ニュースダイジェスト

　ロジスティードと、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントは、ロジスティードグループが展開する安全運行管理ソリューション「SSCVR-Safety」のAIドライブレコーダーで検知したヒヤリハット（危険事象）を解析し、最適な安全運転教育コンテンツをピンポイントで配信するサービスの提供を9月から開始する。
　ロジスティード、損保ジャパン、SOMPOリスクは23年４月に提携し、SSCV-Safetyを活用した業務効率化やトラックドライバーが健康で安全に業務できる体制の構築、交通事故の防止に向けたさまざまな対策を輸送事業者へ提供している。ドライバーが乗務後に受ける運行管理者による振り返り指導は、輸送事業者にとって安全運転を促進するために極めて重要な取り組みだが、人手不足などで効果的な教育が難しくなるという課題がある。これら輸送業界に共通する課題に対応するため、新サービスの提供を開始するもので、AIドラレコの解析データをもとに、SOMPOリスクが安全教育対象者（ドライバー）に最適な教育コンテンツを配信する。SSCV-SafetyのAIドラレコが所定の基準を上回るヒヤリハットを検出すると、RPAが安全教育対象者のヒヤリハット情報をまとめた解析データを生成し、SOMPOリスクへ自動送信する。SOMPOリスクはその解析データの内容を踏まえ、交通事故防止の専門的なノウハウを生かして作成した教育コンテンツを安全教育対象者へ配信する仕組み。
　AIドラレコ動画解析の活用では、ドライバーが業務で実際に経験した8種類のヒヤリハット（一時不停止、速度超過、車間距離不保持、衝撃、急制動、急ハンドル、衝突警報、脇見）に合わせた効果的な教育コンテンツを配信する。また指導が必要となるリスクの高い運転をしたドライバーのみを対象にすることにより、管理者の教育指導の負担やサービス利用コストを軽減できる。

　佐川グローバルロジスティクス（SGL）は、SGLの物流センター「福岡営業所」内のキューサイ（福岡県福岡市）の物流現場で、最新のマテハンを導入したオペレーションを7月から開始、ヘルスケアの物流現場でマテハン導入により約37％の省人化を実現した。
　物流業界では慢性的な労働力不足が続く一方、多様化する取扱商材への対応や生産性向上による効率化が必要だ。また、キューサイは、年々増加するEC注文への迅速な対応と顧客満足度向上のためのサービス強化が課題だった。これらの課題を解決するために、SGLはこれまでの物流現場設計で培ったノウハウをもとに、PaLS（Packing and Labeling System：自動封函機＋送状貼付機、タクテック製）とマルチフリクションフィーダー（DMT Solutions Japan製）の2種類のマテハンを導入した。これらを導入することで、これまで人の手で作業していたチラシの投入、梱包、送り状の貼付といった作業を自動化した。この省人化効果は約37％、処理能力は従来の6倍に向上し、生産性向上を実現した。さらに、処理能力の向上で、キューサイのECサイトでの注文から配送までのリードタイムを短縮、顧客満足度の向上にもつながっている。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、CBcloudのプラットフォームを活用した軽貨物チャーター配送サービス「NXクイックチャーター（商標登録出願中）」の実証実験を開始する。
　NXグループはさらなる効率化・省力化・生産性向上に向けてDX化の推進に取り組んでいるが、今回、CBcloudと協業し、CBcloudが持つ配送サービスプラットフォームを活用することで、多様化する配送ニーズに安定的かつ柔軟に対応しつつ、配送現場の生産性を高めていくことを目指す。
　同実証実験では、全国で5万人以上の軽貨物配送ドライバーが直接登録するCBcloudの配送サービスプラットフォーム「ピックゴー」のシステムを活用し、日本通運向けに進化、日本通運の顧客が24時間/365日ウェブを通じて簡単かつ迅速に配送を委託することが可能になる。まずは、京都・滋賀エリア32営業所を対象に実証実験し、全国展開を目指す。日本通運の顧客は「NXクイックチャーター」のシステム上で、見積・発注・運行管理までを一括して管理することが可能で、CBcloudに直接登録する全国5万人以上の配送ドライバーの配送リソースを直接活用できる。またウェブベースのシステムを活用することで、24時間365日どこからでも発注が可能で、急な配送依頼にもスムーズかつ迅速に対応可能となる。

　大和ハウス工業は、埼玉県南埼玉郡宮代町で、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の設備を導入する物流施設「DPL久喜宮代Ⅱ」（地上3階建て、敷地面積：8万7,051.06m2、延べ床面積：5万8,517.98m2）を9月2日に着工した。
　同施設は、ネットスーパー「Green Beans」を運営するイオンネクストが一棟全体を利用する。大型設備を設置できるよう耐荷重性と強度の高い構造を採用するほか、施設内の温湿度を均一に保つ空調システムを導入する。東北自動車道・久喜ICや首都圏中央連絡自動車道（圏央道）幸手ICにもアクセスしやすく、東京都心まで約60分と交通利便性の高い場所に位置している。

　日鉄興和不動産は、愛知県名古屋市で中部圏第1弾となる物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋みなと」をトヨタホームとの共同事業として着工した。25年11月末の完成予定。
　同施設は、中京工業地帯を形成する主要な工場集積エリアである名古屋市港区にあり、名古屋第二環状自動車道・南陽ICから約4km、名古屋高速道路・港明ICから約4.2㎞の場所に位置。1階に片面バースを備えた地上4階建てBOX型の施設とし、2分割でも利用可能な汎用性のある平面計画としている。昇降設備は荷物用エレベーター・垂直搬送機をそれぞれ2基標準装備とし、上下階の荷物の搬送に十分な能力を確保。敷地面積1万555.80m2に、S造り4階てBOX型の延べ床面積2万1,535.91m2の規模。

　長谷工コーポレーションは、東京都羽村市で開発を進めていた「長谷工羽村ロジスティクスセンター」が7月に竣工したと発表した。同社が単独で事業主体から設計・施工まで一気通貫で取り組んだのは、今回が初めて。
　同物件は、首都圏中央連絡自動車道・青梅ICから約4.3km、国道16号から約1.5kmの距離に位置、東名高速道路・関越自動車道・中央自動車道などの主要高速道路を利用して、首都圏だけでなく広域配送が可能な好立地だ。1階部分には東西両側に室内トラックバース(トラックの荷下ろしスペース)を設け、荷物用エレベーター・垂直搬送機・ドッグレベラー（各2基）を実装し、幅広い業態に対応できる汎用性のあるスペックを備えた。羽村市周辺エリアにおいて1社での専用利用を可能とした希少な物流施設だ。敷地面積6,507.04m2に、鉄骨造り・地上4階て、延べ床面積が1万3,137.38m2。

　ラサール不動産投資顧問、九州電力、九電不動産、大福物流は、福岡県糟屋郡粕屋町で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」が竣工したと発表した。
　同事業は、ラサール、九州電力、九電不動産の3社が地上3階建て延べ床面積9万1,878.28m2のマルチテナント型物流施設を、同施設のため組成した福岡プロパティー特定目的会社を通じて開発したもので、1階全フロアは大福物流が賃借する。同施設は、福岡市の中心地から約10km、九州自動車道・福岡ICから約1.7kmと、福岡中心部への配送に加え、九州全域や中国地方などへの広域配送拠点として活用できる。また、福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸上、航空、海上輸送に適した立地だ。1階は両面バース式、2階・3階は大型シングルランプウェイと全天候型の中央車路式を採用。フロア面積は、1階が約8,200坪、2 階・3 階はそれぞれ約7,300坪で、最小区画約600坪から分割可能。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX南アジア・オセアニア（NXSAO）は、9月11～13日に、インド・デリー近郊（India Expo Mart (IEML) Greater Noida, Delhi NCR India）で開催の「SEMICON India 2024」に出展する。
　同展示会はインドを半導体設計、製造、技術開発の世界的なハブにするため、広く半導体関連の技術プレーヤーをインドに呼び込むことを目的とした南アジアで最大級の電子機器に関する展示会。半導体メーカーや装置・原材料サプライヤー、物流企業などが一堂に会し、最新の技術や製品を展示する。
　NXSAOは、半導体産業におけるNXグループの強みを紹介、同展示会への出展を通じて、顧客や関連機関との関係を強化し、新たなパートナー作りで、半導体関連産業をはじめとした顧客の事業拡大をサポートする。
　NXSAOのブース（H3O21）では、NXグループが展開するグローバル・インドでのロジスティクスネットワークを紹介するとともに、工場建設時から製品の販売に至るまで、半導体産業におけるEnd to Endでのロジスティクスソリューションを紹介する。

　鈴与は、9月1日付で大阪支店を関西支店に名称変更した。
　現在大阪支店は、兵庫県西宮市・尼崎市の2拠点体制となっているが、この2拠点を活用し、今後、京阪神エリアに広く活動拠点を展開していくことを目的に「関西支店」に名称変更した。

　T.S.Lines（徳翔海運、香港）は、今年9月にCME（China Middle East Express）Serviceと11月にSMX（South China Middle East Express）Serviceの名称で中国／中東航路で新たに2サービスを開始するとともに、7月に北米西岸サービスを強化したのに続き、世界的なネットワークをさらに拡大し、増大する顧客のニーズに応える。
　CMEには7,000TEU型コンテナ船を投入、青島9月23日起こしを第1船に、青島～上海～寧波～深圳～ポートクラン～ジェベルアリ～コロンボ～青島のローテーションで定曜日ウイークリーサービスする。
　また、SMXには2,900 TEU型コンテナ船を投入し、南沙11月8日を起こしを第1船に、南沙～ダーチャンベイ〜ポートクラン～ジェベルアリ～ハマ～南沙のローテーションで定曜日ウイークリーサービスし、アジアにおける高品質なネットワークを最大限に活用し、アジアと中東間の貨物輸送でより効率的かつ信頼性の高いサービスを提供していく。
　一方、今年7月に北米西岸航路で新サービスのAWC（Asia West Coast）Serviceを開設、寧波、上海、青島、釜山、ロングビーチを寄港地に華中・華北と韓国から米国西岸まで毎週迅速なサービスを実施、自社配船のAWC2 II（Asia-West Coast Service II）では、南沙、蛇口、高雄、厦門、ロングビーチを寄港地に、華南、高雄、厦門から米国西岸への高速サービスを実施中だ。
　同社では船隊を強化するために、最近、黄埔文冲船舶と4,300TEU型2隻を建造する意向書に署名し、2027年第1四半期に引き渡しを受ける予定だ。これは、2021年に1,900TEU5隻、2,700TEU型3隻を建造したのに続くもので、さらには今年6月に14,000TEU型3隻と7,000TEU型2隻の建造契約も締結、2026年と2027年に引き渡しを受ける予定。
　現在、T.S.Linesは46航路を運営しており、総運航コンテナ量は27万TEUを超え、運航隻数は44隻（うち42隻は自社所有船）となっている。

　ケイヒンは横浜港本牧ふ頭A突堤で建設を進めていた本牧埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）が竣工、9月1日から稼働を開始したと発表した。
　ケイヒン関東営業部の本牧埠頭流通センターは、鉄筋造り・一部鉄骨造り、地上6階建て（倉庫5階建て）で、延べ床面積が2万3,827m2、うち定温庫が1万8,522m2の規模。
　同グループの事業戦略の一環として、経営基盤のさらなる強化、グループ会社間の連携を活かした国内外物流事業の拡大を推進するため、横浜港本牧ふ頭A突堤に23年3月から物流センターの建設を開始、このほど竣工、営業を開始したもの。
　同センターは、横浜港の港湾地区の中心に位置し、高速道路網へのアクセスにも優れ、制振構造を取り入れたほか、BCP対応として非常用発電機を設置するとともに、環境負荷低減の取り組みとしてLED照明を採用、太陽光発電設備の導入も予定している。高付加価値商品に対応した定温庫を設置した。商品の入庫から保管・出庫までの荷役作業、流通加工、さらに配送手配まで、さまざまなニーズに対応していく。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligence が8月29日に発表した今年7月のコンテナ船のスケジュール順守率は52.1%と前月比2.1ポイント悪化したが、年初とほぼ同じ水準で、2024年のこれまでに見られた傾向と一致し、50～55%範囲内にあり、前年同月比では12.0ポイント悪化した。同スケジュール順守率は、世界の34航路・60船社以上を対象に調査したGlobal Liner Performance（GLP）に基づくもの。
　7月の平均遅延日数は前月比0.02日減少し 5.24 日と、わずかながらも改善し、2021～2022年のパンデミックの最高値より低かったが、前年同月比では0.63日減少した。
　7月のスケジュール順守率を船社別にみると、Maersk（デンマーク）が54.6%と大手13コンテナ船社の中で最も高く、3船社が50%を上回り、残りの9船社もすべて40～50%の範囲にあり、Wan Hai（台湾）が41.3%で最低だった。
　また、7月のスケジュール順守率が前月比で改善したのはZIM（イスラエル）とMSC（スイス）の2社だけで、Wan Haiは 11.6ポイントも最大かつ唯一2ケタの悪化を記録した。前年比では、スケジュール順守率が改善した船社はなく、Yang Ming（台湾）が5.2ポイントと最小幅の悪化だったのに対し、Wan Haiが27.4ポイントの最大幅の悪化となった。

　SeaLead Shipping（シンガポール）は極東／インド航路で9月中旬から、これまで休止していたEast India Express 2（FIX2）を再開する。
　新FIX2はBengal Tiger Line (BTL、シンガポール）、Sinotrans Container Lines（中国）と協調配船により。9月12日上海発船から、 上海〜寧波〜蛇口〜ナバシェバ〜ムンドラ〜シンガポール〜ポートクラン〜上海のローテーションでウィクリーサービスを開始するが、サービス開始からしばらくは東航でのシンガポール寄港を見合わせる。
　新FIX2は華中とインド西岸を競争力のあるトランジットタイムで結ぶことを目的に開設し、さらにナバシェバ、ムンドラから上海積み替えで北米西岸へのシームレスアクセスを提供する。

