ニュースダイジェスト

　ヤマタネの25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比35.2％増の186億6,000万円と大幅増収も、営業利益は物流部門の外注コスト増、食品部門のコメ卸売販売における急激な原料玄米価格の上昇、人件費やセキュリティ強化対策コストが増加したことに加え、のれん償却額の増加などで46.4％減の5億円となった。経常利益は受取配当金が増加した一方で、支払利息が増加したことなどで43.4％減の6億400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上はあったものの、前期に計上した遊休不動産売却による固定資産売却益がなくなったことなどで56.3％減の5億3,900万円となった。
　物流部門では、国内業務の倉庫事業で4月から既存顧客の新規受託業務を開始し、国際業務では海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、売上高は1.8％増の62億9,900万円、営業利益は庸車費用などの外注コストや人件費の増加、また今年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税などの計上で、37.1％減の3億8,600万円だった。食品部門の売上高は74.4％増の107億9,300万円、営業利益は23.1％増の1億6,300万円だった。

　大和物流は、滋賀県甲賀市で「滋賀土山物流センター」を1日に開設した。
　同社は現在、滋賀県下において4拠点・約1万3,160坪の物流センターを運営しているが、製造業が盛んな滋賀県での物流センター需要は高く、顧客からの要請に応えきれていない状況となっていることから、滋賀県下5拠点目となる新センターを開設した。
　同センターでは、低床平屋の特徴を活かし、建築建材や住宅設備機器のDC拠点として運営する。国道1号線沿い、かつ新名神高速道路・甲賀土山ICから約2.8kmの距離にあるため、滋賀県内はもとより、関西・中部圏への交通利便性に優れている。滋賀土山物流センター（滋賀県甲賀市土山町市場494-1）は、鉄骨造り平屋建て、運用面積が6,941.71m2、低床式バースを採用。

　SHKライングループは、同グループの新日本海フェリーとマリネックスが、キリングループロジスティクスとともに、第25回物流環境大賞特別賞を受賞したと発表した。
　同受賞は、キリングループロジスティクスによる長野県から北海道への清涼飲料水のフェリー輸送で、新日本海フェリーの新潟〜小樽航路を利用、マリネックスの14m大型シャシー使用で積載量17％アップを図った。荷主に商習慣の変更を依頼し、26枚パレット分→30枚パレット分の出荷準備の協力によって、積載効率の向上・車両台数削減を図り、年間CO2排出量を14.6％、45.9トン削減できた。

　いすゞ自動車（横浜市）は先週、いすゞグループのUDトラックス（埼玉県上尾市）のタイ工場で、海外向け新型大型トラック「S&Eシリーズ」（写真）の生産を開始したと発表した。従来のC&Eシリーズの後継モデルとして、ASEAN、中東、中南米を中心に順次発売する。
S&Eシリーズは車両総重量（GVW）25～41トン、連結車両総重量（GCW) 36～80トンの大型トラックで、単車系とトラクタ（牽引車）を設定した。従来のC&EシリーズになかったGCW60トン超クラスをラインアップに加えて高GCW化を図るとともに、ハブリダクション採用モデルでは悪路走破性を向上させた。また、自動変速機（AMT）搭載モデルについては、従来の数カ国から、全仕向け地へ展開エリアの拡充を図る。

