ニュースダイジェスト

　タイのマナポン運輸副大臣はこのほど、バンコク港（クロントイ港）の移転計画の事業化調査をタイ港湾公団（PAT）や関係機関に命じた。
　タイ運輸省は今年4月、バンコク港の部分的な移転方針を打ち出したもので、近隣の交通渋滞を緩和することを目的として、地域社会によって現在悪用されている空きスペースやエリアを一部は公共公園として再開発する可能性を示唆、この移転方針について利害関係者を対象に調査した結果、7割から移転に賛成を得てことから、移転計画の事業化調査を進めることになった。

　フランスの議会でこのほど、貿易デジタル化へ向け電子譲渡可能記録に関するUNCITRALモデル法（MLETR）を国内法制化する法案が成立した。
　この法案は、今年4月に国民議会（下院）で承認、6月には元老院（上院）で可決、成立したもので、9カ月以内に施行する。法律では「Titre Transferable Electronique」として知られる電子貿易文書を紙の貿易文書と法的に同等のものとして認めており、第6条で、「権利譲渡可能電子」の法的承認に特に言及しており、そのタイトルIIに概説されている商業、通貨、金融などのいくつかの法典を修正することにより、これらの電子文書が紙ベースの同等の文書と同じ法的地位を持つことを保証している。
　MLETRは、船荷証券（B/L）に特化したものではなく、電子的移転可能記録全てに関するモデル法として、移転可能な証書又は文書を対象として、すでに紙の証書等に実体法上のルールがあることを前提とし、電子的記録によってその機能的同等性を実現することを目的に、国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）が策定し、2017年に公表したもの。
　METRは、電子記録債権法のように、電子的なデータの移転などによって権利を移転するという実体法を一から作るというものではなく、あくまでも紙の証書等に実体法上のルールがあることを前提に、証書等の移転等をどのように電子化することができるのかという観点から、モデルとなる規律を示したもので、フランスはベリーズ、ドイツ、メキシコ、パプアニューギニア、パラグアイ、東ティモール、シンガポール、英国などに次いで、関連する議会または行政プロセスを通じてMLETR法案を可決または制定する国となった。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した7月の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）の総合指数（2012年第10週＝1000）は平均で2732.5と、前月比0.5％上昇、前年同月比では301.9％も大幅上昇となった。21航路中6航路の運賃指数が前月比上昇し、15航路が下落、「海のシルクロード」沿線の主要港のうち、4港の運賃指数が前月比で上昇したが、12港は下落した。
　欧州・地中海航路は年前半は欧州航路でコンテナ不足が発生したが、地中海航路の長期貨物は順調な積載を維持し、中旬から後半にかけてスポット運賃は安定した。米国西岸航路の運賃を据え置くというMSC（スイス）の戦略の影響を受け、ほとんどの船社が欧州・地中海航路の運賃を引き下げたことで、7欧州航路の平均運賃指数は3632.2と前月比15.9％上昇、前年同月比589.6％上昇、東地中海航路は2525.4ポイントで、前月比2.9%上昇、前年同月比239.2%上昇、西地中海航路は3330.7で、前月比4.2%上昇、前年同月比284.2%上昇した。　
　北米航路は月初に東岸航路の需給が均衡し、スポット運賃が高水準で安定していたが、中旬には輸送量が減少し、船社が貨物確保へ週ごとに運賃を引き下げ、西岸航路では新たな輸送能力への継続的な投資により、スポット運賃は4週間連続で下落、7月の平均運賃指数は北米東岸航路が3,498.7で前月比15.4%上昇、前年同月比280.9%上昇、北米東岸航路は4,268.4で、前月比0.6下落、前年同月比328.6%上昇した。
　中東ガルフ航路は月初めのスポット運賃が6月以来下落傾向を続けたが、中旬にはソーラーパネル貨物が大幅に増加し、需給が改善し、スポット運賃は月末に一時的に回復、7月の平均運賃指数は1,718.0で、前月比19.8％下落、前年同月比181.5％上昇した。
　さらに、7月はインド・パキスタン航路でMSC の直行便が復活し、Emirates Shipping Line (ESL,UAE)、Interasia Lines (IAL)、RCL(タイ）、CMA CGM（仏）が輸送能力を強化したことなどで過剰船腹となり、スポット運賃が下落し、 7月の平均運賃指数は3406.7で、前月比29.9％下落、前年同月比224.3％上昇した。

　ノーフォーク港などを管理するバージニア州港湾局は6日、ノーフォーク港における鉄道コンテナ積み替え施設となる中央鉄道ヤードの拡張工事が完了し、稼働を開始したと発表した。
　中央鉄道ヤードはNorfolk International Terminals（NIT）内に位置し、
8,300万ドルを投入し、2022年から着工し、新たに鉄道引き込み線2本を増設するとともに電動式ゲートクレーン3基を新設し、年間の鉄道積み替え能力を45万5,000TEUに増強、ノーフォーク全港で31％の能力向上を実現した。
　NITにはクラスI鉄道会社の Norfolk Southern鉄道とCSXが乗り入れ、いずれもダブルスタックによるサービスを展開し、ノーフォークから内陸部への貨物輸送を担う。
　鉄道積み替えヤードの拡張は、14億ドルを投入するノーフォーク港ゲートウェイ強化プログラムの一環として実施し、2025年完了予定のNITの北側バース拡張に合わせて実施したもので、ノーフォーク港を介した中西部市場へ輸送拡大を見据えている。

　船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」（マリタイム・セブン）を運営するザブーン（東京都中央区）は7日、このほど3億9,000万円の資金調達を行ったと発表した。これによりこれまでに調達した資金は総額6億円に上り、瀬戸内地域での導入加速や海外展開、組織強化に充当する予定。
　今回の資金調達には、山口キャピタルや広島ベンチャーキャピタルなどの地銀系キャピタルや、MOL PLUSなどの海事産業関係者が出資し、ザブーンの海事DX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す取り組みを支援する。
　ザブーンは、DXによる船舶運航の業務効率化を図るため、船舶から届く多種多様なレポートをデジタル化した「MARITIME- 7」を運営、各機能をアプリ化、WiFi設備の無い船舶や、電波状況の悪い海域においてもオフライン利用が可能できる。2022年の初回プロダクトリリース以降、現在までに6,000人を超える船員が利用、現在は海外展開に向けての準備も進めており、日本から船舶管理の世界No.1プラットフォームを目指している。

　インドのJ.ネール港（JNPA）が発表した今年7月のコンテナ取扱量は60万3,219TEUで前年同月比16.79%増加し、月間の過去最高を更新した。これまでの最高は今年3月に記録した59万4,793TEUだった。7月の総貨物取扱量は754万トンで前年同月比9,09%増となった。
　今年4～7月累計コンテナ取扱量は229万1,366TEUで前年同期比12.07%増、総貨物取扱量は2,953万トンで5.82%増だった。

　ギリシャ船主のDanaos Corp.の今年第2四半期（4～6月）の連結業績は、売上高は前年同期比2.0％増の2億4,630万6,000ドル、調整後のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は5.0％減の1億6,912万1,000ドル、増収減益となり当期利益は5.4％減の1億3,368万3,000ドルだった。
　うちコンテナ船は平均稼働数は68.7隻で期中の稼働率97.4％と前年同期比1.3ポイント減少、延べ運航日数は6,088日で18日減少し、1日あたりの平均用船料は3万7,802ドルとコンテナ船の用船料収入は4.5％減の2億3,058万6,000ドルになった。
　上半期（1～6月）の売上高は3.0％増の4億9,975万5,000ドル、調整後のEBITDAは0.7％減の3億5,969万2,000ドルで、当期利益は0.5％減の2億9,165万ドルだった。
　コンテナ船の平均稼働数は68.3隻で平均稼働率は97.3％と0.5ポイント減少し、延べ運航日数は1万2,107日と45日増加し、1日当たりの平均用船料は3万8,247ドルでコンテナ船の用船料収入は4.3％減の4億6,399万7,000ドルだった。
　期末時点の2024年の保有船の契約率は99％、2025年は80％となっている。

　日本郵船は8月5～6日に、国連グローバル・コンパクト（国連GC）がマレーシア・クアラルンプールで開催したイベント、Forward Faster Now｜Asia & Oceaniaに参加し、筒井裕子執行役員がパネルディスカッション「Breaking Barriers：シニアマネジメントにおける女性参画を通したジェンダー平等の達成」に登壇した。
　国連GCは今年度から世界の各地で地域サミットを開催し、企業の持続可能な開発目標(SDGs)を2030年までに達成することを目指し、政財界からハイレベルの経営幹部が意見交換する場をもうけており、今回ジェンダー平等に対する認識の向上やアジア・オセアニア地域の女性が直面する障壁・課題についての理解の深化などを目指すセッションに参加した。
　筒井執行役員はディスカッションで日本郵船のジェンダー平等への取り組みや、企業としてリーダー層におけるジェンダー平等を促進するための方針策定と実践などについて説明した。

　自動車・Ro/Ro船のHoegh Autoliners（ノルウェー）は6日、中国の招商重工（China Merchants Heavy Industry、CMHI）の江蘇造船所で建造していた9,100台積み次世代多元燃料自動車専用船（PCTC）Auroraクラス12隻シリーズの第1船の命名・引き渡し式を開催し"Hoegh Aurora"と命名した。
　AuroraクラスPCTCはグリーン・アンモニア燃料を含む多元燃料を使用できる主機を搭載し、ゼロエミッション燃料を使用した場合は完全なGHG排出ゼロ運航を実現できる初のPCTCでノルウェー船級協会（DNV-GL）の型式認証を取得している。主機関にはMAN Energy Solutions（独）製の多元燃料機関を搭載し、在来燃料だけでなくLNGやバイオ燃料を搭載しサプライチェーンのカーボンフットプリントの大幅な軽減を実現できるほか、将来的にCO2の排出ゼロを実現する次世代燃料としてグリーン・アンモニア燃料の搭載を想定した設計にすることで、将来小規模な改修でアンモニア燃料船としても運航可能になる。
　Hoegh Autolinersは2040年までに自社運航船によるGHG排出ネットゼロの実現を目標に掲げており、2021年4月にAurora級の開発・建造を発表し、今回、1番船が竣工した。
　"Hoegh Aurora"はすぐにサービスに就航し、まずはLNG燃料、バイオ燃料、低硫黄在来燃料で運航し、シリーズの最後の4隻は2027年からGHG排出を100％削減できるグリーンアンモニア燃料で運航する計画で、同社はすでにグリーンアンモニアを確保するため、Yara Clean Ammonia、Norwegian North Ammonia、住友商事などと提携し、アンモニア需要を向上させ、2030年までにグリーンアンモニアを年間10万トン使用して船隊を運航するとしている。
　Auroraクラスは2027年上半期までに残り11隻を順次竣工、サービスに投入する。

　7月31日、メタノール燃料16,000TEU型コンテナ船、"Alette Maersk”が中国南部の深圳港・塩田国際コンテナターミナル（YICT）に初寄港した（写真）。
　同船は、韓国HD現代重工で建造中の16,000TEU型12隻シリーズの3隻目で、長さ350.59m、幅53.4m、深さ33.2m、コンテナ最大積載数16,592TEU。世界最高出力のメタノール二元燃料主エンジンを搭載する。メタノールは効率的な燃焼、クリーンな排出、再生可能という特徴を持ち、「液体の太陽」と呼ばれ、LNGやアンモニア、水素などに比べて安全な燃料の一つで、将来の海運業界における新しいグリーン燃料の開発の方向性を示すものとして注目されており、現在、"Allete Maersk"を含めメタノール燃料コンテナ船は世界で4隻しかない。
　Maerskは現在「All the Way to Zero」をキャッチコピーに，メタノール燃料コンテナ船をさらに12隻（17,000TEU 型6隻，9,000TEU型12隻）発注済みで，全25隻が2027年までに竣工予定となっており，海運のGHG削減に大きく貢献することとなる。

　中国船社SITC Container Linesの親会社、SITC International Holdings（海豊国際控股）は6日、中国の黄海造船で建造中の1,800TEU型コンテナ船10隻シリーズの第3船となる、"SITC ZHENGHE"の引き渡し式を開催した（写真）。
　同船は、全長は172.00m、成形幅は28.4m、成形深さは14.5m、設計喫水は8.5m、2万4,000dwt、航海速力は18.5ノット。高効率プロペラ、省エネツイスト舵、排気中の窒素酸化物（NOx）を浄化するSCRシステム、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）を搭載、リーファープラグ258口を装備し、NOx3次規制（TierIII）に適合、低エネルギー消費、高速、高荷重を実現した省エネで経済的なコンテナ船。
　同船はSITCがHASCO（上海海華輪船有限公司）と協調配船する日本・韓国・中国とベトナム、タイ、カンボジアを結ぶ VTX1 Serviceで運航される。

　フィリピンのターミナルオペレーター、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）がフィリピン・ミンダナオ島東ミサミス州カガヤンデオロ近郊のタガロアン港で運営するコンテナターミナル、Mindanao Container Terminal（MCT）にこのほど、中国船社、SITC Cotainer Linesが中国／フィリピン航路でサービスするChina-Philippines Express7（CXP7）の就航船"SITC Haonde"（1,800TEU）が初入港した。
　CXP7は上海、温州、マニラ、セブ、タガロアン港のMCTを結び毎週月曜日にタガロアンに寄港する。
　同サービスは、パイナップルやバナナなどの生鮮品の中国向け輸出需要に対応した信頼性の高い効率的なサービスで、ICTSIはMCTにおけるコンテナ船の受け入れにより、フィリピン南部からの農産品の輸出促進を支援するという。

　MSC（スイス）のインド法人、MSC Indiaはこのほど、同国の物流・海運専門紙、Daily Shipping Times主催のIndia 8th Maritime Awardsで最優秀主要コンテナ船社に選ばれた。
　同賞はインドにおける貿易業界向けネットワーキングイベントの一環として、毎年業界に詳しい知見を持つ審査員が、優れた運送業者、船社などのサービスやパフォーマンスなどを審査し表彰するもので、今年で8回目となる。
　MSC Indiaは、インドの顧客向けに優れたサービスを提供するためのスタッフの努力や優れた取り組みが評価されたという。