　Ocean Network Express（ONE）は10月下旬〜11月上旬にかけ、東アジア／中東航路で新たに、Gulf Asia Liner Express（GLX）、Central China Middle East Express（CMX）、South China Middle East Express（SMX）の3サービスを開始する。
　GXLには7隻を投入し、10月29日釜山入港船から、釜山〜厦門〜ダーチャンベイ〜ポートクラン〜ジェベルアリ〜ダンマン〜バーレーン〜釜山のローテーションとなる。
　CMXは6隻を投入し10月29日上海入港船から、上海〜寧波〜蛇口〜シンガポール〜ジェベルアリ〜ソハール〜ポートクラン〜上海のローテーション。
　またSMXは5隻を投入、11月8日南沙入港船から、南沙〜ダーチャンベイ〜ポートクラン〜ジェベルアリ〜ハマド〜南沙のローテーションで、それぞれウィークリーサービスを開始する。
　ONEは、既存のAsia Gulf Expressに加えて3サービスを開設することで、両地域を高頻度で接続し需要の増加に対応するとしている。

　ドイツからの報道によると、最近の乾燥した気候による水位の低下で、ドイツのライン川を貨物船が満載の状態で航行できず、河川輸送業者から割り増し料を徴収する動きが出ている。
　減水により、カウブ川の難所を含むケルンから南部への川の一部で輸送が妨げられているという。水深が浅く、船舶が満載で航行できないことを補うために河川輸送業者が運賃に割り増し料を課し、荷主の輸送コストが増えているという。
　ライン川は、穀物、鉱物、化学薬品、鉱石、石炭、灯油を含む石油製品などの商品の重要な輸送ルートとなっており、ドイツ企業は2022年夏、干ばつと熱波によりライン川の水位が異常に低下したため、生産上の問題に直面したが、この夏は雨が繰り返し降ったため、ライン川の水位は高く保たれ、船舶は概ね通常通り運航できていた。

　中国のCOSCO Shipping Holdings（中遠海運控股）が8月29日に発表した今年上期（1～6月）連結業績は、売上高が前年同期比10.19%増の1,010.30億元、営業利益が5.1%増の190.5億元、親会社株主に帰属する当期純利益が1.9%増の168.7億元と増収増益を達成した。
　欧州と米国での在庫の早期補充、新興市場での貨物量の増加、紅海危機の継続的な発生などの複数の要因の影響を受け、世界のコンテナ輸送市場は需給がひっ迫、運賃が上昇したことが業績向上がつながった。
　コンテナ船事業による積み高は9.34%増の1,245万9,500TEUとなり、売上高は10.41%増の974億8,000万元、港湾ターミナル事業のコンテナ取扱量は8.19%増の6,986万TEUで、売上高は4.95%増の50億9,000万元、またデジタルチェーン事業の売上高が17.28%増の198億9,000万元と好調だった。
　期中に24,188TEU型コンテナ船5隻、14,100TEU型3隻の新造船を受領したことで、期末の運航コンテナ船隊は324万TEUと期初から6.5%増加した。

　Drewry Maritime Research（英国）が8月29日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,181ドル／FEUと前週から3%下落し6週連続でダウンしたが、前年同期を198%上回った。パンデミック前の最高値を付けた2021年9月の10,377ドル／FEUを50%下回っているが、2019年の平均運賃1,420ドル／FEUを265%上回り、年初からの平均は4,108ドル／FEUで、過去10年間の平均2,809ドル／FEUより1,299ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、上海→ロッテルダムが前週比3%（225ドル）下落し7,204ドル／FEU、上海→ジェノアも3%（177ドル）下落し6,611ドル／FEUとなったのをはじめ、上海→ロサンゼルスが2%（153ドル）下落し6,248ドル／FEU、上海→ニューヨークが2%（220ドル）下落し8,591ドル／FEU、ニューヨーク→ロッテルダムも2%（16ドル）下落し743ドル／FEU、ロッテルダム→上海が1%（5ドル）下落し622ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークが1%（26ドル）下落し1,908ドル／FEUと小幅ダウンした。一方、ロサンゼルス→上海は710ドル／FEUで横ばいで安定した。
　Drewryでは、米国東岸・ガルフ港湾労組（ILA）によるストライキの差し迫った脅威にもかかわらず、北米向けスポット運賃はわずかな下落にとどまり、今後数週間も安定推移すると予想している。

　英国の海上保険会社North Standardの情報によると、ブラジルのアマゾン地域で異常に早い干ばつが発生、河川輸送活動に影響を与え、この地域の物流や港湾運送に遅れが発生する可能性がある。通常、干ばつ期は6月の最終週から7月の第1週の間に始まるが、今年は6月前半から水位が下がり始め、国家水衛生庁（ANA）は、航行、水力発電、公共水道に重要なマデイラ川とプルス川とその支流で水不足が発生していると宣言、アマゾン流域が最悪の干ばつに見舞われた昨年よりも2カ月以上早かった。
　ANAと気候学研究所からの最近の報告によると、雨季（2023年11月から2024年4月まで）にアマゾン上流部の降水量は平均を下回り、この傾向は例年より早く始まった現在の乾季にも続いており、昨年と同程度かそれ以上に航行に混乱が生じると予想されている。
　干ばつは、マデイラ川の河口、マナウス周辺のソリモンエス川とネグロ川の合流点、マナウスとイタコアチアラの間の下流、イタイトゥバとサンタレンの間のタパホス川などの重要な地域で航行を妨げられており、他の地域的に重要な水路も、通常より乾燥した天候に悩まされているという。

　COSCO Shipping Holdings（中遠海運控股）傘下のCOSCO　Shipping Contaier Linesは8月29日、揚州中遠海運重工にメタノール二元燃料14,000TEU型コンテナ船12隻と建造契約を締結した。新造船は長さ335.9m、幅51mで、バルバス型船首、船尾省エネ装置を採用し、主機関と発電機にはメタノール二元燃料式を採用し、世界最大容量の永久磁石式シャフト発電機、船首風防装置、船体空気潤滑装置、2025年以降の契約船に対しての規制である「EEDIフェーズ3」（基準値比30%削減）を前倒し採用している。COSCOはメタノール燃料24,000TEU型12隻を発注し、8隻のメタノール燃料改修契約を締結すると同時にバッテリー推進船の運航やバイオ燃料パイロット船の開発などグリーン戦略を推進している。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）は台風10号の上陸に対応し、顧客向けに各支店カウンターの営業体制を発表し、名古屋の中部支店、大阪の関西支店は9月2日は終日閉鎖、九州支店は通常営業する。また東京のCP本部も通常営業を予定するが、状況により早期、もしくは終日閉鎖する可能性があるとし、顧客に周知している。

　ノルウェー船主のMPC Container Shipsの今年上半期（1〜6月）の業績は、期末時点の保有コンテナ船隊が1,200〜5,500TEU型55隻・12万TEUで、売上高が前年同期比25.6％減の2億7,840万ドル、EBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）が36.5％減の1億8,050万ドル、EBIT（営業利益）は36.1％減の6,480万ドル、当期利益は36.1％減の6,480万ドルだった。
　第2四半期（4〜6月）は、売上高が25.6％減の2億7,840万ドル、EBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）が36.5％減の1億8,050万ドル、EBIT（営業利益）は36.1％減の6,480万ドル、当期利益は36.1％減の6,480万ドルだった。
　MPC Container Shipsは今後の用船市場の見通しについて、造船所では現在建造が大型船に集中、また市場には船齢20年以上の小型船が899隻あるなか、1,000〜8,000TEU型船の受注残は236隻にとどまっており、同社の保有する船型の需要は今後高まるとみている。

　モロッコ全港における今年上半期（1〜6月）の総貨物取扱量は前年同期比15.3％増の1億1,640万トンで、うち輸出入が13.0％増の6,080万トン、内貿が10.9％減の340万トン、積み替え（T/S）が17.8％増の5,560万トンだった。
　また総コンテナ取扱量は個数ベースで16.0％増の560万TEUだった。
　今年第2四半期（4〜6月）の総貨物取扱量は17.3％増の6,100万トンで、コンテナは個数ベースで19％増の300万TEUだった。

　COSCO Shipping Ports（中国）の今年第2四半期（4〜6月）の総貨物取扱量はほぼ前年並みの2,850万TEUで、売上高は前年同期比4.5％増の3億7,710万ドル、営業利益は0.6％増の6,990万ドル、当期利益は11.4％減の9,240万ドルだった。
　今年上半期（1〜6月）の売上高は3.0％増の7億980万ドルで、営業利益が4.7％増の1億2,060万トンと増収も減益となり、当期利益は7.1％減の1億6,890万ドルだった。

　鈴与は物流業界におけるカーボンニュートラルや脱炭素への取り組みに対応するため、国内輸送に関するCO2排出量シミュレーションシステムを開発し、コーポレートサイトにて公開した（URL:https://co2calc.suzuyo.co.jp/co2/MainSearch）。
　同システムは、発地と着地、貨物量を入力することで、輸送モードごとのCO2排出量と利用トラックの台数を算出する。これによりシステム利用者は自社の物流にかかるCO2排出量を的確に把握し、輸送モードの選択や輸送効率の改善などに活用ができる。同社はシミュレーション結果を基に荷主に最適な物流プランを提案し、カーボンニュートラルへの取り組みをサポートする。

　阪神国際港湾は、港湾管理者などと連携し、阪神港へのさらなる集貨に向け、集貨事業に取り組んでいるが、24年度から開始した日本諸港利用促進事業の利用促進港として、薩摩川内港を追加した。
　日本諸港利用促進事業は、外貿実入コンテナの輸送において、利用促進港と阪神港が共同で広報、PRなどに取り組むことで、両港を結ぶ海上輸送ネットワーク（内航船、フェリー、Ro/Ro船など）の利用を促進し、集貨と海上輸送ネットワークの拡充を図るもの。利用促進港は、九州地方が油津港、伊万里港、大分港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、細島港、宮崎港、八代港、日本海側が秋田港、境港、敦賀港、伏木富山港四国地方が徳島小松島港。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX汽車物流（中国）有限公司は今年7月、ISO14064-1:2018（温室効果ガス排出量算定システム）、ISO45001:2018（労働安全衛生マネジメントシステム）の2つの認証と、「AAA」の信用企業格付けを取得した。
　NX汽車物流（中国）では、これまでISO9001:2015（品質マネジメントシステム）、ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）を取得している。今回、従業員の安全に配慮した健康的な職場環境作りと、国際的な規格に基づいた温室効果ガス排出量の算出による信頼性の高い低炭素物流サービスの提供を目指してさらに認証を取得した。
　ISO 14064-1:2018は企業の温室効果ガス排出量の算出と検証に関する国際規格。この規格は、企業が算出する温室効果ガス排出量の透明性と信頼性の向上のために国際標準化機構（ISO）が定めたもので、企業が環境に責任を持ち、持続可能な体制であることを示す指標。
　一方、ISO45001:2018は企業が従業員の健康と安全を確保し、労働災害のリスクを軽減し、企業の安全管理と包括的な管理レベルの向上のため、効率的な労働安全衛生管理システムを確立することを目的とした認証。
　また、NX汽車物流（中国）は7月8日、中旭征信有限公司から「AAA」の信用企業格付けを取得、信用できる企業として中国市場における顧客の事業拡大を引き続きサポートしていくとしている。

　米連邦海事委員会（FMC）はマイアミの荷主とMaerskの子会社、Hamburg Sudとのサービスコントラクト（SC）違反をめぐる係争で荷主側の主張を認めた23年の裁決を支持する決定を下した。
　このケースではマイアミに本社を置く輸入家具のネット通販業者OJコマース（OJC）とHamburg Sudが20年6月から21年5月まで最低400TEUのSCを結んだが、30TEU分の輸送を拒否され、それにデマレージも科されたとしてOJCが損害賠償を求め、認められなかった場合はFMCに苦情を申し立てると通告したが聞き入れられなかった。さらに、21年の契約交渉では他の荷主との契約でスペースが埋まったとしてHamburg Sudから契約を拒否された。OJCはこの拒否がFMCに訴えると通告したことに対する報復措置だとし、契約違反に対する損害賠償と合わせて21年12月にFMCに正式に苦情を申し立てた。
　FMCの行政判事（Administrative Law Judge）は23年6月にOJCの主張どおり、損害賠償と報復措置が海事法違反だという主張も認めて賠償金の支払いを命じた。
　Hamburg Sudはこの決定に対する不服申し立てをFMCに提出していたが、FMCはこの訴えを退け、SC違反による損害額賠償金約69万ドルに加え、OJCが次年度の契約拒否によって失った本来得られるはずの利益を上乗せし、合計1,756万ドルの支払いを命じた。

　一五不動産情報サービスは物流施設の賃貸マーケットに関する調査を発表、同レポートによると、東京圏の今期（24年7月）空室率は7.7％で、前期（4月）の7.4％から0.3ポイントの上昇、今期（24年5月〜7月）の新規供給は41.7万m2と低水準となったが、新規需要はさらに低い27.4万m2で、この5年間で最も低く、需給緩和が一段と進んだ。
　東京圏の募集賃料は4,820円/坪で、前期の4,860 円/坪からわずかな下落となり、需給バランスは引き続き緩和傾向で、東京圏全体の募集賃料は弱含みだ。
　一方、今期（24年7月）の関西圏の空室率は2.7％で、前期の2.9％から0.2ポイントの低下となった。今期（24年5月〜7月）の新規需要は35.2万m2で、新規供給の34.6万m2をわずかに上回り、底堅いニーズを背景に、安定した賃貸市況となっている。関西圏の募集賃料は4,180円/坪で、前期の4,210円/坪からわずかな下落となった。均衡した需給バランスを背景に、募集賃料に目立った動きがなく、落ち着いた推移だ。

