月報「荷主と輸送」バックナンバー

2011年

12月号

■海外船社の３Ｑ業績 ■北米２位のコンテナポート・ロングビーチ港代表団が来日 ■ロッテルダム・ルールズ国際シンポ ■JIFFA調べ　上期の国際複合輸送貨物は6.6％伸び 　伸び率縮小も半期で3期連続過去最高更新 ■タイ大洪水、早期修復に向けて　JETRO、東京商工会議所が緊急セミナー 〈今後の震災と物流〉災害ロジスティクス構築 ■12年3月期上期の物流企業連結業績 ■DHL Global Forwarding　日中間の国際複合輸送サービスを開始 ■海外物流戦略　日中物流政策対話　リターナブル物流資材の利活用推進へ ■港湾政策　交政審港湾分科会　「港湾運営会社」で“運営促進区域” ■東京で「釜山港を利用した物流改善セミナー」ＢＰＡ ■釜山港が初の1500万TEU達成 ■荷主のコストダウン講座　連載24 ■航空貨物：ANA、12月から沖縄貨物ハブ便を倍増　他 ■資料室：日本郵船調査グループ：世界のコンテナ船隊および就航状況

11月号

■貿易物流情報化特集 　・ロジスティクスソリューションフェア2011 　・GPS機能付きリーファーコンテナ導入　OOCL 　・Carbon Calculatorが業界に浸透 　・通関関連手続きの電子化の現状と将来のペーパーレス化 　・「ACL業務」利用の船社別EDI化率70％弱 　・続・“日本版24時間ルール” 　・顧客視点に立った新港湾システム“PORTS”の運用スタート　米国・ロングビーチ港 　・IT港湾：ColinsやCY搬出入業務のシステム化 　・物流政策と企業IT：国際物流での「可視化」へ取り組み ■コンテナオーナー団体COA、“CINSnet”立ち上げ 　貨物損傷事故をデータベース化し情報共有を ■日本船３社の上期決算 ■タイ洪水で日系企業に大きな被害　自動車産業の集積メリットがリスクに ■国交省　神戸港でゲートオープン24時間化の社会実験 　共同デポ活用で年度いっぱい予約なし全CT対象 ■５大港の11年上期（1-6月）港勢速報　外貿コンテナは全体で５％増の667万TEU ■JAFA20周年記念シンポジウム開催 ■豪州コンテナ荷役業者監視報告書 ■TSR利用めぐる20回目のCCTT総会　運賃格差／ロシア極東T/S問題解決へ動く ■都内で「清水港セミナー」開催　新興津CT第2バースが来年度供用開始 ■セイノーロジックスが創業25周年　コンソリデーターとしてさらなるInnovation〈変革〉を ■ASF/SERC第24回中間会合がソウルで開催 荷主のコストダウン講座　連載23 ■■航空貨物：大手国際フォワーダー3社12月3月期上期（4-9月）決算　他 ■資料室：「中南米進出日系企業の経営実態調査（速報版）」：ジェトロ

10月号

■Shipping Guide共同企画　貿易物流特集 ■国内とつなぐ海空ロジスティクスの展開 　・成長するアジア市場を取り込め　5,000TEU型登場で配船形態も変化へ 　・超円高も消費低迷で緩慢な伸びに　航路別輸入荷動き 　・BRICSに次ぐ新興市場ベトナム　インフラ連携不足、インフレ高進が懸念材料 　・輸入海上貨物の“日本版24時間ルール”制度化 　・輸入混載はじめ対日サービスが後を絶たず 　・超円高も国内消費自粛で低迷つづく　航空輸入貨物 　・博多／上海でRo/Ro船2隻3便化スタート　上海スーパーエクスプレス 　・国交省航空局関係12年度予算の概算要求 ■10月1日から搬入前申告スタート ■60周年迎えた川崎港　「川崎港戦略港湾推進協議会」が発足 ■12月から韓国でも24時間ルール　来年6月まで罰則伴う厳格適用猶予 ■「アジアを中心としたコンテナ物流の新潮流」船社／荷主代表がパネル討論 ■6カ月以内にアジア／南米東岸サービス計画　Rickmers Group ■“貨物輸送ユニット収納ガイドライン”海コン陸送事故対策にも関連 ■荷主のコストダウン講座　連載22 ■航空貨物：日通と三井物産が戦略的業務提携　他 ■資料室：2011年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂版）／日通総研　他