　郵船ロジスティクスは、東京都が「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」の貨物代理店に同社を採択したと発表した。
　同社は、同社が提供するSAFを利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」を通じて、SAF需要の創出と利用促進に貢献する方針だ。都は企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス（Greenhouse Gas＝GHG）排出量削減へ寄与することを目的に、SAF活用促進事業に取り組んでいる。同事業の助成対象事業者に採択した貨物代理店を通してSAFを利用した航空貨物輸送で、顧客に発生した追加経費を東京都が支援するもの。
　同社はグループ環境目標として掲げる「2050年までにお客様に提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化」に向けて、GHG排出量中期削減目標を設定し、2030年までにGHG排出量を45％削減（22年度比、Scope 1, 2）することに取り組んでいる。また、22年から航空会社のSAF利用促進に向けたプログラムに参画し、航空会社との連携をより強化することでSAFを利用した輸送ネットワークの拡充を進めている。23年4月には、SAFを利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」の提供を開始し、GHG排出量の算定と妥当性確認に関する国際規格ISO 14064-3に準拠した第三者認証を取得したことで、24年1月から同社が発行するGHG排出量削減証明書の提供を開始した。
　「Yusen Book-and-Claim」は、同社が保有するSAF割当量の使用から、同社が発行するGHG排出量削減証明書の入手までを、ワンストップで顧客に提供可能なサービスで、今回、同社が同事業の助成対象事業者の一社となったことで、「Yusen Book-and-Claim」を通じて、SAF需要の創出とさらなる利用促進に貢献するとしている。

　国際エクスプレスのDHLジャパンは、企業の脱炭素化促進支援を目的に、全ての利用者を対象に、温室効果ガス排出量の「見える化」を実現する新機能「排出量レポート」の無料提供を開始した。
　DHLアカウントを保有する全ての利用者にスコープ3の温室効果ガス排出量の実態を把握してもらい、持続可能な削減目標や改善アクション策定など企業の脱炭素化の取り組みを強力にサポートする。「排出量レポート」では、年間総排出量から、出荷データに基づいた貨物ごとの排出量まで、また経年変化、部門別、輸送モード別、仕向国別など、詳細なデータの確認が可能だ。
　DHL Expressは、自社の排出量把握がその重要なステップになると考え、温室効果ガス排出量の「見える化」で、荷主企業の削減目標や改善アクション策定をサポートする。排出量の算定は、第三者機関であるSGS（Societe Generale de Surveillance）から認証を受けた透明性の高いプロセスとなる。そして今後、「排出量レポート」のセルフポータルサービスの開始も予定しており、必要な時にいつでも排出量をオンライン上で確認できるようになる。また、昨年からDHL Expressが導入した業界初の持続可能な航空燃料(SAF)を活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」のユーザー向けには、このポータル上で削減量の閲覧も可能になる見込みだ。

　国土交通省がこのほど公表した2023年度の空港別順位表によると、全国空港の貨物総取扱量は449万3,701トンで、前年度比2.7％のマイナスだった。空港取扱貨物量は19年度に533万トンを記録したのち、20年度はパンデミックで421万トンと100万トン以上の落ち込みとなったが、その反動で21年度は501.6万トンと20％もの伸び率で500万トン台に回復した。その後は徐々に落ち着き始め、22年後半から下降線をたどり、23年度は年間を通じて前年の水準を下回る展開が続いた。
　空港のランキングでは国際・国内貨物の合計で上位の空港では前年度10位の北九州が12位に落ち、代わって鹿児島がトップ10に入った以外は前年のままだった。トップは成田で変わらず、取扱量は184.8万トン、前年度比で16.0％の減少となった。上位10空港でプラスになったのは東京国際（羽田）、新千歳、中部国際の3空港のみ。国際貨物では順位は1位から10位まで前年度から変わらず。11位以下は前年度のデータがないため比較できなかった。10空港のうち前年度比プラスとマイナスが半々で明暗を分けた。
　成田、関空は年度を通じて22年後半からマイナス基調が続き、通年では成田が16％減、関空は4.3％のマイナスとなった。東京国際は22年秋の水際対策緩和以降、国際旅客便が急速に回復、それに合わせてベリースペースの増大で物量も年間を通じて大幅な増加が続き、前年度比70％増と記録的な伸びとなった。中部国際は23年に入って1～3月がプラス基調に転換したことで年度では1.6％のプラスだった。
　地方空港では福岡空港が15.6％増と堅調に推移、北九州空港はパンデミック後の“特需”で21年には2万トンを突破して過去最高を記録したが、その後は半導体製造装置の輸出減などで低迷し2年連続のマイナスとなった。23年は2月にUPSが貨物サービスを開始したが荷動き低迷で6月末に運休となったことが響いた。9位の那覇空港はCOVID19による旅客・貨物便の全面運休で貨物量ゼロの月が続いたが、水際対策緩和後は国際旅客便の運航再開で徐々に貨物量が戻りつつある。
　パンデミックからの回復具合は別表のとおり、那覇空港の19年度比2.1％から北九州空港の189％まで大きなばらつきがあり、完全回復までにはまだ時間がかかりそうだ。

　北九州市港湾空港局が発表した24年3月の北九州港コンテナ取扱個数は、外貿が前年同月比2.3％増の3万8,428TEU、うち輸出は2.7％増の1万9,332TEU、輸入は1.9％増の1万9,096TEUだった。
　内貿コンテナは移出入合計で19.4％増の7,864TEUと2ケタ増、外内貿合計のコンテナ取扱個数は4.8％増の4万6,292TEUだった。
　3月の海上貨物取扱量は、外航輸出が17.4％減の45万トン、輸入は5.5％増の165万トン、外航全体では0.5％減の210万トンだった。内航は移出入合計で3.7％増の679万トン、総取扱量は2.7％増の889万トンだった。
　1〜3月累計では、外貿輸出コンテナが前年同期比1.5％増の5万1,947TEU、輸入コンテナが6.1％増の5万3,823TEU、合計で3.8％増の10万5,770TEU、内貿コンテナが移出入合計で11.7％増の2万263TEU、外内貿合計で5.0％増の12万6,033TEUだった。1〜3月累計の海上貨物取扱量は、外航輸出が11.2％減の133万トン、輸入も1.5％減の476万トン、外航全体では3.8％減の610万トンだった。内航は移出入合計で5.4％増の1,821万トン、総取扱量は2.9％増の2,430万トンだった。

　三菱ロジスネクスト（京都府長岡京市）は7日、倉庫 DXサービスを提供するGaussy（東京都港区）と、4日付で Gaussyの第三者割当増資を引き受ける資本提携契約を締結したと発表した。
　三菱ロジネクストは、新・中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略の一つとして、物流ソリューション事業の飛躍を掲げており、顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化を課題に挙げている。Gaussy は、倉庫ロボットの設計・導入・運用保守までをオールインワンで提供する倉庫DXソリューションサービス”Roboware”の提供会社で、Gaussyの第三者割当増資を引き受けるととも、今後同サービスの自社販売網での販売に取り組み取扱商品とサービス領域を拡大し、有人フォークリフトと AGF（無人搬送フォークリフト）、AGV（自動搬送車）を中心とした自動化機器の提供や、周辺機器をつなぐことで、顧客の倉庫内物流現場の手間やコストを削減し、顧客の物流課題解決を目指す。
　Gaussyは、2022年に三菱商事を含む複数のパートナーが出資・参画して設立した、倉庫ロボットの販売・保守・サブスクリプションサービス“Roboware”や、シェアリング倉庫サービス“WareX”を提供する、ソリューションプロバイダー。

　LOZI（愛知県名古屋市）とZEROBILLBANK JAPAN（東京都港区、ZBB）、東芝デジタルソリューションズ（神奈川県川崎市）は、ブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを構築し、三井倉庫ロジスティクス（MSL）が物流運営を支援する家電量販大手の上新電機向けの店舗配送業務において段階的に同システムを導入、現在、全国にある上新電機の大多数の店舗で同システムが本格稼働を開始した。
　導入した店舗向けの配送では、ドライバー1人あたりの待機時間について1日平均45分の削減効果を確認できている。同システムは、LOZIとZBBが共同で開発した物流DX支援パッケージ「Trace Ledger」を中核に、東芝のブロックチェーン基盤「DNCWARE Blockchain+」を連携して構築した。今後も導入を拡大し、ペーパーレス化によるドライバーの負担軽減や、ブロックチェーンを活用することで情報管理の透明性の確保、さらにはサプライチェーン全体の最適化につなげる。
　上新電機における店舗配送業務では、帳票や伝票などの紙書類が大量に使用、紙を使ったやりとりには、事務処理の煩雑化や情報漏洩のリスク、環境負荷の課題に加え、納品書などの帳票印刷や受け渡しのため、ドライバーの拘束時間も長くなっていた。そのため上新電機では、物流の「2024年問題」に向けて、帳票のデジタル化を推進しペーパーレス化を進めることで、ドライバーの拘束時間を削減することが急務となっていた。
　同システムは、ペーパーレス化による業務の効率化だけでなく、サプライチェーンにおけるデータの透明性の確保を実現した。Trace Ledgerは、LOZIのSmartBarcode技術を活用することで、出荷から販売店舗での検品まで、物流に関わるサプライチェーン関係者がスマートフォンなどの携帯端末でQRコードを読み取り、拠点や役務に応じたトレースデータを記録、蓄積、共有することが可能だ。入力したデータは、ZBBのブロックチェーン基盤管理プラットフォームを経由して、東芝の実績あるクラスタ技術（複数のコンピューターを連携させてひとつのシステムとして動作させる技術）をベースに開発した高信頼なブロックチェーン基盤、DNCWARE Blockchain+に保存、改ざんなどの不正防止を実現した。
　同システム導入で、帳票や伝票など配送にかかる紙の帳票のデジタル化により、現場とのシームレスなやり取りや事務処理の効率化を実現するとともに、システム上で連携し配送情報を事前に共有することで、ドライバーが施設に到着後すぐに検品、積込み作業を開始できるようになり、ドライバーの拘束時間を削減できる。商品の出荷から納入までの取引履歴をブロックチェーン上に記録することで、リアルタイムで追跡・管理情報を共有しながら、不正行為の抑止にも貢献する。物流情報の透明性を大幅に向上させることで、安心できる企業間の情報管理が可能になる。
　トレーサビリティの可視化や事業者間での情報共有が迅速化することで、貨物の追跡や異常時のタイムリーな対応が可能となり、物流業務の効率化を加速することで、サプライチェーン全体の最適化を目指す。

　クレド・アセットマネジメントは、神奈川県厚木市にて開発中の物流施設「CREDO厚木」について、大手物流会社のセンコーとの間で、賃貸借契約を締結した。
　センコーは厚木エリアにおける物流事業拠点の機能拡張を図り、「CREDO厚木」を専用施設として利用する予定。同施設は、敷地面積8,092m2に鉄骨造り地上4階建て、延べ床面積が1万7,017m2で、25年7月の竣工予定。
　同施設は、東名高速道路、新東名高速道路と、圏央道が交差する厚木エリアに位置し、新東名・厚木南ICからわずか約1km、東名・厚木ICから約2.5kmと高速道路へのアクセスに優れるほか、国道129号にも近い好立地にあり、首都圏への配送に加え、名古屋・大阪エリアなど全国への広域配送にも適している。
　センコーではドラッグストア商品、住宅・建材商品の保管・輸送拠点として23年4月に相模支店を開設した。近隣の拠点と一体で運用することで、同エリアにおけるさらなる物流ニーズへの対応を可能とするとともに、オペレーションの効率化を実現する。

　工作機械や工具、産業機器、住設機器、家庭用機器を取り扱う専門商社・山善（大阪市西区）は、経済産業省が23年度補正予算の「物流効率化先進的実証等事業費補助金」（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）の対象として同社を選び、同社は補助金を活用し新しい物流拠点「新ロジス大阪」（大阪府東大阪市）に、LexxPluss（神奈川県川崎市）の自動搬送ロボット「Lexx500」を導入し、24年11月〜25年1月までの3カ月間、搬送時間と荷役作業員の労力削減を目的に実証実験する。
　新ロジス大阪は11月に一部稼働を開始し、25年1月から本格稼働を予定している。現在、大阪府大東市の「ロジス大阪」が商品の入出荷業務を担っているが、ピッキング後の商品搬送に多くの労力がかかり、トラックの荷待ち時間にも影響している。新しい自動搬送ロボットLexx500は、地面の2次元コードに従って軌道走行する搬送ロボットAGVと、センサーを搭載して自己位置を把握しながら走行ルートを導いて自律走行する搬送ロボットAMRの双方の特長を併せ持ち、現場に合わせた庫内物流の自動化を進めることができる。新ロジス大阪では、このLexx500をAMRとして活用し、商品を積載した6輪台車の地点間搬送作業などを自動化して、商品の搬送時間と労力の大幅な削減を目指し、トラックドライバーの荷待ち時間の短縮につなげる。

　ミヨシ油脂は、茨城県稲敷郡阿見町で建設を進めていた物流施設「阿見倉庫」（茨城県稲敷郡阿見町よしわら1-19-19、延べ床面積1万3,123.57m2）が7月31日に竣工したと発表した。
　東京都葛飾区にあったミヨシ油脂の物流施設を「阿見倉庫」に移転、10月の稼働開始を予定している。同施設は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の阿見東IC出口から1.6kmに立地し、圏央道・東関東自動車道・常磐自動車道を利用した東日本への製品配送拠点としてのニーズを満たす土地に建設した。敷地面積は1万8,823.83m2、倉庫は最大14台同時接車可能なトラックバースを備え、主に冷蔵・冷凍品を保管、自動倉庫を有するA棟（敷地面積1万2,016.47m2）と、常温品を主に保管する倉庫B棟（敷地面積990.00m2）を備える。それぞれ管理システムを利用した自動倉庫と有軌道台車を設置するとともに、倉庫ごとに独立した温度可変機能を設置することで、多種多様な製品の入出庫オペレーションが可能な施設とした。
　また、安全対策として、場内は一方通行運行とし、監視カメラや顔認証システムを設置。環境対策として、全館LED照明、人感センサー、冷蔵機能向け二酸化炭素による自然冷媒、騒音吸音パネル、補助発電向け太陽光発電設備を設置。ダイバーシティ推進として、バリアフリー対応のエレベーターや駐車場、誰でもトイレを設置している。

　澁澤倉庫は、2025年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績を発表、倉庫、陸上運送が好調に推移、売上高は前年同期比5.9％増の194億7,000万円、営業利益は32.6％増の12億6,300万円と増収増益、経常利益は受取配当金の増加で29.3％増の16億9,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消で、90.5％増の16億2,900万円となった。
　前期に取り扱いを開始した飲料業務が寄与、工場内物流請負業務が好調に推移、神戸市と茨木市の新設危険品倉庫が稼働を開始したことなどで、倉庫、陸上運送の取り扱いが増加。一方、海上運賃単価の下落、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の減少により、国際輸送、港湾運送の取り扱いが減少した。物流事業全体では、売上高が6.2％増の180億1,300万円、営業利益が36.9％増の9億8,800万円だった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社で東アジアリージョンを統括するNX国際物流（中国）有限公司は、7月18日に上海で中学生の職場見学を受け入れた。
　NXグループは、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいる。今回の職場見学はNX国際供応鏈管理（上海）青浦倉庫で、青少年の技能訓練・就業支援する「雲南怒江青少年就業支援PJ」に加入している中学生16人が参加した。東アジアリージョン地域総括の松尾純利氏による物流の基礎知識講座と安全講習を受講し、倉庫内でフォークリフトの運転や自動ラベル添付装置、AGV（Automated Guided Vehicle：無人搬送車）作業を見学。参加した生徒は「物流業界への理解が深まり、非常に有益な訪問になった」とコメントし、物流業界の仕事内容や物流現場の最先端技術への理解を深めてもらう貴重な機会となった。

