ニュースダイジェスト

　国際定期船業界を代表する業界団体である世界海運協議会（WSC）は18日、米通商代表部（USTR）が提案した港湾手数料制度に懸念があるとし、この制度は「逆効果」であり、「米国の海事産業の活性化に向けた有意義な進展をもたらすことなく」米国の消費者や企業に損害を与える危険性があると警告した。また、米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）と米国商工会議所(U.S.Chamber of Commerce）も同日、米通商代表部(USTR）が新たに発表した入港手数料は、米国企業、労働者、消費者にとって益よりも害をもたらす可能性があると警告した。
　USTRは17日、入港手数料の料金体系案を発表、米国港に寄港する中国所有・運航・建造のコンテナ船は、2025年10月以降、船舶の純トン数および／またはTEUあたりの入港手数料を支払うことになり、毎年値上げされる。また、自動車運搬船に対する更なる入港手数料の支払いや、まだ存在しない米国建造のLNG運搬船に米国産輸出LNGの一部を強制的に輸送させるスキームやコンテナ、シャシー、コンテナ荷役機器など重要な海運インフラには、20％から100％の追加関税を適用するとした。
この措置は、米国の造船業を活性化させ、中国の「海事、物流、造船分野を支配する不合理な行為、政策、慣行」と現米政権が呼ぶものに対抗することを意図している。
　WSCは、航行中の既存船に入港手数料を適用することは、米国の造船を支援するものではなく、かえって米国の輸出に損害を与える危険性があると主張。「このような後ろ向きの罰則は、長期的な投資計画を混乱させ、米国の企業や消費者に新たなコストと予測不可能性をもたらす」と述べた。
　また、純トン数を用いて船の大きさに応じた料率を設定することで、提案されている制度は、より大型で効率的な船にペナルティを科すだけでなく、より大型の船に対応できるよう投資してきた米国の港にもペナルティを科すことになると指摘、「米国への定期船輸入の半分近くは、国内の生産工程で直接使用される。これらの輸送コストの増加は、サプライチェーン全体に波及し、米国企業、ひいては消費者の生産コストを引き上げることになる」と述べた。
　さらに、これまで発表されていなかった自動車運搬船に対する手数料は「恣意的」であり、世界中のほとんどすべての自動車運搬船に適用されるもので、「重大な法的懸念があり、提案された手数料は米国の通商法で認められている権限を超えていると思われる」と述べた。
　WSCは海運と消費者への直接的な影響だけでなく、提案されている料金制度の受益者とされる米国の造船業界における既存の障壁についても言及。「米国の造船部門は、軍からの受注残や継続的な労働力不足など、すでに大きな制約に直面している。同様に、訓練を受け、資格を持つ米国人船員が不足しているため、規制環境が改善されたとしても、米国籍船を拡大する可能性は限られている」と述べている。

　KPMGコンサルティング（東京都千代田区）は、企業のグローバル化にともない複雑化するサプライチェーンの課題解決に向け、独自のリスク分析ツールを活用し、サプライチェーンにおけるリスクの可視化と課題を明確化する支援サービスの提供を開始した。
　同社は独自に開発したリスク分析ツールを活用し、企業が保有する製品や部品などの調達データ（一次情報）をもとに、重要部品の特定とマッピングによる可視化、そして複数の指標による多角的にリスクを分析する。同ツールはKPMGジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ戦略、データサイエンス、デジタルインテリジェンスをコアとしたセンターオブエクセレンス機能を担う、KPMGアドバイザリーライトハウスと共同開発した。
　特定の国・地域や特定の調達先に依存しているといった各種条件を満たした品目を「重要部品」として特定する。特にリスクが高い項目は「要対応」と表示するため、調達先の多元化などを検討すべき高リスク品目を洗い出すのに役立つ。また製品・部品ごとのサプライチェーンを地図上に図示して全体像の直感的な把握を可能にしている。また、調達量などのデータを合わせて表示することで各国・地域ごとの調達依存度も可視化することができる。同ツールを用いることで、地理的な観点から自社のサプライチェーン上、重要な海上水路であるチョークポイントを視覚的に把握することも可能だ。
　経済安全保障・地政学、人権などの各種マクロ指標と連動したリスク指標を用いてサプライチェーン上のリスクを評価し、自社の課題を明確化することができる。自社の事業ポートフォリオやサプライチェーンのセットアップに応じて分析項目をカスタマイズすることで、分析の精度を高めることができる。

　データグローバルインフォメーション（川崎市）はこのほど、インドの市場調査会社Mordor Intelligenceがまとめた「危険物ロジスティクス：市場シェア分析、産業動向・統計、成長予測（2025年～2030年）」と題する報告書の販売を開始した。報告書では同市場規模は2025年の2,748億ドルから2030年まで年平均6.08%の成長を続け、30年には3,691億3,000万ドルへ34%拡大すると予測している。
　報告書では同市場の規模は25年に2,748億ドルに達すると推定。危険物は国際貨物の大部分を占め、多くはガソリンなどの石油製品で、リチウム電池を輸送する必要性が高まっていることもあり、今後も高い水準での成長が見込まれるとしている。
　一方で、医療や原子力、石油・ガス、石油化学産業の分野で、危険物を扱う際の各国政府の規制も厳しくなることを予想、包装、訓練、ラベル、プラカードの必要性が高まり、危険物市場は記録的な高水準に達するとみている。
　特に米国は今後5年以内に、サウジアラビアとロシアを抜いて世界最大の石油生産国になると予測。このため、米国から海外に石油やガス製品を輸送するには海運会社が欠かせず、さらなる危険物物流市場の拡大につながると期待されるという。
　このほか、レポートでは世界各地域の現状や将来予想、競合企業、新型コロナウイルスの影響などを分析、解説している。
　危険物ロジスティクス市場は細分化されており、世界プレーヤーとローカルプレーヤーが混在。有力なプレーヤーには、DHL（独）、DSV（デンマーク）、Ceva Logistics（仏）、Bollore Logistics（仏）、DGD Transport（米国）などで、契約、提携、合弁事業、パートナーシップは、これらのプレーヤーが競争に勝ち残り、拡大する顧客のニーズに対応するために実施している他の多くの戦略のひとつとしている。
　また、ポートフォリオを強化し市場シェアを拡大するために、研究開発にも取り組んでおり、技術、取扱品目、提供するサービス、在庫管理などの面で、地元企業の能力はすべて向上、危険物物流規制の強化に伴い、独自に危険物物流フルチェーンサービスを提供できる多くの貨物運送事業者が出現していると分析している。

　DHL Global Forwarding（独）が発表した最新のOcean Reefer Market Updateによると、今年第2四半期（4～6月）のリーファーコンテナ市場は、引き続き紅海の混乱、航海日数の延長、海運アライアンスの再編による圧力下にある。特にアジア／欧州航路と北米東岸航路では、喜望峰経由の迂回ルートへの変更により、コンテナ船のスケジュールやコンテナ機器の稼働率が影響を受けている分析している。
　一方、南米とアフリカからの船腹量は、生鮮品の季節需要がピークを迎えているためひっ迫。サービス・パターン、特に船腹削減が最も顕著な北米西岸航路は、アライアンス再編の影響を受けている。
　米国の通商政策も、一部の輸出業者に航路や市場の優先順位の再考を促しており、DHLによると、最新の米通商代表部（USTR）の措置案は中国の海運、ロジスティクス部門をターゲットとしており、不確実性をもたらしている。これらの措置案のひとつは、米国内の造船業を促進するために、米国に寄港する中国建造船に高額な料金を課すというもので、海運コストの上昇を懸念させるものと指摘している。
　DHLでは、特にアジア／欧州航路やアフリカ／欧州航路などの遠洋航路において、現在の運賃が高止まりしていることを指摘、これは、紅海危機による航海日数の長期化、生鮮果実のシーズンによるプレッシャー、一部の港の混雑によるものとしている。
　現在、北欧では港湾の混雑と労働争議が遅延を引き起こし、コールドチェーン業務に圧力を加えており、イスラエルとハマスの停戦終了により、紅海航路再開の望みは絶たれ、Maersk（デンマーク）やHapag- Lloyd（独）などの大手船社は、少なくとも今年前半はスエズ航路を再開しないことを確認している。
　中南米では、輸出のピークシーズンと迂回航路による往復航での所要日数の長期化により、最大で73％のリーファーコンテナ不足に直面。リーファーの荷動きは、特に南米から欧州、アジアから中東への航路で増加を続けており、北半球の夏に向けて、果物、野菜、魚介類などのリーファー輸入需要が増加し、特定の航路の輸送能力がひっ迫、年始めの運賃高騰の後、2Qは停滞期を迎えると予想されている。
　リーファーコンテナの取扱量は、医薬品、電子商取引（EC）、生鮮品の取引にけん引、2023年の400万TEUから2030年には710万TEUに増加すると予想されている。
　2Qはアルゼンチンやウルグアイ、チリ産ブドウ、ブルーベリー、柑橘類など、南米産生鮮品のピークシーズンを迎え、輸出業者は、リーファーコンテナの不足や本船の航海日数の延長に起因する貨物の遅延や滞留に直面している。バナナ、アボカド、ベリーのようなデリケートな青果物の保存期間を延ばすため、CAリーファー技術を採用する荷主が増加している。
　ロッテルダム、アントワープ、ハンブルクなどの欧州主要港での遅延は、リーファープラグ不足の報告とともに、コールドチェーンの効率に影響を与えている。
　DHLでは、港湾混雑の増加、潜在的な関税の変更、および進行中の地政学的緊張が将来のレートの動向に影響を与える可能性が高いと予測。リーファー運賃は2Qに安定したままであると予想、コンテナ機器の需給タイトと季節的な需要により、一部の取引がわずかに増加するとみる。
　一方、新アライアンスへの移行により、船舶の転配時間が長くなり、貨物の流れが減少し、すでに圧力をかけられている港湾で滞留が増え、港湾混雑は悪化し、北欧州と地中海の港湾で93万5,000TEUが滞留、世界の合計の32％を占めている。
　悪天候はイベリア半島の港にも影響を与え、ピレウスは遅延の増加に直面。北欧州では、ハンブルク港とロッテルダム港はひどく混雑したままで、アントワープ港、ルアーブル、サザンプトン港も遅延を経験、90％のスケジュール順守率を維持していたGemini Cooperationは、欧州港湾でコンテナ船の25％以上が遅れ、特に大西洋サービスに影響を与えた。DHLでは、新Allianceネットワークが完全に稼働すると、スケジュール順守率が再び上昇すると予想している。

　アジア船主協会（ASA）のシップリサイクル委員会（SRC）は10日、オンラインで第28回中間会合を開催し、競争法の完全な遵守へ向けてSRCとして強く働きかけと協力していく方針を確認し、3項目からなるアクションプランを発表した。
　シップリサイクル条約（香港条約）は今年6月26日から発効し、500gt以上の外航船舶は将来の解撤に備え、建造時に構造材の危険物質リスト（IHM）を作成し、既存の運航船も2030年までにIHMを備えることが義務付けられる。香港条約には主要解撤国となるインド、バングラデシュ、パキスタン、日本が批准しており、非締約国の船舶も締約国で解撤する場合には、同様のIHMを備え、認証を取得することが義務付けられており、条約の基準が世界の標準規則となる実効性を持っている。
　これを見据えSRCは、条約の締約国拡大と実効性を強化し、公平な競争条件を確保するため3項目のアクションプランを策定した。
　1.香港条約順守に向けた準備。認証を受けた解撤ヤードを優先的に利用する方針を強化し、リサイクル国が条約の基準を満たしたヤードのインフラを整備し、条約発効に備えること。
　2.香港条約と、欧州独自のシップリサイクルに関する地域規制、バーゼル条約の不整合を解消すること。欧州は独自nのより厳しい規制基準を設けており、両条約間の相違を明確化し、統一した規制基準の確立を目指すこと。
　3.SRCとして環境にやさしい解撤を推進し、地球環境の保全に貢献すること。
　Clarksons Researchのまとめによると、2024年の世界における船舶の総解撤量は、900万dwtで、2022～3年に比べ減少し、2007年以来過去最低になった。特に2023年末から紅海情勢が悪化したことでコンテナ船の船腹需要が高まり、その為2023年に比べてコンテナ船の解撤は半減した一方、タンカーでは老齢船の解撤量が前年比で2倍に増加したという。

　上海航運交易所（SSE）が18日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1110.94と前週比0.3%上昇し2週連続で値上がりした一方、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は1370.58と1.7%下落し4週ぶりに値を下げた。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比0.6%下落し1486.14、地中海航路が2.4%下落し1812.36、北米西岸航路が1.9%上昇し811.65、北米東岸航路は1.0%下落し929.63だった。
　南北航路は南アフリカ航路が0.4%下落し956.97、東・西アフリカ航路が0.6%下落し812.21となったほかは、豪州・NZ航路が6.2%上昇し921.07、中東ガルフ・紅海航路が3.6%上昇し1201.01、南米航路も1.0%上昇し619.93となった。
　アジア域内航路は日本航路が2.1%上昇し1061.35、東南アジア航路が0.1%上昇し990.62、韓国航路も2.1%上昇し508.84と全体的に堅調だった。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、多くの航路で輸送需要が不足、ほとんどの航路で下落し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比4.2%下落し921.2となった。21航路のうち3航路の指数が上昇、18航路が下落、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち6港が上昇、10港が下落した。
　欧州・地中海航路は、荷動き量が限られており、船社が運賃を調整し、貨物の確保を強化、地中海航路は船腹量を縮小し、運賃の安定を維持した。運賃指数は欧州航路が前週比10.1％下落のし839.7、東地中海航路が0.9％下落し1004.5、西地中海航路も2.1％下落し1326.7となった。
　北米航路は荷動きが、船社が安定した運賃を維持するため、船腹量を大幅に削減したことで、運賃指数は北米東岸航路が1,088.5で前週比1.0％下落、北米西岸航路は1,216.4で前週比0.5％下落にとどまった。
　中東航路は船腹量が輸送需要を上回り、貨物不足でスポット運賃は引き続き下落し、運賃指数は854.1で 前週比5.9％の下落となった。
　また、先週はインド・パキスタン航路の輸送需要が増加し、スペースタイトからスポット運賃が上昇し、運賃指数は1,347.6と前週から5.9％上昇した。

