ニュースダイジェスト

　台湾の交通部が発表した主要4港における今年1～7月累計コンテナ取扱量は合計で805万7,302TEUと前年同期の782万4,740TEUに比べ2.97%増加した。
　港湾別にみると、基隆港は前年同期比8.1%増の94万4,541TEU、高雄港は6.16%増の533万9,504TEU、台中港は5.14%増の95万8,241TEU、台北港は19.24%減の81万4,323TEUだった。
　また、主要4港における台中直航航路の1～7月累計コンテナ取扱量は合計で173万1,005TEUと前年同期の136万2,643TEUに比べ27.03%もの大幅な増加を記録した。
　港湾別にみると、基隆港は前年同期比21.23%増の41万8,310TEU、高雄港は31.92%増の85万4,311TEU、台中港は20.63%増の33万4,674TEU、台北港も23.72%増の12万3,701TEUといずれも好調だった。

　自動フォークリフト開発のハクオウロボティクス（東京都荒川区）は、第三者割当増資によって、8月上旬にプロロジスから資金を調達、人材採用を加速し、自動フォークリフトの開発・販売・サポート体制を強化する計画だ。
　ハクオウロボティクスはAutoForkの物流現場での実運用開始を24年11月から予定しており、さらに25年以降の増産・普及を目指している。また9月10〜13日の期間に東京ビッグサイトで開催の国際物流総合展2024へ出展を予定しており、AutoForkのデモンストレーション走行などを予定している（ブー ス番号：東2-104）。
　ハクオウロボティクスはプロロジスが運営するインキュベーション施設「inno-base TSUKUBA」に、自動フォークリフトの開発・実験の場として23年10月から入居している。プロロジスはハクオウロボティクスへの支援として、実証実験協力企業の紹介や、神奈川県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク横浜鶴見」での走行実験をサポートしてきた。今回、物流施設のリーディングプロバイダーのプロロジスから出資を受けることで、同社の知見とネットワークを活用し、AutoFork普及が加速するものと判断し資本業務提携に至った。

　いすゞ自動車（神奈川県横浜市）とApplied Intuition, Inc.（米カリフォルニア州）は、レベル4自動運転トラックを共同で開発することなどを目指す戦略的提携契約を締結した。
　両社は最大5年間にわたるアライアンス戦略でレベル4自動運転トラックの共同開発を加速する。いすゞはApplied Intuitionが有するシリコンバレーの先進技術を活用して、自動運転事業を早期に開始し、「物流2024年問題」をはじめとする物流における社会課題の解決をリードする考え。
　いすゞは4月に公表した中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」で、自動運転ソリューションを新事業の柱として確立することを掲げている。IXでは2027年度から日本・北米を起点に自動運転レベル4のトラック・バス事業を開始することを目指し、その大きな原動力とするため、今回Applied Intuitionと戦略的提携契約を締結し、日本の幹線輸送向けの自動運転技術開発を進めていく方針だ。具体的には26年度に、いすゞが規定するODD（運行設計領域）のもとでモニター実証、27年度中の自動運転レベル4のトラック事業の開始を目指す。

　OOCL（香港）は25日、中国の大連中遠川崎船舶工程有限公司（DACKS）で2万4,188TEU型新造コンテナ船”OOCL Portugal”（写真）の命名式を開催した。同船はOOCLが20年にDACKSに6隻、南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）に6隻を発注した12隻シリーズの最終船。
　シリーズは全長399.99m、幅61.3mの世界最大級のコンテナ船で、環境負荷の低いグリーン設計を採用するとともに、運航中のビッグデータを取得し、最適運航の解析、燃費効率の改善、機器の故障前に対応を可能にするモニタリング技術など高度なスマートシステムを搭載していることから、米国船級協会（ABS）から3分野での「Smart Ship」の認定を受けている。
　OOCLのマイケル・シュー取締役は、命名式の挨拶で「最後の24,188TEU型の命名は、OOCLの発展における重要なマイルストーンで、一連のメガシップの引き渡しは、運航の安全性を最適化しただけでなく、エネルギー効率とスケールメリットの利点ももたらし、OOCLはより環境に優しいサービスを提供することで競争力を高めることができる。”Take it personally”の精神で、顧客により大きな価値を創造し続ける」などと述べた。

　理化学機器の総合卸・商社のアズワン（大阪府大阪市西区）と日立製作所は、サプライチェーン全体の最適化を支援するシミュレーション基盤の構築に向けた検討を開始した。
　すでにPoC（概念検証）に着手、9月末まで、複数の物流センターと代表的な品目を対象に各種データを活用し、基盤導入によるアズワンユーザーの利便性向上の効果を検証する。同基盤は、サイバー空間上にサプライチェーン全体をモデル化（デジタルツイン化）、再現することで、受注から調達・出荷・配送までの各種データを活用した施策評価や日々の最新データを加味した高精度な計画を自動立案する。具体的には、市場環境の変化に追従した需給調整案や輸送条件の変化などに即応した物流拠点変更案などの施策評価、仕入先への生産要求や適切な在庫計画などの自動立案が可能だ。同基盤は、流通業や製造業などに導入実績がある日立のLumadaソリューション「サプライチェーン最適化サービス」を活用している。
　アズワンと日立は、物流の2024年問題もあり、輸配送における無駄の排除を喫緊の課題とし、自社だけではなくサプライチェーン全体を捉えて検討する必要があると考え、同基盤の構築に向けた取り組みを開始した。さらにアズワンは受注・発注・出荷・売上などの膨大なトランザクションデータに加え、1,000万点を超える取扱商品のデータベースなどのさまざまなデータを保有しており、それらの活用による業務の高度化を目指している。25年度中にそれらのデータと同基盤を連携、全拠点・全品目を対象としたサプライチェーン全体の最適化を目指している。
　日立は、これまでのサプライチェーン改革のノウハウを活用した、サプライチェーンにおける標準的な業務ロジックを取り揃えている。自社の業務に合う業務ロジックを選択するだけで、容易にサプライチェーンのモデルを構築することが可能だ。従来、数カ月を要していたサプライチェーンの仮想モデルの構築時間を大幅に効率化し、早期に運用を開始することができる。モデルには個別企業の特有の業務ロジックも柔軟に組み込むことができ、現場業務の状況にあわせた精度の高いシミュレーションを実現する。また、日立独自の高速シミュレーションエンジンを採用することで、品目数が膨大で複雑なサプライチェーンにおいても、短時間でのデータ分析を可能にし、日々の変化に対応するサプライチェーン全体の最適化を継続することを支援する。

　神戸市港湾局が発表した今年6月の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、外貿全体（実入り空合計）で17万3,545TEUと前年同月比1.9％減少、この結果、上半期（1〜6月累計）の外貿コンテナ（実入り空合計）取扱個数は105万4,524TEUと前年同期比4.8％減少した。
　6月の外貿コンテナ取扱個数のうち輸出は前年同月比横ばいの9万7,770TEU、輸入は4.3％減の7万5,776TEUだった。上半期の輸出は前年同期比4.2％減の56万5,504TEU、輸入が5.4％減の48万9,020TEUだった。

　MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMS&ADインターリスク総研は、農林水産省から23年度の品目団体などと連携した輸送リスク管理推進緊急実証委託事業を受託、両社は同事業を通じて、青果物の輸送リスクを分析し、その分析データを活用することで、青果物輸出における輸送品質の向上を実現、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献する。
　政府は、農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に拡大することを目指し、官民一体となった輸出促進の取り組みを進めている。国内消費の減少が見込まれる中で、農林水産業・農山漁村の持続性を確保し、生産基盤を維持していくためには、今後も成長が期待できる海外市場を拡大していくことが重要だとの認識だ。一方で、農林水産物・食品の輸出は、輸送形態や時間などが国内輸送と異なることから、腐敗・品質劣化、温度変化などによる損害などのリスクを抱え、今後の輸出拡大を見据えたリスク低減が喫緊の課題だ。
　同事業では、「輸出食品専用保険」に加入した青果物の輸出事業者から、輸送中の腐敗や品質劣化などの事故情報を収集し、温度や湿度の変化などを記録する計測機器を活用して損害の発生要因を分析する。また、梱包材・鮮度保持技術などの効果測定など、輸送リスク低減への取り組みの有効性を検証する。三井住友海上は輸出食品専用保険の提供、事故情報・事故データの収集などを担い、MS&ADインターリスク総研は同事業の全体統括、事故データなどの評価・分析、手引書の作成、実証結果の取りまとめなどを担当する。同事業で得る青果物の輸送リスクの分析データを活用し、リスク低減に寄与する輸送方法の提案やリスクに見合った保険料率の設定、補償内容の拡充を目指していく方針だ。

　エネルギー伝達商品を製造、販売する片山チエン（大阪府東大阪市）は、タイ国内とグローバル販売拠点であるKatayama Chain (Thailand) Co., Ltd.の流通倉庫を増床、9月から稼働する。
　同社は「KANA」ブランドのローラチェーン、スプロケットなどのエネルギー伝達商品を製造、販売しているが、19年9月にタイ国内向けの商品供給とグローバル向けの営業活動の拠点とすることを目的にKatayama Chain (Thailand) を設立、22年にはローラチェーン、スプロケットの標準品を「全品即納、1個から販売」をモットーに、カタログ販売とバンコク市内までの定期配送サービスをスタートしている。今回の増床で、提供できる品種をさらに拡大し、顧客への利便性を高めていく方針。また、同建屋にはローラチェーンの最終組み立てとスプロケットの軸穴加工設備を現在整備している。Katayama Chain (Thailand) Co., Ltd.（No. 389/40 Moo 10 Tambon Khao Khan Song, Amphoe Sriracha, Chonburi Province 20110）は資本金400万バーツ、延べ床面積2,000m2。

　アジア地域発着の航空貨物量は越境eコマース貨物の力強い伸びや、海上輸送の紅海航路で航海の安全性が確保できないことによるモーダルシフトが続いていることを背景に23年後半から回復に向かい、主要6空港の貨物取扱量は今年に入ると勢いが加速してその半分が2ケタ増を達成した。
　香港国際空港は中国南部広東省内の珠江デルタ経済圏からのeコマース商品などの旺盛な輸出需要を背景に前年同月比14.5％増と11カ月連続の2ケタ増で41.1万トンを取り扱い、好調が持続している。
　上海浦東国際空港も上海を中心に江蘇省、浙江省に広がる長江デルタ経済圏に支えられて総取扱量は10.1％増の31.8万トンに達した。そのうち国際貨物は10.8％増の25.8万トンで、香港、マカオ、台湾路線の3.25万トンを加えると境外路線の合計は29.0６万トンとなった。
　仁川国際空港（韓国）は中国発着のトランシップ貨物が全体の40％を占め、これをベースに安定した取扱量が持続している。7月は取卸量が4.5％増の12万6,063トン、積込量が7.6％増の12万3,810トン、合計で6.0％増の24万9,873トンと前年9月から11カ月連続のプラスだった。
　桃園国際空港（台湾）は取卸量、積込量とも春節後の3月以降はプラスで推移しており、7月はそれぞれ13.9％増の5万3,584トン、12.3％増の4万7,242トンで、トランシップ貨物は0.4％減の9万2,９４５トンと微減となったが、合計では6.2％増の19万3,770トンで5カ月連続のプラスだった。
　チャンギ国際空港（シンガポール）は取扱量の約40％は中国を含む北東アジアが占めていることで16.1％増と最大の伸び率となって17万4,000トンを取り扱い、19年比でも2.1％増とプラスに転じた。
　成田空港は取扱量が今年4月に26カ月ぶりにプラスに転じて以来堅調に推移、7月も積込量が10.4％増の7万8,580トン、取卸量が4.5％増の9万962トン、合計では7.1％増の16万9,542トンと物量の増加に弾みがついてきた。

　国際航空運送協会（IATA）が発表した今年第2四半期（4〜6月）の世界の航空貨物量はトンキロベース（CTK）で前年同期比13.5％増と2ケタの伸びを記録、4四半期連続の前年同期比プラスで2四半期連続の2ケタの増加となり、世界的に好調な荷動きが持続している。
　上半期でも22年、23年同期の実績を上回り、これまで過去最高だった21年の水準をも上回った。好調な荷動きの要因として、アジア発のeコマース需要の活況、繰り返し発生している海上輸送ルートの混乱によるサプライチェーンルートの多様化などが挙げられている。
　とくに国際貨物の伸びが著しく、2Qでは前年同期比で14.4％増加、すべての地域で2ケタの伸びを記録した。とくにアジア太平洋は16.7％増と21年以降で最大の伸びを達成、そのマーケットの規模が大きいため2Qに増加した貨物全体の40％を占めた。欧州の貨物量も16.0％と大幅増を達成、そのほかアフリカが14.5％、中東が13.2％、中南米が11.6％、北米が10.0％の増加を記録し力強い伸びが続いた。
　供給サイドでは、2Qのスペース（ACTK：有効トンキロ）が7.6％の増加、これまで2ケタの伸びが続いていた流れが1ケタ台に落ち着いた。とはいえ、世界の航空貨物キャパシティはパンデミック後以来上昇カーブを描いてきており、現状では過去最大の水準に達している。
　これは旅客機のベリースペース増大が主な要因で、貨物機のスペースが年率3.8％の伸びだったのに対してベリーは16.3％も拡大した。現在では国際マーケット全体に占めるベリースペースの割合は55％を占め、パンデミック以前の60％に近づいてきたが、23年1Q以降は国際路線でのベリースペースは伸び率が縮小しつつある。
　国際貨物のロードファクター（CLF）は今年1Qの51.7％から2Qでは50.5％へと落ち込んだ。CLFがもっとも高いルートは22年3Q以来アジア〜欧州、アジア〜北米で、それぞれ68.5％、63.8％。これらの2ルートは最大の荷動きが発生している路線で、パンデミック後ではeコマース需要で潤ってきた。
　一方で大西洋路線は2Qに9.2ポイントの減少で40.2％へと落ち込んがこれは季節的なサイクルで、年末には上昇する見通し。

