ニュースダイジェスト

　苫小牧港管理組合は、苫小牧港における船舶へのバイオ混合燃料供給の実証実験で、寒冷地である北海道にて、既存燃料使用時と設備・運転条件などを変えずに支障なく運航できることを確認したと発表した。
　出光興産と出光エナジーソリューションズは、白老油脂、ナラサキ石油、阪神内燃機工業と協力し、23年9月から24年6月までの期間、バイオ混合燃料による燃料バンカリング船の長期継続運航試験に取り組んだもので、FAME（脂肪酸メチルエステル：Fatty Acids Methyl Ester。使用済み食用油をメタノールと反応させて軽油と同等の性状にしたもの）を24％の割合で混合したバイオ混合燃料を約10カ月間継続使用し、支障なく運航できることを確認した。
　今回の試験で使用したバイオ混合燃料は、従来の船舶用燃料と比較して約20％のCO2排出削減効果が期待できるが、マイナス気温下で固化する低温流動性および長期継続利用による酸化安定性が課題だった。23年2月に苫小牧港内の厳冬期における小型船舶（総トン数99G/T）を使用した約1カ月間の運航試験で、低温流動性の課題をクリア済みだった。今回の運航試験はより大きな船舶（総トン数497G/T）で、約10カ月間の長期間にわたるバイオ混合燃料のエンジン・運航に対する酸化安定性への影響を検証することを目的としたもので、その結果、今回の運航試験における酸化安定性への影響はなく、既存燃料と同じように運航できることを確認した。

　エイ・アイ・エス（東京都千代田区）は6日、同社が提供する「TRANS-Account」で日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する5種類のうち「電子帳簿ソフト法的要件認証」、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」、「電子取引ソフト法的要件認証」という3種類のJIIMA認証を8月30日付で取得し、海運業および国際物流取引に特化した1つのパッケージサービスで、電帳法の3つの要件をクリアしている唯一無二のソフトとなったと発表した。
　JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証、JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができる。
　海運・国際物流向け会計システム『TRANS-Account』は国内外でのシステム導入経験と海運業務のノウハウが結集された海運業向け戦略会計システム。海運業界に豊富な導入実績を持ち、必須となる外貨建取引・ドル会社対応の多通貨会計のほか、一般の会計システムでは対応していない海運会社に特有な便利機能があらかじめ標準装備されているため、特別なカスタマイズが必要なく短納期での導入が可能だ。
　コアとなる基本会計システム（GL）を中心に、補助簿として様々なサブモジュールで構成されており、サブモジュールにはこれまでExcelで管理してきた会計に繋がる情報をインプットしていくことによって、それぞれのサブモジュールと基本会計システムがシームレスに連携していることで、日常業務の仕訳をサポートする機能に加え、期間按分や見越繰延などの決算仕訳もシステムがフルサポート。会計帳簿とエビデンス（証憑・バウチャー）を一気通貫で一元管理ができるオールインワンの会計システム。外部システムからのデータも標準装備された仕訳取込ツールを使うことで自由に取り込みを行うことができる。

　中国で初めて新開発のオープントップコンテナ96本に約3,000トンを積載した穀物輸送列車が4日、連雲港から河南省の中国穀物備蓄基地に向けに運行された（写真）。
　中国で新開発した20’型セルフフローオープントップコンテナで穀物を鉄道輸送するのは初めてで、従来の鉄道穀物コンテナと比較し、高い積載率、物流効率、簡単な監視、フードロスゼロなどの特徴があり、道路と鉄道や鉄道と水運の複合輸送など、幅広い応用が利き、下流の食用油製造企業に完全なサプライチェーンサービスを提供できるという。
　現在、備蓄用穀物輸送に使用されるコンテナはオープントップが基本で、手動でカバーを掛ける必要があり、安全上のリスクや作業効率の低下が生じる。しかし、セルフフローオープントップコンテナは、積み込み後にコンテナの上部をそのままにして輸送することができ、目的地に到着したら、コンテナ後部の2つの小さな荷下ろしドアを開け、ベルトコンベアで荷下ろしできる。現在、１本あたり27～28トンの穀物を積載できるのが一般的だが、新開発したコンテナだと約31トンを積載できるとしている。

　RCL（タイ）は3日、中国船舶工業集団（CSSC）傘下上海外高橋造船で7,000TEU型コンテナ船”HEMMA BHUM”と”ITTHI BHUM”の同時命名・引き渡し式を開催した（写真）。
　両船はRCLが2022年3月と5月に発注した7,000TEU型コンテナ船4隻シリーズの第2船と第3船で、上海船舶設計研究所（SDARI）が設計、全長272.5m、幅42.8m、深さ24.60m、ドラフト15m、航海速力21ノットで、Nox（窒素酸化物）3次規制（Nox Tier III）に適合、スクラバー（排ガス洗浄装置）を搭載する環境に優れたコンテナ船。

　NECは、倉庫や工場における自動搬送ロボット（AGV:Automatic Guided Vehicle）を遠隔制御する際に、無線通信の遅延を抑えて安定化することでAGVの停止や不安定な稼働を回避し、高い作業効率を実現する技術を開発した。
　遠隔制御AGVの場合、現場の無線ネットワークを通じてAGVの状態認識と制御データの配信、搭載カメラで撮影した周辺映像の配信などが必要だ。この際、柱・壁・設備などの遮蔽物や移動の影響で通信品質が低下し、通信の遅延が発生する。また、映像データや制御データなど通信トラフィックが混在し無線リソースの競合（順番待ち）が発生することで、通信遅延が変動することもある。通信量が増大しアクセスが集中（輻輳）すると、通信の断絶や遅延が発生し、制御が不安定になることが課題だ。
　これらの課題に対して、NECが開発した技術は、通信品質の変動を予測し最適な無線ネットワークに切り替えることで、AGVの停止を回避するとともに、通信トラフィックの制御により、AGVの安定稼働を実現した。
　NECは同技術について、24年度中に実際の倉庫で実証実験し、25年度の実用化を目指している。同技術は、遠隔地のサーバがロボットを監視、制御する、あらゆるシステムに適用が可能だ。将来的には、自動運転の遠隔管制、ドローンの遠隔操縦、建設機械の遠隔制御など、さまざまなシステムの安定稼働に貢献する。NECは同技術を10～13日に東京ビッグサイトで開催の「国際物流総合展2024」で紹介する。

　旭化成ホームズとセンコーは、伊藤忠エネクスが供給するリニューアブルディーゼル（RD）を建材運搬トラックで使用する実証トライアルを10月から開始する。国内ハウスメーカーとしてRDを使用するのは初の試み。
　同トライアルは、10月から25年3月の半年間、新築現場への輸送トラック燃料を軽油からRDへ変換するもので、想定使用燃料は約2,400L/半年・台の見込み。サプライチェーンにおける脱炭素において、輸送による排出量の削減も非常に重要な要素となっており、旭化成ホームズとセンコーは「ドリー式ダブル連結トラック導入による長距離輸送の脱炭素化」といった取り組みをはじめ、輸送における脱炭素化を推進してきている。さらに輸送分野における脱炭素化の推進策として、車両の電動化を推進しているが、大型トラックなどの電動化の見通しは不透明な状況だ。RDはいわゆる「ドロップイン燃料」として既存の車両や建設機械などにそのまま利用することが可能で、今後さらなる利用拡大の可能性がある。この実証トライアルの結果を踏まえ、より広範囲への運用について検討をすすめていく方針だ。また東京都が「東京都バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」に伊藤忠エネクスを採択、同事業を通じて東京都における脱炭素にも寄与していく。

　オカムラ（神奈川県横浜市）は、物流倉庫などでシャトル（搬送台車）がラック内を走行し荷物を載せたパレットの高密度保管を実現するパレット保管システム「CYBISTOR（サイビスター）」の新タイプとして、スタッカークレーンと組み合わせてパレットの保管・入出庫作業を自動化する「CYBISTOR自動倉庫タイプ」を9月から発売する。
　CYBISTOR自動倉庫タイプは、ラック内を走行するシャトルとスタッカークレーンを組み合わせて、入出庫やシャトルのレーン移動を自動化、フォークリフトの入出庫作業から転換する。荷物の取り違えや落下による破損などの人的エラーの削減に加え、前後工程と合わせた自動化で製造ラインとの直結が可能となり、効率向上や24時間稼働のニーズに対応する。また、フォークリフトが届かない高所までパレットを運び格納することができ、高密度保管を実現、ロット単位で保管物を管理する現場や、食品・飲料品、日用品、原材料など少品種大量保管の業種・業態に最適。
　9月10〜13日に東京ビッグサイトで開催の「国際物流総合展2024 Logis-Tech Tokyo 2024」のオカムラブース（東2ホール2-108）で展示し、デモンストレーションする。

　8月の世界の航空貨物スポット運賃は、eコマース需要増の持続や紅海海上輸送ルートの混乱に加え、需給のバランスが著しく不均衡になったことで急騰した。運賃情報プラットフォームの Xeneta（ノルウェー）によると、世界全体の平均スポット運賃は、キャパシティの伸びが今年に入ってこれまで前年同期比2％に過ぎなかったのに対し、需要は11％増と2ケタの伸びを記録したことで前年同月比24％増の2.68ドル/kgへと上昇した。
　スペース不足により8月のロードファクターも改善、重量と容積をベースにしたダイナミックロードファクターは4ポイント上昇して58％となった。
　Xenetaによる8月の主要路線別のスポット運賃では、欧州〜北米が前月比7％増の1.77ドル/kg、北東アジア〜北米が4％増の4.68ドル/kg、東南アジア〜北米が6％増の6.15ドル/kg、欧州〜中東・南アジアが2％増の1.58ドル/kgと例年はスラックシーズンで荷動きが落ちる時期にもかかわらず増勢が続き、ダイナミックロードファクターもアジア〜欧州、同〜北米でそれぞれ86％、87％と高い水準で推移した。
　アジア、中東からの欧州向けは夏季休業や紅海での船舶攻撃も小休止でスポット運賃は前月比1-2％のマイナスに、欧州、北米からの北東・東南アジア向けは4％減と軟化、ダイナミックロードファクターも45％以下で推移した。

　名古屋税関が発表した中部国際空港の8月貨物実績は前年同月比23.1％増の1万460トンで、今年1月から８カ月連続のプラス、そのうち2月と6月以外は2ケタ増を記録、力強い伸びが続いている。
　積込量は15.1％増の5,210トンと2カ月連続の増加、うち輸出は12.4％増の3,723トンとプラスに転じ、仮陸揚量は22.4％増の1,487トンと２ケタ増が持続している。
　取卸量は32.2％増の5,250トンと8カ月連続の増加、輸入も26.6％増の3,572トンと2ケタの伸びで6カ月連続のプラス、仮陸揚量は45.9％増の1,678トンと高い伸び率が持続している。

　大阪税関が公表した8月の関西国際空港国際貨物取扱量は、前年同月比4.3％増の6万1,945トンと4カ月連続のプラスと回復軌道に乗ってきた。
　積込量は7.7％増の2万8,764トンで4カ月連続増、うち輸出が10.1％増の1万9,585トンと2カ月連続の2ケタ増、仮陸揚量は3.1％増の9,179トンとプラスに転じた。
　取卸量は1.5％増の3万3,181トンと5カ月連続のプラス、うち輸入が5.9％増の2万2,833トンで6カ月連続増、仮陸揚量は7.0％減の1万348トンと3カ月連続でマイナスとなった。

　海外の海事メディアはAXS-Alphaliner（仏）のまとめを紹介し、今年第2四半期（4～6月）の主要コンテナ船社9船社の営業利益率は21.6％と前期から11.4ポイント上昇し、再び新型コロナ禍の水準に回復したとしている。
　2Qの9船社の営業利益の合計は61億ドルで、パンデミックに伴う物流混乱が収束した前年同期の44億ドルから大幅に増加した。これは今年後半の物流混乱の可能性を想定した前倒しの貨物輸送需要の高まりを反映したもので、パンデミック初期と同様に極東からの輸出の運賃高の恩恵を多く受ける船社の利益率が特に好調だった。その筆頭はEvergreen（台湾）で2Qの営業利益率は30.7％、営業利益も10億ドルに達したほか、Wan Hai Lines（台湾）も28.5％で2位につけ、3位もHMM（韓国）とYang Ming（台湾）が同率の26.9％になるなどアジア船社が高い利益率を達成した。
　一方、アジア発航路の比重が少ない船社の利益率の伸びは比較的低調で、営業利益率の伸びが最低だったMaersk（デンマーク）は前期の-2.0％から回復したものの5.6％にとどまり、Hapag-Lloyd（独）も9.8％で前期比1.5ポイントの上昇にとどまった。Alphalinerによると両社は現在のビジネスモデルでは、現在の高運賃の恩恵が数値に現れるのは3Qになってからだろうとしている。
　ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）とCOSCO（中国）はいずれも積み高が増加した一方、利益率は微減となり、Ocean Network Express（ONE）は契約運賃の比率が高いビジネスモデルのため積み高が11％も伸びたにもかかわらず平均運賃は1％増にとどまり、営業利益率は15.8％だった。

　三菱地所、大成建設、中央日本土地建物は、各社の米国法人を通じ、ロックフェラーグループと米国ヴァージニア州の有力デベロッパーであるMatanが推進する米国主要港のヴァージニア港（ヴァージニア州ノーフォーク）付近における大規模物流施設開発事業「PORT 460」に参画する。
　同計画は敷地面積約243エーカー（約100万m2）に5棟・総延べ床面積約22万m2の物流施設を開発するもので、9月4日に起工式を開催、順次竣工する計画で、全体竣工予定は2027年、総事業費は約500億円となる見込み。
　米国・東海岸中部の物流を担うヴァージニア港は、旺盛な港湾需要に対応すべく大規模なインフラ拡張工事を進行中で、工事完了後は米国東岸で最も深い水深（16.5m）を有する港となる。付近の物流施設は空室率が低位で推移、今後も物流需要の拡大と賃料上昇が見込まれている。同計画地は、ヴァージニア港と、米国を南北に縦断し、ボストンやニューヨークなどの主要商業都市を結ぶ州際高速道路「I-95」の間に位置し、I-95へつながる2つの幹線国道の結接点に面する物流適地。計画では貨物車用の駐車スペースを多く備えたClass Aの物流施設5棟を3フェーズに分けて建設。大手小売事業者やeコマース事業者などの利用を見込んでいる。