9月号	■韓国リポート　釜山港 ■南星海運、仙台港へ寄港再開　震災から半年、初の外航コンテナサービス ■主要航路の2011年上半期コンテナ荷動き 　　北米航路／欧州航路／アジア域内航路／韓中航路 ■海外主要船社の上半期業績 ■FMCが運賃指数ベースのSC容認 ■世界主要港の2011年上半期コンテナ取扱量　上海が1.529.5万TEUでトップ維持 ■INTERVIEW　富士物流社長　今泉正道氏 ■日本海側拠点港　いよいよ今秋に選定へ ■Klinge　超低温凍結加工用とコンテナ輸送用のユニット ■Safmarineの多目的サービス　アジア代理店にBen Lineを起用 ■PSAが世界一のターミナル業者　中国などの新興業者の急拡大に注目 ■荷主のコストダウン講座　連載21 ■航空貨物：羽田空港昼間時間に国際貨物チャーター便　他 ■資料室：ジェトロ11年上半期の日中貿易

8月号

■Shipping Guide共同企画　北米輸送特集 　上期は荷動き伸び悩み、値上げ目標未達　北米航路展望 　物流企業の現地活動も安定化　フォワーダーの米州“2011年” 　集荷競争激化を警戒し開発続々　北米港湾2011 　来年７月からの全量検査は困難視　セキュリティ問題 　米州も北米には危険品混載メニュー　NVOCCサービス 　米・加沿岸ECA規制、1年後に迫る　米国の環境規制の動き ■北米航路コンテナサービス網 ■日本船３社の１Ｑ業績 ■現地取材リポート　韓国光陽港とその周辺 ■「海外におけるリスクマネージメント」危機管理コンサルタント 　　山崎正晴氏の講演から要約 ■近鉄エクスプレス販売がセミナー開催 ■荷主のコストダウン講座　連載20 ■国際海運で世界初のCO2排出規制　IMOMEPC62でMARPOL条約改定採択 ■新潟の夢・「日本海航路」が本格始動へ　新潟港〜ザルビノ港、飯野港運が運航開始 ■都内で「八戸港セミナー2011」開催　400人に向け震災からの復興アピール ■貿易手続き円滑化でアジアとの連携に一歩　財務省関税局 ■航空貨物：主要航空フォワーダー３社の１Ｑ業績　他 ■資料室：日通総研物流短観2011／7−9月　他

7月号

■コンテナ船業界・変革の時 ■Maersk Lineの挑戦 ■ASEANからインドシナ地域の新たな物流 ■中国でコンテナ運賃先物取引市場 ■日用品企業、中国への関心高い　生活用品振興センターがアンケート調査 ■CY搬出入業務をNACCSで新サービス ■日本船主協会の代表団がジブチ訪問　芦田会長ら、商船を守る自衛隊に直接謝意 ■AMBと世界１-２位で経営統合　新プロロジス誕生 ■2010年の米国寄港動向 　コンテナ船の米国寄港数7.2％増　4,000TEU型超の比率5割超え ■日・印FTAからみえること 　紙パルプ産業の世界戦略のあり方　紙類貿易情報講演会 ■DHL Expressのアジア戦略　アジア太平洋地区の新CEOが来日会見 ■海に関する国民意識調査2011 ■各団体総会 ■荷主のコストダウン講座　連載19 ■航空貨物：韓国、「航空貨物発展計画」策定　他 ■資料室：国交省　国際輸送のパレット輸送効率化の実態調査