　北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）のハロルド・ダゲット会長は先週末、9月4～5日に開催する賃金体系委員会の会合で、最終賃上げ案を提示、現行協約が期限切れとなる、9月月末までに使用者団体であるUSMXとの新協約が締結されない場合の闘争方針についても話し合う予定であるとの考えを表明した。
　米海事メディアのJOCの報道によると、ILAは時給5ドル、6年間で76%の大幅な賃上げを要求すると伝えられており、米大統領選のわずか数週間前に、ILAがストライキに入ることも懸念されている。
　ILAの最終賃上げ案は、これまでの労使交渉で合意された過去2回の協約改定で合意した時給1ドルの引き上げを大幅に上回るもので、昨年、北米西岸港湾労使が合意した32%の賃上げよりはるかに高いが、北米西岸港湾労組（ILWU）と使用者団体であるPMAとの合意には一度限りの総額7,000万ドルのボーナス支給が含まれている。
　ILAの大幅な賃上げ要求は、他産業で全米自動車労組（UAW）が自動車メーカーとの労使交渉で4年の協約期間中に33%以上の賃上げ、全米トラック運転手組合のTeamstersがUPSと5年間の協約期間中に平均48%の賃上げを勝ち取ったことなどが影響しているものという。
　ILA／USMX交渉は、ILAが6月に、A.P,Moller-Maersk（デンマーク）傘下のAPM Terminals（蘭）が運営するアラバマ州・モービル港のコンテナターミナルでILA組合員が関与せずトラックが出入りできる自動ゲートシステムを使用していることが判明、これはUSMXとの基本労働協約に違反するものだとし労使交渉の一時停止を発表して以来、行き詰っている。

　セイノーロジックスは、インド向けの新サービスとして、ニューデリー向けダイレクト混載サービスを8月から開始、従来のナバシェバ経由サービスに比べてトランジットタイム（T/T）を最大で16日間短縮、業界最速サービスを実現した。
　ニューデリー向けサービスは、ナバシェバでデバンニングした後、トラックや鉄道でニューデリーまで輸送するのが一般的だが、新サービスでは、ニューデリーまでコンテナを開けることなく輸送、横浜出港船の場合は従来サービスのT/Tが45日のところ、新ダイレクトサービスでは29日、神戸出港船の場合は従来サービスが40日のところ24日に、それぞれ短縮する。「揚げ港をナバシェバからピパバブに変更、トランシップ港のポートクランからピパバブが直航となるため、大幅なT/T短縮が実現した」と今井啓裕執行役員・VOTAINER部部長が明かす。
　さらに「ピパバブからニューデリーまでは鉄道で輸送、インド国営鉄道貨物最大手のContainer Corporation of India Ltd.（CONCOR）の旗艦ターミナルであるトゥグラカーバード（Tughlakabad）内にCFS（ICD Tughlakabad）を設けているため、スムーズかつ迅速なハンドリングが可能だ」という。特にトゥグラカーバード近辺には、自動車メーカーの拠点が集中しており、オートパーツや二輪車のパーツの取り扱い拡大が見込めるとともに、ケミカル、引っ越し貨物などの取り扱い需要もある。
　今井氏は「インドでは内陸輸送の貨物トレーシングが課題となることが多いが、今回のニューデリー向けダイレクト混載便に関しては、ニューデリーまで鉄道輸送も含めて船社サービスを利用するため、貨物の位置情報トレースが容易に取得できるのが大きな強みだ」と指摘する。加えて、従来のように港でのデバンニング、バンニング作業が発生しないため、貨物のダメージリスクを軽減、安心、安全のサービスが提供できる。
　さてセイノーロジックスがインド向け混載サービスを本格化させたのは昨年のこと。「従来はシンガポール経由の混載サービスを提供していたが、23年5月から関東・関西受けナバシェバ、チェンナイ向けのダイレクト混載サービスを開始し、次いで23年7月には名古屋受けも開始した」と今井氏は説明する。本格的にインド混載に取り組んだ結果、この1年で取扱量を飛躍的に伸ばしてきている。内陸向けにはバンガロール、ニューデリー（パトパルガンジ）、ニューデリー（トゥグラカーバード）、アフマダーバード、ハイデラバード、ルディヤーナー向けなど、需要に応じて対応してきたが、インド国内の貨物トレーシングが把握しにくいという事情もあり、「顧客からの内陸向けダイレクト混載便への要望が高まってきたことを受け、今回、関東・関西受けニューデリー向けダイレクト混載を開始、8月末出港船から名古屋受けについても神戸回送での提供を開始する。今後は受託できるCommodityを広げることでインドサービスを拡充する計画だという。
　今回のニューデリー向けダイレクト混載は、日本でも太田、京都の内陸CFSでの貨物引き受けを開始している。特に群馬県太田市の内陸CFSは、「物流の2024年問題」に対応し今年4月に開設したばかりで、太田市周辺の自動車メーカーの取り扱い拡大を見込んでいる。ニューデリー向けはナバシェバ経由での危険品混載にも対応、特に横浜と神戸では危険品混載貨物の内貨受けを提供している。
　また現地代理店にはインドで最大手のNVOCCとしてインド国内に25拠点を構えるGlobelink WW Shipping Indiaを起用、定期的にオンラインミーティングを開催、情報共有やコミュニケーションの円滑化を図っている。さらに今井氏は「現地での顧客対応、フォロー体制を強化するため、年内を目途にチェンナイに駐在員を派遣する計画で、内陸輸送をはじめインド国内におけるサービスの品質強化につなげていく方針だ」という。同社のインド戦略はまだ始まったばかりだ。

　Ocean Network Express（ONE）は9月1日付でモロッコのUniversal Shipping S.A.との合弁でモロッコ法人のOcean Network Express Moroccoを開設する。
　新会社はカサブランカとタンジールに拠点を置き、モロッコで海運サービスと顧客向けデジタルソリューションの提供を手がける。
　新現法の設立はONEのアフリカにおけるプレゼンス強化戦略の一環で、同地域の急速な経済成長に対応してサービス強化を図る。
　9月1日までの顧客対応は従来の代理店で、またそれ以降は新会社へ連絡するよう顧客に呼び掛けている。

　E.A Gibson Shipbrokers（英国）の調べによると、2020年1月の国際海事機関（IMO）による硫黄酸化物（SOx）規制導入後4年半で、VLCCの約半数以上にスクラバー（排ガス洗浄装置）が搭載されていることが明らかになった。
　規制が施行される前、タンカーオーナーは、SOx規制に適合した硫黄分0.5%以下の低硫黄燃料（VLFO）の入手可能性、スクラバー設置のコスト、高硫黄燃料油 (HSFO) とVLSFOのコスト差（Hi5スプレッド）を比較検討していた。
　Gibsonによると、Hi5スプレッドは、過去4年半で最高値485ドル／トンと最低値60ドル／トンの間で変動が激しくし、この差は、需要と供給の地域的な変動、パンデミックの余波、原油価格の変動、対ロシア制裁導入後の世界的なHSFO使用の流れの変化など、多くの要因によるものと分析している。
　VLCCオーナーは、当初からスクラバー技術の恩恵を最も受けると期待されていた。タンカーは燃料を大量に消費し、長い距離の航路で運航、中東から中国までの航海でスクラバープレミアムが2020年1月以来、1日平均6,750ドルだったが、最近はHi5スプレッドの縮小により、1日約5,000ドルまで下落している。
　スクラバー投資を主導しているのは船齢の若いVLCCのオーナーで、建造10年未満のタンカーの 74%がスクラバーを設置、船齢10～20年VLCCの47%に設置、船齢20年以上はスクラバー数はまだ少ないが、これらの多くは従来の市場で取引されておらず、制裁対象のベネズエラ産原油やイラン産原油の輸送に従事しているか、原油の備蓄用と指摘する。

　Yang Ming（台湾）は7月31日に開催した第396回取締役会で新社長に同社のCliff Pai（白崑榮）戦略部長兼副社長を新社長に選定し、8月1日付で就任した。
　Pai新社長は1984年にYang Mingに入社し、系列のYES Logistics Corp.会長や、Yang Ming地中海部門の地域社長などを務めた。
　また2020年11月以来社長を務めてきたPatrick Tu前社長は、管理職のローテーション制度により同日付で副社長に就任した。
　Yang Mingでは7月26日付でFeng-Ming Tsai新会長が就任しており、今後、Feng-Ming Tsai会長による学術的な知見とCliff Pai会長の包括的な経験により、現在の海運業界の課題に対応し成長を続けるとしている。

　パナマ運河庁（ACP）は5日、ネオパナマックス閘門の1日あたりの通航船隻数と最大ドラフトの規制を緩和し、干ばつのため昨年から続いてきた通航規制が平常に近づきつつある。
　ACPによると規制緩和は直ちに発効、1日当たりの最大通航船隻数は従来の34隻から35隻に、最大ドラフトは14.94m・49ftに緩和した。
　パナマックス閘門は1日あたり最大36隻・ドラフト50ft以下の制限で運用する設計となっており、ACPは雨季の到来により、運河中央部のガツン湖の水位の回復をモニタリングし現在では85ftまで回復している（過去5年平均水位は83.9ft）として、状況を注視しつつも、9月には1日当たり最大36隻の通航を回復できる見通しだ。

　世界的なデジタル主導のビジネスプロセス管理 （BPM）ソリューションのプロバイダーであるWNS (Holdings) Limited（米国）は1日、シンガポール船社PILと戦略的提携を結んだと発表した。
　この複数年契約のもと、WNSはPILと協力し、WNS 独自の出荷プロセス自動化プラットフォームであるMalkom.aiを活用してデジタル変革の取り組みを加速、PILは全体の代理店網でコストを最適化し、プロセス効率を向上、配送業務の合理化を図る。
　PILは業務効率と顧客中心主義を確実に維持できるよう、デジタル、AI（人工知能）対応のソリューションに取り組んでおり、WNSとの長期的な戦略的関係により必要なビジネス上の義務を達成できるとしている。
　先にPILは顧客に幅広い電子船荷証券（eBL）ソリューションを提供するため、デジタル貿易ソリューションの大手プロバイダーであるWaveBL（イスラエル）と提携すると発表。ユーザーフレンドリーなインターフェースを備えた実証済みのeBLリューションはPILでの貿易書類プロセスの容易さ、セキュリティ、効率、持続可能性を大幅に向上を目指している。

　バングラデシュでは5日、シェイク・ハシナ首相が辞任し国外亡命したことにより国軍が暫定政権の発足を発表、事態収拾のため7月から発令していた外出禁止令を含む戒厳令も依然継続しており、同国の繊維産業を中心とした生産拠点の閉鎖が続き、チッタゴン港でもコンテナの受け入れは少数のみ可能となっている。また5日朝からインターネットも遮断されており、コンテナの出荷管理ができない状況になっている
　現在国軍は、反政府デモ、暴動を担っている学生や野党政党と接触し混乱した事態の収束を図るとともに、インターネットの回復などを約束しているが、暫定政権のあり方を含め、混乱の先行きはいまだ不透明な状況が続いている。

　シンガポール陸上交通庁（LTA）は5日、南西部トゥアス・サウスの道路網を拡充する工事を開始すると発表した。向こう10年間で同地区の産業の発展やコンテナ港の活動を支援するのが狙いで、既存のトゥアス高架橋の延長であるトゥアス道路高架橋フェーズ 2（TRV2）の建設と、トゥアス南大通り 3、トゥアス南大通り、パイオニアロード、トゥアスサウスに沿った関連道路強化工事が含まれ、 Avenue 5の工事は2025年に開始する予定で、今年第3四半期から順次、入札を実施する。
　シンガポール南西部に建設中の新港「トゥアス港」は4段階で開発が進めらており、2040年代の最終完成時にはコンテナ処理能力6,500万TEUの世界最大級の完全自動化ターミナルになる。

　欧州統計局（Eurostat）がまとめた2023年のEU域内における道路貨物輸送量は前年比3.4％減の132億2,000万トンで、トンキロベースでは3.2％減の1兆8,570億トンだった。
　コロナ禍による物流混乱の収束と平常化、欧州景気の低迷により需要の減退を反映したもので4四半期いずれも前年割れになった。
　越境輸送は3.1％減の12億1,000万トン、国内輸送は3.5％減の119億1,000万トン、また自社サービスでの輸送は4.9％減の30億9,000万トン、サードパーティ事業者によるものは3.0％減の100億2,000万トンだった。
　国別では、トンキロベースでポルトガルが16.4％減、スロバキアが16.2％、スウェーデンは11.5％減と減少したが、リトアニア、デンマーク、キプロスなどは増加した。