　CMA CGM（仏）は5月上旬～中旬に、アジア／メキシコ／中南米西岸航路のMexico Express（M2X）、Asia Central South America1（ACSA1）の2サービスを改編、さらに新サービスのMexico to Andes（M2A）を開始し、新たにチリに寄港するほか、エクアドルからのリーファー貨物に対応し競争力のあるトランジットタイムによるサービスを実現するとしている。
　M2Xは、メキシコ・ブエナベンチュラ港に追加寄港し、5月9日蛇口発"CC ADONIS"（Voy.0WU6ZE2MA）を第1船に、蛇口～寧波～上海～天津～青島～釜山～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～ブエナベンチュラ～蛇口の新ローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　ACSA1は、中南米で最初にサンアントニオに寄港し、5月14日釜山出港の"CMA CGM LEGACY" （Voy.0MHR3E1MA）を第1船に、釜山～上海～寧波～サンアントニオ～チャンカイ～カヤオ～ポソルハ～横浜～釜山の新ローテーションでウィ－クリーサービスする。
　また、新サービスとなるM2Aは、華中、華北とエンセナダなどの中南米主要港を直航で結ぶもので、5月17日大連発"CSCL ASIA"を第1船に、大連～寧波～上海～青島～エンセナダ～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～ブエナベンチュラ～グアヤキル～チャンカイ～上海～大連のローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　M2Xは、ブエナベンチュラ、ラザロカルデナスで、CMA CGMの中南米域内新サーサービス群、MAYA1～3に接続し、その他の域内寄港地向けの接続を確保する。
　MAYA1はバルボア～ブエナベンチュラ～プエルトカルデラ～バルボア、MAYA2はブエナベンチュラ～バルボア～コリント～ブエナベンチュラ、MAYA3はラザロカルデナス～プエルトケツァル～アカフトラ～ラザロカルデナスのローテーションでそれぞれサービスを開始する。

　ベトナム政府は16日、ハノイ市で3件のプロジェクトを対象とした世界銀行(WB)とアジア開発銀行(ADB)による総額約9兆2,399億VND(507億円)の融資・支援契約を締結した（写真）。
　このうち南部地域水路・物流回廊開発プロジェクト(投資総額：3兆9,016億VND＝約214億円)としてWBから2兆4,937億VND(約137億円)の融資を受ける。
　このプロジェクトは、メコンデルタとバリアブンタウ省のカイメップ-チーバイ港を結ぶ東西・南北輸送回廊を改良することにより、インフラを改善し、渋滞や事故を減らし、水運貨物輸送コストを軽減するのをはじめ、将来のカンザー国際積み替え港への接続を促進し、社会経済開発を後押しし、メコンデルタと東南部地域の国防と安全保障を確保する。
　ホーチミン市カンザー地区に建設するカンザー国際コンテナ積み替え港は初期投資は約50兆ドン（約20億ドル）でMSC（スイス）とべトナム海運公社（VIMC）の合弁会社による投資を計画しているもので、24,000TEU型コンテナ船が寄港できる総延長7.2kmのコンテナターミナルを7段階で整備、コンテナ処理量をフル稼働時で1,690万TEUを目指している。

　CMA CGM（仏）はX-Press Feeders（シンガポール）と提携、4月下旬から中南米域内航路でMaya Service 1（MAYA1）、Maya Service 2（MAYA2）を呼ぶ新フィーダーサービスを開始する。MAYA 1にはコンテナ船2隻を投入しバルボア～ブエナベンチュラ～プエルトカルデラ～バルボアのローテーションで定曜日ウイークリーサービスする。
　また、MAYA Service 2（MAYA2）には4月25日から2.400TEU型コンテナ船2隻を投入しブエナベンチュラ～バルボア～コリント～ブエナンベンチュラのローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）はこのほど、ゴールデンウィーク休暇期間中に輸入貨物の搬出を希望する顧客に対し、期限内での手続き完了が必要だとして注意喚起している。
　D/Oレス処理は、ONE Japanが該当事項全ての完了確認後の処理となり、休業日となる5月1日に搬出を希望する場合は4月16日までに完了、また連休明けとなる5月7日に搬出を希望する場合は5月2日16時までに完了する必要がある。
　D/Oレス処理はONE JapanのWebサイトのD/Oレス処理申込から16時までに完了する必要がある。
　オリジナルB/Lの差し入れは、営業日のカウンター営業時間内（10時～12時・13時～14時）に持ち込む必要があり、事前に必要な裏書がなされているか必ず確認するよう求めている。
　搬出予定貨物の日本払い分の入金は、営業日の15時までにONE Japanの口座に着金となるよう手配する必要がある。また振込明細書の提示は、営業日16時までの受付となり、B/L NO.を明記した振込明細書の提示が必要となるため、必ず明細書を持ち込むよう注意喚起している。
　D/O レス処理の完了済否は、NACCS-ICG画面上の荷渡可能表示欄の Status
箇所で確認でき、「Y」= 処理完了（搬出可能）、「空欄」= 未完了（搬出不可）となるため、貨物搬出日前日の営業時間内に NACCSで、荷渡可能表示が「Y」になっている事を B/Lごとに必ず確認するよう呼び掛けている。

　米国中央軍（CENTCOM）はこのほど、17日にイエメンで武装勢力・フーシ派が支配するホデイダ港の燃料ターミナル、Ras Isa Fuel Portを空爆したと発表した。CENTCOMはこの攻撃について、フーシ派の収入減を断つため港湾施設を攻撃したとし、民間人を標的にしたものではないと声明を発表している。
　一方フーシ派の保健当局者は攻撃により、港湾労働者など74人が死亡し171人が負傷したと発表している。
　米国政府は先月中旬から、フーシ派に対し、紅海への商船攻撃を停止するまで空爆を継続するとし、イエメン国内の拠点や石油精製施設、空港、ミサイル基地などへの空爆を開始した。
　フーシ派は今回の攻撃に対し、パレスチナでのイスラエルによるガザ侵攻が停止するまで、米国、イスラエルに対し抵抗を続ける」との声明を発表している。
　また国連のグテーレス事務総長は、攻撃により民間人に多くに犠牲者が出ていることに懸念を表明するとともに、フーシ派に対し、紅海の船舶とイスラエルへの攻撃の即時停止を求める声明を発表している。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、顧客向けオンラインサービスのONE eCommerceの貨物追跡機能を強化した。
　今回のアップグレードにより、操作性やより実用にかなった項目表示に変更するとともに、貨物追跡での不具合を常に把握できるようになり、貨物管理をより効率的に処理できるようになったという。
　縦方向のタイムラインとプログレスバーで、貨物の輸送状況を包括的に管理でき、輸送の重要なステップで対応が必要となった場合は、色分けして強調したアラートを表示、さらに新たな貨物を検索する場合には、「Manage Shipment」内の「Track&Trace」から「Cargo Tracking」にアクセスする。

　インドネシアからの報道によると、首都ジャカルタのゲートウェイ、タンジュンプリオク港の港湾内外で16～17日に深刻な渋滞が発生し、10億円もの経済損失を与えていると試算されている。
　断食明け大祭（レバラン）の連休の影響や、タンジュンプリオク港の1週間前に到着予定だったコンテナ船3隻がNew Priok Container Terminal One (NPCT1)に集中し荷役量が増加したことで、タンジュンプリオク港に1日あたり出入りするトラックが通常の2,500台から4,200台に増加したことで交通渋滞が発生したという。
　現地港湾当局では、混雑しているターミナルから空いているターミナルに荷役作業をシフトすることで20日には長蛇の列をなすトラックのゲート待ち解消を図った。

　アイルランド・コーク港のコンテナターミナル、Cork Container Terminal (CCT)に17日、コンテナを輸送可能な船舶としては同国で最大寄港船となるCon-Ro船"Atlantic Sea"（10万gt）が初寄港した。
　同船は、イタリアのRo/Ro船社GrimaldiグループのAtlantic Container Line（ACL）が運航する、マルタ船籍の第四世代型（G4）Con-Ro船で、全長300m、完成車最大1,300台、コンテナ3,800TEUを積載でき、Ro/Ro貨物としてプロジェクト貨物の輸送にも対応している。
　"Atlantic Sea"は今回、CCTでの接岸、荷役能力を検証するために臨時寄港したもので、今後アイルランドとグローバルネットワークへの接続を強化するための重要なマイルストーンになったという。
　同船は通常、北米東岸のハリファックス、ニューヨーク、ボルチモアと北欧州のアンントワープ、英国のリバプールを結んでいる。
カナダのハリファックス、アメリカのニューヨークとボルチモア、ベルギーのアントワープ、イギリスのリバプールに寄港した後、復路の前にコークに寄港する。

　千葉県によると、15日15時頃、千葉港コンテナターミナルに設置しているガントリークレーン1号機にコンテナ船が接触し、クレーン設備が破損する事故が発生した。
　千葉港には、計2基のガントリークレーンを設置しているが、この事故の影響で、当面の間、1基のみの稼働となる。千葉港コンテナターミナル（千葉港千葉中央地区G岸壁）で、コンテナ船が出港する際、風にあおられ、ガントリークレーン1号機の設備に接触したもので、人的被害はない。今後、ガントリークレーン1号機の破損箇所について、速やかに修繕する予定で、当面の間、1号機は使用停止となる。

　井本商運は、24年11月に進水した400TEU型コンテナ船“しまんと”（船主：サンマンヨシ、小池造船海運建造）が日本海西航路に就航したと発表した。
　同船は2013年に就航した400TEU型“さがみ”の準同型船で、2017年就航の“しげのぶ”に続く4番船として建造した。従来から搭載している高度船舶安全管理システムの進化版「HANASYS-EXPERT 5」を初搭載、主機のデータをインターネット回線を介して24時間陸上から監視することによって、異常の早期発見や故障の未然防止を図るとともに、運航コストの削減を図る。18日には、神戸港は初入港セレモニーを開催、神戸市港湾局が初入港記念楯、阪神国際港湾が記念品を贈呈、歓迎を受けた。”しまんと”は全長111.62m、全幅17.80m、2,491gt、3,789dwt、コンテナ積載数は402TEU、冷凍コンテナ80本。

　航空貨物運送協会（JAFA）は18日、記者懇談会を開催、杉山千尋会長（日本通運・副社長）は「22年から2年間マイナスを続けた日本発輸出航空混載貨物は、24年4月以降はプラスを続け、24年1年間では7％増加、81万トンの実績となったが、今年も増加傾向を継続している。25年度の事業計画は情報発信、教育・訓練、航空安全の取り組みを柱に、会員各社の活動の下支えをしていきたい」と新年度の抱負を語った。
　また「23年3月からIATA認定のCBTAプロバイダーとなり危険物教育訓練を導入、24年に更新認定を受け、24年度の教育訓練事業の参加実績は787人だった。今後も危険物への理解の普及へ荷主に講習会への参加を呼びかけていく。認定保安教育訓練支援機関として教育訓練を展開する。IATAのONE Record構想やSAF燃料の導入への取り組み、さらにJAFAホームページの刷新などを進めていく方針だ」と述べた。その後、各部会から今年度の活動方針の説明があった。

　近鉄エクスプレスの南アフリカの現地法人である Kintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.（KWE南アフリカ）は、4月にヨハネスブルグの施設で、医薬品のロジスティクス業務、国内集配業務に関し、GDP（Good Distribution Practice）認証を取得した。
　KWE南アフリカは1997年から営業を開始、25年以上の実績がある。現在、ヨハネスブルグ、ダーバン、ケープタウン、ポートエリザベスに拠点を構え、ヘルスケア、航空、建設インフラ業界の顧客を中心に、陸・海・空の国際貨物輸送、プロジェクト・ロジスティクス、通関などのロジスティクス・ソリューションを提供している。ヨハネスブルグ支店（写真）では、2万5,000m2を超える一般・保税保管と温調保管倉庫を保有し、今回の認証取得により、これまで提供してきた輸送サービスに加え、安全でコンプライアンスに準拠した医薬品サプライチェーンへのさらなる貢献を目指す。
　KWEグループは現在、世界10カ国12拠点でGDP認証を取得しており、GDPネットワークの拡充に取り組んでいる。

　中国民用航空局（CAAC）がまとめた3月の民間航空貨物量は81.7万トン、前年同期比15.3％増と2ケタの伸びが持続し、26カ月連続のプラスとなった。
国内線が7.3％増の45.2万トン、うち香港・マカオ・台湾線は12.9％増の1.5万トン、国際線が26.9％の力強い伸びで36.4万トンと21カ月連続で2ケタ増を維持した。全体の貨物に占める国際貨物のシェアは44.6％と23年以降では最大となった。
　20年までは国際貨物の比率は全体の3分の1以下で推移してきたが、20年以降は徐々にシェアを伸ばしていき、22年は前年の反動で国内貨物量が26％下落する一方、国際貨物はほぼ横ばいだったことでシェアが急増、4月には47.9％まで急伸したが、23年には30～40％のレンジに落ち着いた。24年以降はeコマース需要の伸びに弾みがついて国際貨物の伸び率が国内貨物のそれを大きく上回り、25年には入ってもこの傾向が持続している。

　バンコク・スワンナプーム国際空港の3月の国際貨物取扱量は、輸入が13.7％増の5万8,822トン、輸出が9.6％増の7万3,702トン、トランジット貨物が12.6％減の2,644トン、合計で10.8％増の13万5,168トンと2ケタの伸びとなり、24年1月から15カ月連続でプラスを持続した。
　国内貨物を加えた総合計では13万6,217トンで、18年3月に記録した月間の最高13万8,977トンに次ぐ過去2番目の実績となった。
　第1四半期では、国際貨物が前年同期比6.2％増の35万2,421トン、国内を含む総合計でも6.2％の伸びで35万5,545トンとなった。

　日本航空（JAL）は5月1日から適用する日本発国際貨物の燃油サーチャージを国土交通省に申請した。
　基準となる25年3月のジェット燃料平均価格が1バレル当たり85.39米ドルだったため、燃油指標価格を「85.00以上90.00未満」とし、サーチャージ額は1kgあたり米州・欧州など遠距離路線で62円（4月68円）、アジア遠距離路線で37円（同41円）、アジア近距離路線で33円（同36円）に改訂する。

　成田空港は、第2滑走路の新設や既存滑走路の延伸などを含む「更なる機能強化」や、既存ターミナルを新ターミナルに統合するワンターミナル化、貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」を推進しており、開港から47年目で「第2の開港」ともいうべきフェーズを迎えている。同空港ではこれを機にビッグプロジェクトの総称（愛称）募集することとした。応募期間は4月18日（金）から5月23日（金）まで。
名称の要件は以下のとおり。
•名称の意味やその理由が明確なもの。
•成田空港ならではの視点が取り入れられたもの。
•読み方や表記に他団体などが実施する取り組みおよび名称と同一のものがないこと。
•第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害しないもの。
•採用された名称の著作権・商標権等の権利は、成田国際空港株式会社に帰属する。
　候補に選定された応募者のうち抽選で10名に成田空港に関連した景品をプレゼントする。
　応募は一人１点まで。事務局（成田国際空港）で候補を絞り込み、有識者を含む選定委員会において、名称案を選定の上、国・千葉県・空港周辺９市町・成田国際空港株式会社で構成される「成田空港に関する四者協議会」で決定される。
　結果は６月～7月頃、成田国際空港ホームページなどで公表する。
（応募フォーム：https://naming-naritaairport.com/）