　北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）は4日から2日間、賃金体系委員会を開催、250人の委員が出席、使用者団体（USMX）との10月1日からの新労働協約締結へ向けた要求について討議している。初日の会議で、ハロルド・ダゲット会長は賃金タリフセッションでは、スト動員計画を提示、9月30日の現行協約期限切れまでに労使交渉が決着しない場合、10月1日からストのため街頭に出ると改めて表明した。
　ILAの要求内容の詳細は公表されていないが、協約期間中に77%の賃金引き上げを求めており、昨年、北米西岸港湾労使が合意した32%の賃上げよりはるかに高いが、北米西岸港湾労組（ILWU）と使用者団体であるPMAとの合意には一度限りの総額7,000万ドルのボーナス支給が含まれていることから、このあたりを加味した引き上げに落ち着くとみられている。
　ILA／USMX交渉は、ILAが今年6月に、A.P,Moller-Maersk（デンマーク）傘下のAPM Terminals（オランダ）が運営するアラバマ州・モービル港のコンテナターミナルでILA組合員が関与せずトラックが出入りできる自動ゲートシステムを使用していることが判明、ILAがこれはUSMXとの基本労働協約に違反するものだとし労使交渉の一時停止を発表して以来、行き詰っている。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した8月の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）の総合指数（2012年第10週＝1000）は平均で2384.5と、前月比12.7％も大幅下落し、前年同月比では224.2％上昇した。21航路中3航路の運賃指数が前月比上昇し、18航路が下落、「海のシルクロード」沿線の主要港は16港で下落した。
　欧州・地中海航路は十分な輸送スペースがあるが、輸送需要が減退し、運賃は週を追うごとに下落し、8月の平均運賃指数は欧州航路が3138.5で前月比13.6%下落、前年同月比431.6%上昇、東地中海航路は2160.2で前月比14.5%下落、前年同月比184.3％上昇、西地中海航路も2783.8で前月比16.4％下落、前年同月比211.0％上昇した。
　北米航路は、月初の輸送力に余裕があり、スポット運賃は8月も下落傾向が続き、船社が中旬に運賃値上げを実施したが、米国東岸航路は荷動き量がそれに対応できず、運賃は上昇した後、月末に下落したが、米国西岸航路は荷動きが増加し、月末のスポット運賃は比較的安定し、8月の平均運賃指数は、米国東岸航路が3191.2で前月比8.8％下落、前年同月比196.4％上昇、米国西岸航路は3646.8で前月比14.6%下落、前年同月比200.9％上昇した。
　中東航路は上旬の船腹が余剰で、船社が集荷強化のため運賃を引き下げたが、中下旬にはさらに新たな船腹が投入されたことで、スポット運賃は月末まで下落が続き、8月の平均運賃指数は1550.1で前月比9.8％下落、前年同月比178.2％上昇した。
　さらに豪州・NZ航航路の輸送量が安定、月半ばに一部の航海が欠便するとともに、遅延する便も多く、船腹供給がひっ迫し、スポット運賃は4週連続で上昇、 8月の平均運賃指数が3045.8と、前月比40.0％上昇、前年同月比333.0％上昇し好調だった。

　ハンブルク市議会は4日、MSC（スイス）によるハンブルク港でターミナル運営などを手がけるHamburger Hafen und Logistik AG（HHLA）の株式取得に伴う投資協定を承認、今後は欧州委員会からの最終承認待ちとなった。
　MSCとハンブルク市はHHLAの株式の93％を保有し、その他の少数株主を排除することが可能で、取引完了後は両社で100％を確保し、市が50.1％、MSCが49.9％を保有する契約となっている。これによりMSCと市はHHLAに4億5,000万ユーロを投資し、ターミナルインフラを拡充する計画を発表している。
　MSCによる買収に対し、港湾労組などは民間資本への売却に反対を表明していたが、昨年末に市議会議員らとの協議を経て、HHLA株式の過半数が市に残ること、取引の結果人員削減は発生ないことを確認、今年2月にはハンブルク市の運営委員会、6月には予算委員会も承認し、ハンブルク市議会も7月の第1読会でも承認済みだった。

　シンガポール海事港湾局 (MPA) によると、ケッペルターミナルの古いバースが再稼働し、トゥアス港の新しいバースの稼働が加速したため、7月の平均待ち時間は1日未満に短縮された。
　運営効率を改善するための別の取り組みとして、MPAとターミナル運営会社の PSA Singaporeは、パシールパンジャンターミナル (PPT) からの午後7時から午前6時30分までの夜間に曳航式バージの移動を可能にする6社のバージオペレーターによる4カ月の試験を無事に完了、9月4日にから300TEU積み曳航式バージによる配送が本格化した（写真）。
　PPTでの夜間航行は複雑なため、これまで曳航式バージの移動は許可されていなかったが、小規模のブラニターミナルやケッペルターミナルでは許可されていた。
　この措置により、PPTでは昼夜を通してより多くのコンテナをバージで配送できるようになり、地方港との接続が改善、港の運営効率が向上し、コンテナ船やフィーダー船が停泊する時間が短縮、コンテナを陸地間で輸送する必要性が軽減されたという。シンガポール港では、今年に入り紅海から喜望峰経由へルートを変更するコンテナ船が増えたことから、到着するコンテナ船とコンテナ貨物が急増しが積み替えが混雑、一部のコンテナ船は7日におよぶバース待ちが発生していた。
　シンガポール港のコンテナ取扱量も今年1～7月累計で2,382万TEUと前年同期比6.1%増加した。

　Maersk（デンマーク）は5日、都内のホテルで「貿易・通関フォーラム」を開催、官民協力のもと、貿易や物流の課題を論議、企業の成長を支援するため、国際貿易のコンプライアス、促進、人権を尊重したサプライチェーン構築などについて議論した。
　近年、新たな貿易規制や制裁が増加、国際貿易を取り巻く環境が複雑さを増している中、Maerskはエンド・ツー・エンドの物流ソリューションを提供するだけでなく、貿易・通関分野でも多くの顧客をグローバルで支援しているが、貿易・通関の最新情報を内外の専門家から提供、顧客との対話を通じてアイディアや解決策を見出すのを目的に企画したもの。
　フォーラムの冒頭、Maersk北東アジア地区の西山徹・最高経営責任者（CEO）が挨拶（写真）、「近年の急速なサプライチェーンの変化によって貿易そのものが、日々変わってきている。過去50年間で起こった変化よりも今後5年の変化のほうが激しいとの予測もあり、こうした状況の中で弊社としては、変化するさまざまサプライチェーン、国際貿易の課題を解決すべく取り組んでいる。今回のフォーラムは日本で初めて開催するイベントで、顧客の問題解決の一つのきっかけになってくれれば大変うれしく思う。また、近年、行政と民間との経済活性化へ向けた連携が世界の各国で進められ、日本でも官民協力のもとで、様々な貿易や物流の課題を議論し、企業の成長を支援しており、これが弊社のGTCC Serviceが目指すべき姿となっている。同様のフォーラムは、これまでもデンマーク、ブラジル、タイ、ベトナム、そして最近ではコロンビアで開催してきたが、今回も、経験豊富な多数の専門家をスピーカーにお招きしており、これらのセッションを通じ、貿易や物流の情報を得て、洞察を深めていただければ幸いだ」と述べた。この後、Maersk GTCC（貿易・通関コンサルティング）のラース・カールソン・グローバルヘッドがGlobal Tradeについて概説した。
　午後の部では、Maersk公共政策・規制担当本部のイェンス・エスケルンド規制担当本部北アジア地区首席代表が「Geopolitical Update」、松平忠承・IMF財政局シニアエコノミストが「Revenue Collection from Trade Perspectives」、山田美和・ジェトロアジア研究所新領域研究センター長が「Business and Human Rights」、パメラ・ポンティアス・米国大使館経済部通商経済政策課一等書記官が「Action Against Force Labor」と題し、それぞれ講演、Maerskのカールソン氏の閉会の辞で締め括った。閉会後の懇親会では有意義な情報交換も行われた。

　大島造船所は5日、海事メディア向けに都内で会見し、南宜之会長（写真右）、今年6月に選任された山口眞新社長（写真左）らが市場の状況や業績、最近の取り組みなどを説明した。
　南会長は、まず1年を回顧し「22年末に取得した長崎県の香焼工場における第1船が今年7月に竣工した。次世代に向けた第一歩として非常に喜ばしい歴史的瞬間だった」と述べ、より良い船を作ることで地域社会への貢献につなげていくと抱負を述べた。
　また昨年、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）で外航海運におけるGHG排出削減目標として2050年までの排出ゼロに合意したことを受け「いずれ置き換わるであろう新燃料の研究開発も怠ることなく実施していく」と述べる一方、「依然、供給インフラの整備など議論は見えてこず、量の確保、サプライチェーン、経済合理性などの課題について全ての関係者が共同で議論していく必要がある」との考えを示した。
　続いて山口社長が挨拶し、1983年に住友商事に入社後、一貫して造船に関わる事業に関わり2016年から大島造船の役員となり、2020年6月から副社長を務めてきたことなどを紹介し、「長く新造船営業に携わり、業界の環境変化や近年の深刻な造船不況も目にしてきた。大島造船所は、香焼工場で建造を開始し成長に向けて歩き出し、次の会社の方向性を決める大事な局面にあると認識している。同工場は環境船対応や浮体式洋上風力発電への参入など、将来への鍵を握る拠点だ。環境対応船の開発と全社的なコストダウンを推進し、競争力強化を図る」と抱負を述べた。
　山口社長は続けて同社の現状と経営課題について説明し、2022年度までは鋼材価格の急騰などにより採算の悪化に苦しめられたが、2023年度は受注船価の好転とコスト削減が奏功し黒字転換を達成したとし、今年度以降も受注環境が堅調のため、当面安定した運営が可能な計画だとの見通しを明らかにした。
　2023年度の受注実績は48隻・175万gt、建造実績は37隻・152万gt、2024年度見通しは受注量がほぼ前年並み、建造量は39隻・139万gtになる見込みで9月5日現在の手持ち工事量は139隻・520万gtとなり、2027年度の船台は完売、すでに2028年度の商談を進めているとし、香焼工場の本格稼働で売り上げ規模は徐々に増加していくと見通す。
　香焼工場では当面、年間3～4隻の引き渡しを予定しており、中期的に徐々に増産を図るとしている。資材コストの上昇リスクもあるため、将来の採算レベルを見極めつつ受注するという。
　山口社長は、現在の経営課題として、西海と香焼の2工場体制による最適建造体制の建造、環境対応船へ向けた技術力強化と研究開発の継続、コスト競争力の強化、労働力不足をあげ、対応を進めるとした。
　香焼工場では、2026年末までにLNG燃料船4隻の建造が決まっており、すでに23年度に1隻引き渡しを完了し、3隻目には自社LNG製燃料タンクを搭載予定となっている。またアンモニア燃料船の開発や、風力を利用した次世代船などの取り組みも進めていることなどを説明した。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）のコンテナ製造事業子会社、Maersk Container Industry (MCI) はこのほど、3種類の代替冷媒に適応できる世界初の冷凍・冷蔵機（リーファーユニット）である Star Cool 1.1（写真）を発売し、そのエネルギー効率と環境に優しい設計を通じて新たな業界のベンチマークを確立した。
　Star Cool1.1は、地球温暖化係数 (GWP) が極めて低いことで知られる、気候に優しい冷媒 R1234yfを採用。この先駆的な取り組みにより、リーファーユニットはエネルギー効率を犠牲にすることなく、冷媒からの温室効果ガス（GHG）の排出を効果的に削減することができる。また、コンプレッサー技術の進歩と設計の最適化により、以前のモデルよりもエネルギー使用量を8%削減、より迅速な温度制御が可能になり、貨物の取り扱いが強化される。
　Star Cool1.1には、Sekstant ソリューションを通じてデータをワイヤレスで送信する内蔵エネルギー メーターも搭載されており、オペレーターがエネルギー節約を追跡し、この情報を特定の航海または期間のCO2排出量データに変換でき、進化する世界的な冷媒規制や環境基準に適応し続けることで、持続可能性と優れた運用性の両方を保証し、海運業界の広範な脱炭素化目標を支援する。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運とNX・TCリース&ファイナンスは、エネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」で、20日から太陽光発電設備の運用を開始する。
　2023年11月に稼働開始した浜松物流センターは、高度なセキュリティエリアを備え、厳重な管理が必要な電子機器の保管・検品をはじめ、キッティング作業や流通加工を提供している。今回、両社で締結したエネルギーサービス契約に基づき、NX・TCリース&ファイナンスが同倉庫の屋根に太陽光パネルを設置して発電、日本通運が発電した電気を使用する運用を開始する。これにより、使用電力単価の低減とCO2排出の削減（20年間の予想CO2削減量2,468トン）、遮熱効果による庫内温度の上昇抑制が期待できる。
　今回の取り組みは、太陽光発電設備の施工会社で、同倉庫のメインユーザーでもあるオムロンフィールドエンジニアリングとの協業プロジェクトと連動したもので、同プロジェクトに基づき、同倉庫では画像認証カメラやロータリーラック、電動パレットラックなどの自動化・省人化設備を運用している。同取り組みで発電した電気は拠点内の施設と各設備へ供給することで、物流合理化による顧客提供価値の向上、コストの削減、CO2の削減を同時に実現することを目指している。
　NXグループは、気候変動への対応として、30年までに13年比でグループ全体のCO2自社排出量（SCOPE1、2）の50％削減を目指し、23年5月にはScience Based Targets initiative（SBTi）の認定取得に向けコミットメントレターを提出している。50年までにカーボンニュートラル社会の実現への貢献（SCOPE1、2、3）を目標として掲げている。今後もNXグループ サステナビリティビジョンの実現のため、環境保全に向けた意識をステークホルダーと共有し、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを推進していく。

　Ocean Network Express（ONE）と東京大学は社会連携講座「コンテナ・マネジメント・サイエンス（COMS）」の開設にあたり、10月11日に東京大学本郷キャンパスでキックオフシンポジウムを開催する。
　社会連携講座は、社会インフラのコンテナ船事業が直面する複雑で多様な課題に、学際的アプローチから解決策を見出し、持続可能で強靭なコンテナ海運事業を構築することを目指すもので、キックオフシンポジウムでは、講座概要を紹介するとともに，基調講演として、識者らがコンテナ海運事業の問題点と講座への期待などを語り、その後「海運分野におけるイノベーション」をテーマにパネルディスカッションする。
　講座では，顧客市場戦略、ネットワークデザインと最適化、オペレーション効率化と持続可能性向上の3テーマを中心として産学連携で学問領域を超えた研究を進めていくという。
　シンポジウムは10月11日に東京大学本郷キャンパス福武ラーニングシアターで15時開会（オンライン配信あり）、ONEの道田賢一副社長や海運およびその周辺分野において先端技術を駆使した課題解決に精通しているパネリストらが登壇する。
　参加希望者は9月30日までに下記Googleフォームから申し込む必要がある。（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd7WdwfbXbRxAA2WCv77gY5eRXxbJrkwrSLxJGRwLx1UTf5ag/viewform）

　三井E&Sはこのほど、Yilport Holdings.A.S.（トルコ）、国際協力銀行（JBIC）と港湾運営事業での協力推進を目的とした業務協力協定を締結した。
　Yilportが世界的なターミナル会社として中南米やアフリカなどを含む世界各地でターミナル運営事業を拡大するなか、同協定により三井E＆S製の荷役機器の調達、JBICの金融支援に関する協議の促進を図る。
　三井E&Sは、Yilportが最初に港湾運営事業を開始したトルコ・ゲブゼ港のコンテナターミナルに2007年に最初のガントリークレーンを納入して以来、Yilportが運営するトルコ国内、スウェーデン、ポルトガル、エクアドルの5ターミナルに合計93基のクレーンの納入実績を持っており、2015年のゲブゼ港コンテナターミナル向けコンテナクレーン納入には、JBICがバイヤーズ・クレジットにより融資している。