　農林水産省は25年度の予算概算要求を公表、物流革新に向けた取り組みの推進に、持続可能な食品など流通総合対策事業として32億円、食品流通拠点整備の推進に202億円、持続的生産強化対策事業に165億8,400万円を要求した。
　持続可能な食品など流通総合対策事業では、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送などに必要な実装や、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器などの導入を支援するとともに、産地や業界などの課題の状況に応じ、物流の専門家などを派遣する伴走支援など、物流生産性向上推進事業に取り組む。また中継共同物流拠点施設整備事業として、新たな食品流通網の構築に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援する（図参照）。
　一方、食品流通拠点整備の推進では、産地の集出荷体制の合理化に必要な集出荷貯蔵施設などの整備や、パレットの規格統一化に対応したパレタイザー導入に係る施設の改修などを支援する。また、物流の効率化、コールドチェーンの確保などを図る卸売市場や積載率向上などに資する共同物流拠点の整備・機能強化を支援する。
　さらに持続的生産強化対策事業として、加工・業務用野菜産地における物流合理化に資する大型コンテナの導入や予冷庫の利用など、新たな生産・流通体系の構築などを支援する。花き流通の効率化に資する標準規格のパレット・台車の導入、出荷箱規格の統一、受発注データのデジタル化などの検討や実証試験などを支援する。
　また農水省では、2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進に、197億1,000万円を要求、農業者と食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう海外の需要に応じた農産物の輸出を促進するため、海外の規制・ニーズに対応した大規模輸出産地の形成、生産から販売までの一気通貫したサプライチェーンの連結強化、マーケットインによる海外での販売力の強化などの取り組みを支援する。

　成田国際空港が発表した7月の運用実績は、航空機発着回数が前年同月比17％増の2万1,072回と2ケタの伸びが続き、19年の水準（2万1,763回）の91％となった。うち国際線が20％増の1万6,344回で旅客便が24％増の1万3,522回とパンデミック前の水準の86％にとどまったが、貨物便は3％増の2,627回、19年比では25%増と完全に復調した。
　旅客数は18％増の346万3,032人（19年同月比89％）で国際線が24％増の278万1,520人だった。外国人旅客は34％増の192万1,979人と過去最高を記録、パンデミック前の水準を20％上回ったが、日本人旅客数は19％増の62万275人と増加しているものの19年同月比では51％にとどまった。国内線は1％減の68万1,512人、19年比で99％まで回復した。
　国際貨物取扱量は前年同月比7％増の16万9,542トンと3カ月連続のプラスとなり、19年比では98％とパンデミックからほぼ回復した。積込量が10.4％増の7万8,580トン、取卸量も4.5％増の9万962トンといずれも3カ月連続のプラスで回復基調を維持している。

　環境・CSR機械関連企業の木村化工機（兵庫県尼崎市）は8月28日、持続可能な航空燃料SAF（サフ）の原料用バイオエタノールを蒸留する際のCO２排出をゼロにする新型「ヒートポンプ式バイオエタノール蒸留装置」（イメージ図参照）を発明したと発表した。同社は、同装置のシステムとシミュレーションプログラムを開発し、特許出願した。
　従来機と同様にボイラ蒸気を不要とし、電力のみで蒸留する。ヒートポンプが装置から排出される低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用。従来機より回収率を上げるために独自の新システムを開発したもの。
　開発したプログラムによる性能シミュレーションでは、理論回収率 99.0%を達成、同時に製品当たりの消費電力量を 0.7kWh/L へと大幅削減にも成功。さらに再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、CO２排出量がゼロとなる。
　現在、国内のバイオエタノール自給率はほぼゼロで、海外からの輸入に頼っているが、同装置の発明により、輸入品よりカーボンニュートラルで安価な国産バイオエタノールの生産が期待できる。一例として、食料と競合しない木質系バイオマスのパルプ、稲わらや麦わら、ソルガム（モロコシやタカキビとも呼ばれる穀物）などの草木系ソフトセルロース原料からバイオエタノールを製造する技術がある。

　花王は7月、ヘアケア・スキンケアなど少量多品種を生産する豊橋工場の次世代倉庫内の現場で、日本で初めて自動運転フォークリフトによるトラックへの積み込み作業の実用化に成功した。
　豊田自動織機との協働により実現したもので、10月には本格導入し、日常的に稼働を開始する。出庫後のトラックへの積み込み作業は、荷物やトラックの都度異なる規格への対応や停止位置の誤差調整、長距離輸送対応の荷崩れ防止の養生も必要なことから、人の経験を活かしたフォークリフト運転技術が必要だった。花王では、積み込み作業の自動化に向けて、21年から豊田自動織機と協働を開始、7月に自動運転フォークリフトの実用化に成功した。
　今回は、豊田自動織機が開発した「トラック荷役対応自動運転フォークリフト」を採用、3D-LiDARを用いたトラック位置検出、ガイドレスでの自動運転に加え、AIを搭載することで、画像認識・ディープラーニングによるマーカーレスでのパレット位置・姿勢検出ができる。荷役位置を自動で判断しながらトラックまでのアプローチ走行経路を自動生成するため、トラックの停車位置や積荷の姿勢が一定でない状況下でも荷役の自動化が可能となった。

　トランコム（本社：名古屋）は、全日本空輸（ANA）と連携し、ANAの昼間便の航空貨物スペースを活用、国内10空港と全国の陸路をつないで集荷から納品まで空陸一貫輸送する「空飛ぶパレット」（通称：ソラパレ）を8月30日から開始した。
　トランコムとANAは、トラックドライバー不足など「物流の2024年問題」の課題解決に向け、最短当日中に納品できる空陸一貫のワンストップ輸送を提供することで、持続可能な社会の実現に向けた最適な輸送サービスの構築を図るとともに社会課題の解決を目指す。
　ソラパレは、国内旅客定期便の床下貨物空きスペースを昼間帯限定で有効活用し、航空コンテナ単位で輸送し、ANAとトラックの空車情報と荷主をつなぐトランコムの求貨求車サービスを組み合わせ、トランコムが手配した車両で集荷・空港搬入、空港搬出・納品を行い、ANAの航空貨物コンテナで空路輸送する。

　デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がけるSTANDAGE（東京都港区）が提供する中小企業向け貿易まるなげパッケージサービスの契約社数が、29日時点で延べ250社を突破、さらなるサービス拡大を見据え、サービス名称を「デジトラッド」から「まるなげ貿易」に変更すると発表した。
　STANDAGEはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の国内企業の支援に取り組んでいる。中小・中堅企業の貿易構築を一気通貫で支援する取り組みとして誕生した同サービスは、22年末頃から恒常化する円安の影響を受け、23年8月末に累計契約社数が100社、24年2月に150社を突破。そしてサービス正式提供開始からおよそ2年となる8月29日時点で、契約者数250社を突破した。同社は再度、同サービスの特徴の訴求とユーザー目線での分かりやすさ、そしてスタンデージが開発する各貿易DXシステムとの区別などを鑑みて、サービス名称を「まるなげ貿易」に変更する。

　3温度帯の食品物流ネットワークを全国で展開するSBSフレックは9月1日、神奈川県厚木市に倉庫面積約4,000坪、4階建ての冷凍冷蔵倉庫「厚木低温DC」を開設した。
　同施設は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）海老名ICから約6.5km、東名高速道路・厚木ICから約7kmと、首都圏を中心とした広域へのスムーズな配送が可能。また、4,000坪の広大なスペースを活用し複数拠点を同施設に集約することで、物流業務におけるコストの削減と効率化に貢献できる。同センターでは、冷凍・冷蔵食品をはじめとした各種商品を一括保管・管理、パレットやケース単位の出荷はもちろん、ピース単位でのバラピッキングなど、幅広いニーズに対応できる。

　SOMPOリスクマネジメントは、サプライヤーのセキュリティ対策状況を可視化し適切な対策をサポートする「サプライチェーンリスク評価サービス（Panorays）」において、保険とサービスの一体化による新たなサプライヤー向け支援サービスを9月から提供を開始し、グループ統一ブランド「SOMPO CYBER SECURITY」の下、サプライチェーン全体でのセキュリティ強靭化を支援する。
　SOMPOリスクは「サプライヤー・サポートパック」という新しいサービスを開始するもので、「サプライチェーンリスク評価サービス（Panorays）」のプラットフォームに登録したサプライヤーを対象に、平時のセキュリティ対策をサポートするヘルプデスクサービスと、サプライヤーで発生したサイバー攻撃に対する有事の初動対応と保険を一体化し、サプライヤーのセキュリティ意識向上、サプライヤー自らが取り組むセキュリティレベルアップ活動を支援する。

　APM Terminals（蘭）傘下でインドのJ・ネール港（JNPT）でコンテナターミナルを運営するAPM Terminals Mumbaiと同港を管理するJ・ネール港湾局（JNPA）はこのほど、APMT Mumbaiが運営するGateway Terminals India (GTI)における陸電供給の試験運用開始で合意し覚書（MoU）を締結した。
　陸電供給計画は接岸中のコンテナ船からのGHG排出削減のため、国営電力会社から電力と設備の供給を受け、寄港船2隻に同時に電力供給できる体制の整備を目指す。
　接岸中の船舶から発電のため排出される排気ガスはGHGのほか、周囲の大気汚染に伴う健康被害ももたらしており、APMTは世界的にターミナル運営の効率化により接岸時間自体の短縮をはかるとともに陸電供給の整備をすすめ、並行した取り組みにより排気ガスの排出量を最大40〜60％削減できると見込んでいる。
　GTIはJNPT内にある5コンテナターミナルの一つで、APMT Mumbaiは30年間の使用権を獲得している。

　フィリピンのターミナルオペレーター、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）傘下でアルゼンチン・ラプラタ港でコンテナターミナルを運営するTecPlata S.A.はこのほど、ターミナルと外洋を結ぶ接続水路の水深を10mまで浚渫する工事を完了した。TecPlataの関係者はこれにより、最大喫水が10m以下に制限されている、隣接するブエノスアイレス港のターミナルより競争力で優位に立てるとしている。
　TecPlataはすでにブエノスアイレス近郊で最も先進的な港湾ターミナルとして総面積40ha、最新の港湾設備とセキュリティシステムを備え、年間コンテナ処理能力は100万TEU以上となり、今後数年間の大幅な貿易量の増加にも対応可能な能力をすでに備えている。今後水路の水深を14mまで浚渫しさらに大型船のアクセスを可能とすることで、同ターミナルの大型船受け入れ能力を他の南米東岸港と同水準まで引き上げることで、アルゼンチンのゲートウェイとして貿易の促進をサポートするとしている。

　伊藤園とコカ･コーラボトラーズジャパンは、「物流2024年問題」への対応を背景にした物流における生産性の向上と社会課題解決に向けて、愛知県新城市を中心としたエリアにおける物流面での協業を8月から開始した。
　類似した物流体制をもつ伊藤園とコカ･コーラ ボトラーズジャパンの両社は、愛知県新城市を中心とするエリアで実証実験し、今回、本格的な物流の協業を開始した。同協業は、両社の物流拠点から小売店舗への配送部分を、コカ･コーラ ボトラーズジャパンの物流パートナーが両社製品を混載して配送する。トラックとドライバーをシェアすることで、1配送当たりの積載量の向上と輸送距離を最小化することで、配送効率の向上と環境負荷の低減に貢献する。また、今回の取り組みで得た知見をもとに、他エリアへの拡大も進める。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が28日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均した総合指数は5550と前週比2.1%上昇、前年同期比では269.9%上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比11%上昇し7,115ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は3%上昇し9,698ドル／FEU、アジア発北欧州向けは4%下落し7,765ドル／FEU、アジア発地中海向けも3%下落し7,099ドル／FEUだった。FBXは、世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均したもの。また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが15%上昇し6.12ドル／kg、中国発北欧向けは10%下落し3.44ドル／kg、北欧州発北米向けは1%下落し1.66ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、22日、北米の物流を混乱させる恐れがあったカナダ鉄道のロックアウトは、わずか18時間で終了。23日の労働大臣による命令で鉄道労使に対して拘束力のある仲裁の開始を要請、乗務員組合のTCRC（チームスターズカナダ鉄道会議）はその直後にスト声明を出したが、労使関係委員会（CIRB）が24日に労働大臣の命令を承認するとそれを取り消し、26日までに操業を再開した。 ロックアウトを予想していたため、バンクーバー港からの迂回便が運行され、タコマ港の一部ターミナルでは混雑が悪化した。
　一方、米東岸・ガルフ諸港で10月に港湾労組（ILA）のストが発生する可能性がまだ残っており、労働協約の期限となる9月末までにアジアから貨物を受け取ろうとする緊急性が高まったことが、ここ数週間の東岸向けスポット運賃にさらなる上昇圧力をもたらしている可能性がある。
　アジア発北欧・地中海向けスポット運賃は7月のピークからそれぞれ8％ほど下落したが、米国東岸向けは7月中旬以降ピーク水準で推移している。また、ストの可能性を前に、大西洋航路の荷動きが若干前倒しされたとの報告もあるが、同航路のスポット運賃は横ばいとなっている。
　米国西岸航路のスポット運賃は、7月のピークから20％ほど値下がりしたが、これは船社が輸送能力を増強し、需要がすでにピークを過ぎた可能性があるためだ。また、船社がさらに割安な運賃を維持しているとの報告もあり、さらなる値上げが定着するかどうかについては懐疑的な見方が広がっている。
　10月にストが発生した場合、荷主が東岸から西岸へ貨物をシフト、東岸・ガルフ諸港でコンテナやコンテナ船の滞留、滞船が発生し、船腹がひっ迫するため、西岸向け運賃が上昇する可能性が高い。
　一方、バングラデシュの物流は、6月と7月の政変に起因する港湾の滞貨解消が進んでいたが、先週の壊滅的な洪水が道路輸送に影響を及ぼし、チッタゴン発着のコンテナ輸送が滞っているため、新たな課題に直面している。
　航空貨物は、米国税関・国境警備局（CBP）が主に航空便で到着する中国からの電子商取引（EC）貨物の氾濫をより適切に規制するため、通関業者に対する監視を強めていると報じられており、800ドル以下の商品は関税が免除されるデ・ミニミス（非課税基準額）の輸入品に対する報告要件を厳格化する可能性がある。
　しかし、たとえ要件が厳しくなったとしても、B2CのEC貨物は航空貨物需要の主要な要因であり続け、航空貨物の好調な第4四半期のピークシーズンに貢献すると、ほとんどの関係者は予想している。
　夏は通常、航空貨物の閑散期だが、EC貨物の物量は、スペースをタイトに保ち、通常、ピークシーズンの運賃水準を維持し、中国発のFreightos Air Indexは先週、北米向けで6.00ドル／kgを上回り、欧州向けでは約3.50ドル／kgで、すでに運賃が上昇しているため、年後半に需要が高まれば、さらに高い運賃とキャパシティのひっ迫が予想される。