　NEXT Logistics Japan（東京都新宿区、NLJ）は、経済産業省の2024年度「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」のもとで委託事務局が公募する「物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業（見える化・自動荷役などによる輸配送効率化）」の実施団体として、将来の自動クロスドック（物流結節点）運用に向け、自動荷役の効率化を目指した実証に取り組むとともに、モビリティ・ハブにおける情報連携に向けた課題を抽出した。
　自動荷役の効率化に向け、同実証では、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットにそれぞれの作業を特化・分担させ、動作領域の融合を図るとともに、装着・脱着の手間がかからない新たな養生材を開発・活用し、トラックへの荷積み・荷下ろし作業を検証した。その結果、使用エリアは前回実証比で6割以上の省スペース化、作業時間は約25％の短縮を達成し、有人作業と同等の荷役時間と効率を実現できることを確認した。

　北九州市港湾空港局が発表した24年12月の北九州港コンテナ取扱個数は、外貿が前年同月比5.1％増の3万7,471TEU、うち輸出は1.9％増の1万9,131TEU、輸入も1万8,340TEUと8.6％増加した。この結果、24年1～12月累計では、外貿全体で前年同期比0.4％減の42万859TEU、うち輸出が2.0％減の20万9,708TEU、輸入は1.3％増の21万1,151TEUとなった。
　12月単月の内貿コンテナは移出入合計で前年同月比15.8％増の7,846TEU、外内貿合計のコンテナ取扱個数は6.8％増の4万5,317TEUだった。1～12月累計では、内貿コンテナは前年同期比15.1％増の10万1,751TEU、外内貿合計で2.3％増の52万2,610TEUとなった。
　12月の海上貨物取扱量は、外航輸出が前年同月比16.7％増の52万トン、輸入は2.7％減の165万トン、外航全体では1.4％増の217万トンだった。内航は移出入合計で3.2％減の654万トン、総取扱量は2.1％減の871万トンだった。1～12月累計では、外航貨物は前年同期比1.7％減の2,452万トン、うち輸出が4.2％減の544万トン、輸入が1.0％減の1,908万トン、内航貨物は3.4％増の7,616万トン、総取扱量は2.1％増の1億68万トンだった。

　Hacobuは、動態管理サービス「MOVO Fleet」で、荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能を21日から提供開始、荷主企業・運送事業者が正確な運行実態を共有し、待機料金や荷役料金の請求・支払いをより適正化できるようにサポートする。
　政府は2025年度中の下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正を目指しており、これにより「運送の委託」が新たに規制の対象となる見込みだ。荷主企業は、運送事業者との取引において、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど、従来以上に適切な対応が必要となる。このような状況下で、荷主企業・運送事業者双方にとって、荷待ち時間（待機時間）や荷役作業時間の短縮、そして適正な料金の支払いが喫緊の課題となっている。
　従来のシステムでは、荷待ち（待機）や荷役が実際に発生したのかを正確に確認するのが難しく、ドライバーの自己申告に頼るしかない側面があった。Hacobuでは、動態管理サービス「MOVO Fleet」で、第三者の視点から信頼性の高い形で荷待ち・荷役時間を記録できる機能を実装した。企業間で正確なデータを共有することで、請求・支払いや納品時間短縮などの改善を促進していく。

　横浜冷凍は、岡山県岡山市南区海岸通に「岡山CONNECT物流センター」を18日に竣工、同センターは保管・仕分け・流通などの機能を集約した複合型物流センターで、中継・集約型物流の効率化を図ることが可能な「CONNECT（つなぐ）」をコンセプトに、運送協力会社の協力のもと、トラックスイッチ輸送も開始する。
　同センターは、中四国エリア初となる本格的な冷凍倉庫機能を備えた物流拠点で、関西・九州・四国を結ぶ要衝に位置し、高速道路インターチェンジからのアクセスにも優れ、広域配送の効率化を実現する物流戦略拠点として、地域経済と流通網のさらなる発展に貢献する。
　L字型トラックバースを完備した地球にやさしい最新鋭の次世代型冷蔵倉庫で、省エネ化の取り組みの一つとして、同社最大級の太陽光発電システムと大容量リチウムイオン蓄電池を導入し、平常時だけでなく災害などの非常時にも同センターで発電したエネルギーで倉庫内の冷却が可能。また、同センターの社用車にはEV（電気自動車）を採用し、太陽光発電システムと蓄電池を連携させた充電ステーションを設備。災害時には非常用電源として利用可能。
　敷地面積2万3,102m2に、鉄筋コンクリート造り3階建て、一部鉄骨造り、延べ床面積が2万8,787m2、収容能力は3万51t（F級：2万4,914t、C&F級：4,537t、C級：600t）、省エネ型自然冷媒冷却設備をはじめ、移動棚（8,816PL）、カーゴナビゲーションシステムを導入。

　Zenport（東京都渋谷区）は、グローバルサプライチェーンの全データを一括管理するデータハブ「ZENPORT」の機能として、データ一括入力支援機能「SmartGrid」の機能を拡張した。
　今回の機能拡張は、利用者からのフィードバックをもとに、ZENPORTがサービス開始当初から取り組む「カスタマイズの標準化」という考え方に沿い、それぞれの利用方法を実現できる標準機能として開発した。「SmartGrid」は、ZENPORTのユーザーインターフェース「ZenGrid」上で動作するデータ一括入力支援機能。ZENPORTに連携したデータを活用し、インボイスなど船積書類のデータの「ZenGrid」への転記を支援する。多数の船積み情報の登録における処理速度と使いやすさで、エクセルを超える業務効率性を実現する。新たな機能拡張で「SmartGrid」で、輸出者、PO番号、商品番号など複数のキー項目を複数同時に、選択・操作することが可能になり、対応するユースケースが大幅に拡大する。また商品名、輸出者などで該当するデータを選択し注文や注文商品情報を絞り込むことか可能になり、作成する船積みに連携する注文情報の入力を効率化する。注文商品番号による直接検索が可能となり、大量データからの情報抽出が迅速化する。

　IHIと野村不動産は、共同で開発を進めてきたマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）が竣工し、満床稼働したと発表した。
　同施設は、ポスト2024年問題における新たな対応策として「オープン・シェア型」物流施設というコンセプトを掲げている。「オープン・シェア型」物流施設とは、屋上菜園や施設内の広場・樹木など、施設が有するさまざまなリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者がつながり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などの特徴を持ち、ハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案している。同施設は敷地面積7万1,034.94m2、延べ床面積16万3,409.47m2、地上4階建て柱RC梁S造り免震構造。

　DHLグローバルフォワーディングジャパンは、5月7日付で本社機能を移転する。
　移転先は、〒131-0045東京都墨田区押上1-1-2、東京スカイツリーイーストタワー26階、電話：03-5247-5551、FAX：03-5809-7005。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた2月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは前年同月比8.8％減の109万914TEUと5カ月ぶりのマイナスになった。1～2月は前年同期比7.2％増の284万4,599TEUだった。
　2月の仕出し地域別では、香港を含む中国が前年同月比10.7％減の78万5,571TEUと2ケタマイナスとなり全体を押し下げ、北東アジアも9.9％減の12万9,135TEUで、東南アジアのみ2.0％増の17万6,207TEUになった。
　仕向け地域別では、北欧州が16.3％減の63万6,795TEU、西地中海は3.1％増の22万3,141TEU、東地中海は5.4％増の23万978TEUだった。
　1月の中国発の品目別では主要品目がいずれも増加し、「電気機器、AV機器など」が40.9％増の69万8,000トン、「機械類」は38.8％増の61万7,000トン、「家具、寝具など」が48.8％増の45万9,000トン、「鉄鋼製品」は54.6％増の44万8,000トン、「プラスチック及びその製品」は51.4％増の37万トンと好調だった。
　2月の復航は前年同月比10.6％減の48万3,252TEUと6カ月連続のマイナスになった。
　仕出し地域別では、北欧州が8.2％減の34万6,955TEU、西地中海が16.9％減の7万7,231TEU、東地中海は15.5％減の5万9,066TEUだった。
　仕向け地域別は全地域向けで減少し、特に中国は13.0％減の22万4,084TEUと景気減速を反映し、北東アジアは14.5％減の10万5,366TEU、東南アジアも4.0％減の15万3,802TEUと低調だった。
　1月の中国向けの品目別では、「木材」、「鉱石、スラグ及び灰」、「調整食料品、飲料アルコール、食酢など」「機械類」が2ケタマイナスとなった。
　海事センターは、2月は春節休暇もあり前月比でも大幅な減少となり、中国は米国の代替輸出先として欧州輸出を図っているが、欧州にそれだけの需要があるのかは疑問だとしている。

　栗林商船グループで陸上輸送を担う栗林運輸（東京都港区）は、麺類や関連食料品の製造と販売のシマダヤ（東京都渋谷区）から冷凍麺輸送の依頼を受け、従来宮城県内にあるシマダヤの工場から大阪府内の倉庫までの全行程をトラックで陸送していたものを、2024年3月から仙台港～大阪港間でRo/Ro船に一部モーダルシフトし、CO2排出量と運転手の拘束時間削減が実現した。
　シマダヤは栗林商船グループとの取り組みを始めるまでは100％陸路のトラック輸送のみだったが、「物流2024年問題」への対応として、輸送経路の複線化によるリスクヘッジ、環境問題を理由に鉄道や海上輸送を開始するとの意向があった。
　シマダヤは東北地方に主力工場があり、仙台港を使う必要がある。内航フェリーの状況を調査した結果、栗林商船グループは仙台～大阪間の航路の取り扱いがある唯一のRo/Ro船事業者で、特に長距離輸送を検討していきたいというシマダヤの方向性と合致したため、2023年7月にトライアル輸送を経て、2024年3月から本格輸送を開始した。輸送期間は5日間で、車種は13m冷凍コンテナシャシーを利用している。
　トラック輸送から海上輸送への転換により、月間4.64トン、割合にして74％ものCO2排出量削減に成功した（シャシー1台につき積載重量約20トン、仙台港発大阪港着で1台あたりCO2排出量は3.14トンから0.82トンまで削減できる）ことから、環境面での効果は想定通りだった。
　また、海上輸送を含む複合輸送へのモーダルシフトにより、全区間陸上輸送の従来の輸送計画に比べ、陸上輸送区間の所要時間が11時間から3時間まで8時間短縮でき、運転手の拘束時間削減に成功した。
　栗林運輸がトレーラーでの輸送が可能なことから、シマダヤのトラックでのバラ積みからパレットを利用したトレーラー輸送への移行の進展で、1回の輸送の積載量が増加、より大きな効果が期待できる。一方、シマダヤでは今後工場からの長距離幹線便はますます確保が困難となるため、モーダルシフトによる冷凍食品輸送を積極的に活用していきたいと考えている。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた3月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比13.9％増の180万5,271TEUと18カ月連続のプラスになった。
　3月の国別では、中国が11.9％増の88万4,158TEU、韓国は6.9％減の12万3,101TEU、台湾が25.6％増の6万401TEU、日本は9.3％増の6万3,270TEUだった。
　ASEANは全ての国で増加し23.4％増の52万701TEUで、うちベトナムは23.8％増の25万7,952TEU、タイは21.8％増の11万853TEU、インドネシアは28.0％増の5万4,561TEU、マレーシアも22.0％増の4万4,502TEUだった。
　南アジアは14.6％増の14万9,152TEUで、うちインドは12.9％増の11万6,086TEUだった。
　今年第1四半期（1～3月）の往航コンテナ荷動きは、前年同期比13.3％増の555万2,517TEUだった。1Qの国別では中国が12.6％増の299万709TEU、韓国は1.9％減の33万3,156TEU、台湾は3.1％増の16万9,608TEU、日本は3.3％減の16万3,043TEUとなっている。
　ASEANはほとんどの国で増加し20.3％増の146万9,981TEU、うち最大の出荷国のベトナムは22.6％増の77万1,992TEU、タイは12.7％増の28万1,707TEU、インドネシアは26.7％増の14万9,903TEU、マレーシアも17.4％増の12万2,696TEUだった。
　南アジアは22.1％増の41万1,475TEUで、うちインドは22.3％増の31万9,642TEUだった。
　海事センターは、家具・寝具やプラスチック製品、アパレル関連などが伸び全体では高水準で米国における消費需要は旺盛なものの、中国発は春節があった2月比でもマイナスとなり、米国西岸向けの荷動き比率も48.3ポイントと2月から2.6ポイント下落するなど、米国の関税政策により勢いは減退を見せているという。

　香港の海運調査会社Linerlyticaによると、米通商代表部（USTR）は4月17日、造船分野における中国の支配に関する通商法301条（不公正貿易慣行）措置の修正案を発表し、当初の提案をすべて撤回、中国船社が運航する船舶や中国建造船に対する港湾手数料は維持されるものの、船社は今後180日以内に影響を受ける船舶をすべて入れ替えることで手数料を回避できるようになる。
　また、4,000TEU型コンテナ船または55,000dwt未満の小型船と、米国港から2,000海里以内の航路を航行する船舶についても適用除外が認められ、カリブ海・南米航路の近海船社や、米国防総省が運営する海事安全保障プログラム（MSP）／自主的国際一貫複合輸送協定（VISA）の米国籍船運航船社に対する入港手数料も免除となり、CMA CGM（仏）のような船社が恩恵を受けることになるとしている。
　現在、米国の港に寄港しているコンテナ船のうち、影響を受けるのはわずか20％に過ぎず、今後6カ月の間に免除される船と入れ替わることを予想している。
　USTRが提案している入港手数料は、中国船社の運航船は2025年10月14日発効50ドル／NT、2026年4月17日発効80ドル／NT、2027年4月17日発効110ドル／NT、2028年4月17日発効140ドル／NT、また中国建造の運航船は2025年10月14日発効18ドル／トン（純トン）・120ドル／コンテナ、2026年4月17日発効23ドル／トン・153ドル／コンテナ、2027年4月17日発効28ドル／トン・195ドル／コンテナ、2028年4月17日発効35ドル／トン・250ドル／コンテナと段階的に引き上げることになっている。

　中国遠洋海運集団（China COSCO SHIPPING Corporation Ltd.）は21日、米国通商代表部（USTR）が1974年通商法301条に基づく、中国の海運・物流・造船分野を対象とした、関税や入港料などの措置を決定したことを受け、これらの措置は国際サプライチェーンに全体に悪影響を及ぼすとして反対する声明を発表した。
　COSCOは、今回の措置を、中国の海運、物流、造船を対象とした差別的なもので、公正な競争、外航海運産業の正常な機能を阻害し、世界経済の安定かつ持続的な発展への脅威だと非難した。
　COSCOは自社グループがこれまで「国際サプライチェーンを担う者として、一貫して公正な競争と透明性の確保の原則を擁護し、顧客のビジネスを支援してきた」と述べている。
　1974年通商法301条は、外国の通商措置や政策が米国の権利を侵害した場合などに、輸入製品へ追加関税など制限措置や外国のサービスに対して追加料金や制限を課すことなどを規定している。