　物流不動産の所有・運営・開発のプロロジスは、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市、SSS）と、「2024年物流問題への取り組み協力のためのパートナー契約」を締結、今後、SSSが提供するエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS」を活用し、物流DXソリューション提案を推進する。
　具体的には、トラックバースにおける待機時間や荷役時間の把握に向けた、ゲート車番、バース車番認識ソリューションの導入や、配車計画の最適化やトラック輸送不足の改善に向けた、トラック積載率把握ソリューションの導入などを進めていく方針だ。
　物流業界では、トラックドライバーの残業制限により輸送力低下が危ぶまれる「2024年問題」の解決が課題となっている。また、23年6月には物流適正化・生産性向上に向けたガイドラインを策定、物流事業者や荷主事業者は、荷待ちや荷役作業にかかる時間を把握し、短縮に努めることを定めている。早急な対応が必要だが、現状のバース管理は目視・人手による記録が主流で、効率化が課題となっている。プロロジスは、「AITRIOS」を活用した物流DXソリューションを提案することで、物流施設の入居カスタマーや荷主企業のバース管理効率化、輸送力強化を支援する。

　日本郵船と世界最大の製鉄会社、中国宝武鋼鉄集団（中国、宝武グループ）傘下の企業との合弁会社,BAO-NYK Shipping Pte.Ltd. (BAO-NYK)が保有、運航するばら積み船”BNS DONGSHAN”（18万1,572dwt）がこのほど、中国広東省の湛江港に初寄港し、8月16日に記念式典を開催した。
　BAO-NYKにとり”BNS DONGSHAN”は初の保有船で、宝武資源有限公司（Baowu Resources Co.,Ltd.）が西豪州で参画するプロジェクトで産出する鉄鉱石を輸送した。
　式典には日本郵船の黒坂宣紀中国総代表、Baowu ResourcesのShi Bing会長、Cao Zhifu社長らが出席し、貨物の到着と初入港を祝った。
　同船は今後、AO-NYKの基幹船として宝武グループ向けの鉄鉱石輸送などに従事する予定。
　BAO-NYKは、宝武グループ向けの貨物輸送を目的に、前身の会社が2011年に中国で設立、2013年にシンガポールへ移転、今年で設立13周年を迎えた。日本郵船は今後もBAO-NYKの事業を通して宝武グループとの関係性の深度化、信頼醸成を目指し、安定的な資源輸送に貢献するとしている。

　商船三井とグループの商船三井さんふらわあが内海造船で建造中のLNG燃料フェリーの命名・進水式を4日に内海造船・因島工場（広島県尾道市）で開催、同じくLNGを燃料とする、商船三井グループの日本栄船のタグボート ”いしん” が、本船進水時の曳船作業に従事した。
　式典でホクレン農業協同組合連合会の篠原末治代表理事会長が本船を ”さんふらわあ ぴりか” と命名、続いて会長夫人の篠原景子さんが支綱切断した。同船は25年4月に内海造船から引き渡しを受け、25年度春頃に商船三井さんふらわあが運航する大洗〜苫小牧航路に就航する予定だ。

　丸紅ロジスティクスは、2日からペットプラットフォーム事業の東日本エリアの基幹センターとなる「境古河物流センター」（茨城県猿島郡境町みらい平2-3-1）の本格稼働を開始した。
　同社は、商社系3PL事業者である強みを活かし、コア事業の一つとしてペットフード・ペット用品を扱うメーカーや卸業者に向けた「ペットプラットフォーム事業」の拡大に取り組んできた。今回、同社が受託するペット業界の物流業務の集約化・庫内作業の効率化、配送の共同化など、東日本エリアでの物流最適化を図る目的で、2024年5月1日から一部の顧客の物流業務を同センターで開始。オペレーションの実績が順調に推移したことを受け、倉庫スペースを段階的に拡張、当初の計画通り延べ床面積1万坪を超える基幹センターとして本格稼働を開始した。同センターは、敷地面積約5万8,438.45m2、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り、免震構造・地上4階建て、4層シングルランプウェイ構造、延べ床面積約12万6,660.75m2のうち、同センターの延べ床面積は約3万3,716m2。
　同センターは、圏央道・境古河ICに近く、関越道・東北道・常磐道を利用した東日本各方面の配送に適した場所に位置し、同社が提案する「ペットプラットフォーム事業」の拡大に応じて、さらなる倉庫スペースの拡張も視野に、ペット業界の物流機能を担う基幹センターを構築していく。
　今後は同社が展開するペット共同配送サービスにDXを加え、物流2024年問題への対応、顧客ニーズにも対応していく方針だ。

　国際協力機構（JICA）は3日、ミクロネシア連邦の首都パリキール（ポンペイ州）で、同国政府とミクロネシア最大の港であるポンペイ港拡張計画を対象として、供与限度額45億9,700万円の無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結した。
　同事業は、ミクロネシア最大の港であるポンペイ港で、貨物船と漁船が係留できる岸壁などを新たに整備することにより、同港湾における混雑緩和と安全性の向上を図り、同国の海上交通・物流の改善に寄与する。具体的には、ポンペイ州ポンペイ港湾公社が同事業に取り組むもので、岸壁（延長160m、水深10m）、エプロン舗装、アクセス道路（コンクリート舗装）、コンテナヤード（砕石敷き）を整備するとともに、詳細設計、入札補助、施工監理などについても対象とする。供与限度額は45億9,700万円、事業予定期間は24年8月〜29年4月の57カ月、施設供用開始は28年4月を予定。
　ミクロネシア連邦は、607の島々、4つの州から構成する島嶼国で、地理的特性から、海上物流は国民生活の維持に欠かせない。また大洋州地域で最大級の排他的経済水域（EEZ、約298万km2）を有し、カツオ・マグロ漁が盛んで、EEZ内での外国船操業にかかる入漁料収入は、米国からの財政援助に次ぐ2番目の外貨収入源となっている。ポンペイ港は同国で漁港と商業港の機能を併せ持つ、最大の港湾。

　ラピュタロボティクスは、医療用医薬品・一般用医薬品・医療機器などの卸売のほくやく（札幌市中央区）の函館支店へ今秋、人と協働型のピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR（Autonomous Mobile Robot）」を納入予定だと発表した。
　ほくやくは、新たな物流オペレーションの施策として、ラピュタPA-AMRを23年11月から札幌支店の物流センターに導入していた。札幌支店において、ラピュタPA-AMRの活用における庫内作業効率化の向上、省力化の効果を確認できたため、今回、札幌支店に次いで函館支店への採用を決定、今秋に函館支店でラピュタPA-AMRの稼働を開始予定だ。
　従来の台車を押しながら商品をピッキングしていた時と比較して、ピッキング作業の時間短縮（札幌支店において従来約31秒かかっていたピッキング作業を約13秒に短縮）を実現、生産性が向上した。また、作業スタッフも12人から5人に省力化でき、函館支店でも、札幌支店での成功事例を再現すべくラピュタロボティクスが伴走する予定だ。
　札幌支店での庫内倉庫作業効率化のノウハウを今回導入予定の函館支店でも共有し、安定かつ高品質な庫内作業を、ほくやく社内で標準化する方針だ。医薬品の取り扱いは、地震など災害が発生した際でも、安定した出荷が必要となるが、有事の際、完全に自動化している場合には復旧にも時間がかかると想定できるため、人とロボットがチームワークでピッキング作業を効率化する「ラピュタPA-AMR」を最適なソリューションとして採用した。

　キャセイパシフィック航空が香港〜チューリッヒ線で運航するA350-1000型機のエンジン部品不具合が発覚し、同社では運航する同型機48機すべての検査を進めてきたものの、15機で同じ問題が生じた部品が確認され、交換作業が進められている。キャセイパシフィックでは7日（土）までに修理を完了して運航を再開する予定にしているが、この間計45便が欠航となる。
　問題が発生した機は2日に香港を飛び立ったが、エンジンの不調で引き返して機体を自主検査した結果、エンジンに燃料を供給するフレキシブルホースに異常が見つかったもの。エンジンは英国ロールスロイス製。キャセイパシフィックは16年に初めてA350型機を導入、現在48機を運航しているが、このようなトラブルが発生したことはなく、今回が初めての事例という。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaによると、8月のコンテナ船の新造船発注量が過去最高を記録した（グラフ参照）。船価の上昇や、新造船が引き渡し予定の2027年から2029年までの供給能力過剰に対する懸念が高まっているにもかかわらず、船社が新造船の確保を急いでいるもので、8月の総発注量は140万TEUと従来の過去最高だった2021年3月の107万TEUを上回ったもので、さらに多くの発注が予定されており、船社は新たな船隊増強戦争に向かう見通し。
　LinerLyticaによると、COSCO（中国）は、新造船ブームに加わった最新の船社で、先週、COSCO揚州重工で2027年5月から2029年3月にかけて引き渡し予定の13,700TEU型メタノール二元燃料コンテナ船12隻を発注した。
　また、Maersk（デンマーク）の戦略転換を示すことになるLNG二元燃料コンテナ船の新規発注、確定発注に変わることが期待されるいくつかの意向表明書 (LOI) が含まれており、Hapag-Lloyd（独）による史上最大の30隻の発注を含め、今後数カ月以内にさらに多くの発注が確定するする予定で、世界のコンテナ船発注量は25.3%増加する見通し。

　デジタルフォワーディングサービスのShippioは、9月から新たに国際物流事業者向けのコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works」の提供を開始する。
　Shippioは従来、荷主企業向けに「デジタルフォワーディング」「Any Cargo」の2サービスを展開しているが、今回提供を開始する「Shippio Works」はShippio初の物流事業者向けサービスとなる。Shippio Worksは、国際物流事業者と荷主企業間でやり取りする情報とその流れを一元化し、コミュニケーションを効率化するためのプラットフォーム。従来、国際物流業務に伴うコミュニケーションは、膨大かつ複雑な書類情報や進捗確認などの連絡があらゆる方向で発生し電話・メールなどでやり取りしている。
　Shippio Worksは必要な情報をクラウド上に集約し、簡素に共有できる機能を搭載している。社内外の関係者（物流事業社内、荷主企業、外部パートナー）が同じ情報・状況をシームレスに把握できる環境を提供し、コミュニケーションコストの大幅な削減、業務上のミス、無駄を削減することで国際物流業務の効率化に貢献する。また、既存のShippioのサービス（デジタルフォワーディング、Any Cargo）と連携することも可能となり、よりシームレスに生産性の高いコミュニケーションが取れるようになる。
　Shippio Worksでは、シッピング案件の一覧管理、カーゴステータス（本船動静）のトラッキング・自動更新、社内外関連者とのチャット機能、AI-OCRによる自動書類読み取り＆アップロード（24年秋頃実装予定）などを提供する。AI-OCRは、記載内容の転記が必要な貿易書類をShippio Worksにアップロードするだけで、AIが高精度に貿易処理に必要な情報を抽出し記入する機能。書類の転記漏れや記入ミスを防ぎ、業務効率が飛躍的に向上する。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が3日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均した総合指数は5326と前週比4.1%下落、前年同期比では248.1%上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比4%下落し6,858ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は3%下落し9,409ドル／FEU、アジア発北欧州向けは2%下落し7,770ドル／FEU、アジア発地中海向けは12%も大幅下落し6,274ドル／FEUだった。FBXは、世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均したもの。また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが16%下落し5.12ドル／kg、中国発北欧向けは5%上昇し3.61ドル／kg、北欧州発北米向けは横ばいの1.66ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、先週のアジア発海上スポット運賃は主要航路で若干の値下がりとなった。北欧州・地中海向け貨物は、喜望峰経由の迂回ルートの利用で、輸送時間の長期化や中国の国慶節明けの減速を考慮すると、今年のピークシーズン貨物のウィンドウは閉じつつあり、運賃に対する需要サイドからの圧力がいくらか取り除かれつつある。それでも北欧向けは2019年の5倍の高水準だが、7月のピークと比較すると北欧向けは10％、地中海向けは19％下落している。
　太平洋航路では、10月1日のILAストの可能性を前に、北米東岸・ガルフ貨物のゲートウェイがほぼ閉ざされ、それが先週の東岸向け運賃のわずかな下落に反映されている可能性がある。しかし、それでも7月中旬の年初来高値を15％下回っており、運賃下落の一部は、初夏に運賃が急騰した際、太平洋航路で新規サービスを開始した船社を含む、船腹増によるものである可能性が高い。
　最近、太平洋航路では顧客獲得競争が激化しており、その結果、すでに割引運賃を提供している小規模船社もあるとの報告がある。これが同航路の船腹過剰を示すものであり、大手船社が追随せざるを得なくなった場合、運賃の下落が予想される。
　同時に、ロングビーチ港の一部ターミナルで鉄道の滞留時間が延びるなど、西岸への輸送需要が依然旺盛であることを示す兆候もあり、この動きは、ピークシーズンの需要が10月までのびることを示すというよりも、東岸からのシフトが進むことを見越してのことかもしれない。
　一方、インド西岸諸港は、需要の減退と船腹量の増加により、スムーズな運営が続いていたが、先週の激しい暴風雨による洪水で、ムンドラ港では再び荷動きが滞っている。
　また、東アジアのいくつかのハブ港では、混雑はまだ通常レベルを超えているが、シンガポール港やコロンボ港のような港湾が混雑していた5月と比較すると、より多くの港湾に積み替えコンテナが分散されていることが、これらの港湾や中国諸港でのバース待ち時間をより管理しやすくしている要因のひとつだ。
　越境電子商取引（EC）量は引き続き航空貨物需要の主要な原動力となっており、業界はこの新たな現実に適応し続けている。こうした需要の伸びは、航空貨物市場が低調な月であっても、運賃を上昇させている。

　カナダ西岸B.C.州の荷役作業全般を統括、監督するフォアマンの労働組合であるILWU Local 514は3日（現地時間）賃上げと人員配置を巡る問題で使用者のDP World Canadaに対するスト権を確認したと発表した。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア海事雇用主組合（BCMEA）はILWU Localによるスト命令を確認したが、まだ72時間前のスト通告は出されておらず、使用者側のロックアウト宣言も発表されていないとしている。
　ILWU 514は7月初旬にストライキを呼びかけたが、カナダ労使関係委員会（CIRB）によって違法とみなされていた。7月下旬、BCMEAは、ILWU Local 514の弁護士が、今後数週間にわたって業界全体でストライキ投票を実施するという労組側の意向を全当事者に通知したと発表していたが、今回、ILWU Local 514にストライキ権限があることを確認した。
　BCMEAではカナダのサプライチェーンが数日間にわたる鉄道運行停止の影響から回復し始めたばかりの時期に、ILWU Local 514の最新の動きはカナダ国民と世界の貿易相手国にサプライチェーンの安定を保証するものにはほとんど役立たたず、港湾ストになれば、カナダ西岸のコンテナゲートウェイであるバンクーバー港とプリンスルパート港の評価に影響を与えるとみている。
　一方、カナダ労働関係委員会（CIRB）での当事者間の公聴会は今週も継続される予定で、BCMEAでは、今後も誠意を持って交渉し、西岸の港が競争力と回復力を維持し、BC州のウォーターフロントで働く730人の組合員の勤勉を評価するバランスのとれた労働協約を模索することに引き続きコミットするとしている。