　乗務員組合のTCRC（チームスターズカナダ鉄道会議）に所属するCanadian National鉄道（CN）組合員は26日午前10時から予定して72時間ストを中止した。カナダ労使関係委員会（CIRB）が24日に拘束力のある仲裁の正式命令を出し、仲裁中にさらなるロックアウトやストライキを行わないよう命じ、TCRCはこの命令には合法的に従う一方、連邦裁判所に控訴、異議を申し立てる見通し。
　TCRCのストは、22日にCNとCanadian Pacific Kansas City鉄道（CPKC）によるロックアウトが18時間続いたことに続くもので、政府は拘束力のある仲裁を通じて雇用主と労働組合間の紛争を解決するようCIRBに指示して介入したあともピケを続けた。
　CNは23日、CIRBからの拘束力のある仲裁の正式命令に先立って業務を再開し稼働させるべく動いたが、TCRCがCNの組合員に26日午前10時からのスト通知を出した。しかし、24日CIRBが拘束力のある仲裁の正式命令を出し、仲裁中にさらなるロックアウトやストライキを行わないよう命じたことを受けストを撤回したもの。
　ただ、CRCはCIRBからの命令には合法的に従う一方、CIRBによる決定は危険な前例で、連邦政府が労働組合の解体に介入するだろうと警告し、連邦裁判所に異議を申し立てる構えをみせている。
　CNは、当事者間で新たな労働協約が署名されるまで現行協約を延長する命令にも従うとしている。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は23日、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、非SLAMでドローンの屋内での自律航行を可能にする制御システムを提供するSpiral（東京都葛飾区）に出資した。
　Spiralは、屋内に特化したドローン自律飛行システム「MarkFlexRAir」を開発するスタートアップ企業。一般的なドローンは、GPSやセンサーなどを使い、事前に作成した施設内のマップを参照しながら航行するが、Spiralの技術を搭載したドローンは専用ソフトで経路を入力し、壁に貼ったQRコードを認識することで電波の届かない場所でも航行が可能となる。Spiralは「屋内の自律飛行ドローンの導入を検討している現場技術者の救世主となる」というミッションを掲げ、トンネル工事現場やダム検査廊での定期点検などへの同技術の活用に取り組んでいる。現在はトンネル建設の市場規模が大きい欧州をターゲットとし、24年中にオーストリア・ウィーンに現地法人を設立予定だ。
　NXグループは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでおり、今回の出資で、24年1月に子会社化したオーストリア・ウィーンに本拠地を置くcargo-partnerとNXグループ各社が連携し、ドローン関連機材の輸配送や現地での保管など、Spiralの海外進出をサポートするとともに、物流現場でのドローン活用を推進する。またSpiralを通じて欧州の建設、建機業界とのタッチポイントを増やし、新たなロジスティクスソリューションの開発や、ニーズの発掘に取り組む。

　オレゴン州・ポートランド港は23日、州政府のTina Kotek知事宛に47ページにわたる報告書を提出し、同港で持続的なコンテナサービスの寄港を受け入れるためには、すでに州知事が拠出を表明した4,000万ドルを活用し、水路の保守工事などに予算投入と、2025年までに民間のターミナル運営会社を選定し2026年6月までに運営を完全に移管することが必要だとしている。
　ポートランド港は今年4月、コンテナ船社による寄港が今後増加せず、運用コストの赤字が増大していることを理由に、今年10月にコンテナ港としてのサービスを終了すると発表、これを受けKotek知事が同港でのコンテナサービス維持のため州予算から4,000万ドルの拠出を提案するとともに、コンテナサービス維持に必要な条件について報告書を今月26日までに提出するよう求めていた。
　同港ではすでにコンテナサービスによる運用コストの増大を抑えるため、入港料金などの値上げを決定、また港湾労組とより効率的な貨物取扱の実現に向けて協議を始めている、
　ただ、持続的なコンテナターミナル事業を維持するためにはコンテナ取扱量を2032年までに12万TEUまで倍増させ、さらにそれ以降18万TEUまで成長させる必要があると指摘し、州政府による強力な支援と関係者の協力があれば可能だとしている。
　2010～2017年までは、民間ターミナル会社のICTSI（フィリピン）が運営を担っていたが、港湾労組の衝突により大規模な稼働の停滞を招き、船社による抜港が相次ぎ、ICTSIは撤退。その後、同港と労組が労使紛争の終了を宣言し船社に再寄港を働きかけてきたが、一部船社のみ寄港を再開するのみに留まっている。
　また同港がコンテナサービスから撤退した場合、同州の輸出産業に従事する企業は、最寄りの積出港を失うことになり、追加のトラック輸送コストとして1回あたり約585ドル、年間では1,920万ドルのコスト増を強いられることになり、懸念を高めている。

　マレーシアからの報道によると、セランゴール州開発公社（PKNS）は、同州キャリー島（Carey Island）を湾岸都市として開発する計画を進めている。現在、キャリー島での新港建設に必要な面積について調査しているとし、州政府から開発用地として水面下の土地の所有を認められたという。
　新港は岸壁総延長は約16kmで、ポートクラン港Westportsの11kmより長くなる。またPulau Indah埠頭を拡張を含むWest Port 2を開発中で、コンテナターミナルをCT9からCT17まで拡大、完成すればWestportsのコンテナ処理能力は年間2,800万TEUとなる。CT10の建設は今四半期（7～9月）に開始の予定で、CT10は2028年までに稼働し、CT10からCT13で構成する拡張の第一段階は2035年までに完全に稼働する予定だ。
　一方、Carey Island PortはWestPortsを上回る年間3,000万TEUになると想定されおり、開発は4期に分けて実施、第1期は2030年、2060年までに全面完成する予定。開発費用は約280億リンギとなる見込みという。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、欧州、地中海航路のスポット運賃下落が加速し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比5.4%下落し2310.2と再びダウンした。21航路のうち4航路で指数が上昇、16航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、1港がほぼ横ばいだったはほか、16港は下落した。
欧州・地中海航路は 全体の輸送能力に余裕があるほか、船社が輸送の適時性を向上させるためにサービスをアップグレードしたことでスポット運賃の下落が加速し、運賃指数は欧州航路が2964.6で前週比7.6％下落、東地中海航路が2062.1で4.7％下落、西地中海航路も2610.2で7.4％下落した。
　北米航路は輸送需要が限られており、スポット運賃は週初めに一時上昇した後、再び下落、運賃指数は北米東岸航路が3104.0で前週比7.2%下落、北米西岸航路は3617.4で6.9%下落した。
　中東航路はスペースの供給が需要を上回り続け、スポット運賃は下落を続けており、運賃指数は1455.9で前週比8.4％下落した。
　また、先週は南米西岸航路で一部の仕向け港が混雑しており、船社が船腹調整したことで、スペースタイトとなり、スポット運賃が大幅に上昇、運賃指数は1742.6と前週比17.1％も大幅上昇した。

　黄海定期船社協議会（YSLSC）がまとめた韓中航路における今年1～7月累計コンテナ輸送量はローカル、フィーダーの往復航合わせた総合計で202万3,075TEUと前年同期比9.21%増加した。うちローカル貨物は190万4,763TEUで8,36%増、フィーダー貨物は11万8,312TEUで25.16%増だった。
　1～7月累計の韓国から中国向け西航貨物は71万6,584TEUで前年同期比9.49%増、うちローカル貨物は66万5,843TEUで7.58%増、フィーダー貨物は5万741TEUで42.66%増、中国から韓国向け東航貨物は130万6,491TEUで9.06%増、うちローカル貨物は123万8,929TEUで8,78%増、フィーダー貨物は6万7,571TEUで14.61%増となった。
　1～7月累計の総コンテナ輸送量を中国の主要港別にみると、上海港は52万1,280TEUで前年同期比6,72%増、新港は24万3,795TEUで15.53%増、青島港は35万5,609TEUで17.32%増、大連港も9万9,880TEUで1.37%増加したが、寧波港は20万4,361TEUで3.24%減少した。

　バングラデシュの現地紙が伝えるところによると、南東部で数週間前から大雨が続き、大規模な洪水が発生、洪水は11地区に広がり、これまでに約450万人が影響を受け、少なくとも13人が死亡し輸出入活動にも支障をきたしている。
　南東部とインドのトリプラ州での絶え間ない雨による洪水により、主要貨物ルートであるダッカ－チッタゴン高速道路の多くの部分が水没した。
　ダッカなどからの輸出貨物を積んだトラックは、主要港湾であるチッタゴン港の倉庫に到着するまでに障害や迂回ルートへの変更による遅延に直面し、ダッカ・チッタゴン間の高速道路では先週、物資を積んだトラックなど約8,000台が水が引くのを待って立ち往生している。
　線路に水が溜まったため、22日午前9時からチッタゴンと国内の他の地域の間の列車の運行が停止、列車の運行再開時期は特定できないという。
　23日はチッタゴン港からの輸入品は国内のどこにも輸送できず、同様に輸出品も港に持ち込むことができず、チッタゴン港と国内のその他の地域との間の商品のサプライチェーンは、道路と鉄道輸送の停止により混乱している。

　中国の大手コンテナメーカー、China International Marine Containers（Group）（CIMC、中国国際海運集装〈集団〉）の今年上半期（1～6月）業績は、売上高が前年同期比30.2％増の2億4,290万ドル、うちコンテナリース・販売による売上高は30.2％増の2億2,870万ドルだった。
　ドライコンテナの販売額は84.9％増の1億6,530万ドル、個数ベースで90％増の9万3,000TEU、タンクコンテナは71.0％減の1,030万ドル、特殊コンテナは1.1％減の1.1％減の5,020万ドルだった。
　物流部門の売上高は3.3％増の1,410万ドルで、当期利益は48.6％増の1,720万ドルだった。
　また期中の平均コンテナ販売価格は7.7％下落となる1,918ドル／TEUだった。

　浙江省台州市の大麦嶼港で22日、寧波遠洋運輸Ninbo Ocean Shipping（NBOS、日本総代理店：大東物流）が寧波・乍浦航路のCJKT1 Serviceに投入する"New Ming Zhou 66"’("新明州66"、1,098TEU)に、台州市で生産した太陽電池モジュールやプラスチック製品、アルミ合金ホイールなどを詰めた128TEUを積載、名古屋港へ向け出港した。5日後に名古屋に到着、東京、横浜などを経由し大麦嶼港に戻る。
　台州市の企業は輸出商品を海上フィーダーや陸上輸送を通じて寧波や上海に輸送し、積み替える必要がなくなり、コンテナ当たりの平均輸送コストが10％削減されるという。
　今年に入り、大麦嶼港は航路網とコンテナスペースの供給が大幅に向上、港の競争力をさらに強化するために、港湾エリアは「港からドアまで」の物流モデルを最適化し、物流効率の向上を図り、周囲の多くの顧客を誘致、今年上半期（1～6月）計コンテナ取扱量は28万9,400TEU、年間で55万TEUに達すると予想されている。

　海外の海事メディアによると、香港・葵青ターミナルのTerminals6～7で20日、T.S.Lines（香港）が運航するコンテナ船"TS Kobe"がバンカリングバージ"Yee Lee 2"からバンカリングを受けている際に燃料漏れが発生した。"Yee Lee 2"の流失油は葵青ターミナルのTerminal4から青衣ターミナル、昂船洲にまで拡大しており、香港の海事当局は直ちに汚染拡大の防止措置と流出油の除去作業に当たっている。
　"TS Kobe"はT.S.Linesの中国／東南アジアサービスのNorth　Vietnam 2に就航しており、事故後は23日現在、葵青ターミナルに接岸中となっている。
　このため葵青ターミナルは閉鎖が続いており、港内で流出油の除去作業が完了するには1カ月ほどかかるという関係者の声を伝えている。

　台湾港務公司（TIPC）によると、日立製作所が製造した台湾鉄路管理局（台鉄）の都市間特急用新型車両「EMU3000」の車両12両がこのほど、台湾・花蓮港で陸揚げした。EMU3000」は2019年に電化した南迴線の特急用ディーゼルカーを置き換えるべく、600両（12両×50編成）を日立製作所笠戸事業所（広島県下松市）に発注・製造、4年の歳月をかけ下松港から花蓮港へ延べ50航海し海上輸送、全車両の陸揚げを完了したもの。「EMU3000」12両を日本から海上輸送したのは、川崎近海汽船が今年1月下旬、桧垣造船から引き渡しを受けた新造13,500dwt型ツインデッカー貨物船"Eternal Rajang"（写真）。
　台鉄はTIPC花蓮支社と協力し、全長415mの引き込み線を整備、車両は陸揚げ後、鉄道を組み合わせた輸送方法を使用して検査試験場までけん引する。 [EMU3000」に加えて、 「E500」電気機関車の荷下ろしも可能で、花蓮港では68 両が荷下ろしする。引き込み線は、台鉄による「EMU3000」の納入後も撤去されずに維持され、将来的には台鉄がレールや予備部品を輸入し、国内のエネルギー複合輸送を強化するために使用の予定という。　
　黒いフェイスに白のボディが特徴的な「EMU3000」は2021年12月29日、台北と東部の台東を結ぶ東部幹線の特急列車として営業運転を始めた。

　西豪州のフリーマントル港で豪州船員労組（AMOU）に所属するパイロットボート乗組員とVTS（船舶通航支援等業務）職員が、25日から第2波となる48時間ストを構えていたが、23日の労使交渉で原則合意、組合側がストを撤回したことから回避された。
　ただ、紛争は解決しているように見えても、依然として多少の混乱は残る見込み。第1派のストと、最近の悪天候による港の閉鎖により、船舶のスケジュールはしばらくの間調整されず、貨物の滞留と一部の混雑がまだ続く可能性があり、滞留貨物が港を通って地域社会に届けられるまでには、ある程度の時間が必要とみられている。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）はこのほど、2022年6月～2024年7月までの22カ月間のトラックによるリニューアブルディーゼル（RD）の使用実績を発表し、期中に合計CO2排出量を8万5,439kg削減、またライフサイクルアセスメントベースでは従来燃料に比べ約90％のCO2排出量を削減した。
　RDは廃食油や動植物油等を原料として再精製された環境に配慮した燃料で、エネ法ではRDのCO2排出量はゼロと見なされる。
　期間別のCO2削減量は、2022年度6～3月が3万7,486kg、2023年度は3万6,324kg、2024年度4月は3,420kg、5月は3,335kg、6月は2,013kg、7月は2,861kgだった。

　川崎汽船とグループ傘下の川崎近海汽船、ケイライン・ウインド・サービス（KWS）と国際的な海洋インフラサービス企業、Acteon Group Operations Ltd.（英）はこのほど、日本での浮体式洋上風力発電事業での実証案件・商業案件における広い協業の検討に向けた覚書（MoU）を締結した。4社は今後、それぞれの技術とサービスを組み合わせて、日本における浮体式洋上風力発電事業開発の支援を図る。
　Acteonは、海洋インフラを開発・保有する企業向けに、専門的なエンジニアリングサービスや技術を通じたソリューションを提供しており、特に再生可能エネルギー、石油・ガス産業における調査、基礎および係留技術の設置、設備の管理、撤去で高い専門性を持っている。傘下にはInterMoorを中心に、設計から施工、撤去まで浮体式設備の係留エンジニアリングを手掛けており、日本での浮体式洋上風力発電の実証事業と商業案件で、KWSと包括的な係留エンジニアリングサポートを提供することを目指す。
　KWSは、2021～3年度に実施したNEDO GI基金Phase1に参加し、大規模な浮体式風力発電所での船舶を用いた係留施工方法の研究を実施し、現在も実証事業や商業化実現に向けた取り組みを進めている。今回のActeonとの協業をもとに、船舶を用いたより安全で効率的な係留施工サービスを提供する体制の構築を目指す。