　貨物輸送市場情報プラットフォーマーのXeneta（ノルウェー）によると、海上コンテナ運賃は7月に転換点に達し、急上昇していたスポット運賃が軟化し始めると同時に、主要航路の往航長期運賃指数であるXeneta Global XSIは2.5%上昇し151.5となった。
　さらに注目すべきは、欧州、米国向けを含む極東出しXSIサブ指数が、12.6%上昇して178.8となり、スポット運賃がここ数カ月間見られた大幅な上昇から7月に軟化し始めたことと一致、Xenetaでは、5月と6月の短期スポットの大幅な上昇にもかかわらず、長期契約運賃が依然として抑制されているが、状況は変わり始めていると指摘、例えば、極東発米国西岸向けスポット運賃は4月30日から7月1日までに140％以上上昇したが、長期契約運賃は20％上昇、7月1日以降、スポット運賃は12%下落し、長期契約運賃は上昇傾向がみられ、長期契約運賃の上昇とスポット運賃の下落は、その差が縮小していることを意味し、今年後半に荷主・船社間の長期契約運賃の更改交渉を控え、微妙なバランスとなっている。
　Xenetaでは、今が市場にとって極めて重要な時期で、大きな問題は、スポット市場の下落によって成長が阻害される前に、長期契約運賃がどこまで上昇するかということで、荷主はスポット運賃が急速に暴落することを望んでいる一方、船社はスポット運賃をできるだけ長く維持するためにあらゆる手を尽くしており、新たな契約更改交渉が始まる時点でスポット運賃と長期契約運賃がどこに着地するかは、荷主と船社のどちらが強いかを決定する上で極めて重要だとみている。
　Xenetaでは、海上サプライチェーンは依然として圧力にさらされており、混乱が目前に迫っているとし、紅海危機で依然として大部分のコンテナ船が喜望峰経由の迂回航行を続け、米東岸・ガルフ諸港では労使紛争が起きる恐れがあり、トランプ大統領の就任により、企業は中国からの輸入品に対する新たな関税を前に商品の出荷を急ぐ可能性がある。
　また、社会不安が港湾運営に影響を与えているバングラデシュで見られるように、新たな地政学的事件のリスクもあり、サプライチェーンを混乱に戻し、スポット運賃を再び上昇させるにはそれほど時間はかからず、それは長期契約運賃にも影響を与え、スポット運賃がまだ高騰していた数週間前ならば、船社は長期契約の更改交渉に自信を持っていただろうが、市場のセンチメントは急速に変化する可能性があると分析している。

　NX総合研究所は、企業物流短期動向調査（NX総研短観：24年6月調査）を発表、24年4〜6月の輸出入の荷動き指数は、全モードともマイナスだったものの、輸出の外貿コンテナが前期から12ポイント改善、外貿コンテナ輸入も4ポイント改善、航空の輸出入ともに前期比改善した。24年7〜9月も全モードともマイナスが続くが、前期からは全モードとも改善すると予想している。
　製造業／卸売業の主要2,500事業所を24年6月初旬に調査、680社から回答（回答率27.2％）があった。荷動き指標とは増加すると回答した事業所割合から減少の割合を引いた数値。
　外貿コンテナの24年4〜6月の輸出荷動き指数は-3と前期の-15から大きく改善。方面別は対アジアは−4と前期から14ポイント改善、対北米-6と7ポイント改善、対欧州-5と12ポイント改善した。24年7〜9月の輸出見通しは荷動き指数が-1とさらに改善が進む見込みで、地域別でもアジア向けが-1、北米が-4、欧州が-4と前期比でそれぞれ改善する。
　外貿コンテナの輸入荷動き指数は、4〜6月実績が-8と前期比4ポイント改善、7〜9月見通しも-6と改善の見込み。方面別では4〜6月がアジア-6、北米-12、欧州-13と全方面とも前期から改善。7〜9月はアジアが-5と改善、北米-12、欧州-13と前期比横ばいを見込む。
　国際航空貨物輸出の荷動き指数は4〜6月実績が-11と前期から4ポイント上昇、7〜9月見通しも-10と1ポイント改善見込み。方面別では4〜6月はアジアが-14と前期比4ポイントアップ、北米が-13と5ポイントアップ、欧州は-15と4ポイント上昇。7〜9月見通しはアジア-12、北米-10と改善を見込むも、欧州は-18と3ポイント悪化とみる。航空貨物輸入の荷動き指数は4〜6月が-12、7〜9月見通しが-11とそれぞれ改善。地域別では、4〜6月はアジアが-11、北米が-15、欧州が-13とそれぞれ改善、7〜9月はアジアが-10、北米が-14、欧州が-13を見込む。