　西濃運輸とラストワンマイル配送のルート最適化サービスを開発・提供するオプティマインド（愛知県名古屋市）は、9月から来年2月末まで、配送業務改善プロジェクトの一環として、配送ルート作成における自動化の実証実験に取り組む
　物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、多くの課題を抱え、働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働の厳格化による輸送効率の低下とコスト上昇や、労働人口減少に伴う人手不足など、多くの課題が顕在化している。西濃運輸とオプティマインドは、配送領域における効率化を目指して実証実験し、約20％の配達時間削減を目指している。
　現在、西濃運輸では配達先位置情報を管理するアプリ（カンナビ）を利用しているものの、配達コース順はドライバーの経験に基づき決定、属人的な運用となっている。今回の取り組みでは、カンナビとオプティマインドの自動配車クラウド・LoogiaをAPIで連携し、AIやアルゴリズムを使用した配送ルートの作成業務を自動化する。これにより、属人的な運用の解消と配送ルート作成の効率化、配送時間やCO2削減を目指す。また経験の浅い新人ドライバーでも最適な配送ルートを組むことができる。Loogiaは、誰でも最適で高精度な配車計画・配送ルートを作成できる自動配車クラウドで、国内最高峰の最適化アルゴリズムと車両の実走行データをAIで解析することで高精度な配車計画を作成することができる。

　Regional Container Lines（タイ、RCL）の今年第2四半期（4～6月）業績は、中東情勢の悪化の影響により船腹需給がひっ迫し、平均運賃が前期比12％上昇した一方、運航コストの上昇を1.9％に抑えることができ、一方積み高は5％減少したことで売上高が前期比87％増、前年同期比16.6％増の76億7,404万2,000タイバーツ（THB）、うち運賃収入が17.7％増の74億9,179万7,000THBと2ケタの増収となり、営業コストは8.6％増の64億1,882万9,000THB、営業利益は87.0％増の12億5,521万3,000THB、当期利益はほぼ2倍となる11億5,084万1,000THBだった。
　今年上半期（1～6月）は、積み高が15％増加、売上高が7.5％増の146億1,445万7,000THB、うち運賃収入が8.1％増の142億7,684万8,000THB、営業コストは6.9％増の126億6,281万THB、営業利益は11.8％増の19億5,164万7,000THBと増収増益となり、当期利益は18.5％増の17億6,332万5,000THBになった。

　OOCL（香港）は8月上旬から、サプライチェーン由来のGHG排出量削減のため、低炭素排出輸送強化に向けて、顧客のスウェーデンの家具メーカー・小売りのIKEA、京セラなどと協力関係を強化し、低排出海上輸送サービスを開始した。
　同サービスは、ドイツのISCC Systemによる低炭素認証を取得したB24バイオ燃料をブレンドした低硫黄舶用燃料を使用し輸送するもので、B24燃料は食用油由来の原料のメチルエステルを使用している。OOCLは舶用燃料にバイオ燃料を利用することは、GHG排出ゼロに向けた中間の手段として、積極的に活用するとしており、このサービスにより顧客は自社のサプライチェーンによるカーボンフットプリントの縮小を実現できる。排出削減量の計算にはCargoSmart（香港）のブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたオープンプラットフォームのGlobal Shipping Business Network（GSBN）のソリューションを活用し、定量的に把握できる。

　南カリフォルニア海運取引所（Marine Exchange of Southern California：MXSOCAL）のデータによると、ロサンゼルス港とロングビーチ港における8月23日の1日あたりのコンテナ船停泊隻数は平均19.6隻と7月1カ月間の1日あたり平均19.4隻を上回った。26日現在でLA/LB港には26隻のコンテナ船が停泊しており、1日あたりの隻数としては2022年9月以来最多となった。過去最多は21年1月と11月に記録された35隻だった。
　MXSOCALはLA/LB港にかうコンテナ船の数も追跡しており、2021年11月に導入された待機システムで、コンテナ配船社が実際の到着日時（ATA）ではなく、コンテナ船がアジアの港を出発するとすぐに計算された到着日時（CTA）を提供、今後数週間の入港隻数の指標となっており、1日あたり平均で今年3月は40.4隻、4 月は44.5隻、5月は44.6隻、6月は48.8 隻、7月は54.9隻と増加傾向を示し、8月には平均54.7隻のコンテナ船がCTAを取得しており、7月の月間最多は64隻だったのに対し、8月は15日までで60隻に達した。
　これらの数字は、LA/LB港の輸入コンテナ量が8月も高止まりすることを示唆するだけでなく、9月初旬まで輸入が引き続き好調であることも示している。
　MXSOCALでは、将来のCTAを搭載した船舶に関する最新のデータは、「今後1～2週間にコンテナ船が好調に到着する先行指標の予測」を提供する計画。
　コンテナ取扱量の増加にもかかわらず、LA/LB港の状況はパンデミック時とは大きく異なり、コンテナ船のバース待ちはなく、港での混乱は最小限に抑えられおり、8月はCTAまでに到着しなかったコンテナ船は1日当たり平均6.6隻で、7月は6.2隻より多いが、これらのコンテナ船は運航最適化へ燃料消費を節減し排出ガスを減らすために自らの選択で低速で航行しているからだと説明している。

　海外の海事メディアは、ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）が最近、用船により急速に船型の大型化を進めていると伝えている。
　AXS-Alphaliner（仏）の調べによると、コンテナ船社は「規模の経済」の原則に沿って運航船の大型化を進めコスト効率の向上を図ってきており、特にZIMは過去12カ月で最大の伸び率となる30.8％の大型化を達成し、主要10船社の平均船型に近づきつつあるという。
　現在の世界の運航コンテナ船は6,278隻・3,020万TEUで平均船型は4,809TEUで、昨年8月1日の平均船型4,645TEUから3.5％大型化した。
　特にZIM、MSC（スイス）、CMA CGM（仏）は主要10船社の平均伸び率を超える勢いで大型化を進めており、ZIMは運航船隊の平均船型を、昨年8月の4,395TEUから現在は5,748TEUへ大型化させた。ZIMは過去1年間に運航船隊を5隻減少させたものの、旧パナマックス型船の多くの用船を終了するとともに、5,300～7,900TEU型新造船の用船を進めたほか、新造15,248TEU型船10隻を太平洋航路サービスに投入するなどしたことによるものと見られる。
　また欧州船社のMSC、CMA CGM、Maersk（デンマーク）は、欧州域内の近海サービス向けに小型フィーダー船を増強したことで平均船型が伸び悩んだという。
　アジア船社ではHMM（韓国）を筆頭にOcean Network Express（ONE）、Yang Ming（台湾）がアジア／欧州航路により多くの大型船を投入しているが、COSCO（中国）はアジア域内の近海サービスを多く抱えているため、平均船型は6,421TEUと比較的小さくなっている。

　霞ヶ関キャピタルは28日、静岡県袋井市で物流施設の開発用地4万2,000m2を取得、冷凍自動倉庫を開発する計画を発表した。
　同施設は、同社の冷凍自動倉庫開発プロジェクトとしては最大規模となり、「（仮称）LOGI FLAG TECH名古屋Ⅰ」に続く中部エリア2拠点目となる。
　同社は、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大、2024年問題に起因する労働力不足、就業者の高齢化などの物流業界の課題に対応すべく、新しい物流ソリューションを実現する手段の一つとして冷凍冷蔵に自動化という要素を加えた冷凍自動倉庫の開発を進めている。
　今回のプロジェクトは「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地として取得することとしたもので、将来的に、首都圏と関西圏の輸配送の中継拠点として既存物件とのシナジー効果を生み出していくべく、袋井市や地元企業と連携しながら、開発投資家を招聘しつつ、今後の開発を進めていくとしている。

　ボックスチャーター（東京都千代田区）は、「物流の2024年問題」の解決と、持続可能な物流社会の実現を目指し、11月11日から標準仕様パレットを用いた小ロットで荷物の輸送ができる新商品「JITパレットチャーター便」を順次発売する。
　ボックスチャーターは、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、日本通運をはじめとした国内の大手運送会社16社の出資により02年に設立したもので、各運送会社の輸送網を活用した共同輸送商品「JITBOXチャーター便」の開発・運営を手がけている。同サービスでは、年々荷物の小ロット化が進んでおり、より小さいサイズでの輸送サービスに対する要望が高まってきていた。今回、小ロットで輸送が可能な新商品「JITパレットチャーター便」を発売、JITBOXチャーター便の加盟会社23社がこれまで培ってきたノウハウを生かし、共同輸送することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　江崎グリコ、キユーソー流通システム（KRS）、NEXT Logistics Japan（NLJ）は、9月2日からダブル連結トラックを活用し、江崎グリコの菓子と異業種の荷物の、同時輸送を開始する。
　同運行は、ダブル連結トラックを活用し、関東〜関西間で江崎グリコの菓子を輸送するとともに、兵庫県と神奈川県の拠点（NLJクロスドック）で、トレーラーを連結・切り離し、異業種の荷物を同時に輸送する。ダブル連結トラックは、ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できるため、ドライバー不足の対策として期待できる。また、中継拠点（東京都・静岡県・兵庫県）でドライバーを交替することで、ドライバーの日帰り運行が可能となり、労働環境の改善を見込んでいる。同運行により、CO2排出量を年間約20％削減できる見込みだ。写真は出発式。

　新潟港セミナーが28日、東京の明治安田ホール丸の内で開催、新潟県の花角英世知事（写真）は「物流の2024年問題や大規模災害に備えたBCP、モーダルシフトの促進などに対応、新たな物流ルート構築に向けたトライアルを支援するというトライアル補助金を今年度から開始、充実したインセンティブ制度を用意している」などと新潟港のメリットを説明した。
　同セミナーは新潟県、新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナルが主催して開催したもので、新潟県が同港の概要を説明、新潟国際貿易ターミナルが新潟東港コンテナターミナルを紹介するとともに、県が物流トライアル事業の活用事例を、リンコーコーポレーションが内航フィーダーについて、それぞれ発表した。新潟市の中原八一市長は閉会のあいさつで「昨年12月には鈴与海運（集荷代理店：リンコーコーポレーション）が新潟港と九州の門司港と博多港とを結ぶ内航フィーダー航路をスタートした。また新潟市は高速道路をはじめ充実した交通網が備わる都市でもある」と拠点港湾としての優れた機能性に触れ、同港の利用促進を訴えた。セミナー後にはレセプションを開催、参加者と新潟港関係者が情報を交換した。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは、グループ会社の日本通運が日本総代理店業務を務める中国山東省の船会社、山東港口航運集団有限公司（Shandong Port Shipping Group Co., Ltd.：SPGS）が、新たにRo/Ro船サービスを開始したと発表した。
　SPGSは、中国山東省青島に本社を置く国営企業の山東省港口集団有限公司（Shandong Port Group Co., Ltd）のグループ会社で、中国国内の内航航路や中国〜韓国間の貨客国際フェリーなどを運航している。日本通運は22年12月からSPGSの日本総代理店業務と東京・横浜・大阪・神戸におけるコンテナターミナル業務を受託している。
　今回新たに開設したRo/Ro船サービスは、既存のCKDD（China-Korea Daily Delivery）サービスを拡大する形で、新たな本船を投入し、山東省港湾を中心とした中国各港と日本各港、フィリピン、韓国などの北東アジア間で運航する。
　同サービスの初便“PES ALIOTH”（5,963dwt）は、19日朝に横浜港大黒ふ頭に入港・着岸、輸出貨物として日本の自動車メーカーの車約200台を積み込み、同日午後に連雲港向けに出港した。今後は横浜港に年間12回程度の寄港を予定、コンテナ定期船サービスと並ぶ新たなサービスとして、需要に応じた不定期配船として運航していく予定だ。新たにRo/Ro船サービスを展開することで輸送力を拡充し、自動車、建機などの非コンテナ貨物にも対応した高品質なサービス提供体制を構築することで、青島港をはじめ中国華北地区沿岸部とのビジネス拡大に貢献していく。また、NXグループが提供する内航海上輸送サービスや鉄道輸送サービスと連携し、さらなるサービス・品質の向上に取り組んでいく。

　モロッコ・タンガーメド港における今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は前年同期比13.9％増の6,900万トンだった。また第2四半期（4～6月）は11.1％増の3,500万トンだった。

　国際自動車流通協議会（iATA）が財務省の貿易統計をもとにまとめた7月の中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は、前年同月比12.3％減の12万5,855台と3カ月連続のマイナスになった。
　国別では、ロシアが首位で36.4％減の2万1,086台で、車両平均価格（FOBベース）は約112万円と前月より3万円上昇した。2位のUAEは14.8％減の1万5,292台で、平均車両価格は約84万円と倍近く上昇し、特にハイブリッド車、EVの増加が価格を押し上げたという。
　3位はモンゴルで54.7％増の1万824台と大幅な増加となった。
　その他、韓国、マレーシア、シンガポール向けが大きく増加した一方、ニュージーランド向けが半減した他、南アフリカ、キプロス、ザンビア向けが減少した。

　SITC Japanは顧客向けに台風10号の接近に対応した港湾の稼働状況を周知した。
　博多港、門司港は8月29日は終日コンテナヤードのゲートを閉鎖、徳山港は29日15時から30日終日、ヤードのゲートを閉鎖、大阪港は30～31日の2日間、終日ゲートを閉鎖、また神戸港は30日10時以降、また31日は終日、ゲートを閉鎖する。