　東京MOU（アジア・太平洋地域におけるPSC協力体制）は、国土交通省の協力で8月20日から9月11日までの3週間にわたり、世界各国のPSC検査官を対象に研修をおこなう。東京MOU域内だけでなく、アフリカや中東など19カ国・地域から20人の研修生が参加し、各国におけるPSCの統一的な実施と能力向上を目指して実施する。
　東京MOUは、日本財団の支援を受け、域内加盟国・地域の初級・中級技量のPSC検査官に対する検査内容の統一的実施や検査能力の向上を目的とした「ポート・ステート・コントロール一般研修」を2011年から毎年開催している（2020年と2021年は新型コロナの影響により実施せず）。
　研修は、国際海事機関（IMO）の技術協力プログラムにも位置づけられ、日本の貢献が高く評価されており、今回第12回目となる。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が5日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、ほとんどの航路で値下がりし、総合指数は4778と前週に比べ2.29%下落、4週連続でダウンした。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比3.77%下落し6,640ドル／FEU、北米東岸航路は1.39%下落し9,441ドル／FEU、欧州航路が0.34%下落し8,479ドル／FEU、地中海航路も1.87%下落し7,486ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が3.65%上昇し2,953ドル／FEUと唯一値上がりしたほか、中東航路は2.68下落し4,286ドル／FEU、南米東岸航路が3.53%下落し8,560ドル／FEU、南米西岸航路が3.53%下落し5,840ドル／FEU、南アフリカ航路が1.65%下落し7,431ドル／FEU、西アフリカ航路も2.07%下落し6,720ドル／FEUだった。
　アジア域内航路は、東南アジア航路が2.62%上昇し1,488ドル／FEU、中国航路は横ばいの53ドル／FEUで安定したが、日本航路は1.60%下落し246ドル／FEUだった。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、荷動き好調で運賃反騰を狙い船社が北米西岸航路で8月中旬に一括運賃値上げ（GRI）を推進しているにもかかわらずスポット運賃への下方圧力が続き、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3332.67と前週比3.34%下落し、4週連続で弱含みで推移した。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比1.68%下落し4,907ドル／TEU、地中海航路が5.18%下落し4,997ドル／TEU、北米西岸航路が6.27%下落し6,245ドル／FEU、北米東岸航路も2.21%下落し9,346ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が6.68%上昇し1,581ドル／TEU、南アフリカ航路が0.14%上昇し4,882ドル／TEU、東・西アフリカ航路も1.02%上昇し5,064ドル／TEUとなった一方、南米航路は0.91%下落し7,867ドル／TEU、中東ガルフ航路も0.09%下落し2,217ドル／TEUと上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は東南アジア航路が6.3%下落し628ドル／TEU、韓国航路も1.82%下落し162ドル／TEUとなったが、関西航路は293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEUと、いずれも横ばいで安定推移した。
　北米航路と欧州航路で船社が主要航路に継続的に投入船腹量を追加、荷主が紅海危機による喜望峰経由の輸送ルート変更にともなう所要日数の増加に適応し、関税引き上げ前の在庫を前倒しで確保した影響により、ピークシーズンの需要も早期に緩和している。
　北米航路は、6月のアジア→米国の荷動きは、前年同月比12.1%増加し、米国小売協会（NRF）は米国輸入物量予測を上方修正、前年同月比で7月は15.7％、8月は13.4％増加を予想、一方で最近のコンテナ船の平均在港時間と接岸時間はそれぞれ1.38日と0.82日で前週比それぞれ2.8%、6.8%減少し 米国主要港の運営効率が上昇し、港湾混雑が緩和され、北米航路の投入船腹量が増加でスポット運賃は下落傾向を示している。
　米国の金融サービス企業S&P Globalが発表した今年7月の米国製造業PMIは49.5で前月の51.6から低下し、7カ月ぶりの低水準を記録、下半期の米国大統領選挙による不確実性が製造業の設備投資を萎縮、米国経済の見通しに対する懸念がコンテナ需要のファンダメンタルズを弱めている。
　欧州航路の需給は安定しており、船舶の平均入港時間が8.0％、停泊時間が9.5％減少するなど、港湾渋滞緩和の影響により、コンテナ船の平均在港時間は減少するなど、港湾混雑緩和の影響で運賃は横ばい傾向が続いている。
　アジア域内航路は台風3号で台湾、中国南東部の一部港湾が一時閉鎖されたが、大部分は通常に機能、バングラデシュは騒乱で港湾混雑が深刻化したが、アジア主要港の混雑はほとんど緩和された。

　英国船主のGlobal Ship Lease（GSL）の今年第2四半期（4〜6月）の業績は、期末時点の保有コンテナ船は68隻で、期中の保有船稼働率が97.0％と前年同期比2.5ポイント上昇し、延べ稼動日数も6,005日と403日増加したため、用船料収入が8.0％増の1億7,500万ドル、調整後のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）は13.1％増の1億2,234万9,000ドル、営業利益は10.3％増の9,384万2,000ドルと増収増益になり、当期利益は13.6％増の8,564万3,000ドルになった。
　今年上半期（1〜6月）は、稼働率が97.9％と3.3ポイント上昇、延べ稼働日数も1万2,120日で977日増加し、用船料収入が10.3％増の3億5,455万8,000ドル、調整後EBITDAは2億4,771万2,000ドル、営業利益は12.2％増の1億9,094万1,000ドルと2ケタの増収増益で、当期利益は17.5％増の1億7,571万2,000ドルだった。

　マレーシア・タンジュンペレパス港（PTP）における7月の総コンテナ取扱量は111万5,181TEUと昨年5月の107万7,747TEUを超え、単月過去最高を記録した。
　PTPはマレーシアのMMC CorporationとMaerskグループ（デンマーク）のAPM Terminalsが合弁で運営しており、PTPの関係者は、同港がアジアの近隣港や海外のハブ港のように深刻な混雑に陥らず過去最高の取扱量を維持できたとしている。

　日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する日本農業（東京都品川区）は、センコーグループホールディングスとともに、5月1日に合弁会社・ジャパンフルーツロジスティカ（東京都江東区、JFL）を設立、栃木県宇都宮市板戸町の遊休農地を活用し、シャインマスカットの生産・販売事業を拡大する。
　センコーグループでは、物流事業会社が国内配送と海外輸出業務を担い、ビジネスサポートする事業会社が請求書発行などのBPO業務も担うといった、トータルでサービスを提供できる強みを発揮し、JFLの事業拡大に寄与するとともに、センコーグループの事業領域拡大につなげていく考えだ。また、センコーGHDは、日本農業の取り組みに賛同、22年に出資している。センコーGHDと日本農業は、昨今の背景を踏まえて、それぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、栃木県宇都宮市板戸町の遊休農地を含む約2反歩の土地を活用し、国内・海外市場において堅調な売上成長を続けているシャインマスカットを生産・販売するJFLを設立した。JFLでは、根域制限栽培によるシャインマスカットの生産事業を展開、生産開始から3年目での反収は2トンを目標とし、生産面積拡大の計画も立てている。収穫したシャインマスカットは、センコーGHDの流通と日本農業の販路を通じて、国内外に販売していく。

　ケイヒンの25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、国内物流事業は倉庫保管・荷役、自動車運送、配送、流通加工の取り扱いの増加で増収増益、一方、国際物流事業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、航空貨物、港湾作業の取り扱いの減少で減収減益、全体の売上高は前年同期比2.5％増の119億8,800万円、営業利益は10.0％増の8億5,000万円、経常利益は10.8％増の9億9,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.5％増の6億7,300万円と増収増益となった。
　国内物流事業の売上高は7.5％増の72億7,100万円、営業利益は17.6％増の9億2,600万円となった。国際物流事業は、国際運送取扱業は複合一貫輸送、プロジェクト貨物の取り扱いが減少、売上高は4.5％減の41億8,500万円、航空運送取扱業は輸出入ともに取り扱いが減少も航空運賃の上昇が顕著な欧州向け輸出貨物が増加したことにより、売上高は23.3％増の3億4,400万円、港湾作業は船内荷役、沿岸荷役とも減少、売上高は11.4％減の4億3,800万円となり、この結果、国際物流事業全体の売上高は3.6％減の49億6,800万円、営業利益は14.9％減の3億900万円だった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXインドは、アンドラ・プラデーシュ州のチットール地区にあるK.V.C.Rジラ・パンチャーヤト高等学校に教室と図書室を建設し、6月13日に学校側への寄贈と引き渡し式を開催した。
　NXインドは、従来からインド国内のさまざまな地域で、教育を促進するためのCSR活動に積極的に取り組んでいる。今回のK.V.C.Rジラ・パンチャーヤト高等学校（Royalapeta, Peddapanjani Mandal, Chittoor District - 517414 Andhra Pradesh., India）への教室の寄贈も、農村地域に暮らす子どもたちにより良い教育の機会と環境を提供することで、将来のインドを担う人財育成を支援し、社会発展に貢献することを目的としている。
　K.V.C.Rジラ・パンチャーヤト高等学校は前期中等教育から後期中等教育（11歳〜15歳）を担う、日本の中学校・高等学校に相当する学校で、720人の子どもたちが通学している。引き渡し式には、学生や地域住民合わせて約250人が参加、インドの子どもたちの教育環境の充実を祝った。

　伊藤忠商事と三井不動産は、物流不動産分野における協業に関する契約を締結、両社は、それぞれがスポンサーを務めるアドバンス・ロジスティクス投資法人（ADL）と三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（MFLP）との合併に伴い、スポンサー間の協力関係を構築の上、物流とインダストリアル不動産を中心とした不動産開発を共同で推進していく。
　近年、物流業務を専門的に請け負う3PL事業は拡大し、Eコマース需要も継続して高水準で推移、製造業や小売業などをはじめ、あらゆる事業分野で物流業務効率化・サプライチェーンの再構築を目指す動きも活発化しており、先進的物流施設の需要は今後も堅調に伸びていくものと見込まれる。
　これまで、伊藤忠商事は、総合商社ならではの幅広い商流と物流ネットワークを活用し、「アイミッションズパーク（IMP）」を旗艦ブランドとして、国内で数多くのマルチテナント型物流施設やBTS型物流施設の開発に取り組んできた。一方、三井不動産は、不動産デベロッパーとして「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとし、国内外で多様な物流施設開発を手掛けるとともに、物流におけるDX活用やイノベーション推進に取り組んできた。
　今回、両社は合併後のMFLP（合併の効力発生日は24年11月1日）のスポンサーとして、両社の強みを掛け合わせ、物流不動産をはじめ工場やデータセンターなどのインダストリアル不動産分野で、さらなる協業の実現に取り組んでいく方針だ。

　半導体・電子部品の代理店、通販、調達、物流業務委託などのコアスタッフは、長野営業所、解析センター、長野物流センターが所属している物流センターを、顧客サービスの向上と保管スペースの確保、自動倉庫などによる入出荷効率化を図るため、移転し、新物流センターを「Zero Hub」という名称とする。
　Zero Hub（〒385-0011長野県佐久市猿久保525）、長野営業所（電話：0267-88-8895、FAX：0267-88-8896）は19日から業務を開始、解析センター（電話：0267-88-8897）と長野物流センター（電話：0267-88-8891、FAX：0267-88-8893）は22日から業務を開始する。

　住友倉庫は、25年3月期第1四半期（2024年4〜6月）の連結業績を発表、倉庫収入や陸上運送収入は増収、国際輸送収入が減収、売上高は前年同期比0.6％減の463億9,600万円、営業利益は人件費増加で4.4％減の31億9,400万円、経常利益は0.9％減の51億1,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益の計上があったため、7.0％減の32億7,300万円だった。
　倉庫業では、スポーツ用品、輸送機器用部品の取り扱いが増加、倉庫収入は1.7％増の79億4,400万円、港湾運送業は一般荷捌とコンテナ荷捌の取り扱いが減少、港湾運送収入は0.9％減の76億7,100万円、国際輸送業は国際一貫輸送の取り扱いが減少、海外子会社の取り扱いも減少、国際輸送収入は7.0％減の125億1,300万円、陸上運送業とその他の業務は、eコマース関連輸送が増加、売上高は3.6％増の156億8,700万円だった。物流事業全体の売上高は0.7％減の438億1,500万円、営業利益は6.0％減の33億4,500万円だった。

　三菱地所は、大阪府大阪市大正区平尾で、関西エリアで2件目のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設となる「ロジクロス大阪大正」（写真左）を1日に着工するとともに、大阪府大阪市大正区鶴町においてもマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設「（仮称）大阪市大正区鶴町冷凍冷蔵物流計画」（写真右）を開発予定だと発表した。
　ロジクロス大阪大正の竣工は26年1月31日の予定。同施設は、23年10月1日に着工した「ロジクロス大阪住之江」に続くマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設、また今後（仮称）大阪市大正区鶴町冷凍冷蔵物流計画の開発で、同社のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の開発実績は累計3件（BTS 型を含めると5件）となる見込み。
　ロジクロス大阪大正は三菱地所が出資する特定目的会社が事業主体となって開発している、延べ床面積約2万1,400m2の地上4階建て一棟貸しを可能としたマルチテナント型で、阪神高速17号西大阪線・大正東ICから約2.5kmと高速道路までのアクセスに優れ、大阪市内から兵庫県方面まで広域配送も対応可能だ。
　同施設では倉庫の一部を温度帯可変式とし、入居テナントの希望に応じた倉庫の温度設定が可能だ。建物内の事務所系統については災害時24時間の施設稼働を可能とする非常用発電機を設置、冷却設備についても外部に切替分電盤を設け、緊急時には外部電源を接続することで一部冷凍庫の機能維持が可能となり、テナントのBCP対策を支援する。また、冷媒方式は自然冷媒を採用することでCO2削減に配慮、屋上に設置する太陽光発電設備による再生可能エネルギーを導入するなど、環境に配慮した施設づくりを目指す。
　また（仮称）大阪市大正区鶴町冷凍冷蔵物流計画は26年末の竣工を予定、延べ床面積約4万5,430m2、地上4階建て、全階温度可変式、自然冷媒採用の計画を進めている。同計画は工場や倉庫が集積する大阪市大正区鶴町に位置、大阪都心（大阪駅）から10km圏内と消費地近郊型の物流好立地であることに加え、動物検疫検査場所としての指定申請が可能な立地で、多様な物流機能の受け皿となることが期待できる。

　ターキッシュエアラインズの第2四半期業績は、売上高が前年同期比9.9％増の56.61億ドル（約8,244億円）、営業利益が1.5％増の10.49億ドル、純利益が49.0％増の9.46億ドルと大幅増益となった。売り上げのうち旅客部門は41.9％増の45.97億ドル、貨物部門が47.5％増の8.85億ドル（約1,288億円）といずれも大幅な伸びとなった。
　上半期（1-6月累計）では、売上高が9.8％増の104.30億ドル（約1兆5,189億円）、営業利益が9.9％増の14.01億ドル、純利益が34.7％増の11.69億ドルと増収増益だった。旅客部門の売り上げは前年同期比4.5％増の84.21億ドルと小幅な伸びだったが、貨物部門は37.3％増の16.35億ドル（約2,381億円）と高い伸び率を維持している。主要路線では、旅客・貨物の合計で欧州線が5.5％増の28.73億ドル、アジア・極東が23.2％増の21.41億ドルとアジア圏で大幅増収を達成した。

　大阪税関によると、関西国際空港が7月に取り扱った国際貨物量は、前年同月比4.0％増の6万4,547トンとなり3カ月連続で前年の水準を上回った。
　積込量は5.7％増の2万9,452トン、うち輸出が12.4％増の2万888トンと2ケタ増に、仮陸揚量は7.6％減の8,564トンとマイナスに転じた。
　取卸量は2.6％増の3万5,095トンと4カ月連続のプラス、うち輸入が9.4％増の2万5,175トンで5カ月連続増、仮陸揚量は11.5％減の9,920トンと2カ月連続でマイナスとなった。

　名古屋税関によると、中部国際空港の7月貨物取扱量は前年同月比12.9％増の1万776トンと7カ月連続で前年同月の水準を上回り、5カ月連続で1万トン台をキープした。
　積込量は0.6％増の5,242トンと微増ながら3カ月ぶりの増加、輸出は3.1％減の3,801トン、仮陸揚量は12.0％増の1,441トンと２ケタ増が持続している。
　取卸量は27.7％増の5,534トンと7カ月連続の増加、輸入は26.8％増の3,893トンと大幅な伸びで6カ月連続のプラス、仮陸揚量も29.8％増の1,641トンと高い伸び率が持続している。