　Wan Hai Lines（台湾）は23日、韓国のサムスン重工業巨済造船所で"Wan Hai A17"（13,100TEU）の命名式を開催した。
　同船は、Wan Haiが2021年、サムスン重工業に発注した13,100TEU型18隻シリーズの10隻目で、全長335m、幅51m、ドラフト16m、最高速力22ノットで、ツイステッドバルブラダー、プレスワールフィン、陸電供給システムなどを備えた省エネ・環境性能の高いコンテナ船で、スマートシップ認証、国際海事機関（IMO）による2025年以降の契約船に対しての規制であるEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3（基準値比30%削減）にも前倒しで適合している。残る3隻も2025年下半期までに順次デリバリーの予定。

　スペイン・アルヘシラス港における7月の総貨物取扱量は前年同月比2.4％減の852万トンで、うちコンテナは3.4％減の469万トン、個数ベースで1.9％減の39万9,121TEUだった。在来貨物は12.1％減の83万7,000トン、液体バルクは8.6％増の239万トン、ドライバルクは189.9％増の2万9,000トンだった。
　1～7月の総貨物取扱量は前年同期比0.4％増の6,148万トンで、うちコンテナが2.0％増の279万6,349TEU、在来貨物は16.3％減の721万トン、液体バルクは9.0％減の1,663万トン、ドライバルクは66.6％減の1万3,000TEUだった。

　日本郵船の河野晃副社長が21日、インドネシア・ジャカルタで開催したアジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero Emission Community、AZEC）閣僚会合と併せて開催したMOU(Memorandum of Understanding)セレモニーに参加し、同社がAZECパートナー国と進める脱炭素の取り組みを紹介した。
　AZECはミャンマーを除くASEAN9カ国、豪州、日本によるアジアの脱炭素をめざす連携枠組みで、｢多様な道筋による脱炭素｣や｢脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の3つの両立｣を重視し、2023年3月に発足した。AZEC閣僚会合の開催は今回で2回目で、日本と各国との協力案件を紹介するセッションで、日本郵船ととインドネシア国営石油会社のプルタミナ子会社との液化CO2輸送協業やシンガポール海事港湾庁との脱炭素化・デジタルの活用・海事人材の育成を目指した協業を紹介した。

　郵船ロジスティクスは郵船ロジスティクス北陸（YL北陸）とともに、小松空港を出発する国内線を利用した国際航空輸送サービスの提供を推進している。
　YL北陸が営業活動を展開する石川県、富山県、福井県の北陸エリアでは、輸出貨物を航空輸送する際、太平洋側に位置する主要空港までトラックで輸送することがほとんどだ。近年頻発している悪天候や自然災害などが影響し、高速道路が通行止めになると、北陸エリアから太平洋側に向かう陸送ルートが限定的なことが課題だった。
　郵船ロジはYL北陸とともに、小松空港を出発する国内線を利用し、羽田空港を経由する輸出航空貨物輸送を提案している。小松空港は悪天候によるクローズが少なく安定した輸送力を確保することができ、トラック輸送の代替手段として非常に有効だ。また、自動車運転業務における時間外労働時間上限規制（物流の2024年問題）により、長距離トラックのリードタイムが長期化する懸念が高まる中、国内線の利用は効果的なBCP対策となる。小松空港が位置する石川県では、県が主体となり小松空港の活性化を推進しており、同空港を利用して国際輸送する北信越地方の荷主に対し助成制度を設けるなど、積極的な利用を後押ししている。同社は顧客と地域に寄り添う企業として、小松空港の利用を通じ国際輸送の側面から地域の活性化に貢献していくとしている。

　関西エアポートが発表した7月の関西国際空港利用状況は、航空機の発着回数が前年同月比7％増の1万6,608回でそのうち国際線が28％増の1万2,411回と2ケタ増が続き、国内線は4％減の4,197 回だった。
　旅客数は国際線が35％増の206万7,034人でパンデミック前の94.7％まで回復、うち外国人が46％増の167万731人でパンデミック前の水準を9.0％上回り、3カ月連続で開港以来の最高記録を更新した。日本人旅客も46％増の37万8,181人と順調に回復している。国内線は2％減の58万8,707人にとどまった。
　貨物取扱量は6％増の6万5,624トン、うち国際線が4％増の6万4,547 トンで3カ月連続のプラス、国内線も14％増の1,077トンと1,000トン台に回復した。

　三菱商事都市開発は23日付で神奈川県川崎市川崎区東扇島に冷凍自動倉庫開発用地（敷地面積5,000m2）を取得、11月に着工、2026年夏の竣工を予定している。
　同社は、13年からMCUD Logisticsシリーズとして物流施設開発を展開しているが、冷凍自動倉庫の開発は今回が初めて。霞ヶ関キャピタルとの協業となる。
　ネットスーパーの普及、共働きや高齢世帯の増加などの消費者動向の変化、消費期限延長ニーズ(ESG)、冷凍技術の発達により中食の割合が増加していることから冷凍冷蔵食品のニーズは年々拡大している。一方、新規冷凍冷蔵倉庫の供給不足や、既存倉庫の老朽化などの問題に加え、マイナス温度帯での過酷な環境により労働力の確保が困難となるなど、コールドチェーンの維持は大きな社会課題となっている。三菱商事都市開発は、こうした社会課題解決に貢献するとともに、今後増加が見込まれる老朽化による冷凍冷蔵倉庫の建て替えニーズに対応、長年培ってきた物流倉庫の開発ノウハウ、三菱商事グループのネットワークを最大限に活かし、自動ラック(パレット)を倉庫内全面に配置した冷凍自動倉庫の開発に着手する。同倉庫は、延べ床面積が2万724m2、冷蔵倉庫（5℃）、冷凍自動倉庫（-25℃）を備える予定だ。

　東京都港湾局は、24年5月の東京港の港湾統計（速報値）を発表、外貿コンテナ取扱個数は輸出入・実入り空合計で前年同月比0.7％増の34万2,960TEUと2カ月連続で増加した。
　外貿コンテナのうち実入り輸出が3.0％減の6万2,690TEU、輸出の空は0.8％増の9万899TEU、実入り輸入は2.1％増の18万7,462TEU、輸入の空が15.9％減の1,909TEUだった。
　内貿コンテナ実入りは移出入合計で7.5％減の1万6,893TEU、空コンテナは移出入合計で12.0％増の2万4,580TEUだった。外内貿合計では、実入りが0.2％増の26万7,045TEU、空コンテナが2.6％増の11万7,388TEUだった。
　1～5月累計では、外貿コンテナのうち輸出実入りが前年同期比4.9％減の33万4,725TEU、輸出空が0.7％減の41万5,204TEU、輸入実入りが1.9％増の90万7,851TEU、輸入空が46.5％減の8,732TEUだった。輸出入合計では、実入りが横ばいの124万2,576TEU、空が2.4％減の42万3,936TEU。内貿コンテナは移出入合計で実入りが3.5％減の9万59TEU、空が10.8％増の11万3,973TEU、外内貿合計では、実入りが0.2％減の133万2,635TEU、空が0.1％増の53万7,909TEUだった。

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は、24年上半期の日本物流施設レポートを発表、今後2年間の新規供給計画は、東京圏で年間170万m2、大阪圏では年間110万m2、名古屋圏では年間30万m2で、19年初以降の工事原価が約3割上昇しているため、開発マージンが縮小した東京圏の供給は既にピークアウトしていると指摘している。
　24年上期も東京圏では郊外の大型施設を中心に竣工が継続、東京圏では年間230万m2、大阪圏では年間60万m2、名古屋圏では年間90万m2を超える供給となった。主な期中の竣工物件としては、東京圏の都市型物流案件が目立った。東京内陸ではラサール不動産投資顧問によるロジポート多摩瑞穂（延べ床面積16.2万m2）、大和ハウス工業によるDPL青梅（同13.8万m2）と大型竣工が相次いだ。地方都市では東急不動産、東京建物、西日本新聞社によるT-LOGI福岡アイランドシティ（同14.8万m2）など新たな合弁事業も目立った。
　今後のEC向け開発動向では、消費者向け物流コストの削減を実現できる立地条件、自動化を実現できる機能面での対応余地が最も大きい都市型冷蔵倉庫に注目。四大都市圏の開発動向を概観すると、冷蔵倉庫の立地条件は湾岸の水産物・食品加工向けの旧型倉庫（フロン規制未対応）に偏重している。さらに消費者向け都市型物流の拠点となる内陸部での供給は極めて限定的だ。 21年以降、東京・横浜の稼働率は満床を超える状態が恒常化していることなどからも、従来の食品スーパーを補完する都市型冷凍冷蔵施設にかかる開発余地は大きい。
　東京圏では、供給過多な圏央道茨城や東北道において、局所的に15％までの空室率の高止まりを見込む。また当面の大量供給が続く名古屋圏の空室率も同様の高止まりを見込む。しかし地方都市の先進的物流施設ストックは未だ不十分であり、新規供給に合わせた需要喚起の状況は継続する見通し。
　都心部における都市型物流施設、付加価値を提供できるデベロッパー保有物件の価格支配力は高止まりしているものの、その他エリアの既存物件については物流コスト増で苦戦するテナントに対して、今後2年間の期待インフレ率（2％）を上回る価格転嫁が難しい状況を見込む。

　越境EC（電子商取引）などを展開するBEENOS（ビーノス、東京都品川区）は26日、傘下で海外向け購入サポートサービス「Buyee」（バイイー）を運営するtenso（テンソー）が、同サービスの国内6カ所目となる新倉庫（床面積1,322m2、写真）を大阪府交野市に開設したと発表した。関西では2拠点目となり、関東以外にも拠点を設けることで災害時のリスクを分散し、サービスへの影響を最小限に抑える狙いがあるという。
　海外向け購入サポートサービスのバイイーは、越境EC事業15年以上、累計支援件数5,000件のBEENOSグループの知見を活かし、安全・着実に日本の様々な企業の商品を海外の顧客の手元に届ける体制を強化してきた。
　また、Buyeeでは、自社で在庫を持って海外販売を行うのではなく、海外の顧客が日本国内の企業の商品を購入するサポートを行うというサービスの性質上、在庫数によって倉庫の稼働を調整するのではなく、物量の繁閑差に影響されずに安定して対応できる柔軟なオペレーション能力の向上によって、海外の顧客の需要に応え、国内企業の流通拡大に貢献してきた。

　物流ロボティクスのプラスオートメーション（+A）は、高スループット・高密度保管・自由なレイアウトを同時に実現する自動倉庫「AirRob」と、T11型パレット対応の搬送ロボット「LUC-L1500V」、台車を搬送可能な「JUC-L600R」の3ソリューションの提供を開始した。
　+Aでは19年の創業以来、5,000台以上の導入実績を誇る仕分けロボット「t-Sort」にこれらの新ソリューションを加え、倉庫内の入荷から出荷までの自動化におけるトータルソリューションの提供が可能になった。
　「AirRob」は、従来の自動倉庫と比較しレイアウトの自由度が高い保管ソリューションで、倉庫のフロアの形状や天井の高さに合わせた設計が可能で、防火区画をまたぐことも可能。ラック間のクリアランスやステーション設置スペースが小さく、倉庫スペースをフル活用することが可能で、600トート/時間/ステーションのピッキングを実現する。特に入出庫の多いオペレーション（日用品・アパレル・製造部品）に最適で、チルド帯にも対応可能だ。
　「LUC-L1500V」は、倉庫や工場内のパレット搬送を無人化するためのリフトアップ型AMR。可搬重量1,500kgで、ハンドリフトを使用する倉庫現場やT11型パレットを使用する工場内で活用できる。「3Dビジョンセンシング技術LX-MRDVSR」搭載で、周囲の環境変化に影響を受けず、天井も認識する360°立体での環境認識により、安定した位置決めと障害物検知が可能だ。一方、「JUC-L600R」は、倉庫内や工場内の工程間搬送などさまざまなシーンで利用可能な、可搬重量600kgのジャッキアップ型AMRで、「3Dビジュアル障害回避システムLX-MRDVSR」を搭載し、優れた安全性を確保している。

　イオンの連結子会社で物流を担うイオングローバルSCMとHacobuは、物流領域の喫緊の課題である「2024年問題」に起因するドライバー不足解消に向けた取り組みを開始する。
　物流「2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、輸送力不足が生じる深刻な課題だ。イオングループでは、店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直しや物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減などに着手しており、物流「2024年問題」の対策に率先して取り組んでいる。今回、これら対応に加え、センターへの納品車両の効率化について取り組みを進める。
　現在導入中のトラック予約受付サービス（バース予約システム）「MOVO Berth」を、8月末までにイオングローバルSCMの55施設に拡大導入する。MOVO Berthで取得した、「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」などの各種データから荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定し、予約時間の最適化、人員配置の最適化、また作業時間の短縮に向け発荷主に対してパレット化などを提案する。さらにはHacobuの蓄積した同社を含む納品予約データから、予約時間の自動割り振りすることで、さらなる車両の稼働率向上を検討していく。
　また、トラックドライバーは、運転業務に加えて、荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取りなどの業務を担っており、これらの業務が紙ベースであることが、業務負担となっており、両社は検品や伝票のやり取りなどのトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも進めていく方針だ。

　カジュアルファッション専門店チェーンのアダストリア（東京都渋谷区）とグループ物流子会社のアダストリア・ロジスティクス（茨城県東茨城郡）は、グループ最大級の物流センター「アダストリア常総DC」で、Gaussy（東京都港区）が提供する倉庫ロボットサービスRobowareを導入し、AMR（自律走行搬送ロボット）による搬送作業の自動化を目的とした実証実験を9月からスタートする。
　アダストリアグループでは、中期経営計画で目指す売上成長、業容拡大に備えた物流ネットワークの最適化を進めており、22年にはEC物流センターに自動化設備を導入し全面リニューアルしたほか、23年には庫内の従業員やトラックドライバーへの働きやすさを意識し、グループ最大級となるB2B物流拠点「アダストリア常総DC」を開設するなど、効率的かつスタッフにとって働きやすい物流オペレーションを実現するために、自動化機器の導入を含めた先進的な取り組みを進めている。
　今回導入するRoboware提供のAMR「Flex600-L」は、フォークリフトの代替として位置づけ、入庫～保管までの工程間搬送、ピック～仕分けエリアまでの工程間搬送で実証実験する。