　MSC（スイス）グループ傘下の物流会社、MEDLOGは2日、英国の物流企業、Maritime Group Ltd.の買収を完了した。
　Maritimeは2001年に設立し、トラックと鉄道による統合物流サービスを展開しており、現在は英国内に41拠点、従業員3,000人を抱え、コンテナ輸送と保管、国内配送、貨物管理、トラック販売など幅広く顧客のニーズに対応している。現在は電気トラックの配備とと自社運営の鉄道ターミナルのネットワークにより既存顧客はもとより新たな顧客向けにサービスを強化している。
　MEDLOGはMaritimeを買収することで英国における物流インフラを獲得し、出資によりさらに強化するとしている。買収後もMaritimeブランドを維持し既存の事業を継続し、同社は引き続き現在の経営陣により営業を継続する。

　MSC（スイス）は今月から極東／南米東岸航路でのトランジットタイム短縮のためSantana、Cariocaの2サービスを改編する。
　新Santanaは、バルボア、コウセド、セプティバ、パラナグア、サントス、コロンボを抜港しトランジットタイムを短縮、スアペに追加寄港し、9月14日塩田起こしの"MSC DOUALA 8"（8,192TEU）から塩田～寧波～上海～青島～釜山～クリストバル～スアペ～サルバドール～塩田のローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。サルバドールではフィーダーと接続しマナウスへの接続も確保する。
　またCariocaは、6,600～9,400TEU型12隻を投入し、南航でサントス、コロンボ、またナベガンテス、パラナグアに追加寄港し、9月16日青島発"MSC SIYA B"（11,923TEU）を第1船に青島～釜山～寧波～上海～蛇口～シンガポール～コロンボ～リオデジャネイロ～サントス～パラナグア～ナベガンテス～インビツーバ～サントス～セペティバ～コロンボ～青島の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。

　韓国船社のCK Line（天敬海運）とPan Oceanは1,000TEU型コンテナ船2隻を協調配船し、仁川とベトナムのハイフォン、華南の蛇口を結ぶKorea-China-Haiphog（KCH）サービスを開設、第1船となる"TC MESSENGER"が8月30日に仁川港の仁川新港鮮光新コンテナターミナル（SNCT）に初寄港し、歓迎式が開催された（写真）。
　新サービスには両社が用船したコンテナ船をそれぞれ1隻ずつ投入し、仁川(金／土)～青島（日）～寧波（火）～ハイフォン（金／土）～蛇口（月／火）～仁川のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。
　ただ、9月の1カ月間はCK Lineが運航する1隻で隔週サービス、Pan Oceanが10月から2隻目を投入し定曜日ウークリー化する。
　仁川港湾公社（IPA）は、新規航路の開設により、東南アジアと中国を結ぶ安定的なスペースを提供し、年間３万TEU以上のコンテナ取扱量が追加されると見込んでいる。

　韓国・Numsung Shipping傘下のDongyoung Shippingは今月から、韓国／ロシア極東航路で、シャトルサービスのKRVを開始し同航路を2サービス体制に拡充した。
　KRVには654TEU型"Providence"を投入し釜山／ウラジオストク間でウィークリーでシャトルサービスを開始した。
　また同社はすでに653TEU型1隻を投入したKRXをサービス中で、釜山～ウラジオストク～東海～釜山のローテーションでサービス中。Dongyoung Shippingは2021年6月からKRXを開始したが同年11月に一時休止後、2022年9月から再開している。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）は3日、顧客にEU向け貨物のImport Control System 2(ICS2) 申告要件手続きについて周知し、9月からEU、北アイルランド、ノルウェー、スイス向け、またはこれらの国や地域で積み替え、通過する貨物を対象に、顧客にICS2データ送信を求めている。
　顧客はONE JapanのExcelのフォームに、実際の買主、売主の詳細、EORI番号、6ケタの Harmonized Commodity（HS）コード、正確で詳細な貨物説明、化学品輸送のためのECICS CUSコード、海上運賃の支払い方法を記入し指定送付先まで送付するよう求めている。
　ExcelのフォームはONE JapanのWebサイトからDlできる。（https://jp.one-line.com/ja/standard-page/europeics2form）
　ONE Japanのオンラインソリューション、e-Commerce経由で提出した場合はExcelでの提出は不要となる。
　提出期限は欧州向け本船の積み地入港の24時間前までとなる。

　ギリシャ船主Evangelos Marinakisの子会社、Capital Maritimeはこのほど中国の新時代造船と8,400TEU型LNG二元燃料コンテナ船6隻＋オプション4隻を1隻あたり1.25億ドル、総額12億5,000万ドルで建造する契約を締結した。2027年第1四半期から引き渡しを受ける予定。Evangelos Marinakisによる初のLNG燃料コンテナ船発注であり、Capital Maritimeによる中国での初のコンテナ船建造となる。
　また、新時代造船にとってはイスラエルの億万長者イダン・オフェル氏とルウェー海運有力者ジョン・フレドリクセンに続く、LNG二元燃料コンテナ船受注の3件目。ジョン・フレドリクセン氏が所有する船主であるニューヨーク上場会社SFL Corporationは、16,800TEU型LNG二元燃料大型コンテナ船5隻を総額約10億ドルで発注、2028年に引き渡しを受ける予定。
　さらに、イダン・オファー氏率いるシンガポールのEasterb Pacific Shipping（EPS）は、18,000EU型LNG二元燃料コンテナ船8隻＋オプション4隻を1隻あたり2億400万ドルで、総額24億5,000万ドル超で発注しており、新しいドック拡張の承認により、新時代造船はタンカーを軸にコンテナ船の建造市場への進出を強める。
　Clarksons Research（英国）のデータによると、新時代造船の手持ち工事量は、タンカー（73隻）、コンテナ船（50隻）、ばら積み貨物船（9隻）を含む132隻に達し、2029年までの線表を埋めている。
　新時代造船は全長700mの新ドック拡張計画は、引き渡し時期が2027年と2028年に設定された一連のコンテナ船の受注を機に地元政府によって承認されたことから、多数のコンテナ船建造を引き受ける強固な基盤を整える。

　川崎汽船が運航している自動車専用船"TEXAS HIGHWAY"はこのほど、日本海事協会（ClassNK）から、電気自動車（EV）の海上輸送のための追加火災安全対策が講じられた船舶であることを意味するノーテーション（船級符号の付記）を取得した。
　同ノーテーションは、船級協会が要件を満たした船舶やシステムなどに与える付記で、今回、Additional Fire-Fighting Measures for Vehicle Carrier (Fire Fighting)(Electric Vehicle)を取得した。川崎汽船はこれまで自動車の安全輸送に向けた取り組みを強化し、その一環として、電気自動車火災にも対応した自動車船消火マニュアルを展開し、運用しており、今回のノーテーション取得は、これらの取り組みが評価されたという。
　川崎汽船は今後も自社運航船でのノーテーションの適用・取得を予定している。

　ベトナム海運総公社（VIMC）によると、ベトナムのVingroup系自動車メーカーVinFastは8月30日、北部ハイフォン・タンブー港からインドネシア向けに初の電気自動車（EV）の右ハンドルモデルVF34型1,000台以上を川崎汽船が運航する自動車運搬船、"Bangkok Highway"（5,000台積み）に船積みした（写真）。
　これはVinFastだけでなく、ベトナムの自動車業界全体にとっても画期的な出来事であると同時に、自動車ビジネスを世界に結び付け、支援するハイフォン港の先駆的な役割を高めることになった。
　タンブー港ではEVを船積みするため、8月28日から29日にかけて川崎汽船と協力して車両輸出プロセスを指導する訓練コースを開催した。
　タンブー港は2023年、日本郵船から3年連続で「Ro/Ro船運航無事故」の証明書が授与されており、この地域の主要な港としてサービス品質に対する顧客の信頼を確固たるものにしている。
　Vinfastは今年7月、インドネシアの西ジャワ州スバンでEVを製造する新工場の建設を開始したと発表した。投資額は2億米ドルで、2025年の第4四半期（10～12月）中に生産を開始する予定だ。年産能力は5万台で、最終組立ラインのほかにボディ製造工程や塗装工程、テストエリアなどを備え、右ハンドル車の製造拠点とする方針。

　スウェーデン・イエテボリ港は8月29日、新Ro/Roターミナル、Arendal2を開業した。
　Arendal 2は1990年代初頭から建設が計画され、約6,000万ユーロを投入し2018年から着工し、このほど総面積14万4,000m2のターミナルとして完成した。
　新ターミナルは、従来の市の中心部にあったターミナルを郊外の港湾用地へ移転させることを目的に立案され、欧州域内Ro/Ro船社のStena Line（スウェーデン）が旧港湾から郊外のターミナルへ寄港地の移転を計画し、すでにArendal2の一部区画はStena Lineの利用が決まっている。
　ターミナルの大部分はターミナル会社のGothenburg Roro Terminalが運営しており、バース712、713 へ容易にアクセスできる連続したスペースを確保している。

　Emirates Shipping Line（ESL、UAE）は10月下旬から11月初めにかけて極東／中東航路の既存サービス、Galaxy（GLX）とCosmos（CMX）のローテーションを変更するなどで強化するとともに、新たにSirus（SMX）を開始すると発表した、
　SMXは、南沙11月8日を起こしを第1船に、南沙～ダーチャンベイ〜ポートクラン～ジェベルアリ～ハマド～南沙のローテーションで定曜日ウイークリーサービスする。
　また、GLXは釜山10月29日発から釜山～青島～厦門～ダーチャンベイ～ポートクラン～ジェベリアリ～ダンマン～バーレーン～釜山、CMXは上海10月29日発から上海～寧波～蛇口～シンガポール～ジェベルアリ～コールファッカン～ソハール～ポートクラン～上海のローテーションでそれぞれ定曜日ウイークリーサービスを展開する。極東／中東航路でハマドとバーレーンと寄港するサービスは初めてとなる。

　南アフリカ海上安全局（SAMSA）はMSC（スイス）が運航するコンテナ船"MSC ANTONIA"が2日、スリランカのコロンボ港からニューヨーク港に向かう途中、南アフリカの喜望峰の東、セントジョン港の29海里沖で悪天候に見舞われ、コンテナ46本が海上に流出、305本がダメージを受ける事故が発生した。同船はMSCがインド／北米東岸航路のIndus Serviceに投入中の2009年建造、長さ304.15m、幅40.05m、コンテナ積載数6,969TEUのコンテナ船で、現在ケープタウン港で係留、ダメージを受けた貨物の荷揚げが必要かどうか検査を受けている。
　喜望峰沖では悪天候に遭い、コンテナ船に積載するコンテナの流出事故が相次いでおり、7月にCMA CGM（仏）がアジア／欧州航路に投入する"CMA CGM BENJAMIN FRANKLIN"（17,859TEU）がコンテナ44本を流出、30本がダメージを受けたほか、8月には"CMA CGM BELEM"（13,264TEU）がリチャーズベイ港近くでコンテナ99本を流出、今回の"MSC ANTONIA"が3隻目となった。

　中国の荷役機器最大手メーカーの上海振華重工（ZPMC）は、西アフリカ・カメルーンのクリビ深海港プロジェクトの第2段階開発を支援するために、ゴムタイヤ式ヤードクレーン（RTG）13基、リーチスタッカー2台、コンテナスタッキングマシン3台を納入した。RTGは吊り上げ荷重41トン、幅6＋1列、6＋1積みで、合計15基で、ガントリークレーン5基も納入した。
　クリビ深水港プロジェクトは中国港湾工程有限公司(CHEC) が建設を進めており、第1期は岸壁延長670m、4万トン級多目的バースと5万トン級コンテナバースを備え、広さ13ha、水深16mで、ガントリークレーン2基とRTG5基を配備している。
　2024年に完成予定の第2段階の一環として、広さは30haに拡張、水深16mの700mの岸壁が追加、さらにガントリークレーン5基とRTG15基が配備される予定で、プロジェクトにはカメルーンとチャドから石油を輸出するための2つの石油ターミナルと、浮遊ガス液化プラントを備えた海洋ガスターミナルも含まれている。
　カメルーンのクリビ港は、CHEC、フランスのBollore、CMA CGM、地元カメルーン企業のコンソーシアムが運営、2018年3月に正式開業し、2019年7月までに21万TEUを取り扱った。中国政府によると、25年間の利権期間中の手数料総額は16億ユーロ（18億米ドル）に達し、追加の所得税が3億ユーロに達すると予想されている。

　中国の国営造船大手、中国船舶集団公司（CSSC）と中国船舶重工集団公司（CSIC)は3日、上海証券取引所へ、統合計画とそれに伴う株式の取引停止を申告した。統合すれば世界最大の造船会社が誕生することになる。
　統合は、China CSSC Holdings Ltd.とChina Shipbuilding Industry Company Ltd.間で昨日締結した株式交換契約に基づいて実施する計画で、中国政府の国家戦略の一環として、両社の競争関係を解消と業務効率を改善により、造船技術力の迅速な発展を目的に両社を統合することで政府による統制の強化を図るためと見られる。
　上海証券取引所によると、現時点のCSSCの資本金は1,560億9,000万元（220億米ドル）、従業員20万5,000人。CSICの資本金は1,135億5,000万元（160億米ドル）で、今年上半期（1～6月）のCSSCは売上高は前年比17.99％増の360億1,700万元、当期利益は155.31％増と3ケタの伸びを記録、またCSICも売上高が31.05％増の221億200万元、当期利益は177.13％増になった。

　国土交通省の東京航空局と大阪航空局が集計した7月の国内空港の貨物取扱量は、東京管内が前年同月比10.6％の2ケタ増で27万9,592トン、大阪管内が6.4%増の11万9,752トン、合計では87.2％増の41万7,259トンと今年3月にプラスに転じて以来5カ月連続のプラスとなり、堅調な伸びが持続している。そのうち国際貨物は8.5％増の30万8,898トンで全体の74％を占めた。
　国際貨物取扱量の順位では成田、関空、羽田、中部、福岡がベストファイブでほぼ定着しているが、それ以外の地方空港は航空会社の乗り入れやサービス中止などによって大きく左右される。
　那覇はパンデミックで一時国際貨物便だけでなく旅客便の運航も停止したが、23年からは徐々に旅客便が回復しつつあり、それに伴って貨物量も回復してきた。
　広島の国際貨物が前年同月比で752％増となったのは、前年同月の186kgから1,585kgに急増したことによるもの。
　北九州は国際貨物がほぼ横ばいだったが、国内貨物は昨年から宅配大手のヤマトが貨物専用機を乗り入れていることで大幅な伸びが続いている。
　そのほか10位以内には入っていないが、小松空港は国際貨物だけのランキングでは前年比67％減ながら172トンで9位に入るが、国内貨物も半減して合計233トン12位にランクを落とした。