　日本郵船の2025年3月期第1四半期（4～6月）連結業績は、売上高が前年同期比14.8％増の6,517億円、営業利益が39.9％増の658億円、経常利益も40.7％増の1,257億円と2ケタの増収増益となり、当期利益は50.0％増の1,102億円になった。紅海情勢の悪化に伴う海運市況の上振れ、特にコンテナをはじめとする輸送需要の高まりと短期運賃の上昇、円安の急速な進行、日本貨物航空（NCA）の売却の遅れによる増収により、期首予想を大きく上回る結果となった。
　日本郵船は今年度から、事業規模拡大により従来の不定期専用船事業を自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業に分割して公開する。
　セグメント別では、ライナー・ロジスティクス事業のうち、定期船事業が売上高が21.0％減の445億円、経常利益は69.9％増の537億円と2ケタの減収増益で持分法適用会社Ocean Network Express（ONE）の好業績により大幅な増益となった。航空輸送部門はアジア発欧米向けが増加したことで売上高が25.9％増の1,611億円、経常利益は約8.5倍となる34億円だった。
　物流部門は、海上、航空いずれのフォワーディング事業も取扱量が増加したが、仕入れ価格の上昇により利益水準が低下し、売上高が14.7％増の1,890億円、経常利益は21.4％増の55億円だった。
　自動車事業は紅海情勢の悪化にともない船舶の稼働率が高まったことにより、売上高が21.2％増の1,383億円、経常利益は28.1％増の378億円と増収増益になった。
　ドライバルク事業はケープサイズはブラジル出し鉄鉱石輸送が好調、パナマックスサイズ以下もブラジル出し大豆、中国、インド向け石炭などが好調で売上高が21.1％増の1,632億円、経常利益は8.5％増の140億円と増収増益になった。
　エネルギー事業は、VLCCは市況が下落、またドック入りする船により稼働率が低下、VLGCは新造船の竣工による市況の低迷、LNG船は中長期契約により安定した収益を確保し、売上高が14.9％増、経常利益は1.8％増の110億円だった。
　通期予想は、為替レートが151.26円／ドル、燃料油価格は606.15ドル／トンを前提に売上高が前回予想の2,800億円上振れる2兆5,700億円、営業利益は500億円上振れとなる2,150億円、経常利益も1,600億円上振れとなる4,100億円、当期利益は1,450億円増となる3,900億円にそれぞれ上方修正した。
　また業績予想の修正により中間配当、期末配当をいずれも50円引き上げ、それぞれ1株130円、年間260円を予定する。

　双日は、100％子会社の双日米国会社を通じて、米国で貨物鉄道用の貨車リペア事業を運営するWashamerica Inc.（テキサス州、ブランド名：BW Services＝BWS）の全株式を取得した。
　双日は、これまでカナダで貨車リペア事業を展開、今回のBWS買収で、事業のネットワークを米国南部へ拡大する。BWSは、1967年に創業し、BW Servicesブランドのもと、米国石油メジャーを主な顧客として、タンク貨車のリペアや法定車検の提供を中核事業としている。米国で路線長が最大であるテキサス州で、北米最大手の貨物鉄道会社Union Pacific鉄道の巨大ターミナルに隣接して工場を構え、短納期と高いサービス品質により顧客基盤を確立し、事業成長を続けている。
　北米は、世界最大の貨物鉄道市場で、鉄道による貨物輸送は米国全体の約2割を占めるなど、経済・社会を支える重要な物流インフラだ。貨車全体の約3割（44万両）を占めるタンク貨車は、LPガスなどの可燃性物質や化学品などの輸送に使用、中長期的に輸送量の伸びが見込まれている。また、鉄道は輸送単位あたりのCO2が自動車の約10分の1で脱炭素社会の実現に貢献する輸送手段で、今後も貨物輸送量の増加に伴い市場の拡大が見込まれる。
　双日は、鉄道車両の取り扱いにおいて前身を含め60年以上の歴史を持ち、北米鉄道事業を注力分野の一つに掲げている。2015年に鉄道車両の総合メンテナンス事業をカナダ東部で運営する Cad Railway Industries Inc.（ケベック州）に出資、日本企業として初めて同事業に参画した。2017年には、カナダ西部で貨車リペア事業を運営するCaltrax Inc.（アルバータ州）の全株式を取得し、事業エリアを拡大した。また、2021年には、Southwest Rail Industries Inc.（テキサス州）の全株式を取得し、貨車リース事業にも参画するなど、北米で鉄道事業の拡大を進めている。

　世界銀行は海上輸送の混乱などサプライチェーンへのストレス（圧力）が海上コンテナ輸送のスポット運賃にどのような影響を及ぼすかを具体的な数字で示すGlobal Supply Chain Stress Index（GSCSI）のワーキングリポートを発表した。
　グローバルサプライチェーンはパンデミックで21、22年と大きな混乱に見舞われ、23年には地政学的要因による紅海航路の混乱やパナマ運河の渇水などで輸送ネットワークに大きな影響がでた。このようにさまざまな要因で本船の遅延、行き先変更を余儀なくされ、これがグローバル規模で拡散している。世銀では地域や要因を問わず、停船や遅延などの影響を受けている輸送能力をTEU換算し、スペース不足や運賃上昇が発生している理由を数値化して評価するための測定基準Global Supply Chain Stress Indexを策定、このほどアナリストが報告書にまとめたもの。それによると、世界的にサプライチェーンにストレスがかかって混乱している状況で荷動き量が100万TEU増えると、輸出コンテナ輸送市場のスポットレートを反映した上海海上コンテナ運賃指標（SCFI）はTEU当たり2,300ドル上昇するという。
　サプライチェーンがプレッシャーからの正常化を測定する数値としては、ニューヨーク連邦準備銀行がパンデミック後の22年からGlobal Supply Chain Pressure Index（GSCPI）を発表しているが、これは海上および航空輸送コストと主要7カ国・地域（中国、ユーロ圏、日本、韓国、台湾、英国、米国）の購買担当者景気指数（PMI）をベースとしたもので、サプライチェーンが混乱も逼迫もしていない中立的な状況をゼロとし、値がそれ以下であれば悪化、大きくなるにつれてサプライチェーンが逼迫していることを示す。
　世銀のストレスインデックス（GSCPI）とNY連銀のプレッシャーインデックス（GSCPI）はグラフのようにほぼ並行的に移動している。同時に、海上輸送に発生する停船や寄港地変更、寄港停止、滞貨などさまざまな状況への対応に対してコストが上昇し、さらに、削減されるスペースに対して需要が殺到してスポット運賃が上昇することになるため、SCFIもストレスインデックスとほぼ同様の曲線を描くという。
　混乱要因となっている紅海の海上ルートは少なくとも年内改善の見通しは難しそうで、それに加えて、北米東岸では港湾ストの可能性もある。SCFIは現在のところTEUあたり3,500ドル程度で推移しているが、これからピークシーズンを迎えるなか、100万TEUの荷動き増加でスポット運賃が2,300ドル/TEU上昇という世銀のストレス指数は荷主にとって重い響きとなっている。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligence は過去4年間のコンテナ輸送市場の混乱により、中堅船社に対して最大手級船社の優位性が高まったのか、それともこれが中堅船社にとって利益を得る機会となったのかを分析した結果、コンテナ船業界の集中性に対する荷主からの苦情にもかかわらず、世界的な観点から見た集中度が限界集中のしきい値として通常見られる値を超えていおらず、2020年以降の市場の混乱によって、これらの水準は増加も減少もしていなことが分かったと発表した。
SeaIntelでは、上位30社のコンテナ船社を 3分割して、市場における企業の競争状態を表す指標の一つであるハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）を用いて計算した。HHIは、1,500未満だと集中しているとは見なされず、M&A（企業の合併・買収）は通常問題にならず、1,500～2,500は適度に集中、そのような環境ではM&Aはより厳しい精査の対象となり、2,500を超えると非常に集中していることになる。
コンテナ船業界全体では、Global HHIはわずかに低下しており、1,200を下回ると、集中度が低い業界を表すことになりるが、大手10船社については、2020年以来の混乱にもかかわらず、集中力、ひいては競争圧力もほとんど変わっておらず、21位から30位までの第3層の船社にも同様のことが見られたという。ただ、最大手級船社のすぐ下の層の船社については、確かに集中レベルがいくらか上昇しているが、この上昇は最大手級船社間で見られる内圧とほぼ同等のレベルに達するだけで、HHIレベルのしきい値1,500を依然として下回っている。

　トルコ政府はEU排出量取引（EU-ETS）に匹敵する排出量取引制度を検討中で、10月から試験的に開始される予定だという。これが実施されると船主が課税を回避する手段としてトルコの港を利用することができなくなる。
　今年1月に導入されたEU-ETSは、毎年1～12月のGHG排出量をモニタリングし、翌年3月31日までの検証を受けGHG排出量を登録国の管轄当局に報告、GHG排出量に応じて排出枠（EUA）を購入、9月30日までにEUAを償却、管轄当局から確認を受ける必要があり、EU加盟国間の航海は排出量の100%が対象だが、EUとEU以外の港湾間は排出量の50%が対象で、最初の2年間は軽減措置が講じられ、2024年は対象となる排出量の40%、2025年には70％、2026年には100％に拡大されることになっている。
　ただ、EU海域から300海里以内にあり、入手可能な直近12カ月間データから、総コンテナ輸送量の65%以上がコンテナ積み替えと判断される港は、EU-ETSにおける寄港地から除外される「隣接する積み替え港」（NCTPs）に指定、アジア発コンテナ船がEUの港に寄港する前NCTP1sで積み替えしてもEUの港までの排出量のみを支払えば済むことになる。
　モロッコのタンジール、エジプトのポートサイド、トルコのアシャポートもEU-ETSを回避するための積み替え港として指定の対象とされ、実際にアシャポートでは今年に入り積み替え貨物が急増し、第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量は前年同期比50.9%増の54万5,000TEU、近隣のアリアガ港が33%増の50万1,800TEU、イズミール港も24%増の57万2,800TEUとなり、EUのニアショアリングや紅海危機も増加の一因という。
　エルドアン大統領の承認を得て、トルコによるEU-ETSと同様の制度が実施されれば、抜け穴がふさがれ、年間1,000万トンのCO2排出量が規制されることになるとしている。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、船腹供給がやや過剰で、欧米向けスポット運賃が調整局面が続き、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比2.0%下落し2537.8だった。21航路のうち4航路で指数が上昇、17航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、4港の運賃指数が上昇し、12港が下落した。
　欧州・地中海航路は欠便が少なく、船社が運賃を若干引き下げており、運賃指数は欧州航路が3505.8で前週比1.9％下落、東地中海航路が2381.4で2.2％下落、西地中海航路も3117.1で2.0％下落した。
　北米航路は船腹供給が多く、需給ギャップが依然として存在し、スポット運賃は下落が続いており、運賃指数は北米東岸航路が3290.3で前週比2.0%下落、米国西岸航路も3658.9で前週比2.8%下落した。
　中東航路は船腹がひっ迫しており、スポット運賃は若干上昇、運賃指数は1778.2で前週比5.8％上昇、さらに先週は東アフリカ航路で月初めに欠便があり、一部の本船スケジュールに遅れが生じ、スペース不足でスポット運賃が上昇し運賃指数が1718.3と、前週比6.7％上昇した。

　上海航運交易所（SSE）が2日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は2133.48と前週比2.2%下落、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3332.67と前週比3.3%下落し4週連続でダウンした。
　CCFIを航路別に見ると、東西航路は欧州航路が前週比0.9上昇し3684.44となったが、地中海航路は1.4%下落し3633.01、北米西岸航路が7.5%下落し1567.82、北米東岸航路も3.0%下落し1831.63だった。
　南北航路は中東ガルフ・紅海航路が前週比2.8%下落し2034.86、豪州・NZ航路が2.7%下落し1046.44、南米航路が6.6%下落し1654.96、南アフリカ航路が0.1%下落し2451.24、東・西アフリカ航路は0.4%上昇し1452.95と全体的にダウンした。
　アジア域内航路は日本航路が前週比1.0%上昇し776.75、韓国航路も5.4%上昇し548.56とアップしたが、東南アジア航路は6.0%下落し1291.22となった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・ミャンマー両国の間では、インド北東部とミャンマー西部の物流をカラダン川でつなぐカラダン・マルチ輸送路計画が進んでいる。
　インドのコルカタ港からベンガル湾を渡りミャンマーのシットウェー港を経由し、ミャンマー西部を流れるカラダン川を活用した河川輸送と高速道路を組み合わせ、インド北東部のミゾラム州まで結ぶ計画だ。2023年5月には、同計画でコルカタ港からシットウェー港に最初の貨物船が到着した。
　インドの対ミャンマー貿易は、23年が7億6,100万ドルの輸出に対し10億2,200万ドルの輸入と、インド側が2億6,100万ドルの入超になっている。18年にはミャンマー向け輸出が12億3,100万ドルを記録したものの、新型コロナウイルス禍とその後のクーデターによる影響でミャンマー経済が停滞し、近年はミャンマーへの輸出需要が減退している。現在、カラダン・マルチ輸送路計画の高速道路建設部分は、ミャンマー国内の内戦による影響で遅れが生じている。同輸送路計画は、経済発展が遅れる北東部の物流アクセス改善に加え、ミャンマーを経由し北東部をインド洋と結ぶうえでもインドにとって重要な意味合いを持つといえる。

　日本郵船は、7月31日～8月1日にインドネシア・ジャカルタで開催したCO2の回収・貯留（CCS）技術に関する国際的な議論・協力を促進するイベント、International & Indonesia CCS Forum 2024に初参加した。
　同イベントは今年で2度目の開催となり、世界各地からCCS分野の専門家や政策立案者、業界関係者が集まり、CCS技術の現状と課題、将来の展望について意見交換し、日本郵船からは横山勉執行役員が参加し2日目のパネルディスカッションに登壇、インドネシア国内外の業界関係者と議論した。
　横山執行役員は、日本郵船の脱炭素戦略とCCS事業への取り組みについて説明し、CCSの普及にはコスト削減が最重要だと述べた。海上輸送に関わるコストはバリューチェーン全体の一部であるため、全体の経済性を見ながら、関係者と連携し液化CO2輸送に​最適な輸送方法を検討する必要があると主張した。
　インドネシアは東南アジアで最大規模の石油・天然ガスの産出国で、同国政府は、CO2の貯留拠点の建設に積極的に投資し、周辺地域からのCO2埋め立て需要を呼び込み、アジア最大の貯蔵拠点となる構想を掲げている。