　OOCLの親会社OOIL（香港）が22日に発表した2024年上半期（1〜6月）連結業績は、売上高が前年同期比2.3％増の46億4,557万6,000ドル、EBIT（営業利益）は26.3％減の8億4,050万6,000ドル、EBITDA（税・利払い・償却前利益）も18.6％減の12億7,730万ドルと増収も2ケタの減益となり、株主に帰属する当期利益は26.2％減の8億3,327万7,000ドルになった。1株あたりの利益は1.26ドルで前年の1.71ドルから0.45ドル減少、EBIT利益率は18.9％と前年の25.3％から8.4ポイント低下した。
　期中のコンテナ積み高は輸送需要の回復により2.1％増の367万7,000TEUと2.1％増加、期中の延べ運航船腹量は0.7％減の438万8,000TEU、稼働船腹量は期中に大型の新造船の引き渡しが相次ぎ18.1％増の100万1,000TEUだった。平均燃料コストは前年の609ドル／トンから589ドル／トンに下落したものの、燃料消費量は喜望峰航路へのルート変更を強いられていることで17％増加し、燃料コスト全体は13％増加した。
　また同社の取締役会は、株主に帰属する当期利益の約50％にあたる4億1,600万ドルを株主配当とし、中間期は1株0.63ドルの配当を決定した。
　紅海情勢の先行きは不透明なものの、現時点で長距離航路の消席率は満船に近く、運賃も依然高水準にある一方、今後も市場には新造船が相次いで投入されるため、需要増を相殺し運賃の下降圧力になる懸念もあるため、今後も慎重な判断、対応が求められるとしている。

　セイノーロジックスは、同社の地方港混載サービスで、中国地方の境港（鳥取県）と水島港（岡山県）発の新サービスを9月から開始する。
　境港・水島港発釜山経由の定期混載サービスの開始で、最寄港利用に変更することで神戸港などへの内陸輸送距離の短縮と荷卸待機時間の削減が実現、物流の2024年問題への対策とCO2削減の効果を提案する。中国地方の2港発新サービス開始により、同社の地方港混載サービスは国内19CFS・17港から全世界350カ所向けウイークリー定期混載便に強化する。
　境港（写真）発定期混載サービスは、境港CFS CUT9月4日、境港6日出港、釜山10日到着予定の“Sunny Linden”（Voy.2436W）から開始、貨物搬入先・バンニング場所はNX境港海陸・海運事業部港運課（〒684-0034鳥取県境港市昭和町52番地、電話：0859-42-2126、FAX：0859-47-0099、NACCS：3ZW33）、Dock Receipt持ち込み先はNX境港海陸（〒684-0004鳥取県境港市大正町43番地、電話：0859-44-1652、FAX：0859-42-2104）。一方、水島港発定期混載サービスは、水島港CFS CUTが9月12日午前、水島港18日出港、釜山19日到着予定の“Heung-A Ulsan”（Voy.2473W）から開始、貨物搬入先・バンニング場所は日本通運・水島海運支店（〒713-8103倉敷市玉島乙島新湊8259-15、電話：086-523-0204、FAX：086-523-1755）。

　物流市場調査の大手プロバイダーである Ti によると、今年に入り紅海危機の影響で、世界の海上運賃が急騰、8月の往航運賃指数は1月の水準を167.4ポイント、2024年4月の水準を154.6ポイント上回り、復航運賃指数は1月を17.5ポイント、4月を24.7ポイント上回った。
　ただ、主要航路の運賃は7月に平均19.1％上昇したもののが、8月には10.3％下落した。運賃は複数の要因によって上昇したが、サプライチェーンのボトルネックが鍵となった。今後サプライチェーンの問題が緩和、需要環境が改善され、コンテナ船の稼働率が高まれば、今後数四半期は運賃上昇の勢いが弱まる可能性があるとしている。
　また、今年第2四半期（4～6月）のGlobal Volumekongo Index（2021年1Q＝100）は、入手可能な世界各国の港湾局によるデータに基づくと、世界のコンテナ取扱量が概ね増加傾向にあり、世界全体で前年同期の102.4から103.5へ1.1ポイントの微増、前四半期比では1.7ポイント上昇した。
　北米は前年同期比11.1％の大幅増、前四半期比では6.8％の増加となり、観測された地域の中で最も顕著な増加を示し、欧州は、前年同期比0.7％増、前四半期比1.2％増となったのとは対照的に、アジアは前年同期比2.7％減少し、前四半期比では0.2％減少した。全体としてはピークだった21年第4四半期を依然6.0%下回っているものの、各地域で取扱量がやや増加しているため、運賃に上昇圧力がかかる可能性があるとしている。

　Drewry Martime Research（英国）は22日、2024年第2四半期（4～6月）のコンテナ生産が過去最高を記録したの続き、7月の中国工場におけるドライコンテナとリーファーコンテナの生産量が85万TEUを超え、メーカーは10月中旬までの受注を抱えており、2024年はドライコンテナ生産が過去2番目の高水準になると予想している。
　Drewryによると、アジアからの堅調な輸出、主要コンテナ積み替えハブの混雑、紅海危機によるコンテナ船の航海距離の延長によるコンテナ生産性の低下により、コンテナを必要な場所に大量に供給することが課題となっている。
　特に、業界の主力である40’型HCコンテナの可用性はますます厳しくなり、同じ量の貨物を輸送するためにより多くのコンテナが必要になっており、今年1～7月累計で140万本が納入、前年同期のわずか12万5,000本に比べ10倍超に急増している。
　2Qのリーファーコンテナ生産も増加したが、その数は依然として過去数四半期に見られた範囲内にあった。通常は紅海を経由するルートのリーファー貨物の荷動きは、最近のサプライチェーンの問題が始まる前の2023年に前年比5％以上減少し、同様の傾向はより広範な市場でも見られ、世界のリーファー荷動きは2022年の前年比1.5％減に続き、23年も0.7％減となり、この分野の相対的な弱さを示しているという。

　Hapag-Lloyd（独）、Ocean Network Express（ONE）、Yang Ming（台湾）、HMM（韓国）で構成するTHE Allianceは10月下旬から、極東／欧州航路のFE4を改編し、今年5月から抜港していたスリランカ・コロンボ港寄港を再開する。
　新FE4は、13,870〜23,960TEU型15隻を投入、10月21日コロンボ入港の”HMM ST PETERSBURG”（23,000TEU）から、天津〜青島〜釜山〜上海〜塩田〜コロンボ〜アルヘシラス〜ロッテルダム〜ハンブルク〜アントワープ〜ロンドンゲートウェイ〜タンガーメド〜シンガポール〜天津の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　FE4は、昨年11月にコロンボに追加寄港したが、紅海情勢の悪化により5月から抜港していた。またFE4はHMMが単独で配船してきたが、喜望峰経由への変更により多くの投入船が必要となったため、ONEが2隻を追加投入し現在は15隻体制でサービスしている。

　Ocean Network Express（ONE）は10月下旬から、黒海航路で新たにBlack Sea Turkey Service 2（BT2）を開始する。
　BT2は、トルコ・イスタンブール港とジョージア・ポチ港を直航で結ぶもので2隻を投入、10月22日イスタンブール起こしの”Alexandra A”（Voy.0039N）を第1船にイスタンブール・クムポート（火／水）〜イスタンブール・マルダス（水・木）〜ポチ（日／水）〜コンスタンツァ（金／日）〜イスタンブール・クムポートのローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　ONEは黒海におけるサービスを強化し、特に今回ポチに寄港することで域内の顧客の輸送ニーズに対応し、新たな選択肢を提供する。
　トランジットタイムはイスタンブール・クムポートからポチが4日、コンスタンツァ9日となる。

　Canadian National鉄道（CN）とCanadian Pacific Kansas City鉄道（CPKC）は22日（現地時間）０時1分から約9,300人をロックアウトすると同時に乗務員組合のTCRC（チームスターズカナダ鉄道会議）がストに入ったが、スティーブ・マッキンノン労働大臣がサプライチェーンの混乱を回避するため紛争に介入、カナダ労働関係委員会（CIRB）に仲裁手続きを進めるよう命じたことを受け、CNは18時間後にロックアウトを解除、ただちに復旧計画を開始したと発表した。また、CPKCも操業再開の準備を進めている。一方、労組のTCRCは運行再開についての議論を拒否、CIRBの指示に異議を申し立てる意向で、TCRCがどのような裁定を下すか注目される。

　上海航運交易所（SSE）が23日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は2019.27と前週比2.6%下落し2週連続ダウン、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3097.63と前週比5.6%下落し再びダウンした
　CCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比3.2%%下落し3581.44、地中海航路が1.9%下落し3487.73、北米西岸航路が4.1%下落し1398.44、北米東岸航路も2.6%下落し1632.22となった。
　南北航路は豪州・NZ航路が7.8%上昇し1236.84と唯一アップしたほかは、南米航路が2.6%下落し14627.06、中東ガルフ・紅海航路が0.1%下落し1875.53、南アフリカ航路が2%下落し2337.93、東・西アフリカ航路も3.5%下落し1378.43と全般的にダウンした。
　アジア域内航路は東南アジア航路が2.8%上昇し1264.43となったが、韓国航路は4%下落し517.78と、日本航路も0.5%下落し776.69と低調だった。

　Drewry Maritime Research（英国）が22日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,319ドル／FEUと前週から2%下落し5週連続でダウンしたが、前年同期を201%上回った。パンデミック前の最高値を付けた2021年9月の10,377ドル／FEUを49%下回っているが、2019年の平均運賃1,420ドル／FEUを274%上回り、年初からの平均は4,077ドル／FEUで、過去10年間の平均2,803ドル／FEUより1,273ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、上海→ジェノアが前週比5%（394ドル）下落し6,788ドル／FEUとなったをはじめ、上海→ロッテルダムが4%（327ドル）下落し7,429ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークが1%（27ドル）下落し1,934ドル／FEUへ値下がりした。
　逆に、上海→ロサンゼルスは2%（98ドル）上昇し6,401ドル／FEU、上海→ニューヨークも1%（47ドル）上昇し8,811ドルとなったほか、ロッテルダム→上海は627ドル／FEU、ロサンゼルス→上海は710ドル／FEU、ニューヨーク→ロッテルダムも759ドル／FEUと横ばいで安定していた。
　Drewryでは、北米東航運賃の最近の上昇は、10月1日に迫っている北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）ストと、スト開始前に予想される商品の出荷ラッシュに起因している可能性があるとし、太平洋航路のスポット運賃は今後数週間上昇し続けると予想している。

　フィリピン港湾庁（PPA）がまとめた今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は1億3,828.9万トンと前年同期の1億3,008.6万トンに比べ6.3%増加した。また、コンテナ貨物は個数ベースで373.5万TEUで前年の366.6万TEUに比べ1.9%増加し上半期ベースで過去最高を記録した。
　上半期のコンテナ貨物取扱量のうち、内貿コンテナ貨物は128.9万TEUで前年同期の125.5万TEUに比べ3.4%増、外貿コンテナ貨物は243.7万TEUで前年同期の241.1万TEUに比べ1.1%増だった。外貿コンテナ貨物のうち、輸入は124.2万TEUで前年同期の118.7万TEUに比べ4.6%増、輸出は119.4万TEUで前年同期の122.4万TEUに比べ2.4%減と明暗が分かれた。
　地域別では、マニラ、バタンガス、スービックなどを含むルソン島諸港が281.7万TEUで前年同期の275.3万TEUに比べ2.3%増加し、全体の75%を占め、セブなどビサヤ諸港が22万1,822TEUで前年同期の21万5,077TEUに比べ3%増、ダバオなどミンダナオ諸港は69万5,643TEUで前年同期の69万7,627TEUから微減だった。

　豪州・メルボルン港における7月の総コンテナ取扱量は前年同月比2.1％増の28万2,000TEUだった。実入りコンテナの輸入は家具、家財、アパレルなどが増加したことで2.8％増加した。
　また輸出コンテナも木材、干し草、まぐさなどの飼料、大麦、肉類が伸び、14.1％増加した。空コンテナの取扱量は1.6％減少した。
　また完成車は4.8％増加、ドライバルクも17.5％も増加したが、液体バルクは25.1％減少した。

　Maersk（デンマーク）は20日、顧客向けに中南米市場最新状況を発表し、今後到来する世界各地の休暇シーズンや例年のイベントによるピークシーズンが、従来と異なり、年間に数回の波となって現れるように変化していると指摘し、小売事業者らは年間を通じて需要に応じた輸入計画を立てる重要性が増していると指摘している。
　海上輸送では、南米東岸港の各ターミナルでは、輸送需要の増加とそれに伴う港湾混雑、また一部ではストが発生し、1日以上の沖待ちが発生する港湾が増えている。また中米カリブ地域でもバース混雑で沖待ちと遅延が発生しており、メキシコ・マンザニーヨ港では特に港湾混雑による遅延が大きくなっている。また北米港湾では休暇シーズン、悪天候、インフラの改修などによる稼働率の低下により遅延が発生し、その影響が南米向けサービスのスケジュールにも悪影響しつつある。中南米港湾のうちもっとも沖待ち、遅延が深刻なのがブラジル・サントス港とパラナグア港でいずれも4〜7日の遅延が発生、また南米東岸ではイタポア、バイアブランカ、リオグランデ、モンテビデオ、中米カリブ海地域ではサンロレンツオ、コリント、カルデラ、コウセド、リオハイナ、サンフアン、プエルトバリオス、サントトマスデカスティーヨ、プエルトコルテス、ビッグクリーク、ベラクルツ、アルタミラ、プログレソ、キングストン、キューバ、マンザニーヨでいずれも1〜3日の遅延が発生している。
　中南米地域の航空貨物は、需給のバランスが取れた状況で概ね安定した輸送が可能になっているが、例外的にアジア太平洋地域からの輸入はアジア空港におけるバックログの増加、米国向けへのキャパシティ増によるひっ迫、e-コマース需要の増加の影響を受けて需給のひっ迫が発生しているという。

　マテハンメーカーの椿本チエインとKDDIの合弁会社Nexa Ware（東京都千代田区）は22日から、物流倉庫内データを活用し、物流2024年問題、労働人口不足などの課題解決に貢献する物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始した。
　新サービスは、倉庫内データの分析・活用による作業工程全体最適化に加え、人員・作業量・時間を考慮した作業員シフトを自動作成し、Webダッシュボードで可視化・提案することで、デジタル化による倉庫内業務の効率化を実現する。23年度にはKDDI物流センターで実証実験し、1.4倍の作業効率化を達成している。22日には、同サービスを先行導入している「KDDI東日本物流センター」（神奈川県相模原市）で、「物流DXに関する説明・物流センター見学会」を開催、同サービスを紹介した。
　今後、同サービスとマテハンシステムの連携によるシナジー創出により、物流現場の課題解決へのさらなる貢献を目指す。Nexa Wareでは、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供による物流倉庫DXを推進、物流現場の抱えるさまざまな課題に対応していく方針だ。