　Maersk（デンマーク）はこのほど、顧客向けに北欧州港湾で混雑が悪化し、コンテナ船の入港スケジュールも遅延が拡大していると伝えている。
　特にアントワープ-ブルージュ港とブレーメルハーフェン港では混乱が顕著で、アントワープ港では入港船の41％が沖待ちを強いられ、また多くの船が同港へ向かっており混乱の拡大が懸念されている。
　ブレーメルハーフェン港でも29％の船が沖待ちを必要としている。
　現在アントワープ港では沖待ち時間が1.81日に延び、コンテナのヤード蔵置率はドライが96％、リーファーはキャパシティオーバーとなる112％にまで拡大しているため、現在、輸出コンテナの受け入れを従来の7日前から5日前に短縮している。
　ブレーメルハーフェン港とウィルヘルムスハーフェン港に向かう鉄道は、事故に伴う線路閉鎖により、深刻な遅延が発生しており、運行本数も減少している。遅延の発端は3月末に発生したストの余波、イースター休暇前後の労働力不足、ライン川水位の低下に加え、米国の通商政策を懸念した輸出増などが影響したもので、Maerskは現在、顧客へ輸入貨物の早期引き取りを呼びかけている。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が21日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、北米、南北航路が下落したことで、1767と前週比1.83%下落、2週連続でダウンした。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比5.85%下落し2,416ドル／FEU、北米東岸航路が4.24%下落し3,453ドル／FEU、欧州航路が3.88%上昇し2,235ドル／FEU、地中海航路も3.51%上昇し2,985ドル／FEUだった。
　南北航路は、中東航路が0.81%下落し2,222ドル／FEU、豪州航路が1.07%下落し1,758ドル／FEU、南米西岸航路が1.64%下落し1,860ドル／FEU、南米東岸航路が0.41%下落し1,983ドル／FEU、南アフリカ航路が1.81%下落し2,923ドル／FEU、西アフリカ航路も0.22%下落し3,168ドル／FEUだった。
　アジア域内航路は、日本航路が1.17%下落し254ドル／FEU、中国航路が4.17%下落し46ドル／FEU、東南アジア航路も0.69%下落し1,149ドル／FEUとなった。

　バングラデシュでは現在、同国第1の港となるチッタゴン港と第2の規模をもつモングラ港をコンテナ船で結ぶ計画が進んでいる。
　この構想は、チッタゴンに本社を持つ代理店、Sea Gloryが主催し、小型内航コンテナ船で両港を結び、実入り輸出コンテナをモングラからチッタゴンに海上輸送したうえでグローバルネットワークに接続するとともに、チッタゴン港からの空コンの搬出を図るもの。主にモングラ港からは魚介類、冷凍貨物、繊維類などをチッタゴン経由で輸出し、コスト効率の向上とトランジットタイムの短縮が期待されている。またモングラ近郊における経済発展、地域雇用の創出も期待できるという。
　モングラ港は、港内航行の可用性、未活用の既存施設、高い運用コストなどの問題を抱えており、現在コンテナ船の寄港は月1隻の頻度にすぎず、新たなサービスの開始に期待が集まっている。

　三井倉庫九州・北九州支店ターミナル事務所は4月21日付で船舶代理店営業窓口を、従来の北九州支店北九州営業課から同支店太刀浦ターミナル事務所に移管した。対象業務は上海錦江航運（Shanghai Jinjiang Shipping、中国）の見積り、問い合わせ窓口業務で、問い合わせメールアドレス、ブッキング窓口は従来通りとなる。
　北九州支店太刀浦ターミナル事務所（所在地:〒801-0805 福岡県北九州市門司区太刀浦海岸コンテナターミナル内、TEL:093-285-3600、FAX:093-332-1975、e-mail:kyushusales_agent@mitsui-soko.co.jp）。

　海外報道によると、FESCO Transportation Group（ロシア）の元取締役会会長のアンドレイ・セヴェリロフ氏が、西アフリカの貨物市場をターゲットとしたベンチャー企業を立ち上げた。
　セヴェリロフ氏の関連会社であるロシアのJSC A7 Holdingsが17日、新たにA7 African Cargo Lines LLC（A7 ACL）を設立したもので、資本金は12万2,000ドル、主要業務は鉄道貨物輸送とされている。
　新会社は米国に設立、A7 Holding LLC（デラウェア州）とA7 Infrastructure LLC（ミズーリ州）の2社が保有、西アフリカとロシアを結ぶサービスに意欲的で、第一段階としてナイジェリアのロシア通商代表部の支援を得て、今年6月中旬までに、ノボシースクとナイジェリアのラゴス港を結ぶ新たな海上航路を開設する計画で、航路開設にあたり、700TEU型コンテナ船2隻を用船する予定で、将来的には、セネガルのダカール港へもサービスを拡大する計画もあるという。

　日本郵船は17日、香港警察と合同でテロリスト対策訓練を実施した。訓練は香港領海内で、同社保有のコンテナ船”NYK Daniella”（2,664TEU）を使用し、約1時間にわたり実施したもので、香港警察との合同訓練は2011年以来となる。
　訓練では、テロリストがボートで船内に侵入したとの想定で、特殊部隊が捜索・制圧を行い、乗組員や船舶管理会社などの関係各者が連携し対応手順を検証した。

　日本郵船はこのほど、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業となる「将来輸送に向けた地上系基盤技術」A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発に採択され、17日にJAXAと本事業のキックオフミーティングを実施し、研究開発を開始した。
　日本郵船は、ロケット本体の開発研究を主に担う三菱重工業と連携し、再使用型ロケットの洋上回収船の研究開発、事業化を進める。JAXAの宇宙戦略基金に採択されるのは、船社としては初めて。
　採択されたのは「将来輸送に向けた地上系基盤技術」における「再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発」で、再使用可能なロケットを洋上で安全に捕獲、回収し、運搬することを可能とする洋上回収船の基盤技術の開発に取り組み、検証試験を進めるという。
　日本郵船は2023年3月に発表した中期経営計画で、宇宙関連事業を新規事業の一つとし、同年4月に先端事業・宇宙事業開発チームを発足している。海運業で培った技術や知見を活用し、洋上でのロケット打ち上げ、再使用型ロケットの回収など船舶を利用した宇宙事業、衛星データの利活用、宇宙産業のサプライチェーンの高度化の3領域で事業開発を進めている。
　日本郵船は、三菱重工などと協力し技術開発を進め、グループ会社のMTIなどと連携し、再使用型ロケットの洋上回収の事業化をすすめるとし、宇宙産業に今までにない価値の創造を目指すとしている。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米国の対中関税措置で中国発の荷動きが急速に減退する一方、追加関税の上乗せが90日間猶予された中国以外の仕出し国からの出荷が増加するなどで、北米西岸向けスポット運賃が下落したことで上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）も1370.58と前週から1.7%の下落に転じた。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比2.9%下落し1,316ドル／TEU、地中海航路が0.8%上昇し2,161ドル／TEU、北米西岸航路が4.5%下落し2,103ドル／FEU、北米東岸航路が0.8%上昇し3,251ドル／FEUと上げ下げが交錯した。
　南北航路は豪州・NZ航路が0.1%上昇し891ドル／TEU、南米航路が0.4%上昇し1,573ドル／TEU、一方東・西アフリカ航路は1.1%下落し3,853ドル／TEU、中東ガルフ航路も3.3%下落し1,266ドル／TEU、南アフリカ航路も3.5%下落し2,076ドル／TEUとなった。
　アジア域内航路は、東南アジア航路が0.4%上昇し450ドル／TEU、韓国航路が2.8%上昇し146ドル／TEU、関西航路は横ばい316ドル／TEU、関東航路も横ばいの321ドル／TEUで安定を維持した。
　北米航路は中国から米国向け出荷キャンセルの拡大に伴い、16・19週（4月第2週から5月第1週）の欠便が3週間前まで6万TEUの予定だったものが、現在は36～37万TEUと6倍に増加、北米東岸向けは需要が比較的堅調に推移、スポット運賃は強含みで推移しSCFIはほぼ横ばいだった。
　北米航路の4月の週あたり船腹供給量は55.5万TEUで、相互関税前の3月に比べ2.1%減少、需要の減退が続く中、船社による供給調整はさらに拡大する見通しで、5月は通常の60～70％水準まで縮小する可能性があるとの見方も出ている。
　欧州航路は欧州向け荷動き量が船腹供給量を下回り、4月のアジア／欧州航路の週あたり船腹供給量は49万TEUで、前月比0.44%増加した。
　中国からEU向け荷動きはまだ通常より大きく伸びていないことから、中国が一部の欧州で5月初旬のメーデーの連休突入に伴う需要低迷で運賃下落に影響するものと予想されている。
　米国の追加関税の影響が長期化した場合、北米航路から欧州航路へのコンテナ船の転配が増加し、供給調整の難しさが増すことが予想される。
　アジア域内航路は米国への輸出が閉ざされた中国企業が在庫を消化するためインド・東南アジアに目を向ける中、近海船社だけでなく、グローバル船社によるアジア航路拡大の動きが活発化することが予想されている。

　ダイワコーポレーション（東京都品川区）は、国内物流倉庫31拠点目、千葉県内11拠点目となるダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」を4月1日に竣工した。
　同施設は地上5階建て・延べ床面積約4万7,683坪のエリア最大級の大型物流施設。東関東自動車道・千葉北ICから約9.9km、京葉道路・谷津船橋ICから約12.4kmと、アクセスに優れている。各階に設置したバースへのアクセス性・業務の効率化、トラックの安全性向上のため、上り・下りそれぞれ専用の車両スロープであるダブルランプウェイを備え、汎用性の高いオールシャッターを採用している。
　荷降ろし作業の効率化と施設内の安全性の向上を図り、トラックドライバーの待ち時間の削減や働き方改革に貢献できる諸設備を備えた施設だ。

　神戸市港湾局が発表した25年2月の神戸港の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、外貿全体（実入り空・輸出入合計）で前年同月比0.1％減の16万2,303TEUと、ほぼ横ばいだった。
　2月の外貿コンテナ取扱個数のうち、輸出は5.1％増の9万3,222TEU、輸入は6.3％減の6万9,081TEUだった。
　また1～2月累計では、外貿コンテナの輸出は前年同期比1.1％増の17万1,186TEU、輸入が2.0％減の14万9,368TEU、合計で0.4％減の32万554TEUだった。

　トナミホールディングスグループの中核会社、トナミ運輸は京浜支店にFC（水素燃料電池）トラックを導入した。
　トナミHDグループでは「社会環境への貢献」を経営課題の一つとして掲げ、中核会社であるトナミ運輸は、これまでEVトラックの導入や水素エンジンを利用した実証などに取り組んできた。今回、FCトラックをトナミ運輸の京浜支店（東京都大田区平和島）に導入し、21日から支店周辺での集配業務に利用する。また、同支店が位置する京浜トラックターミナル内にある「岩谷コスモ水素ステーション平和島」で水素を充填する予定だ。その一方で、一部をNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実証、同社は、NEDOから交付決定を受けたCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）からの業務委託で、FCV普及に向けたエネルギーマネジメントの研究開発の一環として、実際の走行性能やCO2削減量などのデータ提供をしていく。トナミHDグループは、今回の実証で水素の可能性・実用性を検証し、脱炭素社会実現に向けて積極的に貢献していく方針だ。

　SGホールディングスグループの佐川急便は、関西国際空港の倉庫エリアに新たにSAGAWAグローバルECセンター関西（延べ床面積9,477m2、処理能力1万個/時間）を設置、佐川急便りんくう営業所が管轄するセンターの機能と、SGHグローバル・ジャパンの保税蔵置機能を併せ持ち、海外と日本をつなぐゲートウェイのひとつとして11日から稼働を開始した。
　SGHグローバル・ジャパンが管轄する保税蔵置場と佐川急便が管轄する国内仕分けエリアがベルトコンベアでつながった構造をグループで初めて採用、保税から仕分け・発送までのプロセスがシームレスかつ効率的につながった。
　同センターの設置と自動化設備の導入で、従来2度だった仕分け作業が1度で完了するスキームが完成した。さらに、仕分け効率と従業員の作業効率がともに向上、リードタイムの短縮も可能となった。今後は、取り扱い個数の増加を見据え、車両の積載効率向上や車両台数の適正化によるCO2排出量削減、集荷締切時間の延長による出荷人の利便性向上や、24時間体制の構築も視野に検討を進めていく予定だ。
　一方、国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGHグローバル・ジャパンは、同センターを活用することで、海外のEC事業者に対し、通関許可から国内発送までを当該センター内にある保税蔵置場の自動通関許可判別仕分機と国内仕分けエリアの自動仕分機とシームレスに連結することで、最短のリードタイムを提供することが可能となった。

　山九の海外現地法人山九サウジアラビアは10日、サウジアラビア東部に位置するジュベール工業団地内に「山九サウジアラビア・メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンター」を竣工した。
　同センターは、高度な技術・技能を有する人材の確保と育成を目的とした研修施設とプラントメンテナンス機能を備えるワークショップ棟を4棟有している。研修施設には世界各国から社員を受け入れ、熟練技術者の作業を間近で学べる教育の場として、年間延べ約1,700名の研修生の受け入れを想定している。将来的には、グローバルな動員体制の構築にもつなげていく方針だ。
　ワークショップ棟では、プラント設備の日常保全と定期保全（ターンアラウンド）に対応可能な体制を整え、回転機・静機器・配管製缶・バルブなどの多様な設備やサービスに対応している。また天候など外的環境の影響を受けにくい屋内で対応することで安定したサービスを提供する。
　山九の中村公大社長は「このような環境で“活きた”経験を蓄積することこそが、技能力向上の礎になると確信している。ここでの経験、高度な技能を備えた仲間を継続的に輩出、世界中で活躍することを期待している」とコメントした。同センターは、2022年マレーシアに開設した「山九テクニカルアカデミー」に続く、海外2拠点目の人材育成施設。この2拠点が連携し、東西インド洋をつなぐグローバルな人材戦略の要としての役割を担い、中東地域の社会と産業の発展に一層貢献していきたいとしている。同センターは敷地面積2万2,095m2に事務所棟が3階建てRC造り延べ床面積5,540m2、ワークショップ棟が鉄骨造り4棟で延べ床面積5,457m2。