　海外の海事メディアによると、Ocean Network Express（ONE）と中国の上海国際港務集団（SIPG）はこのほど、代替舶用燃料の開発、供給で協力することで合意したと伝えている。
　両社は今後、上海港におけるONE運航船向け代替燃料供給の実現に向けて協力を強化する。
　ONEは今年1月に中国の江南造船と揚子江船業にメタノール燃料を使用できる13,000TEU型二元燃料コンテナ船12隻を発注し2027年に引き渡しを受ける予定で、7月にはさらに上記の2造船会社に10隻を追加発注している。
　SIPGは現在、上海港グリーン燃料センターの開発を進め、海外のパートナーとともに代替燃料の生産と供給網の構築に取り組んでいる。今年1月には台湾船社のEvergreenと、上海港におけるメタノール燃料供給契約を締結している。
　また同港では4月に、中国で初めてとなるシップ・ツー・シップ方式によるメタノール燃料のバンカリングを実施した。

　米国船社Matson Navigationの親会社、Matson Corp.が先週発表した今年第2四半期（4～6月）連結業績は、海運事業が太平洋航路の運賃高騰で売上高が前年同期比9.6%増の8億4,740万ドル、EBIT（営業利益）が51%増の1億2,460万ドル、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）が22%増の1億7,150万ドル、当期純利益が40%増の1億1,320万ドルと好調だった。
　2Qの海運事業はコンテナ積み高が中国サービスで3％増の3万7,800FEU、ハワイサービスで3%減の3万5,100TEUとなったが、中国航路の運賃高騰で売上高は前年同期比11.8%増の6億8,990万ドル、営業利益は32.3%増の1億900万ドルと2ケタの増収増益を記録した。
　航空便から海上輸送へのシフトと電子商取引（EC）商品の継続的な成長が、中国サービスに対する長期的な需要を促進すると予想、運賃はピークからは低下しているものの、2024年の残り期間は依然として上昇する可能性があり、ピークシーズン後の運賃動向は不透明としている。

　商船三井が韓国のHanwha Oceanと開発・設計に取り組んでいる硬翼帆式風力推進装置ウィンドチャレンジャーを搭載したしたメンブレン型LNG運搬船がこのほど、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得した。取得したAiPは、風力補助推進システムを備えたLNG輸送船として世界初となる。
　開発中のLNG船は全長約286m、幅約46m、タンク容量17万4,000m3でウィンドチャレンジャー2基を搭載し、世界中のLNG基地への入港が可能な汎用性の高い船型で、現在、詳細の設計を進めている。
　商船三井は、NK、Hanwha Oceanと共同でリスクアセスメントを実施し、帆の配置、視界への影響、非常時の操作方法、その他安全対策等が総合的に評価され、今回のAiP取得に繋がった。
　商船三井は中長期目標としてウインドチャレンジャー搭載船を2030年までに25隻、2035年までに80隻の投入を計画している。

　インド・ジャワハラール・ネルー港（JNPT）を管理するJawaharlal Nehru Port Authorityによると、7月の同港の総貨物取扱量は前年同月比9.09％増の754万トンだった。また総コンテナ取扱量は個数ベースで16.39％増の60万3,219TEUで、今年3月の59万4,793TEUを超え単月過去最高を記録した。また鉄道によるコンテナ取扱量は530便・8万4,494TEUで個数ベ－スで1.5％増加した。
　また2024～25年度の累計（4～7月）の総貨物取扱量は前年比5.82％増の2,953万トン、コンテナは個数ベースで12.07％増の229万1,366TEUといずれも増加し、鉄道による取扱量は2,064便・32万7,803TEUで、個数ベースで0.7％増加した。

　PIL（シンガポール）や同子会社のMariana Express Lines（MELL）の日本における総代理店が8月17日付で、現行のMariana Shipping Japanから新たにHesco Agenciesへ変更となる。
　Hesco Agenciesによる日本寄港船の代理店業務は、8月16日入港船から。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は5日、東京都の助成事業「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」における貨物代理店に、都が同社を選定したと発表した。
　同事業は企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減への寄与を目的に、荷主企業が貨物代理店を通じてSAFを利用して航空貨物輸送する場合に要する経費を、東京都が支援する事業。2025年3月末までの期間、同事業に選定した貨物代理店を通して輸送する航空貨物におけるSAF利用時の追加料金を助成する。
　NXグループは、SAFの利用拡大を、重要課題（マテリアリティ）である「サステナブル・ソリューションの開発・強化」の取り組みの一つと位置付け、「NX-GREEN SAF Program」の提供やANAが提供する「SAF Flight Initiative」への参画などを進めており、これらのSAF普及に向けた取り組みを都が評価した。

　近鉄エクスプレスは、東京都が「企業のScope 3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」の助成対象事業者に同社を選定したと発表した。
　東京都は24年度予算で、都内企業の脱炭素化支援を目的として持続可能な航空燃料（SAF）を利用した航空貨物輸送に対する助成事業を開始、助成対象事業者となる貨物代理店（フォワーダー）を公募した。同社は具体的なプラン説明書とともに応募し、今回、都が同社の申請プランを採択、助成対象事業者に選定した。今回の事業は、顧客である荷主企業が羽田・成田発着の航空貨物輸送においてSAFの環境価値を購入・利用し、同社発行のCO2排出削減証書（第三者機関認証済）を受領することを前提に、通常の貨物輸送費用に追加で発生するSAF環境価値の費用を助成するもの。東京都内に本店・支店登記があり、実質的に東京都内で事業を展開し、納税している企業であることなどが条件となる。中小企業については1社につき300万円を上限として費用の10/10、大企業については1社につき1,000万円を上限として費用の2/3を助成する。

　ブリティッシュ・エアウェイズ、イベリア航空などで構成するIAGの貨物部門IAGカーゴの第2四半期業績は、売上高が前年同期比1.1％増の2.83億ユーロ（約440億円）と増収だった。貨物輸送量が14.1％増加して16万2,000トンと2ケタの伸びとなった。貨物イールド（貨物トンキロ当たりの収益）は前年から16％落ち込んだ。旅客需要の急増でベリースペースが増加したことによるもの。
　上半期では売上高が5.66億ユーロ（約880億円）で前年同期の水準を6.1％下回った。

　パナソニックアドバンストテクノロジー（大阪府門真市）は国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業分野「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」で、DAOWORKS（岐阜県岐阜市）、北海道大学、日本データーサービス（北海道札幌市）の4者によるコンソーシアムのプロジェクト事業名「ドローンによる港湾施設の点検・維持管理の効率化と災害時においても現状把握できる可視化の仕組みの技術開発・実証」を採択、今後4年間にわたり同プロジェクト事業を推進することになった。
　近年、国内にある巨大インフラの老朽化は大きな社会課題となっている。その中で2000以上ある港湾施設の点検・維持管理は、点検作業者が現地で手作業で対応しており、熟練した技術系・技能系人材の知見・ノウハウに依存した運用のため大きな人的コストがかかっている。また、熟練した技術系・技能系人材の高齢化により人材確保も困難になりつつあり、また、これら施設の維持管理に使える財源が少ないことから、改良工事時、災害発生時以外では十分に点検作業していないのが現状だ。
　その課題に対して同プロジェクト事業で手作業だった点検・維持管理作業をワークフロー化し、ドローンを用いて点検作業の省人化、効率化を実現する。また、ドローンで取得した点群データを位置情報とひもづけ、3次元データで可視化する仕組みを導入することで、迅速な点検とリスク可視化が実現する。合わせて、点検作業の効率化により、点検の頻度を向上させ変化を察知できるようにし、修繕計画立案における補助データを提供できる仕組みを構築する。
　同プロジェクト事業では具体的に、（１）ドローンでの3D-LiDAR/画像データを用いた遠隔点検システムの構築、（２）3D-LiDAR/画像データで得た情報をベースに、港湾施設の欠損情報等を位置情報とひもづけして3次元データ化、リスクや緊急性の可視化、（３）3D-LiDAR/画像データという2ステップでの評価によるハードウェアに依存しないシステム構築に取り組む。
　同プロジェクト事業では、各社の強み（DAOWORKSのデジタルコンテンツ開発や3次元データ活用の知見、北海道大学のドローンを活用した高精度地図生成の開発実績、日本データーサービスから港湾の点検・維持管理する事業者の立場で指摘、合わせてパナソニックアドバンストテクノロジーのモビリティー分野の開発技術をドローンの安定飛行のために活用）を活かして技術開発・実証実験を推進する。

　国分グループ本社のシンガポール子会社、Kokubu Commonwealth Trading Pte. Ltd.は、同国の食品卸売会社であるSan Sesan Global Pte. Ltd.の株式を7月31日に取得、シンガポールにおける卸売事業の強化と国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的な向上を図り、国分グループの海外事業のさらなる拡大を図る。
　国分グループは、第11次長期経営計画において海外事業の「基幹」事業化を掲げており、経済、物流、情報の中心であるシンガポールをアセアン事業の中核地と位置付けている。現在、同国では、アセアン統括会社のKokubu Singapore Pte. Ltd.、食品卸売会社のKokubu Commonwealth Trading Pte. Ltd.、低温物流会社のCommonwealth Kokubu Logistics Pte. Ltd.が、それぞれ事業を展開しており、アセアン地域と日本をつなぐ、食のネットワークの強化を進めている。
　San Sesan Global Pte. Ltd.（120 Lower Delta Road,♯06-03/04 Cendex Centre, Singapore 169208）は、2003年11月に設立、資本金は165万2シンガポールドル、食品卸売業（加工食品、菓子など）を展開、出資比率はKokubu Commonwealth Trading Pte. Ltd.が80％となり、その他個人株主が20％。

　農林水産省は、「2024年1～6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」をとりまとめ、上半期の農林水産物・食品の輸出額は、7,013億円と前年同期比では1.8％減、額では132億円の減少となった。中国と香港向けの輸出実績は、昨年夏のALPS処理水放出以降、対前年同期比で減少傾向になっており、1～6月累計で中国が43.8％減、香港が10.5％減となったのが、大きく響いた。一方で中国・香港以外の国・地域を合計した場合、14.3％増と2ケタのプラスになった。
　このうち農産物は5.7％増の4,574億円、林産物が2.8％増の315億円、水産物が19.3％減の1,661億円、少額貨物は2.0％増の463億円だった。また輸出先は、1位が米国（前年3位）、2位が香港（前年同）、3位が中国（前年1位）だった。

　ロジスティードは、同社のグループ会社、ロジスティード九州が福岡県小郡市に「小郡物流センター」を開設し、8月1日から稼働開始したと発表した。
　同センターは、同じくグループ会社で化粧品物流のプラットフォーム事業に強みを持つ、ロジスティードコラボネクストとともに高効率な運営をめざす物流センターとなる。自動化設備を積極的に導入し、統合制御システムRCS（Resource Control System）による独自制御と作業効率の高い設備の組み合わせで、省人化効果を創出する。また、敷地内に危険物倉庫を併設して顧客のコンプライアンス強化ニーズに対応する
ほか、太陽光パネルによる再生エネルギーの調達で一部の電力を賄うなど、環境にやさしい物流センター運営に取り組む。
　RCSはロジスティードが独自に開発し特許も取得した統合制御システムで、入出荷データとマテハン機器、作業者のリソース情報を集約し、効率が最も良くなるように作業を割り付けることで、物流センター全体の生産性を最適化する。これにより、従来人手を中心にしていた物流センター内の指示機能を高度に自動化することが可能となる。
　小郡物流センター（福岡県小郡市山隈298番地6）は、普通倉庫1棟は鉄筋コンクリート造り（一部鉄骨造り）の地上3階建て、危険物倉庫1棟は鉄骨造り平屋建てで、敷地面積が約2万978.15m2、延べ床面積が約2万8,364.40m2の規模。

　精密測定機器と試験機器の商社、タイムテクノロジージャパンは、空間物流ロボット開発メーカー「STON」の日本代理店サービスの提供を開始した。
　2010年に設立したSTONは、独自の高出力分散制御システムを組み込んだ高性能の空間搬送ロボットや貨物の自動積込みローディングロボットを提供するハイテク企業。その中核技術チームは14年にわたる研究と開発、製造の経験を有しており、現在までSTONが手掛けたプロジェクトは1000以上。米ゼネラル・モーターズ（GM）の一次サプライヤーとして、自動車パワートレイン加工自動化分野をリードしている。
　空間搬送ロボットとは、仕分けロボットにCNC工作機械・駆動技術、フォークリフト技術を組み合わせ、さらに小型化したハイパワーキャビネットレス制御システムが効率的な空中仕分けのスマート倉庫を実現。一般的な倉庫管理を上空に移し、地上の制約から脱却する先進的なシステム。一方、貨物自動積込みローディングロボットとは、地面上の台車の位置に応じて、幅・奥行・高さ方向に自在に可変変形な適応型キャリッジ積載ロボットで、市場のほとんどの車両に対応することができる。

　福山通運は、千葉八千代支店（千葉県八千代市）で整備を進めていた荷物自動仕分装置が竣工した。
　同支店は、首都圏の主要幹線道路につながる国道16号線沿いに隣接しており、関東エリアを担う物流拠点として、2023年9月から営業を開始している。今回導入した装置は、重量才数計測システムと4段式伸縮コンベヤを兼ね備えた最新鋭のクロスベルトソータ方式で、1時間に約1万2,000個の荷物を仕分けることが可能で、作業の効率化と省人化を促進し、従業員の作業負荷の軽減を実現する。

　国土交通省港湾局は19日、「Cyber Port」に関する無料WEBセミナーを開催、自社システムや民間PF（プラットフォーム）とCyber Portとの連携について、貿易PF活用補助金を利用したCyber Portの導入事例を紹介する。
　「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）は、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により業務の効率化や生産性向上を図ることを目的とした、国土交通省港湾局が運営するプラットフォーム。国交省は、Cyber Portの機能や活用方法を紹介するため、22年度から定期的にWEBセミナーを開催している。今回のセミナーでは、自社システムや民間PF（プラットフォーム）とCyber Portとの連携について、貿易PF活用補助金を利用したCyber Portの導入事例を紹介するもので、24年度一次公募で採択したCyber Port関係の各事例に関して、事業者側の視点でCyber Portとの連携を検討した動機や連携で実現する姿などに加え、Cyber Port運営側による補助金申請に関するサポート内容などについて、案内する予定だ。
　同セミナーは19日（月）14:00～15:00にオンライン（Zoom）で開催、参加費は無料だが、事前に申し込み（https://zoom.us/webinar/register/WN_jcqzLQNdTJS6PItynK5e3g）が必要。