　大阪港湾局がとりまとめた、24年7月の大阪港外貿コンテナ貨物取扱個数（速報値）は、実入り・空合計の取扱個数は、輸出入合計で前年同月比3.4％増の17万2,573TEUと4カ月連続のプラス、うち輸出は1.6％増の7万6,818TEU、輸入も4.8％増の9万5,755TEUだった。
　うち実入りコンテナは、輸出が前年同月比3.3％減の3万3,166TEU、輸入は6.0％増の9万2,596TEU、輸出入合計の実入りは3.4％増の12万5,762TEUと4カ月連続で増加した。空コンテナ（輸出入合計）は3.4％増の4万6,811TEUだった。
　1〜7月累計の実入り・空合計の取扱個数は、輸出入合計（実入り・空合計）で前年同期比0.1％増の114万7,105TEU、うち輸出が3.0％減の51万4,157TEU、輸入が2.7％増の63万2,948TEUだった。1〜7月累計の実入り輸出は、3.5％増の23万1,268TEU、実入り輸入が2.3％増の61万648TEU、実入り輸出入合計は2.6％増の84万1,916TEUだった。空コンテナは輸出入合計で6.3％減の30万5,189TEU。

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は、24年度運動方針案など、9月中旬に豊橋市のシーパレス日港福で開催する第17回定期大会議案を発表、24春闘総括で得た教訓を確認、政府の進める「合理化」施策に対して、政・労・使の連絡会議の設置など、前進の土台を活かしていく方針を明らかにした。
　また、「行政訴訟中であることを理由に各事業者が各個別労使の賃金・労働条件交渉や地区労使交渉を抑制することのないよう内部周知する」ことを上げ、行政訴訟を理由に産別制度賃金の改定が進まないことは事実であり、産別交渉の否定につながるとして、認めないと総括、24年度は産別交渉の再構築に全力を傾注するとした。また、24春闘のたたかい方で、賃上げの回答と月1回の日曜不稼働日の設定について、解決の見通しが混沌とする中、ストライキの延期を判断したが、今後の判断の指標・教訓として活かし続けるとした。
　また24年度の重点課題は、低賃金と長時間労働からの脱却にあるとし、原資確保と個々の労働者が希望する日曜休日取得の運動の先にある「月1回の日曜不稼働・年末年始不稼働」への取り組みが軸となる。低賃金からの脱却は、25春闘の焦点となるが、今秋から労使の料金プロジェクトチームの本格稼働の具体化が重要だ。さらに料金確保を前提とした賃金引き上げと労働時間の短縮を課題とした取り組みと、人員不足対策委員会の取り組み推進も重要で、職場環境の整備など答申をとりまとめ具体化するとしている。

　日本郵船とIHI原動機の2社が、日本海事協会（Class NK）の協力を得て研究開発しているアンモニア燃料タグボート「魁」(278gt、写真）が23日に竣工した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船で、今後は郵船グループの新日本海洋社により東京湾での曳船業務に従事しながら3カ月間の実証航海を実施する。「LNG燃料船だった時と同様にアンモニア燃料船の先駆けとして活躍してほしい」という願いから、本船は”魁”の船名を引き継いでいる。
　郵船は同じく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金）事業の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環で、ジャパンエンジンコーポレーション、日本シップヤード、IHI原動機、Class NKと、アンモニア燃料アンモニア輸送船の研究開発を行っており、26年11月の竣工を目している。

　フィリピン最大のターミナルオペレーター、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）が同国中部パナイ島のイロイロ国際港で運営するコンテナターミナル、Visayas Container Terminal（VCT）ではまもなく荷役用モビールクレーン（MHC）2基の引き渡しを受ける予定で、ICTSIは4月のターミナル運営開始以来、急ピッチでターミナル設備の近代化に取り組んできた。
　ICTSIはこれまでに施設の改修、ITシステムの導入のほか、様々な荷役機器を導入し現在ではリーチスタッカー5台、フォークリフト2台、トラクター6台、サイドリフター1台、スキッドローダー1台、バックホー1台が稼働、さらにMHCのほか、9月には5トンフォークリフト2台、今年第4四半期中には30トンフォークリフトの引き渡しを受ける予定だ。またリーファープラグ33口を備えているが、今後のパナイ島発の生鮮貨物の輸出増を見込み、今後2週間以内にプラグを倍増する。また大型船の入港を実現するため来月からバースの浚渫工事にも着手する。
　ICTSIはフィリピン港湾局（PPA）からVCTの25年間の使用権を獲得し運営を開始、荷役機器の整備とともに、ヤード拡張、エンジニアリング施設建設、オフィスの改修、従業員向けレクリエーション施設の改修を進める計画で、クロスドッキング機能の強化、コンテナ保守修繕機能などを整備している。

　商船三井は20日、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）関連で幅広い事業を展開している三井海洋開発（東京都中央区）の普通株式8万9,500株の市場での買い付けを完了したと発表した。これにより昨年6月に取得済みの1,016万2,300株とあわせ商船三井の同社への出資割合は15.00％になった。
　三井海洋開発は、FPSOのEPCI（設計・資材調達・建造・据付）、20年以上の長期にわたるリース、O&M（オペレーション&メンテナンス）まで一貫して手掛けており、商船三井は従来から海洋資源・エネルギーの将来性に着目し、三井海洋開発とFPSO事業に取り組んできた。
　昨年には第三者割当増資に応じるかたちで14.86%相当の株式を取得し業務提携契約を締結したが、今回の追加取得により持分法適用関連会社とすることで両社の関係を強化するとともに、三井海洋開発がもつ海象条件分析と浮体・係留の設計における世界トップレベルの技術と商船三井の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、両社のオフショア事業の発展を目指すとしている。

　データの力で物流課題を解決するHacobuは、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指す「物流ビッグデータラボ」を創設すると発表した。
　第1回のラボには、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APが参画。企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を目指す。さらには、カーボンニュートラルの実現、ドライバー不足などの労働力問題の解決に寄与し、持続可能な物流インフラの構築を目指す。
　今回「物流ビッグデータラボ」により、すでに多くのユーザーが日々利用しているHacobuが運営するMOVOに蓄積したトランザクションデータを活用、分析のために各社がデータを持ち寄るというステップを省き、共同輸配送の実現に向けて、企業間でよりスピーディで効率的な議論や検証を実現する。同ラボでは、同一の仕組み上で生成した標準データを企業間で直視しながら、建設的な解決策を導き出す「データドリブン・ロジスティクス」を推進する。
　物流ビッグデータラボは、短期的な成果と長期的なビジョンを持って、物流の変革を目指している。初年度は、物流ビッグデータを基にした共同輸配送の実例創出に取り組んでいく。また、より多くのルートで共同輸配送を実現し社会的インパクトを最大化するために、データ拡充と継続性を両立する仕組みを議論・検証していく。さらに中長期的には、参画企業の拡大と多様な業界からの参加促進を図るとともに、自動運転時代を見据えたデータ活用基盤の構築を進める方針だ。

　中部国際空港が発表した7月の運用実績は、航空機発着回数が8,062回で前年同月比12％増となったが19年同月比では20％減でパンデミック前の水準にはいまだ届いていない。
　利用旅客数は前年同月比23％増の91万6,924人、うち国際線が82％増の40万500人、国内線は2％減の51万6,424人、19年比ではそれぞれ33％、11％のマイナスだった。
　国際貨物量は13％の2ケタ増で1万776トンと7カ月連続プラスとなり好調が持続しているが、19年比では27％のマイナスだった。

　アトラス航空（米国）は世界的に拡大している越境eコマース商品の輸送に対応できる大型ワイドボディ機の需要が世界的に拡大しているため、シンガポールのBOCアビエーションとの長期ファイナンスリース契約によって新たにボーイング747-8型貨物機を同社のフリートに加え、ピークシーズンに備えて今年第3四半期からサービスを開始する。
　ファイナンスリースは企業が望む物件をリース会社が購入し、その企業に長期にわたり賃貸する方式で、アトラスは7月にリース契約を結んだ。
　同社は多くの大手フレイトフォワーダーやインターネット通販企業などとパートナーシップ契約を結んでいるほか、航空会社とも貨物便運航委託契約結んでおり、日本では日本貨物航空（NCA）と2017年から戦略的業務提携にもとづきB747-400Fを太平洋路線で共同運航している。
　B747-8Fはキャパシティが747-400Fと比べて20％、777-200LRFとでは25％大きく、燃料消費量も747-400Fに比べて16％削減できるという。

　海外の海事メディアによると、イエメン沖を航行中のスエズマックス原油タンカー”Sounion”が現地時間21日、イエメンの武装勢力、フーシ派により複数の手段による航空攻撃を受け被弾、一時火災が発生したと報じている。
　EUによる紅海における海上護衛活動Aspidesの発表によると、同船はホデイダの沖合を航行中に攻撃を受け火災が発生、その後乗組員により鎮火したものの航行不能となり、船員25人は同船を放棄し、現在はEU加盟国の海軍が全員を救助後ジブチへ移送したと伝えている。
　”Sounion”はギリシャのDelta Tankersが運航する同船籍のタンカーで、イラクからギリシャに向けて航行中で、フーシ派は同船がイスラエルに関連した企業の傘下にあり、同派が禁止しているイスラエル占領下のパレスチナにも寄港していたから攻撃したとしている。
　同船は原油15万トンを積載しており、現在漂流状態にあり、今後、油漏れや沈没した場合、周囲に深刻な環境汚染をもたらす懸念がある。
　Delta Tankersは攻撃を非難する声明を発表するとともに、同船を安全な海域に退避後、修理する計画を立案していると明らかにした。

　トランスコンテナは、関西発上海向け混載サービスを9月から週2便体制に増便する。
　現状、神戸港毎週金曜日出港、神戸CFSカット水曜日、大阪CFSカット水曜日の週1便体制だが、神戸出港9月10日予定の“Mild Chorus”（Voy.2436W）から、毎週火曜日発、神戸CFSカット金曜日、大阪CFSカット木曜日の週1便を追加、週2便体制とする。両サービスとも、上海までのトランジットタイムは2日。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXインドは、ハリヤナ州のビワニ地区にあるミティ村政府高等学校にソーラーパネルとトイレを建設し、6月20日に学校側へ寄贈、引き渡し式を開催した。
　NXインドは、インド国内のさまざまな地域で教育促進のためのCSR活動に積極的に取り組んでいる。今回、ハリヤナ州の政府高等学校にソーラーパネルとトイレを寄贈、農村地域の子どもたちにより良い教育環境を提供し、将来のインドを担う人財育成を支援し、社会発展に貢献することを目的としている。新設したソーラーパネルとトイレは、環境に配慮した快適で衛生的な教育環境を実現する。引き渡し式には、学生や地域の住民約50人が参加し、子どもたちの教育環境の充実を祝った。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXベトナムは、8月1〜3日の3日間、ベトナム・ホーチミン市のサイゴンエキシビション＆コンベンションセンターで開催の「Vietnam International Logistics Exhibition（VILOG 2024）」に出展した。
　VILOG 2024は、年に一度のベトナムで最大級の物流展示会。2回目の開催となる今回は「グリーン物流 - 持続可能な発展の基盤」をテーマに、ベトナム国内企業に加え、20の国と地域から300社が参加した。展示会では、400を超えるブースが出展、環境問題に対応する物流業界の最先端のソリューションやテクノロジーを紹介した。
　NXベトナムのブースでは、今年からスタートしたベトナム南北鉄道輸送サービスをはじめとした、ベトナム国内での低炭素物流に関する取り組みを紹介した。また、今回はcargo-patnerと共同で出展、NXグループのさらなるグローバルネットワークの強化をアピールし、ブースへの訪問は500人を超えた。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligenceはさきに、米国の消費者支出データが米国の突然の消費ブームの概念を裏付けておらず、5月と6月の北米航路の荷動き急増は米国の輸入前倒しによって引き起こされた可能性が高いことについて言及していたが、最近のレポートでも、米国勢調査局が発表した6月の新たな米国在庫データが、米国の小売業者が在庫を増やしていることを示しており、これはコンテナ輸入の力強い伸びが在庫増加に利用されたもので、根本的な消費支出増によるものではないという考えをさらに裏付けるものとなったことを明らかにした。
　SeaIntelによると、図1は米国国勢調査局によって定義されたカテゴリー （製造業者、小売業者、卸売業者）ごとの在庫を示しているが、小売業者は在庫を継続的に増やしており、小売業者の在庫の増加は 2009年に始まった長期傾向の単なる継続であるように見えるかもしれない（パンデミック中の一時的な減少はある）。
　しかし、現在、この在庫の積み上がりは加速しているようで、長期傾向と比較すると、ここ数カ月は上向きのかい離が見られ、長期傾向からの予想よりも約180億ドル大きくなっている。売上高に対する在庫比率（I/S比率）をみても、小売業の在庫増加傾向は実売上高の伸びを上回っており、I/S比率も2022年後半から上昇傾向にあり、その水準に急速に近づいている。
　この在庫の増加自体は警告の兆候ではないが、今年後半に米国東岸の港湾ストが起こることを懸念した輸入業者が貨物の前倒しの在庫確保を行っている可能性があり、また、米大統領選挙では中国との貿易関係が大きな焦点となる可能性が高いため、輸入業者が新たな関税の可能性を見越して製品の移動を始めている可能性もあると分析、理由に関係なく、過去5年間を参考にするならば、2024年の最後の数カ月間で在庫が大幅に増加する態勢が整っているとみている。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は20日、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、北米地域で商用車の自動運転技術開発、自動運転車両を用いた物流サービスを展開するGatik AI Inc.に出資した。
　Gatikは、17年に米国で創業した自動運転トラックを使った物流サービスを提供するスタートアップ企業。自動運転のソフトウェア開発だけでなく、自動運転車両の全体設計や、試験評価に関するノウハウを有し、21年には公道での無人自動運転車による商業輸送が成功した。特にB to Bの短中距離物流に特化、荷主の倉庫間、倉庫と店舗間などの「ミドルマイル領域」において自動運転車両による物流サービスを提供している。ウォルマート、クローガ—といった米大手小売業や食品飲料メーカーなど日用雑貨、食品などを取り扱う荷主を顧客として、北米地域で事業を拡大している。
　自動運転技術は、ドライバーの高齢化・人手不足・人件費高騰、ヒューマンエラーに起因する交通事故の発生、高齢化に伴う移動弱者の増加といった社会課題の解決手段として大きな注目を集めている。日本では25年度に全都道府県の一般道で自動運転車両の通年運行を目指す方針を政府が発表するなど、本格運用に向けた取り組みが加速している。また、脱炭素の社会的な要請が高まる中、運転効率化により有人運転と比べて燃費の向上も期待できる。
　NXグループはさまざまな産業の顧客の物流をサポート、特に工場への原材料の納入や製品出荷で「ミドルマイル領域」の物流サービスを多くの顧客に提供している。こうしたビジネスモデルに親和性があるGatikとの資本関係を通じて、最先端の自動運転トラック事業の知見を深め、協業を通じて将来的に日本での自動運転トラック事業への参入を目指す。また、米国をはじめとしたグローバルでの連携も視野に入れている。