　韓国とアジア8カ国・地域間における今年7月のコンテナ荷動き量は35万6,100TEUと前年同月の32万4,000TEUに比べ10%増加した。うち輸出貨物は前年同月比6%増の16万8,700TEU、輸入貨物は14%増の18万7,300TEUだった。
　国・地域別にみると、上位3カ国がいずれも2ケタの大幅増加を記録し、1位のベトナムは前年同月比20%増の12万2,100TEU、2位のインドネシアは14%増の5万3,400TEU、3位のタイは17%増の5万8,000TEUとなったほか、4位のマレーシアは6%増の4万500TEU、6位のフィリピンも17%増の2万3,800TEUと好調だった。
　一方で5位の台湾は5%減の2万9,300TEU、7位のシンガポールは17%減の1万9,000TEU、8位の香港も11%減の1万7,000TEUと不振だった。シンガポールは2カ月連続のマイナス、香港は2021年10月から2年10カ月の長期にわたり減少傾向が続いている。

　インド・北西部のグジャラート州で27～28日、豪雨により主要高速道路が冠水、州全体の交通が深刻な影響を受け、サプライチェーン、物流が混乱している。
　インド気象局（IMD）は、継続的な大雨を受けて、グジャラート州のいくつかの地区に「レッドアラート」（警報）を発令、今後も4日間の大雨警報を発令した。大雨による洪水や災害のような状況に対処するため、国家災害対応軍（NDRF）の13チームと州災害対応軍（SDRF）の22チームが州内全域に配備されている。
　豪雨によりグジャラート州の道路貨物輸送量は通常の80%も減少、港への貨物輸送に深刻な影響が出ており、主要産業拠点からの出荷が停滞している。
　主要港湾では、ピパバブ港で港湾業務が一時停止、カンドラ港は大雨により港湾業務に大きな影響を受け、接岸船舶の荷役効率が低下、ムンドラ港は豪雨と風のため、ターミナル業務が一時停止したが、ダヘジ／ハジラ港は影響なく、港湾業務は通常通り継続しているという。

　海豊国際股份有限公司（SITC International Holdings）、上海国際港務集団（SIPG）、海信集団（Hisence Group）の3社は26日、戦略的協力覚書に共同署名した（写真）。この協力覚書のもと、3社は世界的なサプライチェーンの構築へ向け緊密に協力、中国の対外経済貿易の発展を共同で促進し、サプライチェーンを自主的に管理する能力を強化する。
　SIPGの総合的な港湾物流サービス、SITCのサプライチェーンサービスと、家電大手のHisenseの原材料、完成品、製品の生産を組み合わせ、効率的、便利かつ経済的なグローバルサプライチェーンチャネルを共同で構築、世界の経済・貿易システムにおける中国の地位と影響力を高める。

　Hapag-Lloyd（独）はこのほど、韓国のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）で建造した2万3,660TEU型LNG燃料対応コンテナ船“Hamburng Express”の引き渡しを受けた。今年11月4日、ハンブルク港（独）で命名式を開催する予定。
同船はHapag-Lloydが2020年末から2021年半ばにかけハンファオーシャンに発注したHamburg Expressクラスと称する同型12隻シリーズの第7船で、残りの5隻は2025年末までに順次引き渡しを受ける予定。
　シリーズ船は、全長399.9m、幅61m（24列）、ドラフト16.5m、最大コンテナ積載数2万3,666TEUのLNG燃料対応コンテナ船。燃費効率を最大限追求した船体設計と高効率プロペラを採用、また非化石燃料のバイオメタン、e-メタンの使用を想定した二元燃料機関を搭載、当面はLNG燃料で運航しGHG排出削減を図る。
　同船は、Hapag-LloydがHMM（韓国）、Ocean Network Express（ONE）、Yang Ming（台湾）と構成するTHE Allianceによるアジア／欧州航路のFE3 Serviceに就航した。

　プロロジスは、埼玉県行田市でBTS型物流施設（特定企業専用物流施設）「プロロジスパーク行田」の開発を決定した。同施設は入居企業の要望に応じて施設を設計する予定で、HAZMAT（危険物倉庫）の併設や、ドックシェルター付きの冷凍冷蔵倉庫の開発にも対応可能だ。
　開発予定地は国道125号「行田バイパス」に近接、国道17号線への交通の便も良好。東北道・羽生ICから10km、加須ICから14kmと好立地な富士見工業団地拡張地区内に開発する。関東全域・東北地方への広域配送拠点として、自動車、食品、飲料など幅広い業種を想定し入居企業を募集している。周辺には自動車メーカー、食品メーカー、飲料メーカーなどが立地、生産・物流の拠点となっている。生産工場から東北、関越地方広域への物流拠点に適しているほか、サプライヤーの門前倉庫（取引先近くに納入品を在庫保管するための倉庫）としての需要も見込んでいる。
　同施設は、約6万m2の敷地に開発、棟数や施設設計は入居企業の要望に合わせて決定する予定で、敷地の分割にも対応する。保管場所の需要が急増している化粧品やアルコール類などの保管も可能な危険物倉庫を併設することも可能。工業地域の特性を活かし、さまざまな業種・用途の物流需要に対応可能だ。また、ドックシェルター付きの冷凍冷蔵倉庫や重量物に耐えうる床の仕様、低床バースの採用、天井クレーン設置、庫内空調、マテハンやロボットなど省人化対応のための施設設計にも応じる。外構部分についても、専用待機場や洗車場など入居企業の要望に合わせた設備設置が可能だ。26年春に着工、27年秋に竣工予定。

　セイノーロジックスは、インドネシアのジャカルタ現地代理店PT. MULTILINK TRANS INDONESIAに日本人駐在員を派遣、現地側での営業を強化して日本発輸出貨物の物量拡大を目指す。
　派遣したのはVOTAINER部営業課に所属していた小幡直輝氏（写真）で、小幡氏はすでに19日に着任済み。MULTILINKと協力しながら、現地側での輸送などに日本人ならではの視点で、きめ細かなサポートを直接提供していく方針だ。 MULTILINKは、日本との輸出入LCL貨物の輸送に特化しており、日本からの輸出貨物の取り扱い実績も豊富。セイノーロジックスは、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都受けでジャカルタ向けダイレクト混載を提供しており、ダイレクト混載サービスのため、途中でのコンテナ詰め替えの作業がなく貨物ダメージのリスク軽減が期待できる。

　ニトリホールディングスとニトリグループの物流部門を担うホームロジスティクス、福山通運は、ホームロジスティクスが運営する物流センター間の輸送に、福山通運のダブル連結トラックを導入、ダブル連結トラックを活用することで、大型トラック2台分をドライバー1人で搬送することが可能となり、商品配送におけるドライバーの労働力不足を解消するとともに、CO2排出量の削減による地球温暖化や大気汚染などの環境負荷軽減に貢献する。関西から九州への長距離輸送で28日から運行を開始した。
　物流業界は現在、「物流2024年問題」と呼ばれる重大な課題に直面、ドライバーの働く環境の改善に向けた労働時間規制の強化が迫る中、さらに深刻化する労働力不足への対応が必要となっている。ニトリグループと福山通運は、企業の垣根を越えてダブル連結トラックを活用した新たな輸送体制を導入することを決定した。ダブル連結トラックは、同じ重量を輸送する場合において、通常の大型車両に比べてCO2排出量は約40％、燃料消費量も約40％削減できる。また、ドライバー1名でトラック2台分を運ぶことが可能となり、輸送コストの削減にも貢献する。
　ニトリグループと福山通運は、ダブル連結トラックの導入により、物流の効率化と環境負荷の軽減を目指しており、今後はダブル連結トラック導入エリアの拡大だけでなく、鉄道など車両以外の輸送手段を用いたモーダルシフトなどに積極的に取り組み、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく方針だ。

　世界の航空貨物需要は7月もすべての地域で高い伸びを記録、好調を持続している。国際航空運送協会（IATA）が発表したデータによると、全体の需要（貨物トンキロ：CTK）は前年同月比13.6％増、国際貨物はそれを上回る14.3％の伸びで8カ月連続の2ケタ増となり、パンデミックの反動で急騰して過去最高となった21年以降ではもっとも高い水準に達した。1〜7月累計では全体で13.4％増と過去最高の水準となったが、前年同期は小売や卸売など荷主が在庫の積み増しに慎重となり、荷動きが停滞していたことを差し引いて比較する必要があるという。
　一方でキャパシティ（有効貨物トンキロ：ACTK）は国際旅客便のベリースペースが12.8％拡大、国際貨物便も6.9％の伸びを記録したことにより8.3％増加した。
　経済指標では7月の購買担当者景気指数（PMI）は拡大を示す50.2だったが新規輸出注文は49.4と縮小傾向の数字にとどまっている。工業生産高は横ばいで、世界の越境貿易は0.7％の伸びを記録した。インフレは米国、日本、欧州でそれぞれ2.9％、2.8％、2.8％で比較的安定しているが、中国は0.3％から0.6％に上昇、過去5カ月で最高の水準に達した。
　地域別のマーケットの動静では、アジア太平洋は需要の伸びが17.6％ともっとも高く、路線別ではアジア域内が19.8％、欧州〜アジアが17.9％、中東〜アジアが15.9％、アジア〜アフリカが15.4％それぞれ増加した。キャパシティの伸びは11.3％と2ケタ増だった。
　北米はハリケーンによるキャンセル便や空港閉鎖の影響で需要増は8.7％にとどまり、主要路線ではアジア〜北米が10.8％増、北米〜欧州は5.3％増だった。キャパシティは7.0％増加した。
　欧州の需要は中東路線が32.2％増と23年以来2ケタ増で牽引し、全体の伸びは13.7％増となった。中東以外の路線では欧州〜アジアが17.9％増、欧州域内が15.5％増と2ケタの伸びだった。キャパシティの増加は7.6％。
　中東は14.7％で欧州線の活況が全体を押し上げ、アジア線も15.9％増と好調が持続している。キャパシティは4.4％の伸びだった。
　中南米は前述のハリケーンで需要増は11.1％と3月以降ではもっとも低い伸び率にとどまり、アフリカはアジア線が引き続き好調だったが需要増の伸びは6.2％と全地域でもっとも低かった。キャパシティはそれぞれ9.4%、10.5％の増加だった。

　ボーイングがこのほど発表した「2024年民間航空機市場予測_中国版」によると、eコマース分野での需要の増大に対応するため24年から43年までの20年間で、新造機、改造機を含めて貨物機を170機中国に納入することが予想されている。
　中国の民間航空市場は経済成長を背景に、旅客、貨物を問わず力強い成長を持続することが予想され、航空会社は燃料効率に優れた新鋭機で需要に対応していくことが求められている。このため、同国の民間フリートは現在の4,345機から43年までに9,740機へと年率平均4.1％で拡大していき、旅客需要は世界平均を上回る5.9％の伸びを持続するとボーイングは予測している。
　世界全体の貨物マーケットでは需要に対応するため43年までに専用機フリートが3,900機へと拡大するため、新造機、改造機を合わせて2,845機が必要となり、その内訳は標準ボディ機が1,250、大型ワイドボディ機810、中型ワイドボディ機785となっている。

　日本航空（JAL）と三菱重工は航空機のアフターマーケット事業について共同で検討することに合意し、このほど覚書を締結した。
　アフターマーケット事業とは、航空機が製造・販売された後の修理・整備、部品供給、改修などのサービスで、航空機の安全性や運航効率の維持・向上に欠かせない事業。
　国内外の航空旅客需要回復とそれに伴う航空機の整備需要の高まりを背景に、航空機の運航・整備の知見をもつJALグループと航空機メーカーとして設計開発・製造・認証の知見のほか北米での（Maintenance, Repair & Overhaul：MRO）も手がける三菱重工グループが、アフターマーケット事業の諸課題を共同で検討していく。
　JALグループは、航空機整備会社のJALエンジニアリング（JALEC）がこの共同検討に取り組む。

　アジア太平洋航空会社協会（AAPA）が発表したメンバー15社合計の7月貨物輸送実績は、暫定値で輸送トンキロ（FTK）が前年同月比12.3％増の62.41億FTKとなり、11カ月連続でプラスを持続した。
　キャパシティも有効貨物トンキロ（FATK）が11.０％増の92.05億FATKと2ケタ増となったが、需要の伸びがキャパシティを上回り、ロードファクターは0.7ポイント上昇して61.1％と3カ月連続で60％台を維持した。
　力強い伸びが続くアジア発のeコマース需要が高い伸び率を支えている。
　1-7月累計では前年比15.6％の増加で、これは前年、とくに前半は荷動きが低迷した22年の傾向を引きずって低調だったことや、今年の5、6月がそれぞれ17.9％、16.4％と大幅な伸びを記録したことによる。

　ディージェイロジスティクスは8月31日付でNVOCC事業を東進エージェンシーへ移管する。
　9月1日以降、同事業に関わる業務は東進エージェンシーが受け付ける。
　東進エージェンシーの所在地は〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目3番4号　グランファースト芝大門（TEL:03-6778-1801、FAX:03-6778-1822、ウェブサイト:http://dongjinagency.jp、E-Mail:djanvo@dongjinagency.jp)。適格請求書発行事業者登録番号:
T3010001074485、取引銀行:三菱UFJ銀行 日本橋支店普通口座、口座番号1945631、ドンジンエージエンシー（カ。

　香港の海運会社、LinerLyticaの調べによると、中国の上海国際エネルギー取引所（INE）で取引されている最新のアジア／北欧州コンテナ先物運賃（CoFIF EC）は、来年6月までに70％以上下落する見通しだ。下落は2022年末に見られた運賃暴落ほど深刻ではないが、CoFIFは今後12カ月間継続的に下落すると予想されており、今年末の反発はみられず、2025年の春節後には上昇する見通し。
　船社はこれまでのところ運賃下落をチェックできておらず、上海輸出コンテナ決済運賃指数（SCFIS、欧州航路）は7月のピークから12％下落し、先週の7.3％下落が過去4週間にみられた比較的緩やかな1～3％下落から上げ幅が拡大、北米西岸航路は7月のピークから38%も下落している。
　コンテナ運賃指数先物は昨年8月18日、中国証券監督管理委員会（CSRC）の許可を得て、上海先物取引所（SHFE）の全額出資子会社である上海国際エネルギー取引センター（INE）に上場された。上海航運交易所（SSE）が公表しているSCFISをもとに現在6種類が採用されている。
　公示された基準価額は780ポイントで、最低必要取引保証金は契約価格の12％。サービス型指数、国際的なプラットフォーム、人民元決済、現金決済が特徴で、運賃の標準化とリスク管理をもたらすという。