　Shippio（東京都港区）は、チャッカマン・ライター類メーカーの東海（東京都新宿区）が、Shippioの提供する荷主企業向け貿易業務管理SaaS「Shippio Cargo」を導入したと発表した。
　今回、Shippio Cargoを導入した東海の業務部は、主に海外工場で生産した製品の日本への輸入業務、製品部材の海外工場への輸出業務を担っている。危険品を扱うため、輸入スケジュール管理や通関手配には特に注意が必要な中、船の遅延や貨物情報について倉庫や通関業者、社内営業など多方面へメールやExcelで同じ連絡を繰り返さなければならない状況に課題を感じていた。また常に連絡や問い合わせ対応に追われ、残業時間も増えていた。Shippio Cargoは東海が特に重視していた船のトラッキング・スケジュールの一元管理・社内外へのチャット連絡の機能を兼ね備えていたことから導入、貿易DXへの取り組みを開始した。
　Shippio Cargoのトラッキング機能で、変更が生じやすい船積スケジュールを自動取得できるようになり、確認工数の削減につながった。また社内外関係者がShippio Cargo内の案件ページで、同時に情報を確認できるようになった。加えて、そのまま同じページからチャットでのやりとりや貿易書類の授受もできるため、問い合わせ対応や書類管理の時間も激減、本質的な貿易業務に注力できる体制になった。

　物流施設に特化した不動産コンサルティング事業を手掛けるジーエルアールインベストメント（東京都千代田区、GLR）は、投資家と共同で取得した大阪市の「LOGIPORTAL大正」が竣工したと発表した。
　同物流施設は、地上5階建て倉庫部分4層の延べ床面積約2万4,600m2の大型マルチテナント型物流施設で、難波・心斎橋エリアへ約3km圏、梅田エリアへ約7km圏と大阪都心部へのラストワンマイル拠点に位置、阪神高速17号西大阪線・大正東ICまで約1kmと至近で、大阪市内のみならず神戸方面や南大阪エリアへの輸配送にも高い利便性を発揮できる。また、2区画に分割が可能なことに加え、近年、リチウムイオン電池や日用生活にも使用するアルコール類などで需要が高まっている危険物倉庫を備え、消費地へ向けた多様なニーズの受け皿となる。1区画の賃貸借契約を締結済み。

　住友倉庫とマグチグループ（大阪市港区）は、「住友倉庫グループ・間口グループ共同企業体」として、2025年日本国際博覧会協会と備蓄品などの運搬・保管業務に関する契約と災害時における備蓄品の配布に関する協定を締結した。
　協会は2025年大阪・関西万博の開催期間中に大規模地震などが発生した場合に備え、主食90万食を含む発災後3日間分の備蓄を確保することとしている。今回の契約により共同企業体は、協会が災害時に備えて調達する備蓄品などを大阪・関西万博会場内に設置する倉庫（6棟、合計3,570m2）への輸送とその蔵置、また大阪・関西万博終了後には搬出業務を担っていく。また同協定は、災害時に来場者などへの備蓄品などの配布が円滑に遂行できるよう、必要となる荷役機器・運搬車両、人員などを提供することを目的に、大阪・関西万博の場内貨物取扱指定事業者である共同企業体と協会が締結した。

　航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた3月の日本発輸出混載貨物重量は、TC1向けがマイナスとなったものの、TC3が好調を持続したことで全体では前年同月比4.5％増の7万3,815トンと12カ月連続のプラスとなった。
　TC1は米北東部向けが16.1％、中西部向けが4.4％、南部向けが6.3％それぞれ減少、西部向けが横ばいで米国向けは5％減・1万1,779トンと2カ月連続のマイナスとなり、メキシコ向けも40％減・730トンと低調、全体では7.2％減の1万3,549トンと2カ月連続で前月の水準を下回った。
　TC2はドイツの6.6％減・4,068トンをはじめベネルクスを除くすべての仕向け地でマイナスとなったが、ベネルクスが40.3％増・3,789トンでマイナスをカバー、全体では1.2％増の1万3,689トンと前月のマイナスからプラスに転じた。
　TC3は中国向けが3.4％減・1万4,878トンと2カ月ぶりにマイナスとなったが、台湾が37.7％増・7,348トン、韓国が12.2％増・4,728トン、香港が5.3％増・4,084トン、タイが5.3％増・3,526トン、シンガポールが41.2％増・3,022トン、インドが17.8％増・2,270トン、ベトナムが20.3％増・2,139トンなど軒並み高い伸び率を記録、全体では9.5％増の4万6,577トンと2カ月連続のプラスとなった。
　24年度の実績では、3方面合計で8.5％増の82万3,674トンと3年ぶりにプラスに転じ、パンデミックの後に急騰した21年度のあと2年続いた落ち込みに歯止めがかかった。方面別ではTC1が0.4％の微増で15万8,352トン、TC2が6.5％増の14万4,304トンだった。TC3は11.7％増の52万1,018トンとなり、全体に占めるシェアは63％と前年度の61％から2ポイント上昇した。
　3月の輸入貨物は、件数ベースで7.1％増の15万6,342件と7カ月連続のプラス、24年度では前年度比1.3％増の172万8,914件と小幅ながら3年ぶりのプラスとなった。

　台湾・桃園国際空港が3月に取り扱った貨物郵便量は、前年同月比9.5％増の21万158トンで13カ月連続のプラスで32カ月ぶりに21万トン台を回復した。
　輸入貨物が前年同月比17.9％増の5万5,441トン、輸出貨物も20.1％増の5万5,594トンと輸出入とも2ケタ増を達成、23年以降では最高となった。トランシップ貨物は0.8％増の9万8,434トンで2カ月ぶりにプラスに転じた。

　グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市）は18日、日本代理店を引き受けている米国の市場調査会社、TechNavioが発行した世界の物流市場に関する市場調査レポート「世界の物流市場、2025-29年」の販売を開始した。同レポートは、29年までの市場規模や成長予測、主要プレーヤーの分析、地域別の動向、物流業界における技術革新や持続可能性の潮流について詳述している。
　発表によると、世界の物流市場は24年から29年の間に、合計3,684億ドルの市場拡大が見込まれており、年平均成長率は5.3％と予測されている。成長の主な要因には、EC（電子商取引）とオムニチャネルフルフィルメントの拡大、物流プロセスのデジタル化、自動化技術の導入、新興国における工業化の進展をあげている。
　レポートでは、輸送手段別、エンドユーザー別、タイプ別に市場を分類し、25社以上の主要ベンダーの状況も紹介、物流企業や関連業界にとって、グローバルな戦略構築のための有効な情報となる。

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は22日、第6回合同中央闘争委員会を開催し、5月18日以降の全日曜日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否を確認した。
　第6回合同中闘では、4月26日（土）の24時間ストを解除し、5月11日（日）の24時間ストを通告した意味は「大幅賃上げの交渉を進め、産別制度要求に係る回答準備と交渉促進を図る」必要があることの判断に基づいてのこととして、「粘り強く戦える体制を堅持」し、「決断を迫る」構えで、焦点となっている課題の前進を図る局面となっていることを確認した。その上で、第五次行動について、5月18日（日）以降の全日曜日の24時間スト、19日（月）以降の無期限時間外拒否を確認した。28日に開催予定の労使間の事務折衝の際に通告することを確認した。

　物流SaaS（Software as a Service）ベンチャー企業であるLubentis（韓国）は22日、AI基盤のSaaSスマート統合物流ソリューションであるStockflowで約50億ドル規模の日本物流市場に本格的に進出すると発表した（写真）。
　2015年設立のLubentisは、物流ソリューション専門企業で、クラウドベースの物流SaaSプラットフォームであるStockflowとTMS(Transportation Management System、輸送管理システム)ソリューションの開発や物流コンサルティングを主な事業としており、特に、SaaS方式で提供されるストックフローは、初期構築費用を削減し、迅速な導入が可能だ。
　同社が開発したサブスクリプション型サービスであるStockflowは、顧客のニーズに合わせて個別に設置するWMS（倉庫管理システム）を低コストで月額サブスクリプションできるサービスだ。国内唯一のクロスボーダー機能を搭載したSaaSベースのサービスで、(1）多言語UTC（協定世界時間）でクロスボーダー向けの物流センター支援が可能（2）オートスケーリング（Auto Scaling）機能の提供（3）積載・出荷戦略基盤の運営で倉庫運営の効率性支援（4）コンフィギュレーション（Configuration）機能で倉庫別特性に応じた運営プロセス支援（5）需要予測基盤の発注勧告量支援で倉庫在庫に最適化された運営支援(6）ショッピングモール注文情報連携支援、など統合スマート物流管理システムを提供し、まるで設置型WMSを使用するような経験を利用者に提供する。
　特に、Lubentisが開発したSaaS基盤のWMS物流サービスであるStockflowが注目される理由は、効率を最大化し、ユーザーの生産性を大幅に向上させることができるからだという。ロボット、自動化設備、人工知能（AI）システムと連携することができ、反復的で危険な作業を自動化して人力依存度を下げ、正確性とスピードを高めることができ、業務プロセスの効率が最大化される。
現在、同社と契約を進めている日本の物流企業は「1日平均最大20万件に達する注文を効率的に管理し、特に国際物流処理過程で発生する可能性のある問題を最小化するためにLubentisのStockflowを選択した。SaaS方式で提供され、初期投資費用を抑えながら、今後OMS（注文管理システム）、TMSなどの追加モジュールを簡単に連携できる点が大きなメリットだ」とコメントしている。
　今回、日本の物流企業に導入するStockflowは、HTML5基盤で開発され、ユーザーの利便性を高め、クラウド環境で迅速な展開とアップデートが可能なSaaSモデルで、多言語、時差管理などグローバル物流環境に最適化された機能を備えており、日韓間の国際物流サービスに大きな助けになると期待されている。

　香港の海運調査会社、Linerlyticaによると、T.S.　Lines（香港）はアジア／北米西岸航路のAW2 Serviceを中止、またZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）もZim Central China Xpress（ZX2）を中止する。
　AWC2は昨年8月から約1,800TEU型コンテナ船4隻を投入、厦門～南沙～蛇口～塩田～ロサンゼルス～厦門のローテーションで42日ラウンドで隔週サービスしていたが、塩田3月22日発の"TS TOKYO"（1,783TEU）を最終船に中止したもので、投入船はアジア域内航路に転配となる予定。
　また、ZimはZim Central China Xpress(ZX2)サービス中止を決定した。
ZX2は昨年7月から4,500～5,300TEU型コンテナ船5隻を投入し、上海～寧波～ロサンゼルス～上海のローテーションで定曜日区イークリーサービスしてきたが、寧波10日出港、ロサンゼルス24日到着予定の"MISSISSIPPI"（5,500TEU）を最終船にサービスを中止する。
　米中貿易摩擦の激化で、中国から米国向け輸送需要が減退、中国から北米西岸向け貨物のスポット運賃が昨年6月の8,000ドル／FEUから2.000ドル／FEUへ4分の1まで下落し、サプライチェーンデータプロバイダーであるVizion（米国）によると、中国から米国向け貨物の船積み予約は、3月最終週と比較して4月第1週に64%急減するなど、航路環境が急速に悪化していることに対応したものとみられている。

　米通商代表部（USTR）が4月17日に発表した中国による海事、物流、造船分野の支配をダーゲットとしたUSTR301条措置のうち、米官報（FR）に掲載された中国船社、中国建造船に対する段階的な入港手数料についての記述部分を以下にまとめた。FRの原文はhttps://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/2025/301%20Ships%20-%20Action%20FRN%204-17.pdfから入手できる。

●中国の船舶運航者及び船舶所有者に対する段階的な料金
中国の運航者が運航する、または中国事業体が所有する船舶を対象に、純トン数（Net Tonnage, NT）に基づいて課金される外国港に向かう1航海中に米国内の複数港に寄港した場合、その一連の寄港（いわゆる「ローテーション」または「ストリング」）全体を通じて1 回分の課金とする。
段階的な料金は次の通り。
　2025年4月17日から：$0／NT
　2025年10月14日から：$50／NT
　2026年4月17日から：$80／NT
　2027年4月17日から：$110／NT
　2028年4月17日から：$140／NT
●中国建造船への段階的な料金は次の通り。
　 純トン数に基づく料金：
　2025年4月17日$0／NT
　2025年10月14日：$18／NT
　2026年4月17日：$23／NT
　2027年4月17日：$28／NT
　2028年4月17日：$33／NT
またはコンテナ単位の料金：
2025 年4 月17 日：$0／コンテナ
2025 年10 月14 日：$120／コンテナ
2026 年4 月17 日：$153／コンテナ
2027 年4 月17 日：$195／コンテナ
2028 年4 月17 日：$250／コンテナ
対象船舶には、（i）船の純トン数に基づく料金、または（ii）TEU単位の料金のうち数のいずれか大きい方に基づいた料金が課される。外国港に向かう前に米国の複数の港に寄港する場合、米国国内の港への一連の寄港ごとに1回分の課金が行われる。
以下の船舶は除外対象となる。
▼「自主型海陸輸送協定（Voluntary Intermodal Sealift Agreement）」、「海事安全プログラム（Maritime Security Program）」、「タンカー安全プログラム（Tanker Security Program）」、「ケーブル安全プログラム（Cable Security Program）」のいずれかに登録された、米国所有または米国籍の船舶
▼空荷またはバラスト状態で入港する船舶
▼以下のいずれかの条件に該当する容量の小さい船舶：4,000TEU未満・55,000dwt未満・バルク貨物容量80,000dwt未満
米国本土の港に入港する航程が2,000海里未満の航海に従事する船舶（近海輸送（short sea shipping）
▼米国人によって支配され、かつ75%以上が米国人に実質的に所有されている米国法人が所有する船舶
▼化学物質を液体のバルク形態で輸送する特殊船
▼税関申告書（CBP フォーム1300）またはその電子版において「Lakers Vessels（五大湖専用船）」として識別されている船舶
また、船舶運航者が同等のサイズの米国建造船を発注し引き渡しを受けた場合には、最大3年間の料金免除を受ける資格がある。

●外国建造の自動車運搬船への段階的な料金
2025年4月17日：$0
2025年10月14日：$150／CEU
米国建造船による輸送を促進するための制限措置
①特定の海上輸送への制限
3年後以降、一定割合のLNG 輸出に対して米国建造船舶の使用義務を課す制限が導入される。ただし、米国建造と同等以上のLNG船を発注・納入した場合、その船舶または運航者には最長3年間、要件を満たしたものとみなして許可が与えられる。なお、この措置については、米国エネルギー省（DOE）やその他の関係機関との協議を経て、さらなる通知と技術情報の提供が行われる。
具体的な制限スケジュールは次の通り。
1. 2025年4月17日～2026年4 月16 日：制限なし
2. 2026年4月17日～2027年4月16日：制限なし
3. 2027年4月17日～2028年4月16日：制限なし
4. 2028年4月17日～2029年4月16日：1%（米国籍かつ米国運航）
以降はすべて「米国建造・米国籍・米国運航」船舶による輸出の割合：
5. 2029年～2030年：1%
6. 2030年～2031年：1%
7. 2031年～2032年：2%
8. 2032年～2033年：3%
9. 2033年～2034年：3%
10.2034年～2035年：4%
11.2035年～2036年：4%
12.2036年～2037年：6%
13.2037年～2038年：6%
14.2038年～2039年：7%
15.2039年～2040年：7%
16.2040年～2041年：7%
17.2041年～2042年：9%
18.2042年～2043年：9%
19.2043年～2044年：11%
20.2044年～2045年：11%
21.2045年～2046年：13%
22.2046年～2047年：13%
23.2047年以降：15%