　世界海運評議会（WSC）は7月31日、国際海事機関（IMO）の第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）と第17回GHG中間作業部会（ISWG-GHG17）で、GHG排出の少ないグリーン燃料の普及促進に向けた実効性のある規制的手段の枠組みとして、Green Balance Mechanismを提案すると発表した
　Green Balance Mechanismは、海運業界における化石燃料からグリーン燃料への転換を確かなものとするため、完全に統合した技術的な燃料標準手続きを設定し、化石燃料とグリーン燃料の価格差を是正し、需要を喚起するため、新たなファンドによりGHG排出率の高い燃料から追加料金を徴収し、低GHG排出燃料の価格差を埋めるため充当することで、船社がより低排出グリーン燃料を選びやすくするとともに、新たなグリーン燃料生産への投資と需要を増やしていく。課徴金と助成金の額は毎年、グリーン燃料使用量や市場価格、その他の燃料との価格差などのバランスを考慮の上計算し決定するという。
　船社は現在脱炭素化への投資を進め、すでに2030年までに竣工予定の新造船（コンテナ船、自動車船など）の60％以上がグリーン燃料対応船となる見通しだが、グリーン燃料は依然化石燃料よりも高額となっており普及の足かせになっている。
　WSCのJoe Kramek会長は「海運業界におけるエネルギー転換は、生産者に大規模な開発と、数十億ドル規模の投資が求められる。IMOはこれらの投資と、グリーン燃料を実現可能とするために新たな規制を適合させる必要があり、WSCの提案はグリーン燃料市場の強化と一層の投資促進を図ることができる」と述べた。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaの調べによると、コンテナ港は2024年上半期に大幅な取扱量の増加を記録、地政学的な緊張の高まりは2024年のコンテナ荷動きの伸びを鈍らせることはなく、世界の主要港のうち10港が今年上半期（1～6月）で平均7.4％の増加を報告している。
　中国の港湾は上海港が7.5%増の2,551万TEU、寧波-舟山港が8.4%増の1,816万TEU、深圳港が14.9%増の1,555万TEU、青島港が9.0%増の1,519万TEUを筆頭に特に大きな伸びを記録し、上半期にマイナスを記録した唯一の主要港は香港で5.4%減の673.5万TEUだった。
　また、米国のロサンゼルス港は14%増の473万1,491TEU、ロングビーチ港は15%増の429万1,626TEUと回復し、シンガポール港も6.4%増の2,025万TEUと2ケタ増を記録したが、港の混雑を避けるための船社の抜港により、6月は前年同月比0.2%減の335万TEUと中国の寧波-舟山港に抜かれ、世界第3位に後退した。
　LinerLyticaでは、この好調なコンテナ取扱量は2024年下半期まで続くと予想されており、通年の世界のコンテナ量増加予測は5.4%に上方修正される。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligenceが7月30日に発表した今年6月のコンテナ船のスケジュール順守率は54.4%と前月比3.8ポイント悪化、前年同月比では9.8ポイント悪化したが、今年に入ってからの50～55%で推移している傾向を維持した。同スケジュール順守率は、世界の34航路・60船社以上を対象に調査したGlobal Liner Performance（GLP）に基づくもの。
　コンテナ船の6月の平均到着遅延日数も前月より0.34日増え5.19日となり、前年同月比では0.82日増え、月間で3番目に高い水準となり、2021～2022年のパンデミックの最高値を上回った。
　6月のスケジュール順守率を船社別にみると、Hapag-Lloyd（独）が55.4％と、大手13コンテナ船社の中で最も高い。スケジュール順守率が50％以上の船社は9社で、残りの3社は40％から50％の範囲にあり、ZIM（イスラエル）が44.4%で最低だった。
　また、13コンテナ船社のうち7社が前月比でスケジュール順守率が改善、Yang Ming（台湾）が6.ポイントと最も高い改善率を記録した一方、ZIMは3.3ポイントと、最大の悪化率となった。
　前年同月比では、HMM（韓国）とYang Ming（台湾）のスケジュール順守率が改善、MSC（スイス）が18.5ポイントと最大の悪化率となった。