　SPACECOOL（東京都港区）は、日新が提供するリチウムイオン電池の静脈物流ソリューション「LiBerthリバース」に、SPACECOOLが開発・販売する放射冷却素材「SPACECOOL」を採用したと発表した。
　電気自動車（EV）や産業用・家庭用蓄電池に使用するリチウムイオン電池は、年々需要が高まっている一方、衝撃による内部損傷や過熱により発火のリスクが高まるため、安全な取り扱いが必要だ。特に使用済みリチウムイオン電池は、その電池の変遷が外見からは分からない場合もあり、発火事故に発展する可能性もある。また、日本国内では慢性的に危険品倉庫が不足しており、今後ますます増加する使用済みリチウムイオン電池の受け入れは、万全とは言い難い。日新では、リチウムイオン電池の特徴や状態に応じた安全かつ効率的な物流機能が必要と考え、使用済みリチウムイオン電池も安全に輸送・保管できるよう、静脈物流ソリューション「LiBerthリバース」を開発した。
　放射冷却素材「SPACECOOL」は、直射日光下において宇宙に熱を逃がすことで、ゼロエネルギーで外気温より温度低下させることができる新素材。今回、リバースが提供するコンテナ型のリチウムイオン電池専用容器「LiBコンテナ」（20ft、40ftの2種類）の遮熱対策として同素材を採用した。また、LiBコンテナ（20ft）の表面に同素材を施工した実証試験では、このコンテナの持つ厚い断熱構造と合わせても、夏場でも内部温度を目標温度である35℃以下に保てることが確認できた。このことから、本素材をコンテナに施工することで、リチウムイオン電池の輸送・保管のリスクを大きく軽減することが期待できる。
　また日新は10〜13日の4日間、東京ビッグサイトで開催のアジア最大級の物流・ロジスティクス専門展「国際物流総合展・第16回Logis-Tech Tokyo2024」に出展、同素材を施工したLiBコンテナを展示する予定だ。

　クラウド型倉庫管理システム（WMS）の開発提供のシーネットは、物流KPI分析アプリケーション「ci.Himalayas/Compass」と、KURANDOの庫内業務可視化ソリューション「Logimeter」を連携し、サンインテルネットで稼働したと発表した。
　シーネットのWMSユーザーであるサンインテルネットでは、物流データを活用して作業生産性を把握し、業務改善を目指していた。シーネットのci.Himalayas/Compassを、PoCを経て導入し、物流KPIの分析を進める中で、さらに現場の細かなデータも取得したいとの要望を受け、KURANDOのLogimeterとの連携を進めた。ci.Himalayas/Compassの導入で、作業生産性や在庫回転期間、ABC分析、タッチ率の見える化が実現した。さらに、WMSでは管理できない業務（リスト対応や掃除など）のデータも、Logimeterとの連携により取得可能となり、粒度の高い物流データの収集と一元的な可視化が実現、倉庫作業全体の改善に向けた強固な基盤を構築した。

　センコーグループのランテックは、神奈川県伊勢原市にある湘南支店で1万6,956m2の冷凍冷蔵自動倉庫を増築した。
　湘南支店は2005年、歌川産業スクエア内に敷地面積2万8,405m2、延べ床面積1万2,767m2の2階建て冷凍冷蔵倉庫として営業を開始したが、今回、取扱物量の増加に対応するため、同敷地内に自動倉庫を増築した。増築した倉庫は1階部分を荷捌場と仮置庫、2階部分から上を自動倉庫とし、保管量と荷捌スペースを確保するとともに、既存棟の27台接車可能なトラックバース（全てドックシェルター）に加え、17台分のトラックバースを設備、計44台分のトラックバースで保管商品が外気温に触れることなく荷捌きが可能。また、自動倉庫は7,058棚を有し、垂直搬送機4基により1階荷捌場のピッキングステーションへのスムーズな入出庫が可能。その他、冷却設備に省エネ型の自然冷媒冷凍機を採用。屋根上には容量719kwの太陽光発電設備を設置、発電した電力を自家消費することにより、CO2排出量削減と地球温暖化対策に取り組んでいる。またBCPとして、420kVAの非常用発電設備を設置し、停電時でも商品を劣化させることなく、荷受け・仮置きが可能となる。

　ラピュタロボティクスは、ホンダロジコム（愛知県春日井市）の高蔵寺物流センターに、協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR（Autonomous Mobile Robot）」を納入し、稼働を開始した。
　ホンダロジコムでは、社会インフラとして重要な役割である物流を持続可能とするため、また、労働人口の減少による人員不足などへの対策として、自動化ソリューションを活用した省人化・省力化対策を模索、ラピュタロボティクスが提供するラピュタPA-AMRは、少ない作業スタッフとの協働作業においても生産性が向上できるとともに、作業スタッフの負担軽減にも役立ち、社員の労働環境改善の一環としても貢献可能な点、現状の物流倉庫に導入しやすい汎用性と柔軟性が高い点を評価した。
　ホンダロジコムでは、これまで多くのスタッフが台車を使うピッキング作業に取り組んできたが、物流現場でロボットを取り入れ作業を効率化することで、ピッキング作業の生産性を向上し、物流倉庫全体における安定したサービスの提供が可能となった。また作業スタッフの負担軽減（歩行時間と距離の削減）を実現し、働きやすい現場を創出。近年、物流現場における人材採用が難しくなっており、将来を見据えた人員対策にも寄与する。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と日本電気（NEC）は、20年10月から共同でフォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」と「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、今後、NXグループ国内5拠点を対象に運用検証を展開、25年の提供開始を目指す。
　NXグループとNECは、24年1月からNXグループの倉庫で、フォークリフト自律遠隔ソリューション「テレロボフォーク」の実証検証を開始した。今後、NXグループ国内5拠点を対象に運用検証を展開していく。テレロボフォークは、既存のフォークリフトに、レバー、ハンドル、ペダルを制御するアクチュエータと、カメラや高精度センサLiDARなどを後付けすることで自律遠隔制御対応を実現するとともに自律、遠隔、搭乗の3つの操作モードを簡単に切り替えることが可能となる。
　倉庫内の映像データをもとにシミュレーションし、輸送ルートを自動設計する。自律制御時には、フォークリフトに搭載したカメラやLiDARなどでセンシングした周辺の状況をもとにリアルタイムにルートを見直す。また、搬送ルート上の障害物や人などへの衝突リスクを把握して、フォークリフトの速度を制限速度内に自動調整する。全てのフォークリフトのカメラ映像やセンサ情報をクラウドに集約し分析、制御することで、フォークリフトを倉庫外からも管理・操作が可能だ。
　また、遠隔からの作業指示でロボットアームの動きを制御できる「テレロボハンドラー」についても、24年中にNXグループの倉庫にて実証検証を開始することを予定している。テレロボハンドラーは、ロボットアームを活用して複数のパレット、カゴ台車への仕分け、隙間ない積み付け・積み替えなどを、離れた場所から作業することが可能となる。事前のプログラミングは不要で、積み付け・積み替え作業の途中でカゴ台車やパレットの位置や物品、仕分け方法が変わっても、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース。コンピュータ画面上で、マウスやタッチパネルを用いて画面上のアイコンや画像を直感的に操作・指示可能な環境）操作などの簡易な遠隔指示により短時間で認識し、迅速な作業の再開を実現する。工事不要で設置でき、異なる作業場所へ簡単に移動させることも可能だ。
　遠隔搬送ソリューションは、作業の効率化にとどまらず、オペレーションの常識の変革や、距離と時間のギャップの解消、労働力確保、マーケットの変革、作業スタッフの働き方の変革など、多岐にわたる変革をもたらす。デジタル技術を活用することで、DXによる新たな価値の創造につなげていく方針で、両社は、遠隔搬送ソリューションのさらなる技術・安全性の向上を図り、25年に事業化し、サービスの提供を目指す。

　ロジスティードは、テクノロジーで“事故ゼロ”をめざす安全運行管理ソリューション「SSCVR-Safety」について、国土交通省が事故防止対策支援推進事業の24年度過労運転防止に資する機器として認定したと発表した。
　同認定でSSCV-Safety は、国交省による導入時の補助金制度対象機器となった。国交省の物流・自動車局は、事業者がトラックドライバーの疲労状態を適切に把握し、過労運転による事故を未然に防ぐための取り組みとして「過労運転防止に資する機器導入のための支援」に取り組んでいる。導入支援対象となる機器は、国交省が定める選定要領に合致すると認めたプロダクトのみで、年度ごとに選定する。
　今回、国交省は同社が開発するSSCV-Safetyを「ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT 点呼機器）」として24年度の過労運転防止に資する機器に選定、支援対象機器として認定した。
　「点呼」は、ドライバーの安全を確保するために法令で義務付けており、すべての自動車運送事業者が点呼しなければならない。国交省は、近年の物流業における人手不足や長時間労働の是正、業務効率化を目的に運行管理業務のDXを推進、その一つとして一定の基準を満たす場合に限り「IT点呼」を認めている。IT点呼は、原則として運行管理者とドライバーの対面が必要な点呼を、IT機器を用いて遠隔で点呼する方式。SSCV-SafetyのIT点呼は、ドライバーの体調や健康状態を定量的に把握できるSSCV-Safetyの基本機能に、IT点呼機能を新たに追加したもので、運行管理者とドライバー双方の業務負荷を軽減することに加え、客観的なデータをもとにした点呼でドライバーの安全をサポートしている。

　阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局、阪神国際港湾）は、9月10〜13日に東京ビッグサイトで開催の「国際物流総合展2024」へ出展する。
　国際コンテナ戦略港湾「阪神港」は、西日本などからの集貨や港湾機能の向上など、さまざまな取り組みを展開しており、同取り組みの一環として、同展示会で阪神港の港勢、阪神港における集貨事業、新・港湾情報システム「CONPAS」などの取り組みの最新情報を紹介する。同港の展示は東8ホール、ブース番号：8-206。

　米国の投資ファンド、Blue Alpha Capitalのコンサルタント、John D. McCrown氏が8月31日にまとめたところによると、世界のコンテナ輸送業界は今年第2四半期（4～6月）の営業利益が102億ドルと前年同期の54億ドルに比べ87.8%増、純利益は前年同期の88億9,000万ドルから14.7%（13億ドル）増加、第1四半期（1～3月）のほぼ2倍となった。記録的なコンテナ荷動き量と紅海危機による喜望峰経由の迂回ルートへ変更後の運賃上昇により、大幅に業績が改善したもの。
　同氏は国際商品貿易市場が好調に推移し増加が見込まれるとしている。コンテナ船業界は世界的な強い消費者需要と新型コロナによるサプライチェーンの混乱を背景に急成長した後、2023年第4四半期（10～12月）には再び全体的な損失を記録したが、再び需給がプラス要因の恩恵を受け、利益は回復傾向にあるものの、パンデミックのピーク時をはるかに下回っている。
　第2四半期は、紅海でのイエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃により、コンテナ船は喜望峰を迂回する必要に迫られ、より長い航路をとらざるを得なくなり、船腹量が逼迫し、これがスポット運賃の上昇につながり、一部の主要港での混雑の一因となった指摘している。

　コクヨロジテム（大阪府大阪市）は、物流現場における業務効率化、働きやすい環境づくりを目的に、 ARAV（東京都文京区）とフォークリフトの遠隔操作・自動運転技術の実証実験を8月から開始した。
　同取り組みは、コクヨロジテムが、物流倉庫内の業務効率化につながる技術の開発・導入を目的とした実験場コンテスト受賞団体に対して、実証実験の機会を提供し、各受賞団体の提案技術の実現を目指すもの。今回の実証実験では、ARAVが開発する機器をコクヨロジテムが保有するフォークリフトに搭載し、遠隔操作・自動運転技術の開発に取り組む。
　遠隔操作の実証実験では、コクヨロジテム配送センターに設置した遠隔操作室から倉庫内にあるフォークリフトを稼働させ、標準動作の確認（走行確認、ハンドル操作など）と、作業ルート上でのパレット搬送を試験する。今後、自動運転についても同様に実証実験する。ARAVの遠隔操作・自動運転技術は、既存のフォークリフトに機器を後付け搭載する点に特色があり、後付け搭載の技術が実現することで、物流事業者は技術の導入に自社が保有するフォークリフトを活用することができ、現場の課題解決が期待できる技術を取り入れやすくするメリットがある。
　遠隔操作は、冷暖房設備の無い過酷な倉庫環境下での作業減少、オペレーターの勤務場所の制限緩和などにつながり、物流現場における働きやすい環境づくりが期待できる。一方、自動運転は無人フォークリフト活用による人件費削減、作業可能時間の拡大（深夜〜早朝）などにつながり、物流現場の生産性向上・業務効率化を期待できる。コクヨロジテムでは、今回の実証実験を開始した技術の実現が、物流現場において深刻化する労働力不足の解決へつながるものと捉え、同取り組みを推進していく。

　中国船社SITC Container Linesの親会社、SITC International Holdings（海豊国際控股）は2日、中国の黄海造船で建造中の1,800TEU型コンテナ船10隻シリーズの第4船となる、”SITC JUNDE”の命名・引き渡し式を開催した（写真）。
　同船は、全長172.00m、幅28.4m、深さ14.5m、喫水8.5m、2万4,000dwt、航海速力は18.5ノット。高効率プロペラ、省エネツイスト舵、排気中の窒素酸化物（NOx）を浄化するSCRシステム、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）を搭載、リーファープラグ258口を装備する。また、NOx3次規制（TierIII）に適合、低エネルギー消費、高速、高荷重を実現した省エネで経済的なコンテナ船。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が2日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、全般的に値下がりし、総合指数は4467と前週に比べ1.39%下落、8週連続でダウンした。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比0.11%下落し6,369ドル／FEU、北米東岸航路が1.14%下落し9,054ドル／FEU、欧州航路が4.31%下落し7,779ドル／FEU、地中海航路も4.52%下落し6,534ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が5.72%上昇し3,621ドル／FEU、南米西岸航路が5.81%上昇し5.209ドル／FEUとなったが、南アフリカ航路は2.41%下落し6,957ドル／FEU、中東航路が3.81%下落し3,788ドル／FEU、南米東岸航路も1.64%下落し7,821ドル／FEUだった。
　アジア域内航路は、日本航路が1.6%上昇し254ドル／FEU、中国航路が横ばいの52ドル／FEUで安定したが、東南アジア航路は2.97%下落し1,438ドル／FEUとなった。

　海外の海事メディアによるとイエメンの武装勢力、フーシ派は現地時間8月30日、アデン湾を航行中のリベリア船籍のコンテナ船”GROTON”（2,500TEU）を無人機と対艦ミサイルで攻撃したと発表した。同船はCMA CGM（仏）が運航中で、当時はアデンの東130海里を航行中だった。
　フーシ派は同船がイスラエル占領下のパレスチナに寄港したことを理由に同船を攻撃したと主張しており、同海域で警備活動を実施している英国海軍によると、”GROTON”はイエメン沖を航行中、フーシ派の攻撃を受け、同船近くで爆発を2回確認したとしている。この攻撃による船員の負傷者の報告はなく、次の寄港地へ向け、現在はジブチ方面へ航海を継続しているという。
　同船がフーシ派の攻撃対象となるのは、8月3日の攻撃以来2度目となり、前回も船員に負傷者はでなかったものの、船が損傷を受け修理を終えたばかりだった。
　フーシ派は過去9カ月間、イエメンを通航するイスラエルに関わる商船への攻撃を続け2隻が撃沈されている。