　中国船主協会（CSA）はこのほど、米国通商代表部（USTR）による中国の海運・物流・造船事業を標的とした1974年通商法301条に基づく、関税や入港料などの措置を決定したことを受け、非難声明を発表し「今回の措置は明らかに差別的で、両国間の国際貿易ルールに違反した、一方的で保護主義的なものだ」と述べた。
　CSAは「中国船主は国際貿易ルールを厳格に順守し、グローバルサプライチェーンの効率的な運営を支援し、米国をはじめとする輸入国に安定して信頼性の高いサービスを提供している」とし、米国が主張する、造船分野における中国の不公平な政策に基づく競争力は第二次大戦後の海運、造船業の歴史を無視し、中国造船会社の努力を完全に無視している」と主張した。
　また米国の一方的な政策は「世界の海運市場を混乱させ、物流コストの増大を招き、最終的に自国の産業問題を解決できないだけでなく、米国の荷主、消費者に不利益を与えることになるだろう」と警告した。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた1月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比8.6％減の43万5,993TEUと7カ月連続のマイナスになった。
　国別では、中国が19.1％減の9万4,865TEUと全体を押し下げた。韓国は0.5％増の4万6,646TEU、日本が2.2％減の4万912TEU、また台湾は51.0％減の2万8,520TEUと半減した。
　ASEANは8.2％増の16万686TEUで、うち首位のベトナムは19.9％増の4万4,329TEU、タイは47.9％増の3万6,646TEU、マレーシアが22.0％減の3万6,356TEU、インドネシアは3.1％増の2万4,186TEUだった。
　南アジアは4.6％増の5万5,099TEUで、うちインドは4.9％減の3万7,477TEUだった。
　品目別では、主要品目のうち首位の「木材パルプ、古紙、板紙など」は8.5％減の8万8,030TEU、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が17.8％減の7万2,650TEU、「プラスチック及びその製品」は4.2％減の4万6,637TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は5.1％減の4万5,676TEU、「鉄鋼」は3.9％増の2万3,547TEUだった。
　「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が12.0％減の10万5,427TEU、「木材パルプ、古紙、板紙など」は24.2％減の8万883TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は13.5％減の4万6,782TEU、「プラスチック及びその製品」は9.6％減の3万9,658TEU、「鉄鋼」も3.3％減の3万21TEUだった。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における2月のコンテナ荷動きは前年同月比5.1％増の323万1,290TEUと2カ月ぶりにプラスとなり、2月の過去最高を記録した。
　1～2月は前年同期比0.3％増の685万2,625TEUだった。
　海事センターは、米国の関税政策により、中国／東南アジアで中間財の荷動きの減少が予測され、その減少分を域内航路での完成品輸送のどの程度補完できるか今後注視する必要があるとしている。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた2月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比12.7％増の66万4,778トンで9カ月ぶりのプラスになり、金額ベースでは19.4％増の8,142億円と3カ月ぶりのプラスになった。
　中国からの復航は8.1％減の137万9,240トンと6カ月ぶりのマイナスとなり、金額ベースでは7.0％増の1兆2,319億円と5カ月ぶりのマイナスになった。

　バングラデシュのチッタゴン港湾局（CPA）と、五洋建設と東亜建設工業の合弁会社は22日にダッカで、チッタゴン港マタバリ港区に新たにマタバリ大水深港湾建設第1期工事の契約調印式を開催した。
　両者は今年3月、国際協力機構（JICA）の有償円借款により、チッタゴン港マタバリ地区で、大水深多目的ターミナルを開発することで合意し、今回正式に契約を締結したもので、734億円を投入して新たに新ターミナルを開発する。
　第1期開発では、全長200m級の船舶が接岸できる岸壁延長300mの多目的バースと全長350m級のコンテナ船が接岸できる岸壁延長460mのコンテナ専用バースをそれぞれ1バースずつ建設し、岸壁水深も14.5mまで確保し、10万dwt級もしくは8,200TEU型コンテナ船の接岸・荷役に対応可能なターミナルとし、管理棟、ゲートなどの施設建設も含め2029年に完成する予定だ。年間コンテナ処理能力は60～110万TEUで、2041年までにターミナル機能を年間処理能力220～260万TEUにまで増強するという。
　新ンターミナルにより、チッタゴン港のコンテナキャパシティと効率的なコンテナ処理能力の向上することで混雑を解消、さらに同地域を直接グローバルネットワークに接続し貿易の活性化と経済成長を支えるという。

　日本郵船グループでITソリューション開発を手掛けるSymphony Creative Solutions Pte.Ltd.（シンガポール、SCS）は先月下旬から、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントと協働し、食品ロス削減に寄与する損害防止サービスの開発に向けた実証実験を開始した。
　SCSは、現場作業の標準化とワークフロー順守を支援するITソリューション「CargoNote」を提供し、コンテナへの食品の荷詰めなど、精度が要求される作業時に活用することで、輸出入時の食品ロス低減に向けて取り組む。
　流通過程のコンテナ輸送における食品ロスの原因は、コンテナ自体に不備があるハード的な要因や積み込み作業時の手違いによるソフト的な要因などさまざまで、実証実験で協働する損保ジャパンとSOMPOリスクは、コンテナの外観チェックや積み込みチェックなどの作業の標準化を徹底することで、食品ロスにつながる輸送中の、破損・品質を未然に防ぐことができるという。
　実証実験は、コンテナ輸送における食品ロス防止を目的に、SOMPOリスクが過去の保険金支払いデータを基に、事故削減に向けたコンテナへの積み込みや取り出しに関する最適なワークフローを「CargoNote」に設定する。荷主であるメーカーは、ワークフローに基づいた積み降ろしをすることで大規模な損害や廃棄につながる食品ロスを未然に防ぎ、物流業務の効率化と安全性の向上を図るもの。これにより、損保ジャパンは事故削減状況を共有し業務の改善を支援し、荷主は「CargoNote」上での写真レポートを活用し、輸送中の食品ロスの原因を明らかにして、再発防止に向けた協議を進めやすくなるという。
　今回の実証実験をもとのに、損保ジャパンとSOMPOリスクは、今年度中に食品ロス削減に寄与する損害防止サービスの展開を予定し、食品以外の業種への拡大も計画している。

　DP World（UAE）は子会社のUnifeeder（デンマーク）が運航する最大5,300TEU型コンテナ船、"DP World Jebel Ali"が17日、地元のジェベルアリ港（UAE）に初入港した（写真）。
　同船は昨年10月、ギリシャ船主のNavios Groupが中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造に発注、Unifeederが長期用船する5,300TEU型シリーズ10隻の第9船“NAVIOS UNITE”を船名変更し、Unifeederがアジア／中東航路のAsia Gulf ISC Service（AGI）に投入したもの。
　長さ237.8m、幅38.8m、深さ21.8m。最適化された出力低減エンジンを搭載し、低燃料消費、エネルギー効率設計指標（EEDI）がベースライン指数より30以上低い値で、陸電受電システム、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）、バラスト水処理装置（BWMS）を備えるUnifeederの最大型コンテナ船。

　スペイン・アルヘシラス港における3月の総貨物取扱量は前年同月比2.1％減の861万5,550トンだった。うちコンテナは10.8％減の431万9,654トン、個数ベースで10.0％減の35万8,739TEUだった。コンテナのうち実入りの輸出は15.0％増の1万9,289TEU、輸入は18.7％減の1万7,778TEU、外貿の積み替え（T/S）は9.2％減の27万175TEUだった。
　今年第1四半期（1～3月）の総貨物取扱量は前年同期比6.5％減の2,503万2,417トンで、うちコンテナは10.1％減の1,260万9,601トン、個数ベースで10.6％減の104万9,564TEUだった。うち実入りの輸出は11.8％増の5万2,390TEU、輸入は3.0％減の5万8,321TEU、外貿T/Sは11.2％減の75万9,897TEUだった。

　フィンランドの港湾荷役機器メーカー、Konecranesはこのほど、カナダ・バンクーバー港でコンテナターミナル、GCT Deltaport Terminalを運営するGlobal Container Terminals（GCT）から、ハイブリッド・タイヤ式ヤードクレーン（RTG）10基、バッテリー駆動RTG1基を受注した。正式契約は今年第1四半期で、11基のRTGは2026年第3四半期までに納入を完了する予定だ。
　これによりGCTが運用するKonecranes製RTGは43基になる。ハイブリッドRTGはディーゼル燃料の消費量を削減できるKonecranes独自のDiesel Fuel Saver Systemを搭載している。
　また、バッテリー式RTGはGCT Vanterm Terminalで運用予定で、RTG由来のGHG排出ゼロエミ化に向けた試験プロジェクトとして、将来的なバッテリー式荷役機器への全面移行への道筋を探るものとして、充電施設やインフラなどのパッケージとしてターミナルに納入する。
　GCTは、2050年までの事業によるGHG排出ネットゼロを最終目標に、2030年までに排出量を45％削減する目標を掲げており、同ターミナルの関係者は今回の新RTGの発注はそれに向けた新たな取り組み阿としている。

　米国のエネルギー情報機関（EIA）は、米国のLNG輸出プロジェクトが本格的である場合、輸出は2030年までに1日あたり260億ft3に達すると予測、造船業界では、2028年までに少なくとも39隻のLNG運搬船の新造需要につながるとし、韓国の造船会社は北米市場に照準を合わせた準備を進めている。とくにHanwha Oceanは、米国造船所のPhilly Shipyardを所有することで、長年培ってきたLNG運搬船に関する専門知識と独自の地位を活用し、米通商代表部（USTR）の求めに対応しようとしているという。
　同社は1995年に最初のLNG運搬船の引き渡しを皮切りに、21年後の2016年には100隻目のLNG運搬船を引き渡し、その後9年間で、さらに100隻のLNG船を建造、57％の市場シェアを獲得し、今年2月には世界で初めて200隻を達成している。また、2022～2024年にはカタールの第2プロジェクト向けに31隻のLNG運搬船を受注している。
　また、昨年12月にはフィラデルフィアにあるPhilly Shipyardを約1億ドルで買収、東アジアの造船所として初めて、米国での造船所運営に進出した。
　USTRは2029年4月から、米国産LNG輸出の1％を米国籍・米国運航船で輸送することを義務付けることを提案。2031年からは2％、2040年代には7％、最終的には2047年に15％まで引き上げ、この割合が達成されない場合、LNG輸出許可の停止を指示することができるとしている。
　米国建造船の要件は、推進システム、荷役設備など船体または上部構造のすべての主要部分が米国で建造された船舶を米国で建造することを求めているおり、造船業界では、米国には商業建造能力がなく、LNG運搬船の建造実績もないため、USTRの要求が非現実的だとする声が多いが、ハンファオーシャンでは5隻から7隻の米国籍、米国運航のLNG船の建造に意欲をみせているという。

　全日本空輸（ANA）は日本の航空会社として初めて航空貨物スペースの予約サービス「CargoWise」を通じた貨物スペースの予約を開始した。CargoWiseはWiseTech Global（Australia）が運営する航空貨物スペースの予約プラットフォーム。
　CargoWiseを利用するフォワーダーは24時間いつでもウェブ上でANA便の貨物スペースの検索、予約、予約の確認、運賃比較などを迅速に行うことが可能となる。このサービス開始時点ではDHL Global Forwardingが最大の顧客となり、ANAでは今後対象フォワーダーのさらなる拡大を目指していく。

　中国民用航空局（CAAC）によると、中国全土の空港が3月に取り扱った貨物量は総計で前年同月比9.6％177.8万トンと高い伸び率で26カ月連続のプラスとなった。
　空港貨物は21年にパンデミックの反動で急騰したあと、22年はその揺り戻しで激減、23年以降は落ち着きを戻し、さらにeコマース需要の高まるにつれて取扱量が加速、24年12月には188.4万トンと過去最高を記録したあと、25年も高い水準を維持している。
　3月の地域別では、上海や広州の大空港が含まれる東部地区の取扱量が前年同月比5.6％増の121.9万トンで全体の3分の2を占めた。次いで西部地区が12.8％増の28.1万トン、中部地区は急成長を続ける鄂州花湖空港が牽引して34.0％の大幅増で22.9万トン、東北地区が2.4％増の4.9万トンだった。
　主要空港の3月実績では、上海浦東が4.3％増の35万5,000トン、広州白雲が1.4％増の20万8,357トン、深圳宝安が14.5％増の17万1,900トン、北京首都が6.0％増の12万3,610トンといずれもプラスで推移、なかでも深圳宝安は他の3空港の勢いがやや衰える中、9カ月連続で2ケタ増を持続、とくに国際貨物は12カ月連続で20％を超える伸びとなっている。

　カタール航空カーゴ、IAGカーゴ（英国／スペイン）、MASkargo（マレーシア）は3社による国際貨物事業を立ち上げると発表した。カタール航空カーゴとMASkargoは22年にコードシェア契約を締結、24年6月にはそれをさらに発展させて共同貨物事業契約を締結している。
　3社による共同貨物事業は、それぞれのノウハウとインフラを統合し、サービスの合理化をはかり、接続性やトランジットタイムを向上させ、3社のネットワークを統合することによる新たな路線の開拓などを目的としている。さらに業界で最高レベルの統一された安全基準に基づく安全対策をそれぞれの顧客に提供していく。
　3社は近い将来必要な司法当局の認可を得たのち、合意を実施に移していくと発表している。

　国土交通省によると21、22日の両日、オマーンのマスカットで日本とオマーンとの航空当局間協議を開催、日・オマーン航空協定のもとで、双方の航空会社による両国間の航空便について、輸送力と日本への乗入れ地点を拡大する枠組みが設定するこことで合意した。
　具体的には、（1）日本・オマーン双方の航空会社が両国間で運航可能な便数を拡大するとともに、従来から乗入れが認められていた関西空港に加え、他の日本の空港への乗入れができる枠組みを設定する（羽田空港を除く）、（2）日本・オマーン双方の航空会社が、国際線区間における第三国を含む全ての航空会社とのコードシェア、および国内線区間における相手国側航空会社とのコードシェアを可能とする枠組みを設定する、ことで合意したもので、今後、両国間での交流の拡大が期待される。