　国土交通省港湾局は25年度予算の概算要求を公表、これによると要求額は総額3,142億円で24年度予算比19％増、うち国際コンテナ戦略港湾の機能強化に国費797億円（対前年度予算比26％増）、また国民の安全・安心の確保に、港湾整備事業として国費1,349億円（同25％増）、港湾海岸事業に国費178億円（同20％増）を要望している。
　23年7月に名古屋港で発生したサイバー攻撃によるシステム障害に対応、新規で港湾のサイバーセキュリティ対策の強化を要求、港湾運送事業者などの対応能力向上への支援、制度的措置などのフォローアップとさらなる検討、海外のサイバー攻撃事例の情報収集・分析などに取り組む方針だ。
　事業別にみると、公共は港湾整備事業（国費）に2,914億円（同19％増）、港湾海岸事業（国費）に182億円（同20％増）、災害復旧事業など（国費）に14億円（同横ばい）で、公共合計3,110億円（同19％増）、非公共事業は32億円（15％増）を要求した。
　国際コンテナ戦略港湾の機能強化では、集貨、創貨に取り組むほか、大水深・大規模コンテナターミナルの形成で競争力強化を図るとともに、ヒトを支援するAIターミナルの実現に向けた取り組みを推進する。
　国際戦略港湾競争力強化実証事業や遠隔操作RTGの導入促進、次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発の推進、遠隔操作RTGの導入促進、コンテナターミナルのゲートシステムの高度化などを図る。一方、サイバーポートの構築などDX推進とカーボンニュートラルポート（CNP）の形成などGXの推進を図る。また2024年問題への対応として、内航フェリー・Ro/Ro船ターミナルの機能強化にも取り組む。
　また25年度税制改正要望では、国際戦略港湾と国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設などに係る課税標準の特例措置の2年間延長、資源・エネルギーなどの海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備する荷さばき施設などに係る課税標準の特例措置の2年間延長、港湾における民有護岸の改良などの促進に係る特例措置の拡充・4年間延長を求める。

　ボルチック海運評議会（BIMCO、英国）が発表した最近データによると、船主のコンテナ船建造意欲は依然強く、年初からの契約船は累計159万TEUと2008年以来3番目に高い数字となり、これを超えたのは2021年と2022年の最初の7カ月だけで、すでに2023年の年間実績を上回り、2021年初め以来の累計契約船は1,047万TEUと1,000万TEUを突破し、2021年初頭の船隊規模と比較して44%増加する可能性がある。
　BIMCOによると、2024年に引き渡されたコンテナ船の記録的な船腹量は、紅海危機の長期化で覆い隠されているが、実際の船腹増加は船舶のリサイクル率によって異なるものの、2021年以降、リサイクルされたコンテナ船はわずか150 隻（24万TEU）に過ぎず、これによりコンテナ船船隊は25%拡大し、コンテナ船の平均船齢も13.0 年から13.9年に増加した。
　今後数年間でリサイクルが大幅に増加し、現在船齢20年を超えているコンテナ船の船腹量の10％と隻数の20％が部分的または完全に解撤される可能性があるが、現在の発注残とコンテナ船隊の比率は22%で、古い船がリサイクルされる前にさらに多くの船が契約、引き渡される可能性があるとみている。
　市場の成長がコンテナ船隊の増加に追いつかなかったために、2023年には運賃と定期用船料が低迷したが、今年は紅海危機により航海距離が延び、船腹需要が増加、実際、紅海危機が始まる前にコンテナ隊が大幅に拡大していなければ、大規模なサプライチェーン危機に発展していた可能性があると指摘している。
　また、保有コンテナ船隊は20年代末までに少なくとも12%増加すると予想、これは年間平均成長率2.4%に相当し、荷動き増加がそのペースに匹敵する可能性がありますが、コンテナ隊の増加率がより高くなり、紅海危機が終わり、船舶需要が大幅に低下した場合は、顕著な供給過剰に陥る可能性があると予想している。

　海外の海事メディアによると、スリランカ・コロンボ港は、紅海危機による一過性の特需が終わりを迎え、取扱量の減退期に入ったと報じている。同港における上半期のコンテナ取扱量は1～4月に2ケタ増となったことで前年同期比9.6％増を記録したが、6月の取り扱い積み替えコンテナは前年同月比5％減少、7月も6％減と2カ月連続で前年割れとなった。
　紅海情勢の悪化で同港は地理的な優位性により有力な積み替えハブ港としての需要が高まったものの、港湾キャパシティを超える輸送需要に直面し、多くのコンテナがインドの近隣港へ流出したと報じている。特に寄港回数では減少が顕著でコロンボ港では7月に18％も減少した。
　一方、この恩恵を受けたのがインドのコチン港でDP World（UAE）が同港で運営するDP World Cochinは4～7月に前年同期比で約2.5倍となる7万701TEU、チェンナイ港は4倍以上となる3万5,417TEUと大幅に増加したほか、インドのAdaniグループが運営する同国南部のビジンジャム港も戦略ハブ港としての優位性をPRして近く本格的に稼働を開始する予定で、コロンボ港よりも利用手数料を低く設定している港湾もあり、今後コロンボ港はこれら港湾との熾烈な競争を余儀なくされるだろうと伝えている。

　ドイツの統一サービス産業労働組合（ver.di）に加入する1万1,500人の港湾労働者は、7月の第4回交渉で、使用者団体のドイツ港湾中央協会（ZDS)が提示した最終提案を巡る組合投票で拒否、ZDSが交渉のテーブルに戻り、提案を改善するよう求めており、さらなるストライキの懸念が高まっている。
ZDSは（1）労働協約期間12カ月で、1,000ユーロのインフレ補償ボーナス (パートタイム比例配分) を含み、2025年1月1日以降、時給0.95 ユーロ増額。また、同時にシフト手当も増額、年間休暇手当も480ユーロ増額する（2）労働協約期間16カ月で、1,400ユーロのインフレ補償ボーナス、2025年1月1日から時給1.15 ユーロ増額、シフト手当、年間休暇手当増加、という2つの選択肢を提案した。
　ver.diは今年6月1日からの港湾労働者の時給3ユーロの引き上げと、それに見合う交替手当の増額（2022年労働協約の交替手当増額不足分の補填を含む）を、12カ月の期限付きで要求し、ZDSと5月から労使交渉を続けており、7月9～10日には、ハンブルク港とブレーメルハーフェン港でストライキを実施した。
　いまのところVer.diは全国的なストを通告していないが、ハンブルク港のコンテナターミナル運営会社、HHLAの株式の半分を買収するMSC（スイス）の取引を承認するため予定されている投票に先立ち、ハンブルク港で8月31日にストを行う計画を発表した。

　海外の海事メディアによると、21日にイエメン沖でフーシ派の攻撃を受けたスエズマックス原油タンカー"Sounion"は攻撃を受けてから6日を経ても依然炎上を続けているという。
　EU加盟国による紅海における商船護衛作戦、Aspidesを展開する多国籍警備部隊によると、同船は攻撃を受けて推力を喪失、乗員退避時に公海上に投錨し、その際には火災を起こしていなかったとみられるが、フーシ派は再度同船を攻撃しデッキ上の少なくとも5カ所で火災が発生したという。
　同船には原油15万トンが積載されており、警備部隊によると現時点で原油流出の兆候はないものの、依然大規模な環境破壊につながる流出が発生する危険があり、警備部隊は引き続き周囲を航行する船舶に注意を呼びかけている。

　全インド港湾労働者連合（AIPDWF）に所属する約2万人の組合員は、28日から全国規模の無期限ストを構えていたが、27日夜にインド港湾協会（IPA）と5年間の新労働協約に合意し、ストを撤回した。
　27日の大詰め労使交渉で決着しない場合、カンドラ、J.ネール、コチン、コルカタ、ヴィシャカパトナム、ツチコリン、ムンバイを含むインドの主要12港すべてでストが発生、1日あたり約230万トンの貨物輸送が停止、特に紅海危機混乱がすでにインド亜大陸の往復航路に影響を及ぼしていることから、サプライチェーンのさらなる混乱が予想されていた。

　海外の海事メディアによると、Yang Ming（台湾）は現在、自社保有船隊の増強を進めており、現在用船中の12,000TEU型2隻の契約を終了するとともに1億8,600万ドルで買い上げたと伝えている。
　2隻は今治造船傘下の船主、正栄汽船がパナマの特別目的子会社を通じてYang Mingに貸船していた2隻で、2021年建造の"YM Trust"と2022年建造の"YM Trophy"と伝えられ、Yang Mingが昨年以来自社保有化したコンテナ船はこれで8隻になる。
　新型コロナ禍の特需に加え紅海情勢の悪化により船社は多くの余剰資産を抱えており、Yang Mingは20億ドル以上を保有している。同社は5月にも"YM Together"、"YM Throne"、"YM Trillion"の3隻を2億9,700万ドルで買船、また昨年8月にも14,000TEU型3隻を買船しており、いずれも現在の市場の船価よりも格安で購入している。
　また一層の船隊増強に向け、現在、24,000TEU型の超大型船の建造発注に向けた検討チームを社内に設置していると伝えている。

　SITC Container Lines（中国）の親会社で香港上場企業のSITC International Holdings Co., Ltd.（海豊国際控股有限公司)の今年上期（1～6月）連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の13億50万米ドル、営業利益は21.6%増の4億260万米ドル、営業利益率は前年同期の26.5%から31.0%へ上昇、当期純利益は12.8%増の3億5,280万米ドル、1株当たり利益は前年同期の11.70セントから13.25セントへ13.2%増加し、中間配当は1株あたり9,22セントを予定している。
　6月末現在、108隻・17万380TEU（うち自社保有99隻・16万270TEU、用船9隻・1万110TEU）を運航、アジア、インドなどの主要84港に寄港する自社サービス15、スロット交換26を含む78サービスを展開、合計189万7,000m2のコンテナデポ、15万6,000m2の倉庫を運営している。
　上半期の積み高は170万5,164TEUで前年同期比10%増加、TEUあたり平均運賃収入は632.4米ドルと前年同期の667.5米ドルから5.3%減少した。
　SITCでは、今後も独自の運航モデルの最適化を図り、サービス範囲を拡大し、コンテナ船の配船頻度と直航サービスを増やし、海陸一貫サービスのバリューチェーンを拡大、顧客のサプライチェーンマネジメントの需要に応えると同時に、長期的なコスト競争力を確保するため、船舶からの大気汚染物資の排出を削減するため、自社船隊構造を最適化し、資産回転率と利用効率の改善に重点を置き、当組織とITの改善を継続し、世界トップクラスの総合物流企業を目指すとしている。

　韓国船社のCK Line（天敬海運）は韓国・中国とベトナムのハイフォンを結ぶKorea China Haiphong（KCH）Serviceと呼ぶ新サービスを開始する。
　KCHは仁川8月31日起こしの"TC MESSENGER"を第1船に1,800TEU型コンテナ船2隻を投入し、仁川（金／土）～青島（日）～寧波（火）～ハイフォン（金／土）～蛇口（月／火）～仁川のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。
　これによりCK Lineは、韓国／ハイフォン航路を週6便に強化、顧客にさらに安定したスペースを提供、北航で中国の蛇口に寄港、蛇口から仁川向け貨物サービスを強化する。

　建設用タワークレーンメーカーの大手、Staffor Crane Group（SCG）は26日、米国でSTSクレーン（ガントリークレーン）を製造する計画を発表した。アリゾナ州に本社を置くSCGは、全く新しい米国製クレーンの設計と開発を進めており、新しい製作事業に適した場所を米国南西部で探し、新会社を設立する予定という。
　米国政府による部品調達から生産まで米国内で全ての生産工程を実施するよう規定している2021年ビルド・アメリカ・バイ・アメリカン（BABA）法に対応、中国製のガントリークレーンなど、米国経済を脅かすとみなされる製品の輸入を削減することを目指している。
　また、バイデン政権が今年2月、国内の港湾におけるサイバーセキュリティーを強化する対策、今後5年間で200億ドル以上を投資し、港湾荷役機器の国内製造基盤を信頼できるパートナーと構築していく計画を打ち出し、5月には中国製の港湾荷役機器に25%の輸入関税を課す事を発表したことなどを踏まえたもので、すでに三井E&SがBABA法に対応し、米子会社のPACECO（カリフォルニア州）、カナダの投資会社Brookfield（トロント）と連携、ガントリークレーンを現地で組み立てる新たなスキームの検討を進めているほか、フィンランドの荷役機器メーカー、Konecranesも米国でガントリークレーンの製作を計画している。

　ブルネイ・ムアラ港でこのほど、コンテナターミナルの拡張計画の鍬入式を開催、同国の政府要人やブルネイと中国の合弁会社Muara Port Company (MPC)の首脳らが出席した。
　MPCはムアラ港における貨物取扱の効率化と持続可能性の向上を目的に拡張計画を立案し、2027年の完了を目指し、約3億700万ドルを投入、新コンテナターミナルの建設と拡張、物流施設の改修、貿易地区や貨物の流れの効率化を目指したインフラの構築に取り組む。
　この拡張計画によりムアラ港には5万dwt級のコンテナ船の寄港が可能になり、貨物取扱能力の大幅な向上が見込めるという。
　ムアラ港はブルネイ唯一の大水深港で、2017年にブルネイのDarussalam Assetsと中国の広西北部湾国際港務集団の合弁で設立した。

　テキサス州ヒューストン港における7月の総コンテナ取扱量は、ハリケーンベリルの上陸や世界海運の混乱の影響で前年同月比5％減の32万5,277TEUになったが、カリブ海、南米、東アジアからの輸入が増加したことで、実入りの輸入は10％増加し、空コンの取扱量も10％増加した。
　一方、1～7月はのピークシーズンの前倒しにより前年同期比10％増の242万3,474TEUで、うち実入りの輸入が9％増・100万TEUも増加、輸出物12％増加した。また期中の米国輸出における同港のシェアは60％に増加した。