　米国の医療テクノロジー企業の日本法人、日本ストライカー（東京都文京区）は5日、宮城県仙台市泉区に東北物流センターを新たに開設した。
　同社の物流拠点としては、東京都大田区の東日本物流センター、20年に拡張移転した大阪府藤井寺市の西日本物流センター、23年に開設した福岡県糟屋郡宇美町の九州物流センターに次ぐ4拠点目となり、今年10月に札幌市内に開設を予定している北海道物流センターとともに、強固なサプライチェーンネットワークを構築する。
　開設する東北物流センター（仙台市泉区明通3-3-1、ヤマト運輸仙台ロジセンター2階）は仙台市街地に近接する同市泉区に位置し、東北自動車道・泉ICからのアクセスも良く、福島県以北の東北6県への同社製品の出荷関連業務を担う。同センターでは、緊急性が高く、幅広いサイズバリエーションが必要となる整形外科領域のインプラント製品を中心に在庫を保有することで、物流業界の「2024年問題」や台風・大雪などの悪天候の製品配送に与える影響を低減し、当該地域での取引量の拡大と流通の安定化を図る。加えて、輸送コストや環境負荷を低減し、さらなる事業成長に向け投資を加速する。

　ケイラインロジスティックスは4日、成田空港営業所と成田カスタマーサービスセンターを移転した。
　成田空港営業所：〒282-0006千葉県成田市取香字天浪800番地、貨物管理ビル601号室・602号室
　営業第三部・成田航空輸入CS課＝電話：0476-89-9850、FAX：0476-32-5745
　航空業務部・輸入混載課＝電話：0476-89-9600、FAX：0476-32-8368、集配課＝電話：0476-89-9590、FAX：0476-32-8562
　通関部・成田通関課（輸出）＝電話：0476-89-9880、FAX：0476-32-6094、成田通関課（輸入）＝電話：0476-89-9890、FAX：0476-32-6094

　国際海運会議所（ICS）は先週、”Turning Hydrogen Demand Into Reality: Which Sectors Come First?”と題する報告書を発表、海運が水素経済において重要な役割を果たす可能性があるとしたうえで、年間の世界的なグリーン水素需要を満たすには、400隻以上の新しい水素船が必要になると予測した。
　主要部門の脱炭素化に向けたクリーン水素の需要の増加と、それが海運にもたらす潜在的に大きなチャンスを強調する画期的なもので、ビーベラッハ応用科学大学（独）のステファン・ウルライヒ教授が執筆し、マレーシア海事週間イベントで発表、水素需要セクター、需要場所、デマンドタイムラインについて詳述している。
　報告書では、複数の分野、特に削減が難しい分野を脱炭素化するためのエネルギーキャリアおよび原料として機能するクリーンな水素の可能性に焦点を当てており、将来の水素需要に応えるには、グリーン水素製造のために前例のない規模の再生可能電力が必要となり、一世代に一度の機会と課題が存在することを強調している。
　年間の水素需要により、船舶で水素を輸送する船隊を増やす必要があると指摘、世界中で取引される水素3,000万トンに対応するには、最大411隻の新しい水素船（遠距離用）、またはアンモニアとして輸送する場合は最大500隻の水素船が必要とみている。
　また、世界の水素需要が2050年までに実質ゼロのシナリオを達成可能な範囲内に維持するには、水素ベースの燃料源の需要が2030年から2050年までに約5億トンに達するまで現在の5倍に拡大する必要があり、韓国、日本、EUが最初に水素需要を促進する主要市場であると特定。欧州は2030年までに年間2,000万トンの水素を生産する目標を掲げており、その半分は輸入源から得られると予想、 EUの予想される需要を満たすには、EU2030目標に向けて最大300隻の船舶を増やす必要があるとしている。

　航空の脱炭素化の手段として、従来の航空燃料と比べてCO2排出量が大幅に削減できる持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進を図るため、SAFの利用によって生じる間接的なCO2排出量の削減効果「Scope3環境価値」を取り引きする新たなスキームを構築するプロジェクトを開始、その第一弾として、この新たなスキームのコンセプト確認のためにScope3環境価値取り引きで、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）や日本航空（JAL）など7社が実証試験に取り組むことで合意した。
　7社はNXHDとJALのほか、伊藤忠商事、ENEOS、みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、成田国際空港（NAA）。燃料供給事業者、航空会社、フォワーダー、空港会社が一堂に会してScope3環境価値の取り引きを活性化する取り組みは世界で初めての試みとなり、同プロジェクトのスキームを通じて環境価値を活発に取り引きすることにより、航空輸送のバリューチェーン全体でSAFに係るコストをシェアすることが可能となる。
　今回の試験的な取り引きの後、参画企業を拡大した本格的な実証事業を経て、構築したスキームの社会実装を目指すもので、航空輸送に関わる多くの企業がスキームを活用することで、日本全体でSAF普及の大きな機会を創出するとみている。航空輸送のバリューチェーン全体を脱炭素化に巻き込むことで、航空業界の持続的成長を実現する方針だ。
　実証試験における役割は、伊藤忠商事とENEOSがSAFの供給とScope3環境価値の提供、JALがSAFの使用に伴って発生したScope3環境価値の提供、NXHDが航空貨物輸送に係るScope3環境価値の購入、荷主へのScope3環境価値の展開、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが実証事業の運営と取引体制の確認サポート、NAAがプラットフォーム運営・事業企画、従業員の出張に係るScope3環境価値の購入。

　Drewry Maritime Research（英国）が1日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,736ドル／FEUと前週から1%下落し2週連続でダウンしたが、前年同期を226%上回った。パンデミック前の最高値を付けた2021年9月の10,377ドル／FEUを45%下回っているが、2019年の平均運賃1,420ドル／FEUを304%上回り、年初からの平均は3,946ドル／FEUで、過去10年間の平均2,770ドル／FEUより1,161ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
先週のスポット運賃を航路別にみると、上海→ロサンゼルスが前週比3%（194ドル）下落し6,740ドル／FEUとなったのをはじめ、上海→ロッテルダムが1%（60ドル）下落し8,200ドル／FEU、上海→ニューヨークも1%（53ドル）下落し9,166ドル／FEUとなった。
　逆に、ニューヨーク→ロッテルダムは4% (32ドル) 上昇し768ドル／FEUへ小幅アップしたほか、ロッテルダム→上海は横ばいの626ドル／FEU、上海→ジェノアが横ばいの7,610ドル／FEU、ロサンゼルス→上海が横ばいの707ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークも横ばいの1,945ドル／FEUと安定していた。
　Drewryでは、スポット運賃はピークに達したが、海上輸送の混乱が続くため、底堅く推移すると予想している。

　韓国船社のPan Oceanが先週発表した今年第2四半期（4～6月）連結業績は、売上高が26.4%増の1兆2,334億ウォン、営業利益が37.7%増の1,352億ウォン、当期純利益が19%増の1,096億ウォンと2ケタの増収増益と、市場予測を上回り、4四半期ぶりに営業利益が1,000億ウォンを突破した。
　ただ、上期（1～6月）の連結業績は、1Qが不振だった影響により、売上高が前年同期比0.6%減の2兆2,089億ウォン、営業利益が1.8%減の2,333億ウォン、当期純利益が17%減の1,701億ウォンで、減収減益となった。
　2Qの部門別業績は、ドライバルク船の運賃が上昇、タンカー市況も強含みで推移したことから、バルク船部門は、売上高が前年同期比5%増の8,116億ウォン、営業利益が11%増の854億ウォンと増収増益、タンカー部門が売上高が5%増の916億ウォン、営業利益が21%増の383億ウォンで増収増益、LNG船部門も売上高が8%増の193憶ウォン、営業利益が13%増の63億ウォンと好調だった。
　また、コンテナ船部門は、売上高が2%減の944億ウォンだったが、営業利益は5%増の75億ウォンと、1年ぶりに黒字転換した。
　Pan Oceanでは、不安定な世界景気の状況や地政学的リスクに加え、米大統領選など不確実性が高まり、今後の市況は予測し難いが、バルク船の構造転換に期待、中長期を視野に営業活動に取り組んでおり、黒字企業を越えて、ESG経営を実践する持続可能な海運企業を目標に地位を確立していく方針。

　パナマ運河庁（ACP）は1日（現地時間）、輸送の確実性と柔軟性を高めるためネオパナマックス型船を対象に新たな長期通航枠割り当て(LoTSA) 方式を導入した。
　現行の予約制度でのスロット（通航枠）の提供は、必要な通航日を予測し毎日行われるが、LoTSAでは、来年の1月に対応するいくつかの通航予約枠パッケージをさまざまな船種に提供、その結果、同じ顧客が1回の取引で複数の予約を取得できるようになり、各パッケージには、北行きと南行きの両方の通航について、年、月、週単位による特定の数のスロットが含まれる。
　パッケージとその特徴は、ウェブサイト pancanal.com で公開される予約枠の予想空き状況を通じて発表、入札で最高額の入札者に割り当てされ、入札金額は、パッケージに含まれる各通航枠に対して顧客が支払ってもよい最大金額を指し、開始ベースは20万ドルで、期間1 （通航90日前までに予約)、期間1A (30 ～15日の予約)、期間2 (14～8日の予約)、期間3(7～2日の予約)の通航枠パッケージ内で利用できる。
　2025年1月5日から2026年1月3日までの予約日に先立ち、入札は今年9月2日から開催される。

　韓国近海輸送協議会（KNFC）がまとめた日韓航路における今年上半期（1～6月）のコンテナ輸送量（個数ベース）は、ローカル、フィーダー、積み替え（T/S）貨物を含めた往復航の総合計で76万2,983TEUと前年同期比2.7%増加した。うち韓国発は43万8,701TEUで7.4%増、韓国向けは32万4,282TEUで3.1%減少した。
　往復航合計でローカル貨物は0.2%減の30万1,153TEU、フィーダー貨物は6万8,557TEUで17.2%減だった一方、T/S貨物は39万3,273TEUと9.7%増加して好調だった。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）は1日、今年第2四半期（4〜6月）の監査前業績を発表するとともに通期予想を上方修正した。
　同社の今年2Qの監査前売上高は128億ドル、EBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）が21億ドル、EBIT（営業利益）は7億5,600万ドルになった。
　また通期業績予想は、サプライチェーンの混乱が今年末まで続く一方、コンテナ市況は堅調を維持するとの見通しから、EBITDAが前回予想の70〜90億ドルから90〜110億ドル、EBITは10〜30億ドルから30〜50億ドルに、さらにキャッシュフローも10億ドルから20億ドルへそれぞれ上方修正した。
　また通期の世界のコンテナ市場は前回予想の2.5〜4.5％の成長をさらに上方修正、4〜6％になると見ている。ただ、紅海情勢の不安定さや4Qの需要の不透明なことから今後変動する可能性もあるとしている。

　コンテナ船を主力とするギリシャ船主のCostamareの今年第2四半期業績は、売上高が前年同期比40.3％増の5億1,540万ドルと過去最高を記録、営業利益は4.1％増の1億2,760万ドル、当期利益は52.6％増の1億290万ドルと増収増益になった。
　上半期（1〜6月）の売上高は60.8％増の9億9,080万ドルで過去最高を記録、営業利益は16.8％減の2億3,100万ドル、当期利益は5％減の2億550万ドルと減収減益になった。
　同社の現在の保有船隊はコンテナ船68隻・51万3,000TEU、バルカー38隻・290万dwtで、現在コンテナ船は全船が24年中の用船契約が埋まっており、2025年も88％がすでに契約済みになっているという。
　コンテナ船は船腹需要の増加による用船料の高騰により収益を押し上げ、バルカーは老齢船、小型船の売却による船隊の船齢の若返りと大型化を継続して進めるとしている。

　パナマ運河における今年第2四半期（4〜6月）の通航船隻数は、期中に雨季を迎えパナマ運河庁（ACP）は段階的な通航規制の緩和に踏み切っているが、依然規制の影響は残り、前年同期比17.5％減の2,835隻と2ケタマイナスとなり、コンテナ船以外の通航料率の基準となる通航船舶トン数（PC/UMS）は16.0％減の1億460万トン、通航貨物量も24.6％減の5,260万トンといずれも前年を大きく下回った。
　今年上半期（1〜6月）の通航船隻数は24.5％減の5,453隻で、通航貨物量も33.5％減の9,540万トンだった。

　ボスポラス海峡における今年第2四半期（4〜6月）の通航船隻数は前年同期比5.8％増の1万674隻だった。うちタンカーは0.7％増の2,486隻、その他の船舶は7.5％増の8,188隻だった。
　在来貨物船は3.6％減の3,960隻、バルカーは7.4％増の2,246隻、コンテナ船は2.3％減の917隻、客船は421.3％増の245隻だった。
　今年上半期の通航船隻数は7.5％増の2万780隻で、うちタンカーが4.7％増の4,895隻、その他の船舶は8.3％増の1万5,885隻、うち在来貨物船は0.8％増の7,889隻、バルカーは6.3％増の4,465隻、コンテナ船は5.8％増の1,753隻、客船は464.3％増の316隻だった。

　日本郵船は1日、7月の自己株式取得状況を発表、7月1〜31日の期間に東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場解決で自社普通株式374万3,300株を176億3,725万9,070円で取得した。
　日本郵船は5月8日開催の取締役会で自社株式の取得を決議し、今年5月9日〜2025年4月30日の期間に普通株式3,500万株を上限1,000億円で取得すると発表しており、7月31日までに806万1,300株を384億9,136万5,264円で取得している。

　Wan Hai Lines（台湾）は1日、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）津事業所（三重県津市）で3,055TEU型コンテナ船“WAN HAI 375”と”WAN HAI 377”の同時命名式を、四日市の社会福祉法人、エスペランサ四日市への慈善寄付イベントともに開催した（写真）。
　両船は、全長203.50m、幅34.80m、深さ16.60m、ドラフト11.50mで、JMUが開発したホールド内最大12列×6 段、デッキ上最大14 列×7段の積載能力をもつ総積載量3,055TEUのフィーダーコンテナ船シリーズ12隻の最終2隻。
　“WAN HAI 375”は8月10日からアジア域内航路のChina Vietnam Service（CV1）に就航予定だが、”WAN HAI 377”の投入先はいまのところ不明。