　IAパートナーズが管理する投資ファンドの傘下のIAPF2は、東証プライム市場に上場する内外トランスラインのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
　同TOBは、3月10日から開始、4月21日に終了、普通株式１株につき4,065円で6,455,448株を買い付けた。内外トランスラインは上場廃止となる見通し。決済開始日は4月28日の予定。

　大手マテリアルハンドリングメーカーのダイフク（大阪市西淀川区）のグループ会社であるDaifuku Intralogistics India Private Ltd.（印テランガナ州ハイデラバード）は、インド テランガナ州ハイデラバードに一般製造業・流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス事業の新工場を建設し、21日から本格稼働を開始した。
　近年、インド市場は製造業や流通業の成長が著しく、生産や物流の現場でモノを効率的に動かすマテリアルハンドリングシステムへのニーズが急速に高まっている。ダイフクのイントラロジスティクス事業では、2016年にムンバイに営業拠点を新設。2019年にはVega Conveyors & Automation Private Ltd.（現 Daifuku Intralogistics India Private Ltd.）を買収、現地生産を開始した。
　今回、新工場を総額約40億円で新設することで、食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業向け、小売、運輸・倉庫などの流通業向けに、自動倉庫や高速搬送台車、コンベヤなどを製造、生産品目の拡充を進める。また、調達部品の内製化を進めるとともに、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を強化する。今回の新工場の稼働で、同社の生産スペースは従来比で約4倍に拡大、将来的な増設により、さらに倍増できる見込みだ。

　物流ロボティクスのプラスオートメーション（+A）は、F-LINEに自動化のパッケージプラン「RaaS 2.0」を導入した。
　F-LINEは、加工食品の店舗別/方面別ケース仕分けを、「RaaS2.0」のトライアルプランからスタートし、拡張版のエッセンシャルプランで本格運用に移行した。スモールスタートすることで、本格運用を開始する以前に、実機を用いて段階的に自動化の最適型を見つけることができた。「RaaS 2.0」は、これまでの190拠点を超える導入実績をもとに、自動化運用のノウハウを集約したパッケージサービス。自動化の取り組み自体がはじめてで、ハードルが高くなかなか踏み切れない企業に向け、低価格、簡単設計、柔軟運用が可能なサービスを準備し「とにかくまずはじめてみる」を後押しする。また+Aはパッケージプランで倉庫自動化を実現する方法をF-LINEの事例を動画で初公開した。

　ビィ・フォアード（東京都港区）は23日、越境EC（電子商取引）事業の拡大に伴い、千葉県東金市に新たな物流拠点「ポチロジ配送センター」を1日に開設した。倉庫業務はアドレス・サービス（千葉県東金市）に委託し、同社の東金サービスセンター内で運用する。
　ポチロジ配送センターでは、同社が展開する国際輸送サービスで、200超の国と地域への中古車輸出で培った物流ネットワークを基盤に、航空輸送やコンテナ混載、現地配送までをワンストップで対応し、日用品から自動車まで多様な貨物の海外発送を支援、既存の東京都八王子市倉庫に加え、第2の集荷拠点として機能する。
　新センターでは、禁制品の事前確認体制を強化し、柔軟な荷受け対応と利用者の利便性向上を図る。アドレス・サービスは、物流サービスやEC運営を手がけており、荷物とともに荷主の想いを届ける体制を構築している。

　三井不動産は、「三井不動産インダストリアルパーク海老名（MFIP海老名）& forest」を4月1日に着工した。竣工は2026年6月末を予定。
　同施設は、神奈川県海老名市の海老名市役所周辺地区に位置し、物流用途に加え、建物全体の約半分がオフィス・研究施設・ラボなどのマルチユーススペースで構成した、テナント企業の柔軟な拠点創造を支援し、社会のイノベーション・付加価値の創出の場となることを目指した複合業務施設だ。また同施設は、複数テナント型の物流用途を含む施設として国内で初めて国産材を建物構造の一部に採用し、三井不動産グループの新たな木造建築ブランドの名称「&forest」を施設名称に冠することとなった。同施設は圏央道・海老名ICから約2.8km、敷地面積が約1万9,822m2、延べ床面積が約4万219m2、地上4階建て・鉄骨造り一部木造。

　ロジスティードは、「共同配送」でCO2排出量を削減するプロジェクトをJ-クレジット制度に登録したと発表した。「共同配送」を活用したJ-クレジットは国内初の登録。
　物流は経済と社会を支えるインフラであるとともに、国内のCO2排出量の約20％を占めるセクターで、特に、トラック輸送を中心とした貨物輸送はエネルギー消費量が大きく、環境負荷低減の取り組みが急務だ。加えて、ドライバー不足や時間外規制の厳格化などで輸送力の不足が懸念となっている「2024年問題」に各社が対応する中、輸送効率の向上とCO2削減を両立する仕組みが必要だ。これらの社会課題に対し、同社は「共同配送」により輸送の効率化を推進し、その環境価値をJ-クレジットとして活用することで業界全体の脱炭素化に貢献するため、プロジェクトを登録した。
　具体的には「共同配送」によって創出した環境価値をJ-クレジット化して流通することで、カーボンニュートラルに貢献する取り組み。プロジェクトの登録形態は、さまざまな主体による同種の削減活動をまとめて一つのプロジェクトとする「プログラム型」で、各社の削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模が拡大していく。同社が運営・管理者となって、プロジェクトに参加する荷主や物流会社の「共同配送」の実績をもとにデータを集計し、クレジットを申請、その後、発行したクレジットを売却し各社に還元する。個別の登録や審査にかかる事務手続きなどの手間とコストを抑えながら、クレジットを創出することが可能だ。

　御前崎港ポートセールス実行委員会は、御前崎港の一層の利用促進と物流への理解を深めることを目的として、5月27日10時45分～14時45分に「御前崎港視察会」を開催する。
　現在、御前崎港の利用を検討している荷主企業などを対象に参加者を募集している。募集人数は150人程度。視察会はバスで御前崎港国際コンテナターミナルを中心に港内の各所をまわる。また佐倉地区センター（御前崎市佐倉3617-1）で説明会も開催、御前崎港の紹介をはじめ、コンテナ航路などの利用助成、御前崎港の通関業務、定期航路サービスなどを説明する。参加は無料、専用サイト（https://omaezakiportsales.com/）から5月8日までに申し込みが必要。写真は24年度の視察会。

　4月23日（水）付の本紙、1面掲載の「影響受けるコンテナ船は20%...」の記事中、中国運航船の入港料手数料がTEU単位となっているのはNet Tonnage（NT:純トン）単位に、また、中国建造船の入港手数料のうちTEU単位となっているのはコンテナ単位に訂正してお詫びします。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が23日に発表した前週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数のうち、アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は5%下落し2,343ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は5%下落し3,467ドル／FEU、アジア発北欧州向けも1%下落し2,340ドル／FEUだったが、アジア発地中海向けは7%上昇し2,935ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが2%上昇し5.54ドル／kg、中国発北欧向けが横ばいの3.75ドル／kg、北欧州発北米向けは1%下落し2.11ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、米国のトランプ大統領が中国の全輸出品に対する145％の最低課税を含め、多くの電子機器の相互関税を免除したが、米中間の荷動き急落に歯止めはかかっていない。
　多くの荷主が倍以上のコストとなった注文をキャンセルしているため、一部の米国向けコンテナ船は半分しか船積みできず、中国を出港していると報じられている。これを受けて、船社は、数カ月にわたって需要が崩壊したパンデミック開始時を彷彿とさせる急ピッチで欠便を実施している。
　輸入業者がここ数カ月間に積み上げた在庫で、多くの荷主は中国製品に対する関税引き上げを数カ月間待つことができ、最近、大統領と財務長官が、交渉、緩和、対中関税の大幅引き下げが近いうちに実現する可能性があるという趣旨の発言をしたことは、荷主にとって励みになるかもしれない。
　アジア／欧州航路では記録的な船腹量が予定されているにもかかわらず、ほとんど欠便を実施していないことは、欧州への需要が増加していることを示唆しており、米国の荷主がキャンセルした注文の一部が欧州市場に転用されているとの憶測もある。
　欧州委員会は、中国製品の氾濫の可能性を懸念し、輸入レベルを注意深く監視し始め、欧州向け需要が急増すれば欧州の一部ハブ港における港湾混雑を悪化させる可能性もあり、中国が貿易相手国の多角化を余儀なくされた場合、インドのような中国の代替輸出市場も中国製品の増加が見込まれる。
　中国への関税導入により、中国と米国の海上輸送需要は一時停止となったが、他のすべての相互関税が90日間猶予されたことで、他航路の荷主の多くは、交渉が失敗した場合に備え、7月の期限を前に貨物の積み増しを続けることになり、船社は、5月に2,000ドル／FEUのPeak Season Surcharge（PSS）の導入を発表、一部船社は、太平洋航路は、7月のピークシーズンが早まる（短期化する可能性もある）ものと見込んでいる。
　国別データでは、関税の一時停止以降、ベトナムなどからの米国向け運賃がわずかに上昇しているものの、中国発の運賃は、需要の急減が報告されているにもかかわらず、暴落しておらず、太平洋航路のFBXはわずかな下落にとどまった。今後の大幅な欠便は、荷動きの減少にもかかわらず、運賃の急落を防ぐことを目的としている。
　現在までの船積み前倒し、対中関税、そして7月にさらなる関税が導入される可能性があることから、下期の米国コンテナ輸入量は減少する可能性が高い。

　サンケイビルは、埼玉県春日部市、千葉県千葉市美浜区、千葉県松戸市で冷凍冷蔵倉庫の開発を推進すると発表、3棟とも2027年に竣工予定。
　同社は2021年6月に竣工した大阪府箕面市の物流施設を皮切りに物流施設開発を展開し、これまでに12物件が竣工している。今回、冷凍食品需要の拡大、既存冷凍冷蔵倉庫の老朽化による建て替え、フロンガス規制強化などを背景に冷凍冷蔵倉庫に対する賃貸需要の増加が予測でき、取得済みの開発用地3物件を冷凍冷蔵倉庫として開発することにした。
　春日部市では1棟を冷凍冷蔵の専用センターとして使用、千葉市と松戸市は1物件に冷凍・冷蔵・常温の3温度帯の倉庫を備えるマルチテナント型施設として、多様なニーズに対応していく。「SANKEILOGI春日部」（完成予想図）は国道16号に面し、国道16号と新4号国道の結節点・庄和IC至近にあり、延べ床面積が1万2,520.50m2、地上4階建てBOX型。専用センターとして使用可能な施設で、各階に5℃帯の冷蔵倉庫（荷捌）と-25℃帯の冷凍倉庫を配置、2階は温度可変で、多様な利用方法に対応できる。省エネ効果の高い水冷式の冷却設備を実装する。2025年7月に着工、2027年3月に竣工予定。
　「（仮称）千葉市美浜区新港物流施設計画 」(総合地所と共同事業) は、千葉湾岸エリアに立地、東関東自動車道や京葉道路により迅速な都心配送が可能で、最大4テナントが入居可能な地上4階建て、延べ床面積5万4,600.37m2のマルチテナント型物流施設。スロープにより1階と3階にバースを配置、1棟で冷凍冷蔵（1、2階）、ドライ倉庫（3、4階）が複合する3温度帯需要に対応。2025年7月に着工、2027年6月に竣工予定。
　「（仮称）SANKEILOGI松戸」は外環自動車道・三郷南ICから約3.7km、東京都に隣接し都心向け配送利便性の高い立地、地上4階建て（倉庫3層）BOX型の冷凍冷蔵倉庫棟（延べ床面積：約1万2,088m2）と、地上5階建て（倉庫4層）BOX型のドライ倉庫棟（延べ床面積：約2万2,012m2）の2棟構成で3温度帯ニーズにも対応可能。
　2026年1月に着工、2027年5月に竣工予定。

　MSC（スイス）は5月下旬から、東南アジア／極東／米国西岸航路のPearlと極東／インド亜大陸航路のShikraを統合し、振り子サービス、Pearl–Shikraを開始する。
　Pearl–Shikraには8,000～13,000TEU型13隻を投入し、5月23日カイメップ発北米向けの“MSC Desiree”（9,408TEU）を第1船に、カイメップ～ハイフォン～南沙～香港～塩田～厦門～ロングビーチ～オークランド～釜山～天津～青島～上海～寧波～赤湾～シンガポール～ナバシェバ～カラチ～ムンドラ～ビジンジャム～カイメップの新ローテーションでサービスを開始する。

　海外の海事メディアによると、シンガポールのターミナルグループ、PSA Internationalはこのほど、保有している香港のターミナルグループ、CK Hutchison株式の20％を売却する検討を始めたと伝えている。
　CK Hutchisonは現在、米国の資産運用会社のBlackRock、Global Infrastructure PartnersとMSCグループ（スイス）のターミナル会社、Terminal Investment Ltd.（TiL）で構成するコンソーシアムと、Hutchisonが運営する、中国を除く世界23カ国・48港の運営権売却をめぐり145日間の期限で交渉を進めており、PSAの株式売却は、CK Hutchisonとコンソーシアムの契約交渉の行方に大きく左右されるだろうと伝えている。
　PSAは2006年にHutchisonの株式20％を44億ドルで取得した。2022年にもPSAが株式を売却を検討したが、その後の海運市況の低迷を受けその後も保有を続けてきた。

　サウジアラビア政府当局は、2025年の供給計画を指定された期間内に提出しなかったことを理由に、台湾、中国、スウェーデン、英国、インドの自動車メーカー21社の現地市場への参入を禁止すると発表した。この動きは、サウジアラビア標準化公団（SASO）がサウジアラビア港湾局（MAWANI）と協力し、市場への商品と車両の流入を規制しようとするもので、自動車部門を組織化し、省エネ設計・建設基準の適用を通じて輸送におけるエネルギー効率を向上させるとともに、CO2排出量を削減し、全国的な環境の持続可能性を促進する同国のビション2030の目標に沿ったものとしている。
　MAWANIは海運代理店およびすべての港湾事業者に宛てた公式通達の中で、禁止措置は、自動車メーカーが2025年供給計画を提出していないことに関するSASOからの指示に基づくものであるとし、この決定は、3.5トン未満の新型自動車を対象としている。
　この措置は、各社が計画の提出に応じるまでの一時的なもので、最終期限は今年末とされている。SASOは、影響を受ける企業リストは、サウジアラビアのエネルギー効率化プログラム（SEEP）のポータルで公開、企業の回答に基づいて定期的に更新されるとしている。
　この規制は、サウジアラビアの企業平均燃費（Saudi CAFE）基準に基づくもの。