6月号

■特集　国際物流 　Interview　K Line営業戦略を河内満新社長に聞く ■EU、韓国の24時間ルール ■サプライチェーン再構築は“ビジネスチャンス”フォワーダー ■震災後の緊急需要も減便、国内物流混乱で物量減少　航空貨物 ■欧州委が大手船社にDawn Raid（暁の衝撃） ■今期の北米サービスコントラクト ■戦略港湾その後は…日本海側拠点港湾が焦点 ■内航フィーダーをベースに国際物流機能に回復機運 ■フィンランド・Haminakotka港の可能性 ■ソマリア沖・アデン湾の海賊事件 ■主要航路の第１四半期（1〜3月）コンテナ荷動き ■放射能問題、日本政府の対応とは？東京商工会議所の説明会に450人殺到 ■国際複合輸送量が10年に過去最高8,388万�　JIFFA調べ ■国交省　海外港湾物流プロジェクト協議会 ■荷主のコストダウン講座　連載18 ■航空貨物：IATAの2010年ランキング　他 ■資料室：2011年度経済・貨物輸送の見通し〈改訂〉

5月号

■日本船3社の11年3月期決算 　円高、燃油高でも、経常利益が大幅増加 ■COSCO、創業50周年祝う ■コンテナ船社の１Ｑ業績　欧州航路の運賃下落などで赤字続出 ■川崎汽船が新中期経営計画 ■貿易手続き円滑化で議論活発化　財務省関税局 ■世界主要港の１〜3月コンテナ取扱量　中国港湾がけん引し堅調な滑り出し ■５大港で２ケタ増の1,300TEU台へ回復　2010年の国内港湾コンテナ取扱量（速報値） ■米国ヴァージニア州港のVIT副社長が来日会見 ■ロシアの新ゲートウェイHaminaKotka Port 　フィンランド・コトカ港とハミナ港が合弁 ■WSCが“Container Supply Review”今年もコンテナ需給タイト予測 ■東日本大震災　がんばれ！東北 ■放射能汚染問題その後 ■被災地へ支援の手（続）／船社・物流各社・団体の活動続く ■国際貿易物流：海事判例 ■震災復興へ物流対策含め４項目の提言／野村総研 ■荷主のコストダウン講座　連載17 ■航空貨物：大手フォワーダー２社の11月３月期業績　他 ■資料室：経済産業省　東日本大震災後の産業実態緊急調査／ 　　　　　サプライチェーンへの影響調査

4月号

■特集　中国物流 　2010年の日中／韓中／中台荷動き 　フォワーダー／NVOの「中国物流」 　複合輸送（NVOCC）サービス 　中国向け航空貨物、10年は前年比4割増 　中国主要港の直近のコンテナ取扱量 ■メガ港湾ターミナル2010年業績 ■改正港湾法／改正関税法が国会成立 ■海外主要船社の2010年業績　荷動き、運賃上昇でＶ字回復に ■2010年のアジア／米国荷動き ■東日本大震災　がんばれ！東北 ■被災15港で夏場にも部分復旧目指し動き出す ■原発事故による放射能で風評被害 ■被災地へ支援の手／船社・物流各社も活動活発 ■製品紹介　米国NUCSAFE（ヌックセーフ）社製　「放射能モニタリングシステム」 ■2010年のコンテナ港トップ30 ■現代重工で画期的なコンテナ船 ■国際複合輸送士講座の成績優秀者を表彰　JIFFA ■荷主のコストダウン講座　連載16 ■航空貨物：双日、鷹島ホンマグロを中国に初出荷　他 ■資料室：2011年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）／ 　震災の影響と復興支援に対する ■企業の意識調査