　フィリピン関税局・バタンガス港オフィス（BOC-POB）は1日、トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーターフィリピン（TMP）が、今年第1四半期（1月～3月）のバタンガス港最大の収入源となっていると発表した。
　TMPは、2021年9月、バタンガス港近接地に広さ32haの「バタンガス車両センター（BVC）」（写真）を開設し、今年1Qに開設3周年を迎えたばかりだが、1Qに総額187億ペソ（約484億円）を納税、その額はバタンガス港 （POB）が徴収した額としては2番目に多く、前年同期と比較し同港の収益向上に貢献したもの。
　TMPは、バタンガス港でアジア太平洋地域からのさまざまなトヨタおよびレクサスの完成車や部品の輸入をPOBと連携して実施、さらにビサヤ諸島やミンダナオ地域のトヨタ販売店に完成車を配送するための主要なゲートウェイとして機能している。
　また、TMPは今年2月、BOCから認定事業者 （AEO） 制度に基づくレベル2の認定事業者（AEO）として承認を受けている。AEOレベル2には、レベル1の特典に加え、スーパーグリーンレーン（SGL）と呼ぶ専用処理レーンの利用、事前通関手続き、定期的な申請、1回限りの免除証明書や輸出の迅速な通関が含まれている。

　UAEのDP Worldが運営するジェベルアリ港における7月のコンテナ取扱量は140万TEUで過去最高を記録した。
　今年上半期（1～6月）は前年同期比3.9％増の730万TEUで、特に中国、日本、韓国からの輸入増が全体を押し上げたとしている。
　増加の一因となったのは、ジェベルアリ経済特区（JAFZA）の拡張による同地区向けコンテナの増加で、JAFZAでは現在、1万500社が拠点を置いている。UAEは最近、チリ、モーリシャス、コロンビア、韓国と貿易協定を締結しており、今後取扱量の一層の増加が見込めるという。
　またジェベルアリ港の躍進によりDP World全体の取扱量も伸びており、1Hのコンテナ取扱量は6.8％増の4,258万TEUに達している。

　日本郵船は2日、8月の自社株式の取得状況を発表し、8月1日～31日の期間に普通株式253万8,800株を115億859万5,627円で取得したと発表した。
　日本郵船は5月8日開催の取締役会で、2024年5月9日～2025年4月30日の期間に、自社の発行済み株式の7.6％にあたる普通株式3,500万株を最大1,000億円で取得すると決議し自社株買いを続けており、8月末までの期間に1,060万100株を499億9,996万891円で取得を完了した。

　DP World（UAE）はこのほど、香港の物流会社、Cargo Services Far East Ltd.の買収手続きを完了した。
　Cargo Servicesは1989年に設立、貨物を工場から消費者までエンドツーエンド配送サービスを展開している物流会社で、中華圏、アジア、欧州、南ア、米国、ニュージーランドなどにネットワークを展開、従業員2,500人以上を抱えている。中国市場に最も早く参入した外国物流企業の一つで、受発注管理、海上・航空貨物輸送、あらゆる規模の顧客のニーズに対応できる倉庫サービスなどのソリューションを提供し、特に小売商品、アパレル関連のエンドツーエンド物流サービスを多く手掛けている。
　DP WorldのSultan Ahmed bin Sulayem CEOは「DP Worldが持つテクノロジー、世界的な物流インフラとCargo Servicesの専門知識と物流ネットワークを合わせることで、既存の市場における力を強化するとともに、新たな市場への参入を図る顧客を強く支援することができる」と述べた。
　両社は今後数カ月間で買収手続きを完了し、完全に組織を統合する予定で、顧客への継続的なサービスを優先しつつスムーズな統合を図るとしている。

　東亜建設工業は2日、シンガポールのPSA Corp. Ltd.からトゥアス地区（写真）におけるコンテナターミナルの建設工事を受注したと発表した。受注額な非公開、2026年後半に完成を予定している。
　今回受注した工事は、東亜建設が2019年から建設、一部が稼働中のトゥアス港開発第1期（13バース、約250ha）に続く、第1期の最終部分である85ha、5バースの施設を建設するもの。
　トゥアス港は今後も約20年かけて段階的に建設が進められ、全体計画の完成後は年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大の自動コンテナ港となる。

　中国の揚子江船業集団（YZJ）は8月31日、Seaspan Corp.（カナダ）が建造、MSC（スイス）が長期用船する16,000TEU型コンテナ船シリーズ9隻の最終船、”MSC SIMONA”（写真）を引き渡した。
　同船は、全長366m、幅51m、設計喫水14.5m、航海速力22ノット、最大1万6,616TEU積載可能なコンテナ船で、リーファーはオンデッキ1,000TEU＋艙内400TEUを積載できる。主機関は排ガス第3次規制に適合、スクラバー（排ガス洗浄装置）を備え硫黄排出要件を満たすほか、空気抵抗低減システムを搭載し環境性能、省エネ、効率などを両立している。
　同造船所では通常燃料の16,000TEU型コンテナ船に加え、MSC向けに二元燃料16,000TEU型コンテナ船12隻の建造も進めている。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、船腹過剰で、スポット運賃は下落が続き、欧州・地中海向けが大幅下落するなどで、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は2963.38と前週比4.3%下落、今年5月以来初めて3000を割り込んだ。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比11.9%も急落し3,876ドル／TEUとピークだった7月中旬の水準を21%下回り、地中海航路も9.7%下落し4,083ドル／TEU、北米西岸航路は3.1%上昇し6,140ドル／FEU、北米東岸航路は1.3%下落し8,439ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が7.9%上昇し2,235ドル／TEU、南米航路が1.8%上昇し7,698ドル／FEUとなったが、南アフリカ航路は1.7%下落し4,754ドル／TEU、中東ガルフ航路が7.9%下落し1,756ドル／TEU、東・西アフリカ航路も2.6%下落し4,873ドル／TEU、と上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEUで、それぞれ横ばいで安定したが、東南アジア航路が8.6%下落し497ドル／TEU、韓国航路が0.6%下落し161ドル／TEUとなった。
　北米航路はカナダ連邦労働委員会（CIRB）の決定により、鉄道2社がロックアウトを18時間後に解除、乗務員組合TCRC（チームスターズカナダ鉄道会議）に所属する組合員が職場復帰し、運行が再開されたが、TCRCがCIRBの決定を不服とし、連邦控訴裁判所に異議を申し立てたことで再ストの潜在的な懸念による影響で、北米西岸航路のスポット運賃は上昇した。
　米国の対中関税引き上げと10月の国慶節連休前の荷動き増加に備え、第38週から第41週まで欠便を実施し、船腹調整する計画としている一方、堅調な米国向け荷動き増加傾向と10月の米国東岸・ガルフ諸港でのスト懸念など複合的な要因が、船社の東岸向け運賃上昇の期待感を高めている。
　一方、欧州航路は夏休みシーズンの荷動きの減少により、欧州、地中海向けとも大きく下落し、5月末以降、SCFIの総合指数が3,000を下回る要因となった。
　船社は夏休みが終わり、9月初旬からの業務再開に伴い、緩やかな荷動き回復を予想しており、これに伴い、Peak Season Surcharge（PSS）引き上げを予告、運賃値上げを試みる見通しとなっている。
　アジア域内航路は一時的な船腹投入による供給過剰 の一方、7月の荷動きが前月比3.1％減の414万TEUと低調で、需要の減退でスポット運賃の下落傾向が続き、バングラデシュでは、船腹供給が約20%増加するなど、競争激化の影響で運賃が急落している。

　商船三井グループのコーポレートベンチャーキャピタルのMOL PLUSはこのほど、UntroD Capital Asia Pte Ltdが運営するグローバルファンド2号への出資を決定した。
　グローバルファンド2号は、主にシードステージからシリーズBまでのディープテックのスタートアップへの出資を通し、社会課題解決を目指すもの。投資対象地域は、東南アジアに拠点を置くスタートアップ企業を中心に、東南アジアでの成長ポテンシャルが高い域外のスタートアップ企業もカバーする。
　MOL PLUSは、UntroDのグローバル1号ファンドにも出資しており、引き続き2号ファンドに出資し、スタートアップ企業への出資と協業を強化するとしている。
　 UntroDは、地球規模の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーをもつディープテックスタートアップの社会実装を目的とした「リアルテックファンド」を2015年に設立し、シード・アーリーステージのスタートアップへのリード投資、ハンズオン支援を実施し、運用総額は300億円以上に達している。

　COSCOグループで主にコンテナ製造とリースなどを手がけるCOSCO Shipping Development（中遠海運発展股份）はこのほど、バルカー42隻の建造、リース契約を締結した。同社が2016年に海運、融資事業に着手して以来最大規模の契約となる。
　契約では、新造船42隻のうち20隻をCOSCOグループのCOSCO Shipping Heavy Industry（中遠海運重工）が建造、残り22隻はグループ子会社のCSSC澄西船舶修造廠が建造する。
　契約総額は20億ドル以上と見られ、6万4,000dwt級が5隻、8万2,000dwt級が2隻、8万dwt級が35隻となり、一部はメタノール燃料への転換を想定した船になるなど環境対応に優れた設計で、2026～27年の引き渡し予定となる。新造船は竣工後、いずれもCOSCO SHIPPING Bulkが用船して運航する予定だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングス傘下で欧州を中心に事業展開する国際物流会社、cargo-partner（墺）はこのほど、英国、アイルランドから北米の目的地へ最速の海上輸送サービスの提供を開始した。
　新サービスはアイルランドからフィーダー輸送、リバプールで積み替えし米国、カナダにウィークリーサービスで輸送するもので、FCL、LCLのほか、特別なプロジェクト貨物などいずれにも対応し、トランジットタイム最短11日で輸送できるという。
　cargo-partnerはアイルランドのダブリン、英国のマンチェスター、ロンドン、バジルドン、ブラッドフォードにオフィスを置き、主要港全てへの接続性を確保しており、輸出だけでなく北米から英国、アイルランド向け輸入の円滑な輸送にも対応している。
　輸送には最新の貨物追跡・モニタリングソリューションを活用し、常に貨物の位置、状態を把握できる体制をとっているほか、パートナー船社による最適な海上輸送ネットワークにより、安全で迅速な輸送サービスを実現したという。

　川崎汽船はこのほど、招商局金陵船舶（江蘇）で建造していた、LNG燃料自動車船”NEREUS HIGHWAY”（7,000台積み）の引き渡しを受けた。同船は川崎汽船が中国の造船所に発注した初のLNG燃料船となる。
　”NEREUS HIGHWAY”は全長199.99m、幅38.00m、深さ39.28m、航海速力19.0ノットで、国際海事機関（IMO）のNOx3次規制に対応しているほか、WinGDによる最新の二元燃料電子制御エンジン「7X62DF-2.1 iCER」を搭載し、LNG燃料使用時に排出するメタンの低減を実現している。
　LNG燃料は従来の重油燃料に比べ、GHGであるCO2の排出を25%～30%、大気汚染の原因となるSOx（硫黄酸化物）の排出は100%、またNOx（窒素酸化物）の排出量を約75%削減できるという。
　川崎汽船は、IMOが定める2030年目標の「CO2排出効率2008年比40%改善」を上回る「同50％改善」という目標を設定し、更に2050年までにGHG排出ネットゼロを目指す目標を掲げ、今後も自社の脱炭素化、社会の脱炭素化支援を推進するとしている。

　日本郵船は8月23日、社長・船機長懇談会を本社で開催し、役員のほか、下船中の船長、機関長、社員、さらに太平洋を航海中の自動車専用船”DAISY LEADER”とばら積み船”SHOYO”の船長、機関長が、Starlink（スターリンク）を使用してオンライン参加した。
　同懇談会は、日本郵船の安全キャンペーン｢Remember Naka-no-Se｣の一環として、経営陣と現場の心理的距離感を縮め、意見を言いやすい職場環境を育むことで、安全活動の実効性を高めることを目的に毎年開催している。
　今年は、乗組員の労働安全、海技者の育成や取り組みの向上、船上でのDX活用やLNG燃料船への対応など多岐にわたる課題について意見交換し、船長らから多くの提案が上がった。
　曽我貴也社長は、「船内においてもDXを活用した業務合理化を積極的に進め、余裕と魅力がある職場環境になることが我々の望む姿だ」と総括した。

　ロジザード（東京都中央区）が提供するクラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」は、リピスト（東京都千代田区）が提供するD2C/総合通販カートシステム「リピストX」とのAPI連携を8月22日から開始した。
　ロジザードでは、顧客の利便性を高めるため各種ECカートシステムとのAPI連携を積極的に進めており、今回API連携を実現したリピストXは定期通販/単品通販に特化したシステムで、ロジザードZEROのユーザーの中でも多くの企業が採用している。両システム間の自動連携で業務効率化を図りたいというユーザーの要望を受けて、API自動連携に至った。ロジザードZEROでは、リピストXから商品マスタと受注データを自動受信し、出荷業務が完了すると送り状番号が入った出荷実績を自動送信する。リピストがD2C特化型カート「リピスト」の後継プロダクトとして、累計1,700社以上を伴走支援してきた16年のノウハウを基に開発したカートシステムのリピストX。リピストを利用するEC事業者からの多数の要望を取り入れ50以上の機能をアップデート。より自由な販売施策、新規獲得、LTVの最大化を支援する。新規獲得に有利な機能だけでなく、顧客対応画面はもちろん、広告代理店や、Web制作会社などの外部パートナーごとに個別の権限設定を可能にするなど、より効率的にECを運営できる機能も取り揃えている。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は9月10〜13日の4日間、東京ビッグサイトで開催の「国際物流総合展2024」 に出展する。
　今回の展示会テーマ「持続可能な道、物流の明日を育む」に沿った内容を中心に、実機のデモンストレーションを通じて同社の最新物流ソリューションについて、詳しく紹介する。同社のブース（5−806、東5ホール･1階）では、NX×NEC共創プロジェクトのテレロボフォークとテレロボハンドラー、誰にもやさしい倉庫・NX Universal Harmonious Work Warehouse、中継輸送トライアル、環境配慮型温度管理容器、NX-GREEN SAF Program、Cargo Monitoring Services、NXカーボンmini、NXディーラーサポートサービス、モバイルまとめてコンポ、NXダイレクトフィーダーサービス、NXダイレクトコンソリデーションサービス（国際、内航）、エコトランス・ナビ、Sea & Rail、プロテクトBOX　GLOBALを紹介。またテレロボフォーク・テレロボハンドラー、誰にもやさしい倉庫は、実機をデモンストレーションする。
　同ブースで、航空輸送におけるNXソリューション、NX カーボンmini、社会課題を解決するモーダルシフトソリューション、NXダイレクトコンソリデーションサービス（国際、内航）、プロテクトBOXによるエコ物流の実現、モバイルまとめてコンポ、CO2排出量を可視化・脱炭素経営をサポート、NXダイレクトフィーダーサービスを紹介するミニセミナー（各10分）も開催する。