　ボルチック海運取引所（英国）は21日、中国の新華社通信と共同でまとめた2024年の新華・ボルチック国際海運センター開発指数 （ISCDI）報告書を発表、シンガポールが100点満点で、96.23点を獲得し11年連続で世界一の海運センターとなった。シンガポールの戦略的な位置、確固たる国際性、確立されたエコシステムによるもの。ロンドンが82.50点で昨年と同じく2位を確保し、海上支援サービス大国としての引き続きの卓越性を示し、上海は81.84点で3位を維持し、アジアの主要港湾都市としての重要な役割が浮き彫りになった。
　ISCDIは、貨物処理量、クレーン数、コンテナバースの長さ、港の喫水などのさまざまな港湾指標を考慮し、世界43の海事拠点を評価、また、船体保険料とともに、造船仲介、船舶管理、船舶融資、保険、法律サービスなどの専門的な海事サポート事業の存在も評価、関税、電子政府サービスのレベル、全体的な物流パフォーマンスなどの一般的なビジネス環境要因も評価しランク付けしている。24年のトップ10の平均スコアは 100 点中 77.12、トップ20は69.98、43全体では59.13だった。
　4位は香港（79.07）、5位はドバイ（75.64）で続き、トップ5に入り、これらの主要な世界的な海運ハブの強さと重要性が強調、ロッテルダムは、前年と同じ6位という好成績を維持し、欧州のリーダーとしての地位を固めた。
　一方、アテネ／ピレウスと寧波-舟山は順位をそれぞれ1つ上げ、7位と8位に浮上した一方、ハンブルクは順位を2つ落として9位に後退したが、依然として10年連続でトップ10の地位を維持している。
　また、2023年と同様、コンテナ取扱量の大幅な増加と港湾インフラの改善により、ニューヨーク/ニュージャージーがトップ10に入った。
　その他の注目すべきは、11位のヒューストン（68.08）、12位の東京（66.60）、13位の広州（65.36）で、これらの都市は、堅固な海事能力と世界の海運への多大な貢献を実証し続けている。

　Yang Ming（台湾）は18日、9日にアジア／中東航路で運航する“YM Mobility”（6,589TEU）による中国・寧波港での爆発事故に対応、船舶、荷主、関係者全員の共通の利益を守るため、共同海損（GA）を宣言した。
　Yang Mingによると、寧波港の港湾当局と地元消防隊が迅速に対応し、即時行動を起こし、火災は完全に封じ込められており、正確な原因と責任については、第三者の専門家によって調査中とし、損失額は今後の事故処理次第で150万ドルから950万ドルと見積もっており、ヨーク・アントワープ規則に従って、GA精算人としてRichards Hogg Lindley（RHL、英国）を任命、貨物の引き渡しはアジャスターからの通知に基づいて決定するとしている。

　シンガポール税関は9月1日から輸出入貨物情報、積み替え貨物情報の提出を義務付ける。この新しい規制は、今年3月1日に改訂された自由貿易地域（FTZ）制度の一部で、FTZ規則ではシンガポールの輸出入貨物および積み替え貨物に適用し、遠洋航路の輸入貨物は、本船がシンガポールの停泊地に到着する12時間前、近海航路の輸入貨物は本船出港前、シンガポールからの輸出貨物は本船出港後24時間以内に提出することが義務付けられる。
　B/Lに記載する事項は、（1）荷主の名前と所在地（2）受け荷主の名前と所在地（3）着荷通知先の名前と所在地（4）貨物の明細およびHSコード（4/6/8桁）（5）コンテナ番号（6）商品重量（7）数量、などで、荷受け人および着荷通知先情報に関する内容はB/Lに含まれた場合のみ提出する。
　税関に提出した元のB/L データに変更があった場合は、規定された期限までに修正が可能で、シンガポール経由の積み替え貨物の場合、貨物がFTZで荷役されない限り、B/Lデータの提出は不要という。
　B/Lデータの提出漏れ、遅れ、または記載名称が不正確な場合は、ケースバイケースで調査し、不順守の理由と適切なペナルティが課せられる。海運代理店が合理的な理由なく、法第 14N（2）条に基づく情報の提出に関する要件を順守しなかった場合、運送業者が法第14N（3）条に基づく違反行為を行い、有罪判決を受けた場合には1万シンガポールドル以下の罰金または12カ月以下の懲役、またはその両方が科される。
　詳細はhttps://www.customs.gov.sg/files/news-and-media/Circular_03_2024.pdf。

　Maersk（デンマーク）は22日、顧客向けにアジア・太平洋地域の最新市場状況を発表し、バングラの政変、寧波港での事故後も、同地域で安定したサービスを継続しているとした。
　米国の経済成長とインフレの緩和で荷動きは海上、航空いずれも好調、下半期を通じてこの傾向は続くと予想され、今後もバングラ情勢や寧波爆発事故の影響を注視しつつも回復力のあるサプライチェーン維持に注力するとしている。
　米国向け輸送は早期の予想を上回る荷動きで、紅海情勢の悪化などのマイナス要素に直面しつつも、それをものともしない需要を見せている。
　今年の世界経済の経済成長予想は2.6％となっているが、好調な米国景気がけん引も、中国の消費減退が足かせとなった。一方、7月の世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）は今年初めて50を下回り、欧州では労働市場と賃金が上向いても消費は伸びず、イングランド銀行も8月1日に2020年以来初めて金利の引き下げを行うなど先行きへの懸念要素もあるとしている。
　バングラデシュ情勢は、政治情勢が依然流動的なものの、貨物鉄道の運行も8月12日から再開、ほとんどの生産拠点も稼働を再開しており、国内ではトラック輸送が増加している。Maerskのコンテナフレートステーション（CFS）、ターミナルは稼働を維持し、可能な限り早期に危険品の取り扱いも近く再開する見通しだとしている。
　寧波港Ningbo Beilun Container Terminal Phase 3で今月9日に発生したコンテナ船“YM Mobility”で発生した火災事故の影響に関して、すでに鎮火し事故調査が進んでおり、ターミナルにおける離接岸、荷役作業はすでに平常稼働を回復、Maerskもターミナルへの寄港を継続しているが、一部貨物に遅延が発生、また現在事故船が1バースを占有している状態の為、沖待ち時間が長大化する可能性があるとしている。
　海上輸送状況は、依然需要が高水準で推移し、中国からの輸出、北米、中南米、アフリカでの輸入需要がいずれも好調を維持している。
　船腹供給は、新造船の発注残がピーク時からは減少しているものの依然中長期的に高い水準を維持、他方待機船や解撤されるコンテナ船はいずれも低水準で、一部地域で強い船腹需要が続いているという。
　域内港湾の状況は、上海、寧波、シンガポール、シドニー、メルボルン、タウランガで1～3日沖待ちが発生しているもののその他の港では1日以下となっている。また豪州・フリーマントル港ではストが発生したため、Maerskは同港のSouthern Starサービスでスケジュールを変更するため顧客に最新情報に注意するよう呼び掛けている。
　航空貨物は、5月に極東出し、アジア域内輸送が増加し、輸入需要は世界的に増加し夏にかけてワイドボディ機の増加も続いており、世界の供給量も第2四半期には過去最高に達し、利用率も高水準で推移しているという。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）のグループ会社、日本通運と名古屋鉄道が共同出資する名鉄運輸は、 2025年1月1日付で商号を「名鉄NX運輸株式会社」に変更する。
　日本通運グループの特別積合せ貨物運送事業と名鉄運輸を統合し、新たな合弁事業体制を構築することについて24年2月14日付で最終契約書を締結しており、25年1月1日から、双方のグループが一体となって事業を運営する象徴として、新しい商号に変更することになった。写真は名鉄運輸の吉川拓雄社長（左）と日本通運の竹添進二郎社長（右）。

　A.P.Moller–Maersk（デンマーク）とサウジアラビア港湾局（MAWANI）は21日、ジェダ・イスラム港に新たに最大規模のMaersk専用物流団地、Maersk Logistics Parkの開所式を開催した。
　Maersk Logistics Parkは、2億5,000万ドルを投入し、総面積22万5,000m2で、統合物流ソリューションの拠点として、陸海空の輸送モードの積み替え拠点として、またB2Bとe-コマース事業に対応した倉庫施設として、また保税・通関機能を備えている。対象となる貨物は一般消費財、冷凍食品、自動車、小売りライフスタイル商品、石油化学関連、電子機器、医薬品など幅広く対応できる設計で、ファーストマイル、ラストマイル輸送の配送拠点機能、貨物追跡など物流の可視化にも対応した施設となる。
　さらに屋上には6万4,000m2以上のソーラーパネルを設置し、施設内の電力の最大70％を発電、施設内の電気機器、電気トラックの稼働にも利用する。
　MaerskのVincent Clerc CEOは「サウジは3大陸が交差する戦略的な位置にあり、ジェダ港における新施設の開設により、統合物流サービスが顧客のサプライチェーンを強靭化を実現する良い例になるだろう」と述べた。
　MAWANIのOmar bin Talal Hariri局長は、「新施設は、サプライチェーンの接続を促進し、ジェダ港のパフォーマンスを飛躍的に向上させるもので、サウジの物流セクターと貿易の成長に寄与するものだ」と述べ、施設の開業を歓迎した。
　同拠点はすでに英国のグローバルサプライヤー Unileverが利用し中東における中核施設として利用するほか、同国における女性のスキルアップに向けた専門的なトレーニングとキャリア開発を担う機能も備えている。

　大阪港湾局、堺泉北埠頭、大阪港埠頭や関連団体は、21日に東京で「大阪みなとセミナー」を開催、荷主、船社、物流事業者など180人を超える関係者が参集した。
　同セミナーでは、港湾局から「大阪“みなと”の取り組みについて」説明した後、森永乳業と琉球海運が長距離トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフトの事例を紹介した。森永乳業の西日本市乳センター長の田中芳明氏は、同社のチルド（牛乳、ヨーグルト、デザートなど）輸送の事例を紹介、「同製品は賞味期限が15日と短いため、出荷許容期限が製造日＋3日後と厳しい条件があり、その中で物流2024年問題への対応、サステナビリティ経営の実践、交通事故抑制や自然災害時への対応などに向けてモーダルシフトに取り組んだ。首都圏〜九州圏、関西圏〜九州圏のルートで輸送を委託している阪神トランスポートが各フェリー会社と交渉、首都圏〜（フェリー）〜九州圏、首都圏〜（トラック）〜関西圏〜（フェリー）〜九州圏、関西圏〜（フェリー）〜九州北部、関西圏〜（フェリー）〜九州南部の4ルートの乗船枠を確保できた。コスト増というデメリットよりも、安定供給の実現、安全面の強化、GHG排出量削減（約835トン-CO2/年）、長時間運転の解消、事故発生リスクの減少、ドライバーの確保しやすさというメリットの方が大きい」と説明した。
　一方、沖縄と東京、大阪、九州などでRo/Ro船ネットワークを持つ琉球海運（RKK）の大阪支店長の仲尾学氏は「大阪から千葉向けのトラック輸送約1,200台、兵庫県から関東方面向けトラック輸送、東京有明CYから大阪南港CYへの中古車輸送について一部海上輸送へ切り替えた」などと事例を紹介した。

　米国のデータ会社、Descartes Datamyneが22日に発表した7月の日本発米国向け往航コンテナ輸送実績（荷受地ベース）は前年同月比14.3％増の5万6,174TEUと4カ月連続の2ケタプラスになった。うち日本発直航分は32.8％増の3万9,094TEUと昨年8月から12カ月連続で増加、海外トランシップ（T/S）は13.3%減の1万7,080TEUで、海外T/S率は30.4％増と前年同月比9.9ポイント低下し昨年8月から12カ月連続で低下した。
　7月のT/S貨物のうち韓国T/Sは前年同月比20.4％減の1万1,242TEUで昨年3月以降減少トレンドが続き、中国T/Sは11.6％増の2,661TEU、台湾T/Sが13.3％増の1,990TEU、シンガポールT/Sは9.1％減の825TEUで、自動車関連を中心とした直航へのシフト傾向が見られるという。
　直航の港別は、東京が41.9％増の1万6,005TEU、名古屋が45.9％増の1万1,364TEU、神戸が36.1％増の7,949TEU、横浜は19.9％減の2,818TEU、清水も42.6％減の298TEUとマイナスだった。
　品目別では、1位の機械類（HS84）が12.0％増の1万3,096TEU、2位の自動車関連（HS87）は24.7％増の1万1,875TEU、3位のゴム類（HS40）が3.4％増の6,262TEU、4位のプラスチック類（HS39）が17.0％増の5,860TEU、5位の電気類（HS85）が6.5％減の2,880TEUだった。
　また、日本発韓国経由T/Sの仕出し地別では、神戸が6.7％減の1,940TEU、東京は9.7％減の1,550TEU、名古屋が19.2％減の1,340TEU、博多が45.2％減の1,175TEU、横浜が35.4％減の1,174TEU、大阪も19.4％減の770TEUで、7位の四日市のみ46.2％増の655TEUと2ケタプラスになった。
　韓国T/Sのうち北米東岸4州向け合計は4,443TEUで韓国T/S全体の39.5％を占め、前年比3.4ポイント下落、横浜港発東岸向けサービスが開設以降、韓国T/Sによる東岸4州向け比率は減少傾向が続いている。
　同時発表した6月の米国発日本向け荷動き（最終仕向け地ベース）は、前年同期比16.5％増の5万6,755TEUで、うち直航分は38.2％増の5万5,076TEU、海外T/Sは81.0％減の1,679TEUだった。また韓国T/Sは80.0％減の993TEU、中国T/Sは150.0％増の405TEUだった。
　日本向け直航分の港別は、東京が83.6％増の2万9,655TEU、横浜は146.3％増の1万5,318TEU、神戸は52.6％減の4,009TEUだった。

　横浜市港湾局は、24年5月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比2.8％増の24万9,527EU、外貿コンテナも輸出入合計で22万5,436TEUと4.9％増加と好調を続けている。
　外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は11万8,836TEUと5.5％増加、輸入も10万6,600TEUと4.2％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、13.2％減の2万4,091TEUだった。
　1〜5月累計では、外内貿合計で前年同期比4.1％増の124万5,502TEU、外貿コンテナも輸出入合計で111万7,379TEUと5.0％増加した。外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は59万1,888TEUと4.8％増加、輸入は52万5,492TEUと5.2％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、3.5％減の12万8,123TEUだった。