　川崎汽船の2025年3月期第1四半期（4〜6月業績）は、ドライバルク事業、自動車船事業が堅調、また、持ち分法適用会社Ocean Network Express（ONE）のコンテナ事業が好調だったため、売上高が21.2％増の2,676億円、営業利益は58.3％増の307億円、経常利益も58.6％増の748億円と増収増益で、当期利益は96.7％増の725億円だった。また、自己資本は23年度末比400億円増となる1兆6,319億円に増加した。
　セグメント別では、ドライバルク事業が、大型船で東アジア向け鉄鉱石、ボーキサイトの輸送需要の堅調に加え西豪州からの鉄鉱石輸出も増加、また中・小型船も南米産穀物、太平洋地域からの石炭輸出が堅調だったため、セグメントの売上高は22.6％増の883億円、セグメント利益も413.6％増の76億円と増収増益になった。
　エネルギー資源セグメントは、LNG船、電力炭船、VLCC、LPG船いずれも中長期契約により安定収益を確保したが、一過性の要因で減益となり売上高は10.9％増の256億円、セグメント利益は44.5％減の12億円と増収減益となった。
　製品物流事業は、自動車船事業、半導体および自動車部品不足の解消により回復基調が継続、またコンテナ船事業は、ONEがコンテナ荷動き需要の回復と紅海危機による船腹の需給ひっ迫により短期運賃が上昇したことで増収増益となり、コンテナ船事業の売上高が76.5％増の180億円、経常利益は70.8％増の410億円で、セグメント全体では売上高が23.3％増の1,511億円、セグメント利益は49.6％増の664億円と増収増益になった。
　通期予想は、ドライバルク事業で市況が堅調を維持、自動車船事業も生産・出荷台数が堅調に推移すると見られ、平均為替レートが147.18円／ドル、平均燃料価格が637ドル／トンを前提に、売上高が前回予想を621億円上回る1兆200億円、営業利益は179億円増となる1,020億円、またコンテナ船事業は現時点で堅調に推移するとの見立てにより、経常利益が873億円増となる2,200億円、当期利益は1,081億円増となる2,100億円を見込んでいる。
　2024年度の年間配当予定は、1株40円/基礎配当に45円の追加配当を加え、年間で1株あたり85円とする予定。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、岡山県岡山市南区に新倉庫「NX岡山南倉庫」を開設し、8月13日から営業を開始する。
　岡山県は、中国・四国・関西の中心に位置し、高速道路が東西南北に延びているため、西日本エリアの主要都市へのアクセスが非常に良好で、物流拠点として非常に適したエリアだ。また岡山県は「晴れの国おかやま」として雨の少ない温暖な気候で、直下型地震や津波のリスクが太平洋・瀬戸内海側で最も低いエリアで、近年多くの企業から注目を集めている。
　今回営業を開始するNX岡山南倉庫（岡山県岡山市南区海岸通二丁目4番20号）は、鉄骨造り地上3階建て、低床バース（1・2階）で延べ床面積が2万4,649.23m2の規模。
　また岡山貨物駅から10㎞、宇野港から15㎞、岡山桃太郎空港から27㎞と県内ゲートウエーとのアクセスも良好で、中国・四国エリアの主要物流拠点として優れた立地にある。BCP対応としては、自家発電機能を備え、災害時にも稼働可能な体制を整えている。

　浜田港振興会は、継続的な同港利用を目的とした「トライアル輸出入」について経費の一部を補助する24年度浜田港トライアル輸出入支援事業補助金を支給する。
　トライアル補助金は過去に浜田港からの輸出入がなく試験的に輸出入する事業、または過去に浜田港から輸出入しているが、新たな国・地域・貨物を試験的に輸出入する事業について、国内輸送経費、海上輸送経費、荷役業務経費、輸出入手続き経費などを対象にその1/2以内、上限200万円以内を補助する。

　鹿児島県の薩摩川内市と薩摩川内市貿易振興協会は1日、東京で「薩摩川内港ポートセミナー」を開催、荷主、船社、港湾運送、物流事業者など関係者多数が集まった。
　薩摩川内市の田中良二市長（写真）は冒頭のあいさつで「背後地にある川内火力発電所の跡地32haを利活用する循環経済の拠点・サーキュラーパーク九州という構想を進めているほか、川内港久見崎みらいゾーンの分譲開始、京セラ鹿児島川内工場の大規模拡張に対応した高城産業用地の開発、川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の促進、さらに南九州西回り自動車道とのアクセスが向上する川内宮之城道路を整備する計画など5つの現場での取り組みを加速しており、これによって鹿児島県北西部地域の競争力強化を進めている」と述べた。
　引き続き鹿児島県が薩摩川内港の概要と取り組みについて説明があったほか、薩摩川内に工場を構える額縁メーカーのアルナ（本社：埼玉県）が企業誘致セミナーとして、進出の経緯やメリットを説明した。さらに薩摩川内港利用セミナーとして、NX総合研究所が「持続可能な物流の実現に向けて〜2024年問題と薩摩川内港の役割〜」と題して講演した。セミナー後には情報交換会も開催した。

　Kuehne＋Nagel（スイス、K＋N）日本法人社長に、K＋N国際サプライチェーングローバル本部の松吉穣副本部長（写真）が1日付で就任した。K＋Nは日本を重要な成長市場と位置付け、2020年からJapan Development Programを開始しており、日本への投資をさらに加速するため、新たに日本の顧客へ専任のリソースを提供し、日本独自のニーズに対応する。
　松吉新社長は、これまで25年間にわたる国際物流業界での経験を持ち、日本、中国、香港、英国、スイスなど世界各国で経験を積んできた。A.P.Moller-Maerskグループ（デンマーク）に勤務後、adidasに入社し2013年から9年間グローバルロジスティクス部門のシニアディレクターを務め、同社のサプライチェーンのデジタル化、アウトソーシング事業の推進、コロナ禍への対応にあたってきた。2022年からK+Nのインターナショナルサプライチェーンのトップとしてオーダーマネジメントサービスの刷新などデジタル化を推進してきた。
　松吉新社長は「不確実性の高い物流市場において、日本の顧客に寄り添い課題やニーズをきめ細やかに理解することで私たちのサービス価値をより一層向上させていく。国内外双方での経験を活かし、日本の顧客と長期的なパートナーシップの構築に取り組んでいく」と抱負を述べた。

　三井倉庫ホールディングスは2日、25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績を発表、主に航空貨物輸送における仕入運賃の上昇により運賃差益が縮小するなどで、売上高は前年同期比0.6％減の656億2,000万円、営業利益は37.8％減の38億2,800万円、経常利益は38.8％減の39億9,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.3％減の29億7,500万円と減収減益だった。
　物流事業は、航空貨物輸送で仕入運賃の上昇により運賃差益が縮小し前年同期比減益となったほか、国内ではハイファッション、EC、半導体などで新規業務の獲得に注力し、売上高は0.7％増の644億9,000万円、営業利益は21.7％減の46億3,100万円となった。
　また営業利益率が改善し、営業利益は前回発表（5月10日）予想よりも増加する見通しで、上期の業績予想を修正、売上高は1,350億円と変更ないものの、営業利益は前回予想から5億円増の77億円、経常利益が6億円増の73億円、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円増の46億円とした。

　航空貨物運賃はシステム障害による世界的な混乱から素早く立ち直ったことでさほど影響を受けず、運賃情報プラットフォームのXeneta（ノルウェー）によると、7月の世界平均スポット運賃は前年同月比20％増の2.66ドル/kgと6カ月連続で前年の水準を上回り上昇を続けている。荷動き量も旺盛なアジア発eコマース需要や前年が夏季の閑散期だったことなどを背景に13％の伸びを記録した。
　需要の伸びとは対照的にスペースの伸びは2％と緩慢だったことでダイナミック・ロードファクター（重量と容積をベースにした貨物スペースの利用率）は前年同月から5ポイント増加して59％へと上昇した。
　7月に運賃伸び率のもっとも高かった路線は中東・南アジア−欧州で前年同月比126％増の3.16ドル/kgへと上昇した。最近ではチッタゴン港の混雑でバングラデシュの港湾や空港も滞貨が目立ち、運賃上昇圧力となっている。
　東南アジア発米国および欧州向けも需要増が運賃を押し上げ、それぞれ5.78ドル/kg、3.85ドル/kgへと2倍以上に、北東アジア発米国・欧州向けも4.39ドル/kg、4.17ドル/kgと30％前後の高い伸び率となっている。
　下期に入っても海上輸送の紅海ルートはいぜん緊張が続いており、秋口から始まる海上輸送のピークシーズンを前にしたドイツ主要港や米東岸・ガルフ地域での港湾ストライキの可能性、10月初めの中国の国慶節休暇などで今後さらに運賃に上昇圧力が加わりそうだとXenetaは予想している。

　DHLグループ（ドイツ）の第2四半期業績は、売上高が前年同期比2.7％増の206.39億ユーロ（約3兆3,293億円）、営業利益（EBIT）が20.2％減の13.51億ユーロ（約2,179億円）で営業利益率は前年同期の14.7％から11.0％へと3.ポイント落ち込み、フリーキャッシュフローは23.6％悪化して3.44億ユーロとなった。
　部門別では、エクスプレスはB2B貨物が伸びたものの全体の取扱量が減少、売上高が前年同期比1.6％増の62.20億ユーロ、営業利益が24.2％減の6.83億ユーロ、営業利益率が3.7ポイント減の11.0％と大幅減益となった。
　グローバルフォワーディングは、海上、航空ともに取扱量はプラスで推移、売上高、営業利益は0.8％増の48.80億ユーロ、28.1％減の2.79億ユーロ、利益率は2.3ポイント減の5.7％だった。
　サプライチェーンはそれぞれ2.8％増・43.52億ユーロ、2.6％増・2.79億ユーロ、横ばいの6.4％で増収増益となった。eコマースの伸びや企業の海外業務委託などが貢献した。
　eコマースは10.5％増・16.67億ユーロ、14.1％減・6,700万ユーロ、1.2ポイント減・4.0％と減益となった。ネットワーク拡大への投資やサービス品質向上などのコスト増が影響した。
　郵便・小包（国内事業）は郵便取扱量が6.8％減少したものの小包が4.6％増加したことが貢献し、4.1％増収の41.60億ユーロ、5.7％増益の1.30億ユーロ、利益率は横ばいだった。
　グループの上半期業績は、売上高が前年同期比0.3％減の408.90億ユーロ、うち国際部門は1.3％減収の302.70億ユーロだった。全体の営業利益は20.1％減の26.62億ユーロ、純利益は21.4％減の14.84億ユーロと減収減益だった。

　世界有数の再生エネルギー開発企業のエンビジョングループと、DHLグループは、ロジスティクスソリューションにおける包括的な協力関係を促進し、持続可能性目標の進展における相互協力を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。
　同パートナーシップは、ロジスティクスソリューション、持続可能な航空燃料（SAF）、グリーンエネルギー、「ネット・ゼロ・インダストリアル＆ロジスティックパーク」の共同開発という4つの主要分野で構成している。 パートナーシップは、DHLグループのロジスティクスに関する広範な専門知識とエンビジョンの再生可能エネルギーソリューションに関する知識を融合し、環境エネルギーへの取り組みを加速することを目的としている。両社はともにネット・ゼロ・エミッションを目標に掲げ、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。特にSAFについては、エンビジョンはグローバル規模でSAFの供給を確保し、DHLにSAFを提供することで、二酸化炭素排出量削減というDHLの目標達成をサポートする。また、エンビジョンは、航空輸送部門の脱炭素化推進を継続すべく、再生可能な原料供給源と技術の道筋の調査を進めていく方針だ。

　Hapag-Lloyd（独）は1日、陸上職、海上職合わせて見習いの新入社員66人を迎えた。うち14人は船舶整備士、18人は補助士官で、代理店業務などを担う陸上職は17人、またハンブルク商業学校、ルトアカデミー応用科学大学で学士号取得を目指すヂュワルワークスタディ学生も含む。
　船舶整備士志望者14人はすでに年初から研修に参加し、７月中旬に”Chicago Express”に乗船しての3か月間の航海を完了している。
　同社は陸上職、海上職あわせて12コースの職業訓練コースを設置しており、オフィス、技術分野、公海などさまざまな場での有望なキャリア構築が可能なプログラムを推進している。
　研修生のほとんどは、見習い期間を終えたのちHapag-Lloydに継続雇用されることになる。

　日本GLPは、大阪府枚方市でマルチテナント型物流施設「GLP 枚方Ⅳ」を開発、8月に着工する。25年10月末の竣工を予定。
　GLP 枚方Ⅳは、国道1号線沿いの京阪を結ぶ交通の要衝に位置し、2027年に全線が開通予定の新名神高速道路と第二京阪道路が交差するエリアにある。大阪市内まで約20㎞、京都市内まで約25kmと京阪の中継輸送にも適している。また近畿自動車道・守口JCTから約8km、第二京阪道路・交野南ICから約7km、新名神高速・高槻ICから約8kmと主要高速3路線がアクセス可能な距離にある。周辺には、物流事業者、日用品、家電、飲料品メーカーなどさまざまな企業が集積している。
　GLP 枚方Ⅳ（大阪府枚方市走谷一丁目47番1）は、敷地面積約1万6,000m2に地上4階建て、耐震S造り、延べ床面積が約3万4,400m2、最大2社が入居可能なマルチテナント型施設。1階部分は通常トラックバースとして使用、夜間などの特定の時間帯には全面駐車場として利用できるように区画することで、効率的な物流オペレーションが実現する。また屋上に設置予定の太陽光発電設備で、建物が必要とする想定電力量の約40％を太陽光による自家消費で賄うことができる見込みで、CO2排出量を年間約220トン削減できる試算だ。

　農林水産省は1日、新興市場として期待できる中東で、物流のハブであり、日本食への関心の高まりを背景に近年輸出が伸長しているアラブ首長国連邦（UAE）に輸出支援プラットフォームを設置した。
　中東は、北アフリカも含めてMENA市場と呼ばれ、その人口増加（23年に5億人）や厚い若年層（平均年齢29歳）を特徴とする新興市場だ。その中でもUAEは総人口を上回る数の観光客が来訪することに加え、中東有数の港や空港を擁する物流のハブであること、さらに大型展示会が頻繁に開催、中東地域での日本産食品の普及にふさわしい拠点として期待できる。近年、UAEでは日本食への関心が高まっているほか、日本からの農林水産物・食品輸出も23年は約88億円と5年前と比較して2倍以上に増加した。
　一方、イスラム圏である中東ではハラルへの対応が必要となるほか、UAEの多様な国籍を背景とした多彩な食文化がある中で、日本料理に限らずさまざまな国の料理において、日本産食品の活用幅の拡大を図ることが重要だ。こうした課題に対処し、UAE向けに輸出する事業者などへの支援を強化するため、今般、輸出支援プラットフォームを設置し、在外公館・ジェトロ事務所が協力し、官民一体での更なる輸出促進に取り組むこととした。
　UAEの輸出支援プラットフォームでは、ジェトロ事務所と在外公館が協力し現地の事業者等と連携を図りつつ、食品輸出に関連する情報発信（市場の特色・トレンド、ハラルなど）、日本産食材の魅力発信（現地有名シェフによる新メニュー提案など）、現地での販路開拓支援（現地バイヤーとの商談機会の提供）、ビジネス環境整備（規制対応、現地政府への働きかけなど）に取り組む方針だ。

　SHKライングループは、同グループの東京九州フェリーとマリネックスが、ブリヂストンとブリヂストン物流とともに取り組んだ、栃木県から福岡県までのタイヤの拠点間輸送についてトラック輸送から、東京九州フェリーの横須賀〜新門司航路を利用してモーダルシフトが、物流環境大賞の特別賞を受賞した。
　同輸送では、モーダルシフトによって、ドライバー不足に対応するとともに、マリネックスの13m未満シャシーを使用して積載率を17％アップ、さらに年間CO2排出量も14.6％、45.9トン削減を実現した。