3月号

■アジア物流特集 　アジア経済、今年も高成長を維持へ 　　荷動き増予想もサービス拡充で船腹増（アジア域内サービス） 　釜山／タンジュンペレパス／カイメップ最新動向（アジア港湾Pick Up） 　メコン物流にインドなど“汎アジア”化の様相（NVOCC／フォワーダー） 　アジア向け航空貨物荷動きが停滞（アジア航空貨物事情） 　冷蔵・冷凍混載サービスに手応え（シリーズ：日本の食を海外へ（１）） ■東京大学公共政策大学院海洋政策教育・研究ユニットが公開セミナー ■Maerskが18,000TEU型30隻　世界最大型、最高省エネ型コンテナ船 ■Tandem Global Logistics Networkが京都で2011年年次総会 ■今年に入って対メキシコ物流で話題相次ぐ ■金網稲荷神社と日本通運／もう一つの天皇杯、日通相撲部の優勝 ■ドイツ・ウィルヘルムハーフェンの可能性 ■APLの山本氏が長崎県立大の準教授に就任 ■首都圏で春のポートマーケティング　釧路港／石川湾新港／北九州港 ■緊急　フォト・クローズアップ　東日本巨大地震、東北から関東を直撃 ■荷主のコストダウン講座　連載15 ■航空貨物：新型「航空輸送用小型コンテナ」の実証実験 ■資料室：インド進出企業の実態調査／日通総研物流短観

2月号

■Shipping Guide共同企画　欧州物流特集 　2011年の欧州航路展望（海運） 　欧州主要港、荷動き回復でインフラ開発続々（港湾） 　欧州現地物流は上向きも安定軌道読めず（フォワーダー） 　EU版24時間ルールがスタート 　AEOの認定取得をもとに各社は積極対応（航空貨物） 　欧州で「輸送コラボレーション」活発化 　欧州航路コンテナサービス網 ■日本船3社の3Q業績 ■港湾法などの一部改正法案を国会提出 ■2010年のアジア→米国荷動き、18％増・1,346.6万TEUに（Zepolまとめ） ■新型海コン開発で内航コンテナ船輸送推進　住商／SGL／井本商運 ■日本通関業連合会　初の女性通関士の「全国会議」開く 　約70人参加し熱っぽく意見交換の場 ■東北港湾と接近強める京浜港　京浜三港と仙台塩釜港が連携 ■首都圏で春のポートマーケティング　東京を舞台にローカル港続々 ■荷主のコストダウン講座　連載14 ■資料室：2011年度わが国貿易収支、経常収支の見通し　日本貿易会 ■北九州Ro/Ro航路寄港地を常陸那珂港区に／茨城港 ■Maerskの18,000TEU型建造計画 ■〈JIMA〉が一般社団法人化

1月号

■特集：国内港湾「国際戦略港湾」が本番へスタート 　新たな「制度」対応で変容する国内港湾 　　◆石狩湾新港　札幌圏の国際物流・エネルギー基地 　京浜港 　　◆横浜港　「国際コンテナ戦略港湾」に集中 　　◆川崎港　CTと一体で東扇島に「総合物流拠点地区」形成 　　◆東京港　開港70周年迎える400万TEU港湾 　中部（伊勢湾港） 　　◆名古屋港　総合港湾の「国際産業ハブ港」形成へ着々 　　◆四日市港　欧米、中国のコンテナ航路誘致を積極化 　阪神港 　　◆大阪港　「戦略港湾」の推進へ本格始動 　　◆神戸港　戦略港湾への対応で国内／国際ハブの施策を展開 　北部九州 　　◆北九州港　日本海側ゲートウェイづくりを推進 　　◆博多港　「東アジアのマルチ・クロス・ポート」 ■米国東岸港、開発競争ヒートアップ　パナマ運河拡張まであと3年 ■新・国際会計基準IFRS、導入に向け危機感つのる ■韓中海陸一環輸送が正式スタート ■地方から農林水産物を海外へ直送　北海道、四国で試験輸出が相次ぐ ■中台海上直行便が2周年迎える ■11年度政府予算決まる　鉄道輸送力増強や国際物流関連 ■郵船ロジスティクス　倉本副社長が新社長に　4月から新体制で新中経をスタート ■デリーで「第2回・日印海運政策フォーラム」 ■荷主のコストダウン講座　連載13 ■航空貨物：国交省航空局関係の11年度予算案　他 ■資料室：2011年度の経済と貨物輸送の見通し　日通総研

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