　東京都港湾局は、冷蔵倉庫群の整備・運営事業者である東京水産ターミナルに対し城南島の移転用地（都有地）を貸し付けることを決定、冷蔵倉庫群の移転と再整備を着実に推進する目的で、22日に両者は移転用地の貸付契約を締結した。東京水産ターミナルでは、来年2月に新冷蔵倉庫を着工、27年に稼働する予定だ。
　大井水産物ふ頭の冷蔵倉庫群（大田区東海5丁目3番、冷蔵倉庫5棟、敷地面積約9.4ha）は、年間輸入水産物の都内取扱高の4割、国内でも1割を占める一大流通拠点として首都圏の生活や経済活動を支えている。一方で、建設から40年程度が経過し、施設の老朽化が進み、物流形態の変化への対応も必要となる中で、設備の大規模な更新などが必要となっている。こうした状況を踏まえ、今回、都は冷蔵倉庫群の整備・運営事業者である東京水産ターミナルに、城南島の約9.1haの土地（大田区城南島6丁目2番）を貸し付けるもので、同社は25年2月ごろに新冷蔵倉庫（2棟）の建設工事に着工、27年内に新冷蔵倉庫の稼働を開始する予定となっている。

　港湾近代化促進協議会は2023年1〜12月の日本全国64港のコンテナ取扱個数と貨物量の集計結果を公表、輸出入・実入り空合計で前年比4.3％減1,732万1,086TEUと小幅ながら減少、実入りコンテナの輸出は0.9％増の546万1,314TEUと増加したものの、輸入が791万759TEUと7.4％減少した。
　輸出入・実入り空合計のうち、5大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）合計は4.3％減の1,347万5,632TEU、準主要港7港（清水、四日市、北九州、千葉、川崎、下関、博多）の合計は1.8％減の199万6,180TEU、以上12港合計は4.0％減の1,547万1,812TEU、その他諸港は6.8％減の184万9,274TEUといずれもマイナスとなった。
　実入りコンテナのうち輸出は、5大港合計が1.8％増の429万7,145TEU、準主要港7港合計は0.8％減の65万3,335TEU、12港合計は1.5％増の495万480TEU、その他諸港は4.5％減の51万834TEU。実入りの輸入は、5大港が7.5％減の623万2,457TEU、準主要港7港は4.8％減の88万846TEU、12港合計は7.1％減の711万3,303TEU、その他諸港は9.3％減の79万7,456TEUだった。

　物流市場調査の大手プロバイダーである Ti Insight（英国）のレポートによると、世界の国際宅配便市場規模は、電子商取引（EC）の成長により、2024年に9.2%成長し5,659億6,200万ユーロ（約6億2,944万3,000米ドル）に達すると予測している。ただ、2022年後半～2023年と同様に、国際宅配便業者が価格管理によって収益を維持できなくなっているという。
　国際宅配便業界の上位3社は依然としてUPS（米国）、FedEx（米国）、DHL（独）であり、SF Express（順豊エクスプレス、中国）、La Poste（フランス郵政公社）、ヤマトなどの企業は比較的成長率が低く、より大きな競合他社に対して市場シェアを維持する上での潜在的な課題を示唆しているという。
　特に先進国では、業者が一部のサービスルートの輸送量と収益の両方が減少していることを示すデータを発表、これは一部地域でプレミアムサービスから標準サービスへの移行を意味しているとしている。
　Tiでは、新興市場が世界の国際宅配便市場の成長を実際にけん引しており、欧州市場の業績不振をある程度補っており、北米市場はその中間に位置し、2022年にわずかに減少した後、2023年には成長が回復したと付け加えた。
　世界的には、インフレ低下と経済の正常化の中でECがけん引し、2024年には前年比9.2％という大幅な伸びが見込まれるとし、北米、欧州、アジア太平洋地域の間で国際宅便市場の成長に地域差があるという。
　2023年の世界の国際宅配便市場の成長率は 3.8%となったが、これは中国とアジア太平洋地域によって支えられたもので、今年は越境ECと国際貿易の重要性が高まる中、市場はより速いペースで拡大すると予想。世界の荷物量の予測では、2023年から2028年まで力強い成長軌道が続くことを示している。

　東京税関の発表によると、成田空港の貨物取扱量は今年4月に26カ月ぶりにプラスに転じて以来堅調に推移、7月も前年同月比7.1％増の16万9,542トンと安定的な増勢の流れを引き継いだ。
　積込量は10.4％増の7万8,580トンで、うち輸出が6.1％増の4万7,030トンと3カ月連続のプラス、仮陸揚貨物は17.4％増の3万1,550トンで3カ月連続して3万トン台を維持した。
　取卸量は前年同月比4.5％増の9万962トンと4カ月連続増、うち輸入は0.5％増の5万6,735トンで3カ月連続のプラス、仮陸揚貨物は11.9％増の3万4,227トンで5カ月連続のプラスだった。
　輸入生鮮貨物の取り扱いは1.8％減の6,408トンで全体の13.3％を占め、水産物は6.7％増加したものの、果物（8.4％減）や肉類（33.6％減）の減少で４カ月ぶりにマイナスとなった。

　東京税関によると、羽田空港が7月に取り扱った国際貨物量は前年同月比18.5％増の6万208トンと22カ月連続のプラスで、伸び率にやや勢いがなくなってきたが、それでも2ケタ増を持続している。
　積込量は14.4％増の3万712トン、うち輸出が20.4％増の1万3,059トンで19カ月連続増、仮陸揚貨物も10.3％増の1万7,653トンと2ケタ増が続いている。
　取卸量は23.1％増の2万9,496トンで20カ月連続のプラスと力強い伸びが続き、輸入が26.1％増の1万4,853トンで17カ月連続増、仮陸揚貨物も20.2％の大幅増で1万4,643トンだった。
　生鮮貨物は21.8％減の1,245トンで全体の15.9％とほぼ前月から変わらず。品目別では果物（前年同月比33.1％減）が生鮮全体の40.8％と前月の48.3%からややシェアを落とし、水産物（同14.3％減）が23.7％、野菜類（同20.5％減）が10.9％、切花などの植物（同16.6％減）が10.4％をそれぞれ占めた。

　中国全国空港の7月貨物取扱量は165.0万トンと前年同月に比べて19.3％増と大幅な伸びを記録した。全国空港の貨物取扱量は今年1月に167.9万トンと過去最高を記録したあとも2ケタの伸びが持続している。
　1-7月累計では前年同期比23.4％増の1,106.8万トンと過去最高のペースで推移している。地域別では、東部地区の空港が前年同期比11.8％増の112.6万トンを取り扱い、全体の68.2％を占めた。ついで西部地区が21.6％増の27.0万トン、中部地区が85.5％増の20.7万トン、東北地区が8.9％増の4.7万トンだった。

　郵船ロジスティクスは、世界的建築家の安藤忠雄氏が手掛ける図書館「バングラデシュこども本の森（仮称）」に収蔵する本を、バングラデシュまで無償輸送した。
　「こども本の森」は世界的建築家の安藤忠雄氏が設計し、寄贈しているこどものための図書館で、これまで日本国内に4カ所（中之島、遠野、神戸、熊本）開設し、各地のこどもたちの豊かな想像力を育んでいる。同社はこのプロジェクトに賛同し、「こども本の森・熊本」に収蔵されていた本のうち、25年に開館を予定している「バングラデシュこども本の森」に収蔵する予定の3,020冊をバングラデシュへ海上輸送した。本は、大阪ベイロジスティクスソリューションセンターで梱包、輸出通関し、同社のバングラデシュ法人、Yusen Logistics (Bangladesh) Ltd. と力を合わせ、バングラデシュ・ダッカまで輸送した。輸送した本は、今後ベンガル語に翻訳、来年開館する図書館に収蔵する。「こども本の森」プロジェクトが海外に図書館を開設するのは今回が初めてで、バングラデシュ政府も土地の提供や水道・光熱費の負担をするなど全面的に協力している。同社は輸送支援という形でこのプロジェクトに携わった。

　西豪州のフリーマントル港で豪州船員労組（AMOU）に所属するパイロットボートとVTS（船舶通航支援等業務）職員が18日から48時間ストを実施したのに続き、25日から第2波となる48時間ストを構えている。数カ月におよぶ賃金交渉が決裂したことが背景。
　第1波のストでは、現地港湾局が利害関係者と協力して綿密なスト対策を立てたことにより、ストの影響は軽減、陸上業務は継続し、貨物の荷降ろしと積み込みは比較的影響を受けなかったというが、第2波のストは悪天候と重なり、混乱が高まる見通し。

　インド港湾協会（IPA）は21日、2022年1月に遡った新賃金体系を確定、今月28日からの港湾労働者による全国規模のストを回避するため全インド港湾労働者連合（AIPDWF）に提示、早急な受諾を要請、IPAでは27日に5つの労働組合連合を招集し、改定案について審議を求めている。
　IPAが提示した改定案では、港により異なる物価調整手当率を30%に固定し標準化、賃上げ率は従来通り3%を維持、2021年12月末時点の基本給とDA（手当）を統合し2%の増額と2022年1月1日時点のVDA（可変実質賃金目減り補償）とDAを30%とし、すべての主要港で統一、実質的に基本給とVDAの合計に対して2%の増額することなどが盛られている。
　これに対し労組側は改定案は、労組指導者と組合員を混乱されるための経営陣による計画された戦略だとしながらも、全国調整委員会でIPA提案を検討するとともに、次の行動計画を決定するため27日にオンライン会議を開催する予定だ。

　三菱重工業は、キリングループのキリンビバレッジ、キリングループロジスティクスと、飲料倉庫への入出庫とトラック荷積み・荷降ろしの自動化に関する要素技術の確立を目的とする共同実証を8月から開始する。
　横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub（YHH）」内の実証施設「LogiQ X Lab」やキリングループロジスティクスの拠点などで共同実証を2026年3月までに完了する予定だ。同実証では、さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォームで研究開発中の「ΣSynX」を適用した「かしこく・つなぐ」ソリューションの一環として、ΣSynXの搭載を目指して開発中の新型無人フォークリフトを活用し、倉庫作業での適切な荷揃え、配置替えや保管状況に応じた走行ルート変更、高効率の保管方法などといった、柔軟な自律運転や安全な人機協調作業を実現するべく要素技術の確立を目指す。今回の共同実証を経て、将来的にトラックの荷降ろしから倉庫内荷役、トラックへの荷積みに至るまでの一連の荷役作業を自動化することを目指していく。
　三菱重工とキリングループは、自動ピッキングに関して22年11月から23年6月にかけて共同実証しており、物流現場への実効性が検証できたことから、24年12月からキリングループの海老名物流センター（神奈川県海老名市）で「自動ピッキングソリューション」が稼働開始する予定だ。今回、新たな共同実証を両社で進めることで、2024年問題への対応を加速する。

　フィリピンのターミナルオペレーター、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）傘下でアルゼンチン・ ラプラタ港でコンテナターミナルを運営するTecPlata S.A.はこのほど、同国で初めてカーボンニュートラル認証を取得したコンテナターミナルになった。
　同認証は、TecPlataがカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーの開発を支援することでカーボンクレジットを取得し、自社の排出量を相殺するという取り組みを推進することで、毎年、GHG排出量を監視し、その信頼性を認めるもの。TecPlataはVerraの Verified Carbon Standard （VCS）から、アルゼンチンの風力発電所プロジェクトへの支援を通じて化石燃料で発電するはずだった電力を置き換え、カーボンクレジットとして自社排出量と相殺する。
　TecPlataはICTSIグループのターミナルとして、カーボンニュートラルを達成した5番目のターミナルとなる。

　スペイン・バレンシア港における7月の総貨物取扱量は前年同月比3.0％増の618万トンで、うちコンテナは9.3％増の498万トン、個数ベースで6.1％増の45万7,000TEUだった。コンテナのうち実入りの輸出は5.9％減の7万3,000TEU、輸入は7.1％増の8万3,000TEU、積み替えは18.6％増の19万3,000TEU、空コンは4.7％減の10万8,000TEUだった。
　また在来貨物は8.4％減の94万1,000トン、液体バルクは36.6％減の9万3,000トン、ドライバルクは44.7％減の12万7,000トンだった。
　1～7月の総貨物取扱量は前年同期比8.7％増の4,326万トンで、うちコンテナは10.4％増の3,423万トン、個数ベースで13.1％増の314万TEUだった。うち積み替えは20.6％増の135万TEU、空コンは15.8％増の77万5,000TEUだった。

　北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）による10月以降のスト脅威が高まる中、北米西岸港湾労組（ILWU）のウィリー・アダムス会長は16日（現地時間）、ILAのハロルド・J・ダゲット会長に書簡を送り、ILAへの支持を再確認し、不安をさらに煽っている。
　書簡でアダムス会長は、「ILAと使用者団体（UAMX）との労使交渉が続き、9月末の現行労働協約満了が近づいている中、ILWUは港湾労働者を尊重し、私たちの管轄権を守る公正な協約を求めてILAと連帯する」と述べ、「ILWUとILAは世界各地で、自動化との戦いにおいて好戦的かつ断固とした姿勢を保っており、我々は職場の将来とメンバーの安全に対する懸念に十分に対処できない標準以下の協約で妥協するつもりはない」と強調した。
　これに応えてダゲット会長は、「ILWUからこのような支援を受けていることを知ったことで、人々よりも利益を優先し、ILWUやILAの組合員が社会に対して行ってきた貢献を認識しない、非常に多くの貪欲な使用者の意図と戦うための強力な武器を手に入れることができる」と述べた。
　北米西岸港湾労使の協約改定交渉は、労働条件などを定めた旧労働協約が22年7月1日に失効して以降、ILWUと使用者団体（PMA）とのターミナル荷役施設の自動化や賃金を巡る交渉が難航したが、23年6月14日に暫定合意に達し、8月15日から17日にかけて実施したILWUの批准票で承認、9月に有効期限6年間の新協約契約を締結した一方、ILAとUSMXは、8月9日の声明以来、交渉状況については何も述べていない。

　ベトナム交通運輸省海事総局海事局（VINAMARINE）の情報によると、ホーチミン、カイメップ、ハイフォン、ダナなどベトナム主要港で90日以上引き取り手がなく、滞留しているコンテナ数が7,650本を超えているという。ホーチミン市の港湾エリアには最も多い5,800本コンテナが滞留、次いでハイフォンに1,500本、ダナンに186本、カイメップに120本、このうち、3年以上の滞留コンテナが3,100本、1 ～3年が1,240本、1年未満が3,200本で、貨物はスクラップ類が1,000本、冷凍品が450本、その他が6,000本以上となっている。
　VINAMARINEによると、受け荷主が倒産したり、商品の受け取りを拒否、連絡先が不明などの客観的な理由により、大量のコンテナが長期間港に放置されているという。
　一部のコンテナは手続きを終えて競売にかけられているが、商品価値が高すぎてまだ処理できないため顧客が購入を拒否している。未処理商品のオークションから廃棄までの処理には長い時間がかかる一方、未処理商品の管理、監視、処理に割り当てられる人員は限られているとしている。
　こうした状況に直面する中、Vinamarineは、滞留貨物の搬出を迅速化するために、財務省が税関総局が税関管理監督局、ホーチミン市税関局、ハイフォン税関局を指揮するよう要請、ハイフォン港では税関が港湾倉庫を解放し、空コンテナを回収するために、90日以上滞留している商品の処理手続きをスピードアップするために財政的および人的資源を手配しているという。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が20日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ運賃指数のうち、アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）が横ばいの6,429ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は1%下落し9,411ドル／FEU、アジア発北欧州向けは1%下落し8,264ドル／FEU、アジア発地中海向けも2%下落し7,323ドル／FEUだった。また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが8%上昇し5.30ドル／kg、中国発北欧向けは3%下落し3.84ドル／kg、北欧州発北米向けは横ばいの1.65ドル／kgだった。