　DP World（UAE）は香港のロジスティクス事業者Cargo Services Far East（CSFE）の買収を完了した。
　CSFEは1989年の設立で従業員約2,500人。荷主の調達管理、海上・航空フレイトフォワーディング、倉庫管理などを手掛け、おもに中国本土からの衣類、はきものなどファッション製品のロジスティクスサービスを米国、欧州、南アフリカ、豪州、ニュージーランド向けなどのなどの小売り業者に提供するほか、クルーズ船へのロジスティクスサービスも手掛けている。
　DP WorldはCSFEの買収によって小売りロジスティクスへの進出のほか航空貨物分野でのサービス強化、グローバルネットワークの拡大などを進めて行く。

　アイシン（愛知県刈谷市）が開発した物流最適化サービス「BRIDGES@ny（ブリッジスエニー）」が、トヨタ自動車の「引き取り物流」向けに、9月1日から正式にサービス提供を開始した。
　トヨタの「引き取り物流」とは、発注者がトラックを手配し、サプライヤーを巡回する輸送方法。サプライヤーごとに搬送するよりも、1台のトラックで各サプライヤーを巡回することで、積載率が上がり、トラックドライバー不足への対応や、トラック便数減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できる。トヨタは16年からこの方法を順次拡大している。
　アイシンの「BRIDGES@ny」は、カーナビゲーションシステムの開発などで培ってきた技術をもとに、輸送における配送計画（経路）作成、動態管理、ドライバー運転支援などを提供する運行管理システム。「人にやさしい物流の構築」をコンセプトに、物流バリューチェーン全体の最適化・効率化を図り、物流領域の課題解決に取り組んでいる。
　今回、24年5月からの試用・評価期間を経て、9月からトヨタが「引き取り物流」に正式採用した。アイシンは同物流向けに、遅延リスクの検知や管理者への通知、ドライバーへの安全メッセージ発話機能などを開発した。また、蓄積した運行実績データは、トヨタの物流システムと連携し、荷役・走行・荷待ち時間を把握し、分析することができる。その結果を改善につなげることで、荷役作業時間の短縮などトラックドライバー不足の解消に役立てていく。

　東海運は神奈川県横浜市本牧ふ頭A突堤に、横浜港流通センターを開設、2日から稼働開始した。
　同センターは、コンテナターミナルや首都高速道路湾岸線本牧ふ頭ICに至近の立地で、15トンの天井クレーン2基を備えた梱包棟を併設、機械や設備貨物など重量物の効率的な取り扱いが可能となった。
　また、輸出入食品や原料など、温度管理が必要な貨物の取り扱いに適した定温庫も備えている。同社グループの横浜港における中心的なサービス拠点として、一連の輸出入手続きをワンストップで提供できる。
　同センター（横浜市中区本牧ふ頭9-78）は、敷地面積1万194m2に、鉄骨造り4階建て、延べ床面積1万4,847m2、15トン天井クレーン2基、貨物用エレベータ2基、垂直搬送機1基、ドックレベラー6基を装備、定温庫は4室（下限15℃、2,961m2）を備える。

　トイレ、風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しているLIXILは、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を、物流2024年問題対策として新たに7拠点に導入する。
　MOVO Berth導入で、荷待ちや作業にかかる時間を可視化し、そのデータを活用して荷待ち時間の削減をはじめとした物流の効率化を推進する。今回、物流2024年問題への対応を加速、物流効率化を推進すべく、HacobuのMOVO Berthを導入済み5拠点に加え、新たに7拠点に導入するもので、入場予約・入退場受付によって、物流センターにおける車両待機の改善や生産性向上を支援する。
　すでに導入している社（やしろ）物流センター（兵庫県）では、MOVO Berth導入で、待機時間・荷役時間を含めた滞在時間の情報を即座に可視化できるようになり、事前調整などさまざまな分析・対応策を講じることで、ドライバーのセンター滞在時間を約24％削減できた。また、デジタル化することで庫内の作業効率が向上し、1日あたり160分の業務時間削減に成功している。
　他拠点でも、MOVO Berth導入で、各拠点のデータを可視化・検証し対策を講じることで、荷待ち時間や荷役時間の削減などの物流の効率化にさらに取り組んでいく方針だ。

　産業用自動走行ロボットの開発・販売のハクオウロボティクス（東京都荒川区）は、同社が開発してきた自動フォークリフト・AutoForkの初期モデルが、東京ロジファクトリー（東京都立川市）の川越物流センターへ導入が決定したと発表した。実運用は11月から開始予定。
　AutoForkは「納入後、現場ですぐに使える」をコンセプトに開発した自動フォークリフトで、納入当日からすぐに使える、プレイバック機能や　スムーズで正確な動きを実現した高精度制御（走行・停止精度は±10mm）、複数パレットを一括認識し自動で取得・搬送ができる機能を備えている。物流業界における自動化と効率化を支援する。ハクオウロボティクスは、24年2月東京ロジファクトリーの川越物流センターでのパレット一括認識自動搬送、6月には狭山日高物流センターでエレベーター自動連携を実証実験してきた。今回、ハクオウロボティクスにとって初の商用ユーザーとなる東京ロジファクトリーが物流業務で実運用するもので、この実運用開始を皮切りに、25年以降、さらなる増産と普及を目指す。

　国際エクスプレスのDHLジャパンと越境ECサイト運営のビィ・フォアード（東京都港区）は、持続可能な航空燃料（SAF）の使用により輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減する国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」に関する5年間の契約を締結した。
　同契約締結により、ビィ・フォアードは、同社が海外顧客向けにEC販売する自動車部品の輸出の国際エクスプレス輸送で発生する温室効果ガスの排出量を、今後削減していくこととなる。新興国を中心に広く日本の中古自動車や中古カーパーツの輸出を手がける同社にとって、スコープ3におけるCO2排出量の削減は課題となっていた。DHL Expressが提供する「GoGreen Plus」は、サービスに組み込まれたブックアンドクレーム方式により、日本発海外向けの貨物機で実際にSAFを使用していなかったとしても、「GoGreen Plus」使用により温室効果ガス排出量削減という環境価値を得ることができる。
　ブックアンドクレーム方式とは、GHG排出量の削減などの環境価値を物理的なプロダクトから切り離し、専用の登録機関を通じて別の当事者に移転する方法。購入者は、購入時に特定量のSAFを「予約（ブック）」し、持続可能性目標に向けた排出削減量を「請求（クレーム）」する。その結果、購入者は燃料を物理的に所有することなく、環境価値を享受することができる。
　DHL Expressは、2050年までのCO2排出量ネット・ゼロ達成を目指した「ミッション2050」を掲げ、これまで、世界各地で配送車両の電動化、航空輸送時のSAF使用、施設におけるカーボンニュートラル化の推進に取り組んできた。また昨年から、業界初のSAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」の提供を開始、日本では現在約4,000社の企業が採用、今年の8月から企業の脱炭素化促進支援を目的に、DHL Expressの全ての顧客を対象に、温室効果ガス排出量の「見える化」を実現する新機能「排出量レポート」の無料提供を開始している。

　日本航空（JAL）は、フィリピン税関当局の要請に応じ、同国向けおよび経由のすべてのストレート貨物のMAWBに6桁のHSコードを提出するよう求めている。ただし、携帯品、混載貨物は除外される。
　提出方法は MAWBの“Nature and Quantity of Goods”欄にHSコードを記載するか、FWB:RTD欄内に「/NH/」に続けてHSコードを入力する。

　今年7月の世界コンテナ取扱量指数（RWI-ISL Container Throughput Index、2015年＝100）は季節調整済みで133.2と前月の131.4（改定値）から1.8ポイント上昇した。中国諸港のコンテナ取扱量が大幅に増加したことが寄与したもので、欧州諸港のコンテナ取扱量は3カ月連続で増加した後、減少に転じた。
　7月のルアーブル港、ゼーブルージュ港、アントワープ港、ロッテルダム港、ブレーメン／ブレーメルハーフェン港、ハンブルク港の欧州北部諸港のNorth Range Indexは、6月の102.4（改定値）から101.6へ0.8ポイント低下、過去数カ月の回復傾向が中断された。ただ、7月の指数は技術的な問題のため、アントワープ港のデータを利用せずに算出したことから、以前の発表数値と限定した範囲でしか比較できないとしている。
　対照的に中国諸港における7月のコンテナ取扱量指数は6月の147.5（改定値）から150.3へ2.8ポイントも大幅上昇した。
　世界コンテナ取扱量指数は世界の港湾が公表するデータをもとに毎月、ドイツのシンクタンク、ライン・ウェストファーレン経済研究所（RWI）と海運経済物流研究所（ISL）が2015年=100を基準に世界のコンテナ取扱量の64%をカバーする92港の実績を指数化、多くの港は前月末からわずか2週間後にコンテナ取扱量を公表している。

　国土交通省によると、2024年6月の主要6港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、全体で前年同月比1.5％増の113万9,981TEUと3カ月連続で増加した。うち輸出は57万7,780TEUと1.5％増加、輸入も56万2,201TEUと1.5％増加した。
　港湾別では、東京港が4.5％増の35万3,416TEU、うち輸出が4.6％増の16万3,442TEU、輸入も4.4％増の18万9,974TEUだった。川崎港は21.2％増の7,064TEU、うち輸出が8.7％増の3,476TEU、輸入は36.4％増の3,588TEUと5カ月連続で2ケタ増となった。横浜港は0.9％減の23万805TEUとわずかながら減少に転じ、うち輸出は12万5,431TEUと0.9％増加、輸入は10万5,374TEUと3.0％減少した。名古屋港は20万9,464TEUと0.8％増加、うち輸出が0.4％減の11万1,391TEU、輸入が2.2％増の9万8,073TEU。大阪港は2.4％増の16万5,686TEU、うち輸出が0.1％増の7万6,270TEU、輸入は4.5％増の8万9,416TEUだった。神戸港は17万3,546TEUと1.9％減少、うち輸出が横ばいの9万7,770TEU、輸入は7万5,776TEUと4.3％減少した。

　カナダ2大鉄道の乗務員組合TCRC（チームスターズカナダ鉄道会議）は8月30日、カナダ労使関係委員会（CIRB）が24日に出したストライキの権利を停止し職場に復帰させる命令に対し連邦控訴裁判所に異議を申し立てた。
　Canadian National鉄道（CN）とCanadian Pacific Kansas City鉄道（CPKC）はTCRCとの新協約締結交渉が不調に終わったことを受け、8月22日にロックアウトに入ったが、その後17時間も経たないうちに、スティーブン・マッキンノン労働大臣が介入しカナダ労使関係委員会（CIRB）に紛争解決のための仲裁命令を要請し、鉄道に運行を再開するよう命じた。
　その後、TCRCの組合員がストライキに突入し、CNの組合は8月26日にストライキを開始すると発表したが、CIRBが24日に労働大臣の要請を受け、CPKCの組合員を強制的に職場復帰させ、CNのストライキを阻止したことに対し、TCRCは労働者の権利が侵害され、労働大臣の要請とCIRBの命令は違憲だと主張し、連邦控訴裁に異議を申し立てたもの。
　TCRCでは8月30日にEメールで声明を発表し、「これらの決定が放置されれば、一人の政治家が自由に労働組合を潰すことができるという危険な前例をつくることになる」、「団体交渉の権利は憲法で保障されている。それがなければ、労働組合はすべてのカナダ人に対してより良い賃金とより安全な労働条件を交渉する力を失うことになる。我々は法律が私たちの味方であり、労働者の声が届けられると確信している」としている。

　年初の予想を上回り活況が続いているコンテナ船の新造船発注が下半期に入っても大型船中心に発注が相次いでおり、英国の海運・造船調査分析会社のClarksons Researchによると、7月から8月23日までに30隻・47万TEUが発注された。上半期の136隻・143万TEUが発注されたことを勘案すると、下半期に入りわずか2カ月余りで上半期発注量の約33%が新規に発注されたことになる。
　8月に発注されたコンテナ船はMSC（スイス）が中国の江蘇韓通船舶重工（Jiangsu Hantong WING Heavy Industry)に発注した2万1,000TEU型10隻など15隻が1万3,000TEU超の大型船だった。
　韓国造船業界も7月に入りCMA CGM（スイス）が韓国のHD現代三湖に1万5,500TEU型12隻を発注、船社の大型船を中心とした発注がさらに本格化する見通し。
　7月以降に発注されたコンテナ船30隻のうち1万3000TEU型超の大型船は27隻、1万TEU型未満は3隻にとどまった。これらを含め今年に入って発注されたコンテナ船は、1万TEU型超が99隻・158万TEUと全体の160隻・190万TEUの83.2%を占めた。
　最近では、台湾のWan　Hai Linesが台湾国際造船（CSBC）に8,000TEU型12隻（オプション4隻）、HD現代三湖に8,700TEU型4隻をそれぞれ発注、総額は25億ドル超と推定、Wan Haiによる初のメタノール二元燃料コンテナ船の発注として注目を集めた。
　また、A.P. Moller-Maersk（デンマーク）は韓国と中国の3造船所で最大32隻のLNG二元燃料コンテナ船の建造計画を推進しており、一部を総額約66億ドルで、韓国のハンファオーシャン、中国の揚子江造船と新時代造船で建造、ハンファオーシャンには2億2,000万ドルで1万6,000TEU型LNG二元燃料コンテナ船「6+4隻」を2027年からの引き渡し予定で発注することにしたとも伝えられている。

　中国交通運輸部が発表した今年7月の全国の港湾で総貨物取扱量は合計で14億4,000万トンで前年同月比0.6%増加し、7月の月間新記録となった。うち沿海諸港の合計は9億2,780 万トン で2.0%増加したが、内陸河川港の合計は5億920万トンで1.9%減少した。
　総貨物取扱量のうち外貿貨物は全国合計で4億4,970万トンで5.0％増と、7月としての新記録、沿海諸港の合計も4億310トンで4.9%増と同様の新記録、内陸河川諸港の合計は4億310万トン（4.9％増）と4,660万トン（5.8％）増だった。
　コンテナ取扱量も2,910万TEUと前年同月比7.5%増と過去最高を記録、うち沿海諸港の合計が2,560万TEUで8.3%増、内陸河川諸港の合計も340万TEUで1.8%増と、いずれも7月の新記録を達成した。
　1～7月累計の総貨物取扱量は全国合計99億9,963トンで前年同期比4.0%増加、うち沿海諸港の合計は64億9,000万トンで4.0%増、内陸諸港の合計は10億トンで3.9%増だった。外貿貨物は全国合計で31億3,844万トンで8.2%増、うち沿海諸港の合計は28億2,262万トン、内陸河川諸港の合計は3億1,582万トンで6.4%増だった。
　コンテナ取扱量は全国合計で1億9,092万TEUで8.3%増、うち 沿海諸港の合計は1億6,780万TEU で8.6%増、内陸河川諸港の合計は2,310万TEUで6.7%増となった。