　RCL（タイ）は中国船舶集団（CSSC）傘下の黄浦文冲船舶に4,400TEU型フィーダー・コンテナ船2隻を追加発注した。船価は推定で1隻あたり約6,000万ドル、総額約1億2,000万ドルで、2027年第4四半期と2028年第1四半期に引き渡しを受ける予定。これにより、RCLが黄埔文冲船舶に発注した4,400TEU型フィーダーコンテナ船は8隻となった。
　4,400TEU型フィーダーコンテナ船は、グリーンで持続可能な開発に重点を置き、従来の燃料の使用を可能にする新設計を特徴とし、燃料消費量が他の船よりも30～40％削減、停泊時に陸電供給を受け、CO2排出量の削減を図る。さらに、将来的に、代替燃料へ変更することができる。

　イタリア・ジオイアタウロ港のコンテナターミナル、Medcenter Container Terminalはこのほど、フィンランドのKalmar製ハイブリッドストラドルキャリアー18基の引き渡しを受けた。
　ストラドルキャリアーはディーゼル・エレクトリック方式で、Spliethoffが運航する多目的船"Fagelgracht"に積載され入港した。Medcenter Container Terminalは近く、最新のガントリークレーン2基の引き渡しも受ける予定で、ターミナルのコンテナ取扱能力と持続可能性を強化するとしている。
　同港における1～7月のコンテナ取扱量は前年同期比11.9％増の230万TEUと2ケタのプラスになっている。

　中国船舶集团（CSSC）傘下の武漢船機海西重機公司（Qingdao Haixi Heavy-duty Machinery：HHMC）は24日、エジプトのDamietta Alliance Container Terminal S.A.E.向けにオーバーパナマックス型ガントリークレーン5基を納入した。同ターミナルはドイツのHapag-Lloyd、EUROGATE GroupとContship Italia（伊）の合弁ターミナルで、2022年5月から開発に着手している。岸壁延長1,670m、93ha、水深12m、ガントリークレーン12基（最終16基）、コンテナ処理能力330万TEU、地中海におけるコンテナ物流の重要な拠点となり、エジプトの対外貿易と発展をさらに促進することになる。
　受領したガントリークレーンは吊り上げ荷重75トン、アウトリーチ 72m、レール上の吊り上げ高さは 57.5mで、この吊り上げ能力では世界最大級という。
　HHMCはフランスのCMA CGMやEUROGATEなどの世界最大の港湾運営会社と長期的な協力関係を確立し、成功を収めている。「共同開発、相互利益、ウィンウィン」の原則に基づいて、多目的ターミナルやカタールのハマド新港、マレーシアのクチン港など、エジプトのアレクサンドリア港など多くのバルク、コンテナ設備プロジェクトを完了している。

　GROUND（東京都江東区）は、自社で開発・提供している物流施設統合管理・最適化システム「GWES（GROUND Warehouse Execution System）」の新たな機能として、AIで配送計画を自動作成する「Delivery Optimizer」（DO）の提供を開始する。
　さらに、商品の箱詰めやトラックへの貨物積み付け時の容積計算で活用できる新機能「Loading Optimizer」（LO）の提供も開始する。DO、LOともにGWESを導入していない企業でも利用可能。複数の荷主企業との実証実験ではDOとLOの機能を連携することで、小売業の企業ではチャーター便の台数を38％削減、卸売業の企業では宅配便・路線便の委託コストを30％以上削減している。DO、LOは、倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）とAPIで連携するため、大掛かりな基盤構築は不要で導入コストや導入期間の削減を実現する。GWESは、三菱倉庫、トラスコ中山、日本通運などで導入、稼働拠点が計50拠点と好調に拡大している。
　GROUNDでは18年からアルゴリズムの研究開発を進め、21年にはNTTロジスコの「輸配送計画自動化システム」開発で、GROUNDの「経路計算」と「積み付け計算」のアルゴリズムを採用、実証実験では配車担当者の稼働時間を25％削減、輸配送コストを5〜10％削減という結果を得ることができた。
　GROUNDでは、より多くの企業がこのアルゴリズムを利用しやすくなる環境を整えるためGWESの機能としてDOを新たに開発したもので、DOは、AIにより配送ルートやトラックへの積み付けなどを最適化した輸配送計画を自動作成するもので、配送費の削減やトラックドライバーの荷待ち時間削減、業務の属人化の解消に寄与する。
　また商品の箱詰めやトラックへの貨物積み込み時の容積計算で活用できる新機能LOと連携することで、積載効率の向上や最大化を実現し、さらなるコスト削減につなげる。

　企業間物流に特化した物流支援事業を展開するLOKIAR（東京都北区）は、物流管理業務の効率化と法対応によるリスク軽減を支援する企業間物流支援サービス「Meech」に、物流業務を可視化し、物流課題の特定や採算管理を実現する物流分析機能をリリースした。物流分析機能のリリースに伴い、無償業務診断と無償トライアルを各10社限定で提供する。
　「自社の課題特定が難しい」「日々の採算（物流コスト）管理ができていない」「分析する時間が取れない」という顧客の声を反映、物流分析機能によって物流部門で業務の可視化、企業の物流課題特定とその改善策の立案を支援する。日々の出荷実績をMeechへ投入することで、取り込んだデータ項目ごとに顧客の観点で、数クリックで物流分析が可能だ。過去データの一括登録もできるため、年次や月次の実績推移を確認し、課題特定から改善策の検討につなげることが可能だ。また、データのクレンジングや投入は、要件を確認しながら同社で対応、顧客の作業工数を最小限に抑える。分析例としては、運送会社別物流費、納品先別売上・販売件数・運送費の相関、商品別物流費・販売数の相関、日別配送費用など。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXドイツは、ハンガリー・ブダペスト支店の自社倉庫内で、医薬品の一時保管、フォワーディング業務（航空・海運）に関して、GDP（Good Distribution Practice）認証を取得した。
　ハンガリーは、化学・製薬工業が盛んな国で、ジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の製造・開発拠点が集積している。今後も医薬品に関わるビジネスの成長とともに、高品質な医薬品物流の需要増加が見込まれている。今回GDP認証を取得したブダペスト支店は、リスト・フェレンツ国際空港に隣接しており、航空輸送に適した立地条件を備えている。2℃〜8℃（冷蔵）、15℃〜25℃（定温）の2温度帯に対応可能な温調施設を新設し、GDP認証を取得したことで、NXグループの国際温度管理輸送サービスと一時保管機能を組み合わせた、安全かつ高品質な医薬品物流プラットフォームの提供が可能となった。
　NXグループでは、現在世界25の国と地域、計35拠点にGDP認証・準拠体制を構築しており、さらなるGDPネットワークの拡大に向けて取り組んでいる。

　高速サプライチェーン・プラットフォームを提供するproject44は、荷主、キャリア、LSP（ロジスティクス・サービス・プロバイダ）向けに、「排出量モニタリング（Emissions Monitoring）」を発表した。
　新機能は、サステナビリティに考慮した最適な意思決定をするために必要となるScope 3排出量を知ることができる。排出量モニタリングは、GLEC認証の計算方式に基づく精度の高い排出量計算を、複数の輸送モードにわたる出荷に対して提供し、企業がカーボンフットプリントを効果的に追跡・管理できるように支援する。
　Movement by project44プラットフォームに実装したproject44の新しいサステナビリティ・ソリューションにより、ユーザーはカスタマイズ可能なレポート機能を活用してコンプライアンスを合理的に強化できるとともに、モード、出荷、キャリア、レーンといった各レベルで精度の高い排出量実績データを利用、環境に対する影響を軽減する取り組みに活かすことができる。また、ESGレポートで、ポジティブなCO2測定結果を報告、サステナビリティへの取り組みを実証できる。
　排出量モニタリング・ソリューションにより、MovementやAPIリクエストを通じて、主要な輸送モードごとの出荷単位での排出量計算データを入手できる。またマルチモーダル輸送における各区間の排出量データの詳細内訳を確認でき、総排出量、排出量原単位、移動距離など、主要なサステナビリティ・データを含むカスタムレポートを作成・共有可能となる。さらに輸送モードに依存しない排出量ダッシュボードで、時間経過による傾向を確認し、輸送モード、キャリア、地域別の詳細情報を深堀りして分析が可能となる。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社である日本通運は、「誰にもやさしい倉庫（NX Universal Harmonious Work Warehouse）」プロジェクトを開始し、第一段階として"次世代型モビリティ"を埼玉支店加須倉庫に導入した。
　少子高齢化による人口減少に加え、4月からのトラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により、物流業界ではトラックドライバーや倉庫内スタッフなどの将来的な労働力不足が懸念され、先端技術導入による生産性の向上と人材の確保は大きな課題となっている。
　NXグループは、物流業界を取り巻く時代や環境の変化に対応するため、就労者の作業負荷を軽減する先進的なロジスティクスロボットや作業補助機器の導入を推進し、職場環境の整備に取り組んでいる。この取り組みで、すべての就労者の生産性の確保とともに、これまでアプローチできていなかった労働市場への拡大を図り、労働力の確保と持続可能な社会の実現を目指している。加えて今回、これまで倉庫で働くことが困難だった人々の障壁を取り除くことを目指す「誰にもやさしい倉庫　(NX Universal Harmonious Work Warehouse)」プロジェクトを開始した。
　プロジェクトの第一段階として、WHILLの近距離モビリティを導入し、作業者の負担の軽減と生産性の向上を図るとともに、次世代型モビリティとAGV（自動誘導車）、AMR（自律移動ロボット）などの無人搬送機を連携、歩行困難者もピッキング作業などの倉庫内作業を可能とした。さらに、多様な働く人々の視点を活かしたユニバーサルデザインのソリューションを提供するミライロと提携し、多様な働き方に対する意識の醸成と受け入れの準備を進めている。
　今後は、同取り組みの複数拠点への展開を進めるとともに、さらなる多様性に対応できる「誰にもやさしい倉庫」を構築、将来的にはノウハウのソリューションサービス化を目指す方針だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、エムオーツーリストと業務提携に関する基本合意書を締結、「NX海外赴任ワンストップサービス」を強化する。
　エムオーツーリストは、1960年の創業以来、業務出張手配に特化し、海外出張・業務渡航業界において長年の実績とノウハウを持つ旅行会社。企業の人事担当者に代わり、海外赴任に関わるあらゆる業務をワンストップで代行する「NX海外赴任ワンストップサービス」を提供する日本通運は、業務渡航サービスにおいて長年の経験と実績を持つエムオーツーリストと業務提携を締結、赴任ビザ、航空券サポート事業を強化する。
　日本通運は、エムオーツーリストとの提携を通じて、海外赴任に係る複雑な各国ビザ手配をより迅速に対応することが可能となるとともに、各国大使館から専門スタッフが最新情報を入手し、スムーズなビザ取得手配を実現する。また10月には、エムオーツーリストと共同で、企業の海外人事業務担当者向けに、海外赴任ビザセミナーを開催、複雑なビザ取得手配をはじめ、海外赴任に関する多岐にわたる情報を、専門家が提供する。また日本通運が提供する「NX海外赴任ワンストップサービス」と、エムオーツーリストのビジネストラベルにおけるノウハウや製品、サービスの開発能力を組み合わせることで、海外赴任に関わる新たなサービスを検討していく方針だ。

CMA CGMグループ（仏）の航空貨物部門、CMA CGMエアカーゴは25日から太平洋路線に就航した。同社が18日に引き渡しを受けた最新のB777-200Fを投入し、アトラスエアの運航で香港国際空港と米国のシカゴ・オヘア国際空港をアンカレッジ経由で結ぶサービスで、同社にとって初の太平洋路線進出となる。復路ではシカゴから仁川（韓国）経由で香港に向かう。
　同社はボーイングにB777-200Fを3機発注しており、2号機は今年第4四半期に引き渡され、中国本土–米国を結ぶ路線に投入される予定で、これにより同社の太平洋サービスは週7便に拡充される。3号機は来年に引き渡しの予定で、同社が保有するB777Fは5機体制となる。
　同社のフリートはボーイングのほかに大型機エアバスA350Fのローンチカスタマー（販売前から購入を決め新機の開発・製造を支援する顧客）として26、27年に8機の引き渡しを受けることになっている。
　CMA CGMエアカーゴは21年に設立され、22年にB777-200Fを2機投入して同社のハブ空港であるシャルル・ド・ゴール空港と香港を結ぶ路線で自社運航により週5便のサービスを開始、23年2月からは上海線も開設して週４便を運航している。22年5月にAir France-KLMグループと10年間の長期的な戦略提携を構築するパートナーシップ協定を結んだが、「重要な市場での厳しい規制環境により提携維持が困難になった」として今年3月末で提携を解消した。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた6月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは、中国出しが全体を押し上げ前年同月比8.0％増の159万1,017TEUと16カ月連続のプラスになった。
　仕出し地域別では香港を含む中国が10.5％増の125万4,093TEU、北東アジアは5.8％減の14万450TEU、東南アジアは4.1％増の19万6,474TEUだった。
　仕向け地域別では北欧州が10.7％増の100万3,584TEU、西地中海は6.2％増の29万2,150TEU、東地中海は1.4％増の29万5,283TEUだった。
　海事センターは、7月からの輸入EVへの関税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きいとし、今後それがどこまで影響するか注視するとしている。
　復航は前年同月比0.1％減の53万7,854TEUと2カ月ぶりのマイナスになった。仕出し地域別では、北欧州が1.9％減の36万7,940TEU、西地中海が2.7％増の8万9,264TEU、東地中海は5.5％増の8万650TEUだった。
　仕向け地域別は、北東アジアが2.4％増の12万3,349TEU、中国が1.7％増の26万1,581TEU、東南アジアは5.0％減の15万2,923TEUだった。
　今年上半期（1～6月）の往航コンテナ荷動きは、前年同期比6.7％増の874万6,764TEUだった。仕出し地域別では香港を含む中国が10.0％増の674万4,362TEU、北東アジアは8.2％減の86万1,361TEU、東南アジアは1.3％増の114万1,032TEUだった。
　仕向け地域別では北欧州が8.8％増の543万7,882TEU、西地中海は7.4％増の162万2,791TEU、東地中海は0.1％減の168万6,091TEUだった。
　1Hの復航は0.3％増の318万6,317TEUで、仕出し地域別では、北欧州が2.8％減の219万1,805TEU、西地中海が6.3％増の52万9,473TEU、東地中海は9.8％増の46万5,039TEUだった。
　仕向け地域別では北東アジアが4.5％増の72万1,506TEU、中国が2.3％減の151万3,378TEU、東南アジアは1.6％増の95万1,385TEUだった。