　海外の海事メディアによると、DP World（UAE）傘下の欧州域内専業フィーダー船社、Unifeeder（デンマーク）がこのほど、欧州域内船社として船腹量でCMA CGM（仏）を抜き、域内専業船社として2位に躍り出たと伝えている。
　報道では、AXS-Alphaliner（仏）の調べとして過去12カ月の北欧州域内市場における船社毎の投入船腹量を紹介し、現在の同市場における定期船の総投入船腹は、各船社が船型の小型化やバルト海岸／欧州北西岸航路のサービス休止に踏み切ったことにより23年7月比3.5％減、約1万TEU減少しているが、Unifeederは一年前に投入船腹33,000TEU、市場のシェア12.8％だったものを現在では38,000TEU、15.1％にまで増強、現在はコンテナ船40隻、平均船型950TEUを投入している。
　一方、長距離サービスも展開する主要コンテナ船社は北欧州域内サービスへの船腹投入を過去一年程で約20％、3万TEUも削減しており、シェアを年間で57.5％から48.5％に縮小、一方、域内フィーダー船社は51.5％まで増加した。特にMSC（スイス）、CMA CGM、Maersk（デンマーク）は合わせて
2万9,000TEUも縮小している。
　首位は依然MSCで、過去一年間に船腹量を13.8％、9,000TEU以上も縮小したが、依然首位を維持しシェア22.6％を維持している。CMA CGMはかつて同市場のトップ船社だったが、域内サービスの再編により1年前の20サービス・40隻から現在は14サービス・30隻に縮小している。4位はX-Press Feeders（シンガポール）、5～6位は域内専業船社のBG Freight Line（蘭）、Samskip（蘭）でMaerskは6位になった

　韓国の総合物流会社、Taewoong Logisticsは7月31日、クロアチアの陸送会社であるLA Trans d.o.o.と買収契約を結んだと発表した（写真）。
　1993年に設立されたLA Transはリエカに本社を置き、トラック運送事業を営み、Maersk（デンマーク）と貨物輸送契約を結んでおり、コンテナと重量物、冷凍・冷蔵貨物、危険物などの陸送を手掛けている。
Taewoong Logisticsは、今回の買収はクロアチア最大の貿易港であるリエカ港の近代化開発プロジェクトに注目、今後リエカ港を橋渡し役に、既存のハンガリー現法、ドイツ現法とのビジネスシナジー効果に期待をかけている。
　Maerskは、2021年にクロアチアのENNAと合弁でリエカ港のコンテナターミナル拡張工事に約6億ユーロを投資すると発表、第1段階が来年に完成する予定で、これによりリエカ港のコンテナ処理量は年間40万TEUから65万TEUに増加する見通し。また、2023年7月にはリエカ港から20km圏内にマルチテナント向け倉庫を開設している。
　Taewoong Logisticsでは、リエカ港を通じて東欧での二次電池物流ネットワークを強固にする一方、欧州南東部のバルカン半島内陸物流ルートを開発し、長期的には欧州と中央アジアをつなぐ物流ネットワークを構築していく計画だ。

　日揮ホールディングスの国内EPC事業会社である日揮と住友商事は先週、浮体式洋上風力発電事業領域での浮体構造部材の詳細設計・製造・納入で協業可能性の検討について7月26日付で合意書を締結したと発表した。
　浮体部材のサプライチェーン構築に向け、 両社はパートナーが持つ強みを生かした生産・供給体制の「低コスト化」「効率化」「量産化」を目指し、浮体基礎デザインを基にした浮体部材の詳細設計、浮体部材製造のパートナーとなる鉄鋼系、造船系メーカーの開拓、発注、製造管理、洋上風力発電の拠点港への浮体部材の輸送領域で協業可能性を検討する。
　世界の浮体式洋上風力発電の発電容量は、2022 年の約0.2GWから2050年には269GWへ拡大する見通しで、2050年には年間約800基の新規建設が予測されているが、風車の大型化に対応した浮体部材の開発が求められる中、浮体部材の技術開発は発展途上で、 サプライチェーンも構築されておらず、増え続ける洋上風車の需要に対して浮体部材の供給が追い付かないことが、市場拡大に向けたボトルネックになるとみらている。
　日揮グループは、2018年に専門部署を設けて洋上風力発電分野の進出を目指してきた一方、住友商事は、長崎県西海市江島沖での発電事業コンソーシアムの代表企業として名を連ねているほか、重量物運搬船の保有会社（オランダ）や、建設中の風車に技術者や資機材を送る船保有・運行会社 （ノルウェー） へ出資するなど、洋上風力発電分野に積極投資。また、住友商事グループの大島造船所が造船用大型設備、造船業で培った量産技術の浮体構造物製造への活用を視野に協議を進めている