　船社や大手フォワーダー、港湾管理当局が参加する相互保険組合のTT Club（本部：ロンドン）とBSI Consulting（英国）が23日、共同でとまとめた2024年の貨物盗難レポートによると、最も頻繁に盗まれたのは食品・飲料で全体の22%を占め、輸送機関別ではトラックが76%を占め最も多く、うち21%がハイジャック、20%が車両盗難で、ほぼ半数が貨物の輸送中に発生、施設からの盗難は2023年の25%から18%に低下した。また、盗難のホットスポットにはブラジル、メキシコ、インド、米国、ドイツ、チリ、南アフリカが含まれ、戦略的な盗難がきわっだって増加傾向をみせ、インターネットを利用した犯罪も引き続き多かった。
　BSI Consultingでは、欺瞞、詐欺、そして高度な計画を駆使する戦略的犯罪の増加は最も注目すべき点で、犯罪者の絶え間なく進化する武器のひとつであるこの犯罪には、なりすましや文書偽造に加え、AI技術を活用した船荷証券（B/L）の改ざんや遠隔操作の組織化といった手口も含まれ、その巧妙さは組織犯罪がサプライチェーンの脆弱性に関する知識を深めていることを示していると分析している。
　この戦略的手法は特に米国で顕著で、全事件の18%が戦略的に計画された盗難と特定、実際、報告書の詳細なケーススタディの一つには、カリフォルニア州とアリゾナ州で組織犯罪がこうした戦術を用いて鉄道車両を窃盗した事例が列挙、その他地域でも南アフリカの金属盗難、インドで標的となった医薬品、南米の暴力的なハイジャック、欧州でまん延している走行中のトラックからの盗難（いわゆる「横転」窃盗）など、ケーススタディでは荷主や輸送業者が統計上の事実を現実に即して理解するのに役立つとしている。
　また、TT Clubではここ数年インターネットが悪質な行為に利用、最近ではAIを活用したフィッシングメール、ディープフェイク、クラウドベースのストレージサービスを標的とした攻撃の報告がますます増えていると指摘している。

　米通商代表部（USTR）は17日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置内容を決定、この中で2025年10月14日以降、非米国船籍の自動車運搬船を対象に150米ドル／CEU（乗用車相当単位）の入港手数料を課すことを提案、ただ、外国で建造された自動車運搬船であっても、船主が米国に新造船を発注し、3年以内に引き渡しを予定している場合には、入港手数料を免除するとしている。
　英国の海運・造船調査分析会社のClarksons Researchのデータによると、4月22日現在、世界の自動車船隊は合計839隻となっている。船社別では、上位10社の合計が461隻で54.9％を占めており、船主国別では、日本が36.0％、ノルウェーが15.4％、韓国が10.1％、中国が7.6％となっている。造船所別では、上位10社合計で438隻、52.2％を占め、建造国別では、日本が50.3％、中国が20.1％、韓国が18.5％を占めている。
　また、22日現在、世界の自動車専用船の新造船受注残は合計198隻で、船主国別では、韓国が17.7％、中国が15.7％、日本が15.2％。 単一造船所の新造船受注残は、上位10社合計で171隻、86.4％を占め、建造国では、中国、日本、韓国がそれぞ82.3％、14.1％、3.5％を占めている。

　Hapag-Lloyd（独）は5月中旬から、トルコ／西アフリカ航路のXMXとWAXを統合し、新WAXを開始する。
　新WAXは、5月19日イズミット発“Ionikos”（Voy.2514S）を第1船に、イズミット～ゲムリク～イスタンブール～カサブランカ～タンガーメド～テマ～ロメ～コトノウ～ラゴス～オンネ～カサブランカ～タンガーメド～バルセロナ～イズミットの新ローテーションでサービスを開始する。
　同サービスは、トルコと西アフリカと直航で結ぶとともに、トルコとバルセロナを結ぶことで西欧州向け貨物輸送の追加キャパシティを提供する。

　インドネシアの国営港湾運営会社、Pelindoは22日、首都ジャカルタのタンジュンプリオク港の内外で17～18日に大規模な渋滞が発生したがコンテナターミナルへの搬出入が正常に復帰したと発表した。
　New Priok Container Terminal One（NPCT1）のオペレーション・ミスで、ターミナルの処理能力を超えるコンテナ貨物が急増し、遅延やミスが発生したもので、NPCT1の混雑を緩和するめ、Pelindoはコンテナ船を他のターミナルに移動させるなどの対策を講じ、すべての港湾システムと施設は現在、正常に機能しているとしている。
　また、短期的な解決策としてターミナル予約システムの早期導入、長期的な解決策のひとつとしてターミナルと有料道路を直接結ぶ新たなアクセス道路を建設することで、この計画は現在準備段階にあるという。

　豪州海事労働組合（MUA）は先週、メルボルン、シドニー、ブリスベンにおけるDP World Australiaの港湾自動化計画は、豪州におけるコンテナターミナルの生産性、コスト、安全性に懸念を表明した。
　DP World Australiaは自動化設備に6億豪ドル（約547億円）以上を投資する計画を示しているが、MUAは、1年前に締結した企業別労働協約に盛り込まれた協議要件を満たすことなく、事業者が一方的に計画を発表したと主張、自動化計画は生産性、コスト、安全性の低下につながるとし、要求の一環として、自動化計画を進める前に、DP World Australiaに協議要件を満たすよう求めている。

　Ocean Network Express（ONE）の中国・江西省の省都南昌から広東省の南沙経由でベトナムを結ぶSea & Rail複合一貫輸送の専用コンテナ列車の第1便が南昌から肥料や医療機器などを積載し出発（写真）、このほど南沙港に到着した。南沙港でONEの中国／ベトナム航路のVCXに接続しベトナムへ海上輸送する。
　VCXには4月16日から1,781TEU型コンテナ船2隻を投入、ホーチミン～ハイフォン～南沙～香港～ハイフォン～ホーチミンのローテーションで定曜日ウイークリーサービスしている。
　この専用コンテナ列車は、広州港が広東省と甘粛省の地域協力を深める重要な一歩となるもので、南沙港のハブとしての役割もさらに浮き彫りにしている。
　近年、広州港は「複合一貫輸送の発展を促進し、輸送構造を最適化する」という国家、省、市の呼びかけに積極的に応じ、江西省などの内陸とを結ぶ、多様な輸送ネットワークを構築してきた。2023年5月に広州港の南昌内陸港が開設以来、南昌～南沙間の海上鉄道複合一貫輸送シャトルトレインのコンテナ輸送量は1.7万TEUを超え、継続的に輸送サービスを最適化し、輸送頻度を高めている。
　江西省は大工業省として、肥料、医療機器などの分野で産業基地があり、南昌～南沙港間のSea & Rail複合一貫輸送コンテナ列車に安定した貨物保障を提供することで、地域の経済貿易交流を深めるための堅固な支えとする。

　常石造船（広島県福山市）は、21日にフィリピンに拠点を置く常石グループ企業であるTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES （CEBU）, Inc.（THI）の第2船台で、初のメタノール燃料ばら積み貨物船KAMSARMAXの第1ブロック搭載を完了したと発表した（写真）。本船は、今年7月に進水、2026年1月に引き渡し予定。KAMSARMAXは西アフリカ・ギニア共和国のボーキサイト主要積出港、カムサール港に入港可能な最大船長型。
　メタノールを燃料として使用することで、重油と比較して窒素酸化物（NOx）は最大約80%、硫黄酸化物（SOx）は最大約99%、二酸化炭素（CO2）は最大約10%の排出削減を実現する。
　THIで初のメタノール燃料船建造に着手するにあたり、新たな設備投資や、常石造船への人材派遣による研究開発やトレーニングを実施し、特にメタノール燃料タンク製作やその構成部材に関連する技術習得などに積極的に取り組んでいた。

　ベルギー・アントワープ-ブルージュ港湾局とオランダ・ロッテルダム港湾局はこのほど、相次いで今年第1四半期（1～3月）の貨物取り扱い実績を発表し、コンテナ取扱量でアントワープ-ブルージュ港が、長らく首位だったロッテルダム港を追い抜き、欧州における最多コンテナ取扱港になった。
　アントワープ-ブルージュ港における1Qの総貨物取扱量は、バルク貨物の大幅な減少により前年同期比4.0％減の6,770万トンだったが、うちコンテナは4.6％増の3,840万トン、個数ベースで4.5％増の340万TEUとプラスを維持し、ハンブルクからルアーブルまでの範囲内の北欧州港湾における取扱量シェアは30.5％増加、期中のコンテナ取扱量の世界ランキングもロッテルダム港を抜き14位になった。
　一方、ロッテルダム港は、総貨物取扱量が5.8％減の1億370万トン、うちコンテナは1.1％減の3,220万トン、個数ベースで2.2％増の336万4,000TEUで、アントワープ-ブルージュ港を約4万TEU下回った。
　アントワープ-ブルージュ港は、新アライアンス体制への移行や港湾スト、混雑などの中でも増加を達成したが、コンテナの滞留時間の増加が続いている。
　一方ロッテルダム港は、輸出と積み替えコンテナの減少、1月の悪天候による稼働の低下、労使紛争による生産性の低下により取扱量の減少を招いたとしている。

　名古屋港管理組合は、25年3月の外貿コンテナターミナル別取扱量の速報値を発表、全体の外貿コンテナ貨物（輸出入、実入り・空合計）取扱個数は、前年同月比0.3％減の22万8,538TEUと4カ月ぶりにマイナスとなった。
　ターミナル別にみると、飛島南が前年同月比44.1％増の2万7,326TEUと大幅増、鍋田も9万9,552TEUと5.9％増加した。一方、飛島北が0.9％減の1万108TEU、NCBが14.0％減の4万3,011TEU、飛島南側が13.6％減の4万8,542TEUと減少した。
　1～3月累計では、合計が前年同期比0.2％増の62万3,061TEU、飛島南が10.4％増の6万6,286TEU、飛島南側が4.0％増の14万2,319TEU、鍋田が3.6％増の26万8,953TEU、飛島北が36.6％減の1万5,692TEU、NCBが7.6％減の12万9,788TEU、その他が23TEU。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXフィリピンは3月22日、「世界水の日」を記念して、マニラ近郊のタギッグ市で清掃活動に取り組んだ。
　国連は毎年3月22日を「世界水の日」と定め、各国での水資源の開発や保全、啓発活動を推進している。NXフィリピンは、持続可能な社会の実現に向けた環境保護活動に積極的に取り組み、今回、記念日に合わせてタギッグ市を流れるピナグサマ川沿いで清掃活動した。NXフィリピンからは33人の従業員が参加、瓦礫の撤去やゴミ拾いなどボランティアの地域住民とともに取り組み、清掃活動を通じて地域の水資源の管理と保全の重要性を再認識する貴重な機会となった。

　三菱倉庫は、5月8日から10日まで、東京ビッグサイト（東展示棟4・5・6）で開催の「SusHi Tech Tokyo 2025」に初出展する。
　同イベントは、SusHi Tech Tokyo 2025実行委員会（東京都ほか）が主催、「人類共通の課題である、サステナブルな都市をハイテクノロジーで実現する」ことをテーマに、国内外の企業・団体・スタートアップが一堂に会して、都市の未来を創る最先端の技術や取り組みを紹介する国際展示会。同社は、物流・不動産分野における提供価値の発信に加え、スタートアップ企業との連携によるオープンイノベーションの取り組みを紹介する。ブース（C-515）では、同社の事業に関するパネル展示のほか、同社CVCが出資するスタートアップのサービス展示も予定している。

　鴻池運輸は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「未来の暮らし」をテーマとした展示・ステージ「フューチャーライフエクスペリエンス」に、5月30日～6月22日の期間、出展する。
　大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に合わせ、「いのちを吹き込む人」をコンセプトに「乗りもの＝いのち」の循環を全身で感じる体験型コンテンツを提供する。KONOIKEグループは、さまざまな特殊車両を活用し、サービスや社会インフラを支えているが、そんな数々の「乗りもの」の姿を、ありのままに描き出した映像を体験できる。

　出光興産と出光タンカーは24日、環境対応VLCC2隻の建造を決定したと発表した（写真）。竣工は、2028年と2029年を予定。本船は、メタノールと重油を燃料として使用できる二元燃料焚きで、出光タンカー、飯野海運、日本郵船、日本シップヤード（NSY）の4社コンソーシアムが策定したデザインコンセプトを採用する。
　二元燃料主機に加え、主機プロペラ軸の回転を利用して発電する軸発電機、VLCCでは世界初となる風力推進補助装置「ローターセイル」を2本搭載する。これらにより、2025年以降の契約船について国際規制EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3が求めるCO₂排出量の基準値比30％削減に対し40％以上の削減を達成する。
　メタノールは基礎化学品としてさまざまな用途に利用されているが、CO₂排出量を削減するための有効なエネルギー源の一つとしても注目、重油と比較し、窒素酸化物（NOx）最大約80%、硫黄酸化物（SOx）最大約99%、二酸化炭素（CO₂）最大約15％の排出削減が可能となる。
　また、バイオマスを原料として製造されるバイオメタノールや再生可能エネルギー由来の水素と回収されたCO₂を利用して製造される合成メタノール（e-メタノール）といったグリーンメタノールを使用することで、さらなるCO₂排出量削減が期待できる。

　Wan Hai Lines（台湾）はこのほど、台湾の国立公園局と共同で高雄市にある寿山国立自然公園内の萬平山で植樹イベントを開催した。
　Wan Haiは地域への貢献と、自然保護活動を促進するため、今年から6年にわたり公園内で苗木8,200本を植樹する計画で、今年は萬平山で1,450本の植樹に取り組む。
　萬平山ではこれまで、成長の早い外来種による植林が行われてきたが、森林の構造を単純化し、生態系の回復力の低下を招いたため、Wan Haiは、イチジク、アスパラ、クロマツなどの在来種の植樹を進める。今回の取り組みはWan Haiにとり7度目のもので、2022年以来約35万本を植樹した。

　大阪港湾局がとりまとめた、25年3月の大阪港外貿コンテナ貨物取扱個数（速報値）は、実入り・空合計の取扱個数が輸出入合計で前年同月比9.2％増の17万8,659TEUと2カ月連続のプラスとなった。
　外貿コンテナ取扱個数は実入り・空合計で輸出が前年同月比8.0％増の7万7,691TEU、輸入は10.1％増の10万968TEUと2ケタ増となった。うち実入りコンテナは、輸出が1.4％減の3万5,089TEUと減少も、輸入が13.4％増の9万8,049TEUと2ケタ増、輸出入合計の実入りは9.1％増の13万3,138TEUと増加した。空コンテナ（輸出入合計）は9.4％増の4万5,521TEUだった。
　1～3月累計では、実入り・空合計で輸出が前年同期比4.7％増の21万5,695TEU、輸入が3.2％増の27万957TEU、輸出入合計で3.9％増の48万6,652TEUだった。実入りは輸出が5.2％減の8万9,822TEU、実入り輸入が5.2％増の26万4,594TEU、実入り輸出入合計で2.4％増の35万4,416TEU、空コンテナは輸出入合計で8.1％増の13万2,236TEUだった。