　大和ハウス工業は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部で、大和ハウスとして米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center」（マルチテナント型物流施設、平屋建て5棟、敷地面積：37万1,259m2、延べ床面積・賃貸面積：12万5,471m2）を12日（米国時間）に着工した。竣工は25年8月上旬を予定している。
　同プロジェクトは、米国現地法人Daiwa House Texas Inc.を通じて参画する。大和ハウスグループは、米国で賃貸住宅事業や戸建住宅事業、商業施設事業などを展開し、事業を拡大してきた。
　米国事業の売上高は、23年度には5,000億円を超え、24年度は6,511億円を計画している。
　今回開発する物流施設は、世界最大規模の医療研究施設である「TexasMedical Center」から約20km、ヒューストン中心部から約34kmに立地、ヒューストン内の主要産業道路である環状道路に近接することに加え、空路、陸路、海路のいずれの拠点にもアクセスが良い場所に位置している。
　今後同グループは、同プロジェクトを皮切りに、米国をはじめASEANでも事業施設開発を加速する方針だ。同社は、物流施設やデータセンターの開発などを含む事業施設事業の売上高で、24年3月期に1兆2,944億円と全体の約24％を占める事業に成長している。物流施設開発では、BTS型物流施設とマルチテナント型物流施設を開発、日本国内で332棟、総延べ床面積約1,294万m2を手掛けてきた。海外では11年8月からベトナムで「ロンドウック工業団地」の開発に着手したことを皮切りに、タイ、インドネシア、マレーシアで計12棟、総延べ床面積約45.6万m2のマルチテナント型物流施設を開発してきた。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が26日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、欧米向けを中心に値下がり、総合指数は4530と前週に比べ2.77%下落、7週連続でダウンした。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比3.92%下落し6,376ドル／FEU、北米東岸航路が3.40%下落し9,150ドル／FEU、欧州航路が3.58%下落し7,816ドル／FEU、地中海航路も2.69%下落し6,843ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が5.71%上昇し3,425ドル／FEU、西アフリカ航路が0.06%上昇し6,523ドル／FEUとなったが、南アフリカ航路が1.27%下落し7,129ドル／FEU、中東航路が3.24%下落し3,938ドル／FEU、南米東岸航路が2.81%下落し7,951ドル／FEU、南米西岸航路も3.34%下落し4,923ドル／FEUだった。
　アジア域内航路は、東南アジア航路が1.51%上昇し1,482ドル／FEU、日本航路が1.63%上昇し250ドル／FEU、中国航路は横ばいの52ドル／FEUで安定推移した。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における6月のコンテナ荷動きは前年同月比4.5％増の414万4,662TEUと6カ月連続のプラスになった。
　今年上半期（1～6月）は前年同期比5.1％増の2,268万5,662TEUだった。 海事センターは、1Hは北米向け、欧州向け荷動きの増加に対応した中間財の荷動きが増加したが、アジア域内航路はそれら航路の荷動きの影響により、運賃や市況が影響を受けやすく、ピークシーズン後どうなるか注視するとしている。

　パナマ運河庁（ACP）は26日、LNG船とLPG船を除く船種を対象に10月からネオパナマックス船向けの新たな長期通航枠割り当て方式（LoTSA）を導入すると発表した。LNG船・LPG船は1日に発表した通り9月9日から導入、コンテナ船は一部船社がLoTSAの取り組みを適切に評価するための追加の時間を要求したことに対応、10月1日へ延期となった。このほかの船種は10月7日から導入する。
　LoTSAは、顧客の輸送確実性と柔軟性を向上させることを目的に、輸送予約システムの一環として提供されるもので、通航枠はオークション形式で提供、各枠に対する最高入札額を基に取り引きされる。オークションは2024年9月2日から開催、予約は2025年1月5日から2026年1月3日までの期間を対象としている。
　LoTSAでは、1人のクライアントが複数の予約を一度に取得できるようになり、年間を通じて北航と南航の通航枠を定期的に提供、オークションは封印入札形式で行われ、最低入札額は20万米ドルに設定されている。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた7月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比19.1％増の197万9,060TEUと10カ月連続のプラスになり、7月の過去最高を記録した。1～7月は前年同期比16.1％増の1,191万9,572TEUだった。
　7月の国別では、中国が前年同月比20.9％増の112万8,473TEU、韓国は15.1％増の12万8,776TEU、台湾が16.3％増の6万907TEU、日本も14.2％増の5万9,038TEUだった。日本、韓国は自動車関連品の輸出増により2ケタのプラスになった。
　ASEANはほとんどの国で増加し21.6％増の47万886TEUで、うちベトナムは29.7％増の25万898TEU、タイは16.5％増の9万2,858TEU、インドネシアは16.5％増の4万4,510TEU、マレーシアも16.3％増の3万6,836TEUだった。
　南アジアは5.9％増の12万5,224TEUで、うちインドは8.8％増の9万6,271TEUだった。
　品目別では、上位品目のほとんどが大きく伸び、「家具、寝具など」が23.5％増の32万5,164TEU、「繊維類及びその製品」が8.3％増の20万2,357TEU、「機械類」は22.9％増の20万2,296TEU、「プラスチックおよびその製品」は21.1％増の16万3,242TEU、また7位の「自動車部品など」が23.5％増の11万20TEU、10位の「履物、防止、傘、つえ、調整羽毛など」も26.3％増の5万6,847TEUだった。
　米国内地域別荷動き構成比は、西岸が54.7％に対し東岸は34.9％、北米ガルフは6.5％で9月末に迫った東岸港の労使交渉を警戒した西岸へのシフトの兆しが出ているという。
　海事センターは、東岸港の労使交渉を警戒した前倒しの在庫確保を図る輸入シーズンは7月にピークを迎えたと見ており、現在米国では小売りの売上と在庫の格差が開きつつあることから、ピーク後の荷動き、市況を注視する必要があるとしている。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた6月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比2.3％減の63万6,399トンで3カ月ぶりのマイナスになった。
　金額ベースでは1.4％減の7,964億円と4カ月ぶりのマイナスになった。品目別では「プラスチック及びその製品」「木材パルプ、古紙・板紙など」「銅及びその製品」が増加した。
　中国からの復航は3.4％減の170万7,617トンと32カ月ぶりのプラスとなり、金額ベースでは2.7％減の1兆4,933億円で3カ月ぶりのマイナスになった。
　今年上半期（1～6月）は、往航が前年同期比1.1％増の374万5,000トン、金額ベースでは4.7％増の4兆5,091億円。
　一方、日本向け復航は0.3％増の1,033万4,000トン、金額ベースで1.7％増の8兆9,492億円といずれも前年を上回り、海事センターは近年縮小を続けてきた日中間荷動きも今年に入りようやく底を打つ兆しが見えてきたとしている。

　川崎汽船は26日、都内で夏季メディア向け懇親会を開催した。開会に先立ち、参加者一同で8月1日に死去した村上英三前社長・前会長に黙祷を捧げた。
　開会挨拶に立った同社の明珍幸一社長（写真）は村上前会長を偲び「村上さんは何かと『1番』に関わりの深い人だったと思う。1986年4月、川崎汽船がまだコンテナ船を運航していた時、米国西岸のロングビーチ港からシカゴ、ニューヨークまで、ダブルスタックトレイン（DST）の第1号を運行したが、同じ4月にLB港に赴任し、DSTの運行を手がけたのが村上さんだった。その後、2021年に竣工したわが社初となるLNG燃料焚き自動車船”CENTURY HIGHWAY GREEN”の建造に関わり、さらに邦船3社のコンテナ部門を統合したOcean Network Express（ONE）にかかわったのも村上さんだった。一方で、決して向こうを張るというタイプではなく、『常に会社として身の丈を知って、バランスをしっかり取るべし』と口酸っぱく話していたことを思い起こし、皆さんとご冥福をお祈りしたい」と述べた。
　また最近の海運市場について触れ「現時点までは業績にプラスとなる影響が出ているが、今後、米国は高金利からのソフトランディングを目指し、11月には米大統領選挙の結果、さらに中東情勢の行方は依然不透明で、いずれも我々の事業環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、現在、急激な市場環境の変化にも機敏に対応できる体制をとっている。また中期経営計画に沿って、低炭素・脱炭素を成長戦略として取り込み、既存の事業、新たな事業を含め常に顧客から1番に声をかけてもらう存在でいるべきだと思っている」と述べた。
　続けて針谷雄彥副社長が登壇し、今年度のこれまで川崎汽船が発表してきたプレスリリースのトピックを紹介し、乾杯の音頭をとった。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた5月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比1.0％増の50万9,238TEUと2カ月連続のプラスになった。1～5月はほぼ前年同期並みの254万1,222TEUだった。
　5月の国別では、中国が前年同月比7.5％増の12万6,602TEU、韓国は7.8％減の5万2,357TEU、日本は6.0％減の4万7,549TEUだった。また台湾は45.6％増の5万9,220TEUで主に飼料などの増加により2ケタの増加となった。
　ASEANは3.4％減の14万8,708TEUだった。うち首位はマレーシアで6.3％増の3万7,811TEU、ベトナムは7.0％減の3万6,519TEU、インドネシアは2.4％増の2万8,525TEU、タイは3.3％減の2万5,506TEUだった。
　南アジアは19.9％減の5万9,881TEUで、うちインドは21.6％減の4万5,330TEUだった。
　品目別では、主要品目のうち首位の「木材パルプ、古紙、板紙など」は15.0％減の9万5,370TEU、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が38.3％増の8万2,216TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は9.4％増の5万3,400TEU、「プラスチック及びその製品」は5.7％減の4万3,406TEU、「鉄鋼」は19.3％増の3万842TEUだった。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、北米航路で船社が一括運賃値上げ（GRI）後の運賃水準を維持できず、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3097.03と前週比5.6%下落、今年に入り最大の下げ幅となった。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比4.6%下落し4,400ドル／TEU、地中海航路が2.6%下落し4,523ドル／TEU、北米西岸航路が9.5%下落し5,955ドル／FEU、北米東岸航路も8.1%下落し8,546ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が8.4%上昇し2,072ドル／TEU、南アフリカ航路が0.1%上昇し4,836ドル／TEUとなったが、中東ガルフ航路は7.9%下落し1,969ドル／TEU、東・西アフリカ航路が0.2%下落し5,004ドル／TEU、南米航路も2.2%下落し7,562ドル／TEUと上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は東南アジア航路が5.9%下落し544ドル／TEUとなったほかは、関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEU、韓国航路が162ドル／TEUと、それぞれ前週から横ばいだった。
　8月のアジア／北米航路の週あたり船腹量は、前年同月比11.3%増の58万4,311TEUを記録し、供給過剰が深刻化している。
　とくにインド／北米航路は供給過剰が続く中、船社間の運賃競争が激化し、一部船社による8月のGRI計画の撤回により、北米東西両岸向けGRIに対する懐疑的な見方が広がりスポット運賃が下落した。
　7月のロサンゼルス港のコンテナ取扱量は、前年同月比37.3％増の50万1,280TEUを記録したにもかかわらず、米国センサス局が発表した7月の住宅着工件数（季節調整済、年率は123.8万件（前月改定値：132.9万件）と135.3万件から下方修正された前月を下回ったほか、市場予想の133.3万件（Bloomberg集計の中央値）も下回り、20年5月以来の水準に低下するなど、経済指標の不振が今後のスポット運賃の下押し要因となりそうだ。
　欧州航路は臨時船腹投入の増加により8月のアジア／欧州航路のコンテナ船腹量は、前年同月比1.9%増の47万2,425TEUを記録し、供給量増加が続き、スポット運賃の下落傾向が続いている。
　アジア域内航路は、シンガポール港のコンテナ取扱量が今年1～7月累計で6.1％増の2,382万3,900TEUと好調に推移しているにもかかわらず、船腹過剰がスポット運賃の下落要因となり、弱含みで推移している。

　CMA CGM（仏）は23日、中国の滬東中華造船で建造したLNG燃料13,000TEU型コンテナ船、“CMA CGM Amazonia”の命名・引き渡し式を開催した（写真）。CMA CGMが2021年4月に23億ドルで発注した6隻シリーズの最終船。
　同船は全長336m、幅51m、最大コンテナ積載数13,200TEUで、1万4,000m3のLNG燃料タンクを搭載しLNG使用時のメタン排出量50％、温室効果ガス排出量28％以上を削減するほか、空気力学を向上し燃料消費を削減する「船首風防」を設置した環境に優しい高効率コンテナ船。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手海運3社はこのほど、三菱重工グループの三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、今治造船/JMUの共同営業設計会社である日本シップヤード（NSY）と液化CO2輸送船（LCO2輸送船）の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討に着手した。
　国内で回収したCO2を貯留地に向け海上輸送する各種CCS（二酸化炭素回収・貯留）プロジェクト）においては、今後LCO2輸送船の需要拡大が見込まれることから、国内で安定的にLCO2輸送船を建造、供給し、CCSバリューチェーンの実現と経済性向上を図る必要があるため、7社でLCO2輸送船の標準仕様・標準船型の確立や建造サプライチェーンの確立が重要な課題であるとの共通認識の下、共同検討を行うことになったもの。
　検討は、LCO2輸送船を対象に進め、国内の他造船所での建造も可能にすることを目指し、さらにLCO2輸送船のみならず実用化が期待される脱炭素技術（アンモニア燃料等）を活用した新燃料船についても、同じ課題認識を共有する他造船所を含め、業界関係者と広く連携する枠組みの構築など、業界一丸となって脱炭素社会の更なる進展に貢献していく。