　AXS-Alphaliner（仏）はこのほど、今年上半期の世界の主要コンテナ港におけるコンテナ取扱量ランキングを発表し、首位は引き続き中国・上海港で前年同期比7.5％増の2,551万TEU、また2位のシンガポールは6.4％増の2,024万9,739TEU、3位は寧波舟山港で8.3％増の1,916万TEUとなり1～9位までは前年同期から順位の変動は無い。
　トップ30港のうち、ハンブルク港は0.3％減の380万TEUと前年の21位から23位に順位を落としたほか、厦門、香港も順位を落とした。
　中国では北部湾港が20.0％増の432万TEUで順位を伸ばしたほか、4位の深せん港も14.9％増の1,555万TEUと2ケタの増加となった。
　北米港湾はロサンゼルス／ロングビーチ港が14.7％増の902万3,027TEUで9位を維持、一方東岸のニューヨーク／ニュージャージー港はほぼ横ばいの0.13％増の421万653TEUで前年の17位から22位に転落した。
　その他の地域では、中東のドバイ港は10位に躍進し3.9％増の733万7,000TEUだった。またインド・ムンドラ港とスリランカのコロンボ港は競合港として競り合いを続けており、両港いずれも決算期の違いにより正式な統計を発表していないものの、紅海危機によるコンテナ船の喜望峰航路へのルート変更により積み替え拠点として取扱量を大きく伸ばしていると見られる。
　アフリカの港湾では、上位30位以内に唯一タンガーメド港が19位につけている。半期の統計は発表していないものの、年間予想取扱量900万TEUを超えるとの試算をだしていることから2019年比で90％近い成長を遂げている可能性があるという。

　FESCO Transpotation Group（ロシア）はこのほど、LCL貨物を上海からサンクトペテルブルクまで輸送する定期サービスを開始し、8月6日、家電部品を詰めた最初のコンテナを上海からサンクトペテルブルクの受け荷主に届けた（写真）。
　中国とインドの主要港とスエズ運河経由でサンクトペテルブルクを結ぶFESCO Balt Orient Lineで上海から平均2週間に1回、LCL貨物を約45日で輸送を引き受けるもの。
　危険物やデリケートな貨物を除き、1m3、重さ 350kgからのあらゆる種類の貨物を上海から半径300km以内の顧客倉庫から受け取ることもできる。さらに、LCLサービスの一環として、通関手続きと貨物保険を提供するとともに、定期鉄道サービスまたはサンクトペテルブルクからロシアのさまざまな地域へのトラックによるエンドツーエンド輸送も手配する。

　海外の海事メディアによると、インド・空コンヤード事業と輸送事業者間で、追加料金の導入とトラックターンタイム長大化を巡り対立が激化しJ.ネール港（JNPT）で20日から3日間予定されていた運送事業者によるストは、港湾当局と地方政府の介入により一時回避となり9月9日まで2週間の延期となった。
　JNPTコンテナ運営業者協会は声明を発表し、関係者は今後、ヤード運営を合理化、規則化するための標準作業手順（SOP）を作成することで合意し、コンテナヤードにおける料金支払いの透明化の確保を図るとしている。9月1日以降、空コンヤードにおける料金の支払いは全て輸入業者、輸出業者がオンラインで実施するものとし、今後ヤードにおける支払いはできなくなるがヤード運営の透明化につながるとし、JNPTが強くコミットして改革を進めるとしている。
　インドの空コンヤードでは、予想を超える貨物量の増加や入港船の不安定なスケジュールにより貨物の滞留が発生、コンテナ運送事業者に追加のコスト負担が強いられてきた。
　JNPTの今年4～7月のコンテナ取扱量は前年比12％増の230万TEUと急速な増加を示しており、運送事業者のストが発生すれば深刻な港湾混雑につながる懸念がある。
　一方、政府系港湾の港湾労組はすでに8月28日から無期限のスト突入を予告し、インドの港湾ではすでに物流の停止や稼働停止など影響が出始めている。

　日本郵船は20日、日本向けのグリーンアンモニア（再生可能エネルギーを活用して生成されたアンモニア）の製造プロジェクトを進めている、九州電力、双日、アジアのエネルギー分野のリーディングカンパニーであるSembcorp Industries（インド）の100%子会社であるSembcorp Green Hydrogen Pte. Ltd.（シンガポール）の3社と、日本向けグリーンアンモニアの海上輸送について協業することで基本合意した。調印式は、インド・デリーで行われ、日本郵船から六呂田高広・世代燃料ビジネスグループ長が出席した（写真）。
　このプロジェクトは豊富な再生可能エネルギー資源を有するインドで、競争力の高いグリーンアンモニアの製造を目指すもので、今年6月に九州電力と双日がSembcorpとともに、プロジェクトで生産したグリーンアンモニアを、九州地方を中心とした日本のさまざまな産業の需要家に供給することで基本合意した。
　合意のもと、プロジェクトを通じて生産するグリーンアンモニア年間約20万トンを九州へ輸送することを前提としており、郵船はこれまでアンモニアの海上輸送で得た経験と知見を活用する。

　大阪ガスは21日、豪州子会社であるOsaka Gas Australia Pty. Ltd.（OGA）がこのほど、豪州のエネルギー企業Santos Ltd.の子会社であるSantos Ventures Pty. Ltd.、東京ガス、東邦ガスの4社で、Santosが数十年にわたる上流ガス田の開発・操業により知見を有する豪州中東部のクーパーベイスンのムーンバにおけるe-メタンの製造と日本への輸出プロジェクトの詳細検討（Pre-FEED）実施に関する覚書を締結したと発表した。
　OGAはSantosと、2022年度からe-メタンに関して検討してきたが、詳細検討では、技術や制度、商務に関する検討を4社共同で実施し、ムーンバで2030年以降に年間約13万トン（都市ガス約1億8,000万m3分）以上のe-メタンを製造・日本に輸出することを目指す。検討にあたっては、経済産業省の「令和6年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」を活用する。

　Ocean Network Express（ONE）は10月下旬から、スカンジナビア／バルト海岸航路のScandinavia Baltic Express（SBX）を改編し、新たにアントワープ、ロッテルダム、スウェーデンのイェブレに追加寄港する。
　新SBXには2隻を投入し、10月20日アントワープ起こしから、アントワープ（日）～ロッテルダム（日／火）～フレデリシア（木）～グディニア（金／土）～ラウマ（日／月）～イェブレ（月／火）～グディニア（水／木）～アントワープの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　アントワープ、ロッテルダムに寄港することで、顧客のサプライチェーンの統合とシームレス化を実現するとともに、フィンランドのラウマ、スウェーデンのイェブレ向けに直接接続が可能となる。またグディニアにダブル寄港することで輸出入貨物の円滑な荷役を実現し競争力のあるトランジットタイムでの輸送が可能となり、アントワープからラウマが7日、イェブレ8日、ラウマからアントワープは6日、フレデリシアは10日となる。

　ドイツ・ハンブルク港における今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は、環境対策の影響により石炭が大幅に減少したことで、バルク貨物全体も減少し前年同期比、3.9％減の5,590万トンだった。
　うちコンテナはほぼ前年並みの3,860万トン、個数ベースで0.3％減の380万TEUとほぼ横ばいだった。実入りの輸入は0.5％増の340万TEU、輸出は4.3％増の58万5,000TEU、積み替えは0.5％減の130万TEUで、背後圏への輸送で鉄道による割合は50.8％を占め、3.1％増の130万TEUになった。
　液体バルクは20.1％減の420万トン、穀物類は3.9％減の340万トン、その他のドライバルクは10.6％減の910万トンだった。
　コンテナの主要取り扱い相手国は、首位は依然中国で2.2％減の110万TEU、次いで米国向けは9.0％増の34万1,000TEUと大きく伸びた。またマレーシアが躍進し、14.7％増の8万8,000TEUになった。
　期中の入港船隻数は、紅海情勢の悪化により中小型コンテナ船の入港が増加した一方、1万TEUを超える大型船が減少した。

　Maersk（デンマーク）傘下のターミナル会社、APM Terminals（蘭）の子会社APM Terminals Callaoがペルー・カヤオ港で運営する多目的ターミナルMultipurpose North Terminalの輸入貨物量は前年同期比15％増と2ケタの成長を記録した。
　同港には期中に15％増の780隻が入港し、コンテナ貨物の取扱量も11％増加、また総輸入貨物量では小麦やトウモロコシ、また鉄鋼コイルが20％も増加したことで15％の伸びを記録した。さらに車両などは30％増となった。
　輸出では冷凍品や農産品が好調だった。
　Multipurpose North Terminalはブレークバルクから農産品、車両、重機など幅広い貨物の取り扱いが可能な多目的ターミナルで、APMT Callaoは昨年から、Multipurpose North Terminal Modernization Projectの第3A期工事に着手し、ターミナルの一層の近代化と貨物処理の能力向上を図っている。

　上海海華輪船有限公司（HASCO、中国）9月1日付で既存の代理店、海華シッピングジャパン（Haihua Shipping Japan）との総代理店契約を終了し、新たに錦化（きんか）と総代理店契約を締結する。
　錦化は本社所在地が東京都港区西新橋1-15-4銀泉西新橋ビル3階、また大阪支店は大阪市西区江戸堀1-19-10三共肥後橋ビル2階。
　電話番号、FAX、銀行口座などは別途案内するとしている。B/L発行などは従来通りの取り扱いとなる。

　日本郵船は20日、北海道札幌市内のホテルで、北海道支店の開設記念パーティーを開催し、日本郵船の曽我貴也社長をはじめとする同社の役員ら56人と北海道の三橋剛副知事や札幌市の秋元克広市長ら127人の来賓が出席した。
　曽我社長は冒頭の挨拶で支店開設への協力に感謝を意を表明したうえで「日本郵船と北海道の歴史は、1875年に日本郵船の前身の三菱商会の時代に、北海道に定期航路を開設したのが始まりだ。日本郵船は社会に必要とされる企業を目指し、北海道支店を起点に皆様と歩み、自分の故郷でもある北海道の経済に貢献していきたいと｣と述べた。
　また三橋副知事は来賓を代表して挨拶し「包括連携協定を締結するとともに、北海道の持続的な活性化に向け、一緒に取り組んでいけることを大変心強く思う」と祝辞を述べた。
　日本郵船は今年4月に札幌市に支店を開設し、グループの北海道での既存事業である、電力・ガス会社向けのエネルギー輸送や物流事業、自動車やコンテナ輸送事業を強化するとともに、北海道の物流課題の解決や持続的な活性化への貢献を目指し、今年1月に北海道と「連携と協力に関する協定書」を締結している。

　東京商工リサーチによると、クレサービス（旧神田造船所、広島県呉市）は8月5日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は109億6,182万円（23年3月期決算時点）。
　1937年2月、旧海軍の指定工場として創業。戦後は外航および内航のバルカー船やLPG船、客船を主体としたシリーズ船を多く建造するほか、船舶の修繕も手掛け、2011年3月期には売上高約361億円を計上していたが、新造船の受注減および船価安などから減収傾向での推移を余儀なくされたうえ、鋼材価格の高騰等によるコストアップや工事損失引当金の影響により連続赤字を計上し、2015年3月期には債務超過に転落した。
　以降も世界的な景気減速を背景にバルカー船の船価が低迷するなか、中国や韓国勢との受注競争が激化。資材価格の高騰も続き受注環境がさらに悪化したことで、22年2月には新造船事業から撤退し、船舶修繕事業を新設した神田ドック（呉市）に移管し同年4月、現商号に変更した。その後は残務整理を進め、めどが立ったことから今年4月30日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　航空貨物運送協会（JAFA）が発表した今年7月の日本発輸出混載貨物量は、米国向けがプラスに転じ、欧州、アジア向けはともに2ケタ増を記録、3方面合計では前年同月比15.2％増の7万909トンと混載荷動きの伸びが加速してきた。
　TC1は主力の米中西部と西部向けがプラスに転じそれぞれ2.2％増・4,543トン、6.0％増・2,977トンに、南部向けは0.6％減の2,230トンとほぼ前年並みまで回復した。メキシコ、中南米向けも堅調な伸びを示し、合計では3.1％増の1万2,937トンとなった。
　TC2はベネルクス3国向けが76.4％増の3,725トンと前月の68％増をさらに上回る伸びとなって2カ月連続で3,000トン台を維持した。ドイツは0.4％増の3,725トンとほぼ前年並みだったが、フランスが50.6％増の1,185トン、イタリア向けも10.8％の2ケタ増で751トンと好調を持続、中近東、アフリカも物量は少ないものの28.4％増・662トン、36.9％増・322トンと増勢が続いている。合計では21.1％増の1万3,074トンと2カ月連続で2ケタの伸びとなった。
　TC3はデータをとっているすべての仕向け国・地域がプラスとなった。中国向けは12.2％増・1万4,799トン、台湾が29.8％増・6,139トン、韓国が11.6％増・4,217トン、香港が3.7％増・3,918トン、タイが7.5％増・3,165トン、出遅れていたインドは63.0％増の3,152トンと今年1月の1,516トンの2倍以上に達し、過去最高の輸出量となった。新しくデータをとり始めたベトナムは前年との比較はできないものの、今年1月からこれまでの最高となる1,898トンを記録した。合計では17.5％増の4万4,958トンと23年1月以降では最大となった。
　JAFAがまとめた7月の輸入航空貨物は、通関件数ベースで前年同月比6.0％増の15万5,676件で22年1月以来、30カ月ぶりにプラスにとなった。重量ベースでも4.8％増の6万1,061トンとプラスに転じた。

　香港国際空港の貨物取扱量は珠江デルタ経済圏（広州、深圳、珠海、仏山、江門、肇慶、恵州、東莞、中山）を中心とした中国本土からの輸出需要に支えられ、23年7月に前年比でプラスに転じて以来増勢が続いており、24年7月は前年同月比14.6％増の41.4万トンとなった。利用旅客数も24.7%増の480万人と大幅増が続いており、航空機の離着陸は29.3％増の3万1,100回を記録した。
　取扱貨物のうち積込量が16％増の30万トン、取卸量が11％増の11万トンだった。合計では前年7月から13カ月連続のプラス、9月からは11カ月連続の2ケタ増となった。
　1-7月累計では前年同期比17.4％増の約280万トン、旅客数は47.5％増で3,000万人以上に達し、航空機の離発着数も44.1％増の20万5,830回と活況を呈した。