　上海航運交易所（SSE）が8月30日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1974.46と前週比2.2%下落し3週連続ダウン、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は2963.38と前週比4.3%下落した。　　　　
　CCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比4.4%下落し3424.56、地中海航路が1.9%下落し3422.94、北米西岸航路が0.7%上昇し1407.56、北米東岸航路は0.2%下落し1628.61となった。
　南北航路は豪州・NZ航路が4.0%上昇し1289.35、東・西アフリカ航路が1,3%上昇し1396.47、南アフリカ航路が横ばいの2338.57と安定していたが、南米航路が3.3%下落し1399.57、中東ガルフ・紅海航路も1.9%下落し1840.45と上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は日本航路が1.3%上昇し786.49、韓国航路も5.1%上昇し544.14だったが、東南アジア航路は5.8%下落し1191.53となった。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、荷動き不足が不足しスポット運賃は下落を続け、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比4.9%下落し2196.7と2週連続でダウン、21航路のうち6航路で指数が上昇、15航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、2港が上昇したほか、15港は下落した。
　欧州・地中海航路は全体的に輸送能力は十分だが、荷動き量が高い消席率を維持するには十分なく、スポット運賃は下落を続け、運賃指数は欧州航路が2603.6で前週比12.2％下落、東地中海航路は1936.1で前週比6.1％下落、 西地中海路も2467.9で5.5％下落した。
　北米航路は北米東岸航路が余剰船腹で、スポット運賃は引き続き下落、カナダの鉄道労使紛争の影響を受け、北米西岸航路は出荷量が増加し、需給が改善、運賃は安定を保ち、運賃指数は北米東岸航路が2995.9で前週比3.5%下落したが、北米西岸航路は3632.2で0.4%上昇した。
　中東航路は輸送能力は十分だが、出荷量が横ばいで推移し、スポット運賃は下落が続き、運賃指数は1294.5で前週比11.1％下落した。
　さらに先週は南米西岸航路の輸送力が不足しているのに加え、船社が9月の運賃値上げを打ち出したことで、スポット運賃が大幅に上昇し運賃指数も2014.3と、前週比15.6％も上昇した。

　Ocean Network Express（ONE）は、10月1日発効で同日から今年12月31日末の期間のEU-ETS Surcharg（ETS）改定を発表し、アジア／欧州航路は往航が、ドライコンテナが22ドル／TEU、稼働中の20'リーファーコンテナは62ドル／TEU、40'が83／ドルとなる。復航はドライが10ドル／TEU、稼働中のリーファーコンテナは20'が43ドル／TEU、40'は51ドル／TEUだった。
　また、アジア／地中海航路は、往航がドライが25ドル／TEU、稼働中の20'リーファーが59ドル／TEU、40'リーファーは83ドル／TEUとなり、復航はドライが22ドル／TEU、20'リーファーは77ドル／TEU、稼働中のリーファーは20'が77ドル／TEU、40'は98ドル／TEUだった。

　パナマ運河庁（ACP）の発表によると、"MSC MARIE"（17,640TEU）が8月29日にパナマ運河を通航、過去最大型のネオパナマックスとなった（写真）。これまでの最大型は2023年8月に通航した"EVER MAX"（17.312TEU）だった。"MSC MARIE"は長さ366m、幅51mで、メキシコのマンザニーヨ港からパナマに到着したことは、パナマ運河が最大かつ最新の船舶を扱える能力を備えているだけでなく、世界貿易における重要なハブとしての重要性も強調している。
　この成果は、運河作業員の継続的な努力の証であり、その取り組みによって私たちのルートの信頼性と効率性が再確認されました。

　海外の海事メディアによると、Maersk（デンマーク）が運航するコンテナ船、"Maersk Shekou"（8,800TEU）が現地時間8月30日6時30分頃、豪州・フリーマントル港に入港しようとした際、港内に停泊中の全長55m訓練用帆船"Leeuwin"と衝突し帆船の船員2人が負傷、また港の博物館の建物も損傷する事故が発生した。
　"Maersk Shekou"は当時、入港、接岸のために水先人が乗船、タグ4隻の支援を受けて航行中で、現地メディアによると強風によりコンテナ船の船首が帆船に衝突し、その後船尾が博物館の建物に衝突したと伝えている。コンテナ船、帆船いずれも船体に大きな損傷はなく現在豪州当局が事故原因の調査を始めているという。

　商船三井が運航し、MOLシップマネージメントが管理するLNG燃料自動車船、"CERULEAN ACE"（7,050台積み）がこのほど、日本海事協会（ClassNK）から、電気自動車の海上輸送のための自主的な追加火災安全対策を講じた船舶であることを示す認証、AFVC（Additional Fire-Fighting Measures for Vehicle Carrier）の付与を受けた。電気自動車火災に対する船社の自主的な対策が認証により評価されたのは世界で初めて。
　ClassNKは、2023年8月に電気自動車安全輸送ガイドラインを策定し、船主や運航管理会社の先進的な安全対策について客観的な評価を可能とするため、火災安全対策が実施された自動車運搬船に対する認証規定を定めた。"CERULEAN ACE"は、同ガイドラインのうち「火災の早期発見」、「消火」、「固定式消火装置の信頼性の向上」の3規定を満たしていると認められ、認証が受けた。
　特に先進的な取り組みとして、「火災の早期発見」のため同船をはじめとする新造船の貨物倉内に煙認識のためのカメラ、AIシステムを導入し、カメラに捉えられた映像をAIが異常と判断すると、乗組員と陸上の管理者に警報を発信する仕組みを搭載したことが、火災車両などの早期発見に有用であるとの評価を受け、認証取得に至った。

　SITC（中国）の親会社で香港上場企業のSITC International Holdingsは8月30日、韓国の大鮮造船で建造していた1,023TEU型コンテナ船”SITC SHUNHE”（写真）の引き渡し式を開催した）。
　同船はSITCが2021年5月、大鮮造船に総額2億ドルで発注した1,023TEU型コンテナ船10隻（オプション2隻含む）の1隻で、今年7月に引き渡しを受けた”SITC MINHE”に続くもの。

　FESCO Transportation Groupの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは、日本～ロシア極東航路のJTSL（Japan Trans-Siberian Line）投入船を、9月16日に横浜港発着のスケジュールから“Ji Yu”に変更する。
　現在、 同航路には“FESCO Tatarstan”（698TEU、8,205dwt）を投入しているが、“FESCO Tatarstan”（Voy.HKJ1040）はウラジオストク着後転配となり、新たに代替船として“Ji Yu”（Voy.HKJ1041）を同航路に投入、入れ替えに伴う日本各港寄港スケジュールに変更はなく、ウラジオストク12日、横浜16日、名古屋17日、神戸18日、釜山20日、富山22日のスケジュール。

　香港の港湾ターミナル大手、招商局港口控股有限公司（China Merchants Port：CM Port）の今年上半期（1～6月）の連結業績は、売上高は0.2％減の57億9,500万香港ドル、経常利益は24.9％増の41億5,400万香港ドルと減収も2ケタの増益となり、株主に帰属する当期利益は32.9％増の44億5,200万香港ドルを計上した。
　期中のコンテナ取扱量は前年同期比7.9％増の7,177万TEUで、うち中国、香港、台湾を含む中華地域の取扱量は7.0％増の5,348万1,000TEUとなり、珠江デルタ地域では西部深セン、渤海湾地域では遼寧港での取扱量が2ケタプラスとなった。また海外ターミナルでは10.6％増の1,828万9,000TEUで、特にスリランカ・コロンボ港のCICTでは8.5％増の172万5,000TEU、ブラジル・パラナグア港のTCPでは36.6％増の78万TEUと伸びが顕著だった。

　Wan Hai Lines（台湾）はこのほど、第14回インド海事物流大賞（The 14th India MALA ）で、インド／極東航路における最優秀船社賞を受賞した。Wan Haiが同賞を受賞するのは今回で11回目となる。
　同賞では、航路での取扱量、成長率、グロバールネットワークに規模、書類手続き、新サービスの開設、スケジュールの信頼性、顧客満足度などを評価し、Wan Haiは同航路での持続的な取り組みにより今年も受賞に至った。
　Wan Haiはインドと極東を結ぶサービスを28年以上にわたり展開し、現在ではインド全域と極東を全10サービスで展開している。インドにはムンバイ、チェンナイ、ムンドラ、ヴィシャカパトナム、デリー、コルカタに自営オフィスを構え、インドの顧客の輸送需要に対応するとともに、顧客満足のほか、インドへの社会的な貢献と環境対策の強化にも力を入れてきたことが評価されたとしている。

　運賃情報プラットフォームのXeneta（ノルウェー）によると、8月第4週におけるバングラデシュ発の航空貨物スポット運賃が前年同期比163%上昇、ここ2年以上で最高水準に達した。 また、2024年に入り、世界のすべての航空路線でこれまでの最高上昇率を保持している。
　バングラデシュの主要空路の一つであるバングラデシュ→欧州の航空貨物スポット運賃は、8月第4週に4.95ドル／kgに達し、5月の紅海危機による前回ピークを上回り、8月のピーク後の週にはわずかに下落し4.77ドル／kgとなった。同路線の最高記録はパンデミックの最中にあった2021年11月中旬の5.71ドル／kgだった。
　8月第4週のバングラデシュ→北米のスポット運賃は6.91ドル／kgと、ここ2年以上で最高水準に達し、前年同期を127%上回った。
　Xenetaでは、23年上半期は市場が低迷、在庫水準が高く、欧州と米国の消費需要が弱かったため、航空貨物運賃がパンデミック前の水準を下回ったことを考えると、こうした上昇の規模はさらに注目に値するとしており、スポット運賃の上昇は海上コンテナ輸送にも反映、チッタゴン→北欧州の40'ドライの平均スポット運賃が、8月下旬時点で6,300ドル以上と、1年前に比べて270%高となっている。
　その結果、荷主は高額な割り増し料の負担と利益率の縮小に直面している。運賃上昇は純粋に需給不均衡によって引き起こされており、バングラデシュ→北欧州の搭載率は8月第4週で97％に達したという事実で証明されているとしている。
　これにより、緊急貨物を抱える一部の荷主は、ダッカからのルートを変更し、バングラデシュ発より航空貨物スポット運賃が30%割安なインドのデリーやコルカタなどのハブ空港経由にルート変更するとみられている。
　バングラデシュは2024年を通じて紅海危機の波及効果に対処しなければならなかったばかりでなく、7月初旬から国内で広範な内乱を経験し、工場の閉鎖や海上・航空貨物の貨物在庫の積み増しを引き起こした。さらには、8月に大規模な洪水が発生し、チッタゴンとダッカ間の重要なルートで鉄道と道路の輸送が停止し、バングラデシュは世界第2位の衣料品輸出国であるため、　物流混乱の影響は、特に欧州と米国の輸入業者にとって深刻となっている。
　Xenetaでは、内乱から脱し、洪水も沈静化するだろうが、2024年の混乱で荷主が怯えてサプライチェーンを他の地域に移すことになれば、長期的な影響が出る可能性があると指摘、現在、いくつかの世界的ファッションブランドがバングラデシュへの注文をキャンセルし、東南アジアのカンボジアやインドネシアなど他の衣料品輸出市場にシフトを進めているといわれ、荷主は個々の輸送ルートを監視するだけでは十分でなく、世界的な、地域、貿易レベルで考える必要があり、地政学的状況が不確実な中、サプライチェーンの混乱に迅速に対応できることが求められているとしている。

　中国の国有3大航空会社の24年上期業績は、国際旅客の回復ペースが予想を下回ったことや国際的に旅客便のキャパシティが増加して競争が激しくなったことなどで、3社ともに損失を計上、赤字が続いている。
　中国国際航空の売上高は前年同期比33.3％増の795.2億元、最終損益は27.79億元の損失となり、前年同期の34.47億元に比べるとやや改善した。旅客の売り上げは31.9％増の731.37億元、航空貨物・郵便は136.1%増の33.28億元と2倍以上に達した。
　中国国際航空によると、24年の中国の航空輸送マーケットは、第1四半期に国際旅客が増加してパンデミック前の80%まで回復したが、これまでドル箱路線だった北米線の回復が遅れていることが航空会社の業績に大きく影響した。米中間の政治的な問題が尾を引いて需要の伸びに勢いがなく、19年当時の1/5程度に過ぎなかった。このためフルワイドボディ機が国内線に回され、これが供給過剰を招いたと同社は説明している。
　中国南方航空は売上高が18.0％増の847.9億元、純損失は12.3億元で前年同期の２8.8億元からは縮小した。
　中国東方航空の売上高は29.7％増の 641.99億元、純損失は29.67億元だったが前年同期の62億元からはほぼ半減した。

　日本航空（JAL）が発表した7月の貨物輸送量は、国際線が前年同月比20.6％増の4万4,427トンと4月から4カ月連続の2ケタ増となり本格的な回復に向かいつつある。同郵便は13.8％減の1,163トンで16カ月連続のマイナス。
　国内線は7.6％増の2万8,940トンと2カ月連続のプラス、同郵便も5.0％増の2,219トンと3カ月連続のプラスだった。
　4−7月累計では国際貨物が20.0％増の17万822トン、国内貨物が1.4％増の10万1,365トンといずれもプラスとなった。

　関西エアポートは、関西国際空港での航空輸入貨物引き取りでトラックのマネジメントシステム「KIX Cargo Cloud」を日本で初めて導入する。
　同システムでは事前に貨物の引取時間を予約することで貨物や車両などの情報を関係者間でシェアすることができるため、空港での待ち時間を最小にし、貨物地区全体の業務の効率化が可能となり、ドライバー不足など物流の「2024 年問題」への対応にも貢献できるほか、荷渡し指図書（Delivery Order）の対面でのやり取りがなくなることによりペーパーレス化と授受に伴う人員の省力化も実現する。
　関西エアポートでは、輸入貨物を取り扱うハンドリング会社、貨物取扱事業者、運送会社を対象に10 月 23 日から試験運用を開始し、11 月 20 日から本稼働を開始する。

　全日本空輸（ANA）は、ボーイング777型機の貨物専用機と旅客機に、ドイツのルフトハンザテクニックとBASFが共同開発したリブレット加工フィルム「AeroSHARK」を導入、2日の貨物定期便からリブレット技術実装の初号機であるB777型フレイターが初めて就航する。来春から同技術を導入した2号機目として旅客機を国際線で運航する予定。ANAは貨物・旅客機の両方への導入を決めた世界で初めての航空会社となる。
　「AeroSHARK」フィルム（1枚当たり幅約1メートル、高さ約0.5メートル）は、サメ肌の摩擦抵抗を低減する構造に着想を得た機能性表面フィルムで、50マイクロメートル程度の微細加工が施されている。機体胴体の大部分にこのフィルムを貼付することで一機当たり年間約250トンの燃料消費量と約800トンのCO2排出量を削減することができるという。
　ANAではリブレット技術を実装したB777型機の2機の運航効果を検証した上で、その他の同型機材への拡大を進め、ANAグループの中長期環境目標の達成を目指す。