　タイ港湾庁（PAT）の集計によると、主要2港における今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は、レムチャバン港が462万5,314TEUで前年同期の421万8,425TEUに比べ9.6%増、バンコク港が62万7,606TEUで前年同期の62万3,393TEUに比べ0.7%増となった。
　レムチャバン港の上半期コンテナ取扱量のうち輸入は前年同期比9.1%増の231万4,783TEU、輸出は10.2%増の231万531TEU、バンコク港は輸入が3.5%増の39万9,027TEU、輸出は4%減の22万8,509TEUだった。

　神戸市、阪神国際港湾は近年の成長著しい東南アジア諸国のうち、日系企業をはじめ数多くの企業が進出しているインドネシアで、現地の製造業・物流企業などを対象に神戸港セミナーを8月28日に開催、神戸港の物流機能のPRなどを通じて、神戸港の港勢拡大を図る。
　国際コンテナ戦略港湾である阪神港は、貨物や航路の誘致、港湾機能の向上を推進するとともにポートセールス活動に積極的に取り組んでおり、今回その一環としてインドネシアのジャカルタのホテルで神戸港セミナーを開催する。セミナーでは、神戸市港湾局が「神戸港の概要、神戸港利用のメリット」、物流企業のPT. Kamigumi Indonesiaが「上組のインドネシア事業展開」、船社のPT. OOCL Indonesiaが「OOCL & PORT OF KOBE Jakarta, Indonesia」をテーマにそれぞれ講演する。セミナー終了後には情報交換会も開催する

　サバンナ港、ブランズウィック港を管理するジョージア州港湾局が発表した2024年度（2023年7月～2024年6月）の総コンテナ取扱量は前年比2.3％減の12万3,000TEUで、2019年度比では3％増加した。
　またブランズウィック港におけるRo/Ro貨物は、前年比21％増の87万6,000台で、欧州、アジアとの輸出入が増加したほか、4～5月にかけて事故によりボルチモア港が閉鎖状態となったことにより新車の代替輸出入港となったことで大幅な増加をもたらした

　ケイラインロジスティックスは、米国現地法人“K” Line Logistics（U.S.A.）nc.が、8月1日からLincoln事務所を移転した。
　“K” Line Logistics (U.S.A.) Inc. Lincoln Office : 1200 West Upland Ave., Lincoln, NE 68521 U.S.A.

　関電不動産開発（大阪市）は、豪州で現地法人Kanden Realty & Development Australia Pty. Ltd.（KRD Australia）を通じて、CorVal Partners Ltd.（シドニー）と共同でビクトリア州メルボルン近郊とクイーンズランド州ブリスベン近郊に所在する物流施設2物件を取得する。
　今回取得する物件は、それぞれメルボルンとブリスベンの市街地近郊に位置、市街地、住宅地、空港、港などをつなぐ高速道路へのアクセス性に優れ、消費地へのサービス提供の最終拠点としての役割を担う好立地の物件。現在豪州では、継続的な人口増加を背景に物流網とEコマースの整備、拡大に向けて物流需要が高まっている。一方で新規供給も限定的なため、需給バランスがひっ迫している。物流マーケットが好況であることから優良物件を取得する大きなチャンスと捉え、今回取得するに至った。同プロジェクトは、同社として初めて、同社と非日系企業（現地ビジネスパートナー）だけで事業化した物流施設取得案件であり、CorValと2社で取り組む初の共同事業となる。
　メルボルンの物件（33 Redland Drive, Vermont, Melbourne, VIC）は、敷地面積が8,471m2、賃貸面積が6,436m2、稼働率100％、ブリスベンの物件（93 & 99 Kelliher Road, Richlands, Brisbane, QLD）は、敷地面積が1万591m2、賃貸面積が5,283m2、稼働率100％。

　三井E&Sはこのほど、ベトナム政府出資の港湾会社、Petro Vietnam Phuoc An Port Investment & Operation Joint Stock Company（PAP）から、ガントリークレーン「三井パセコポーテーナ」5基、環境対応型のタイヤ式電動ヤードクレーン（RTG）「三井パセコトランステーナ」16基を受注した。
　PAPが開発を進めているフオックアン港は南部ドンナイ省初のコンテナターミナルで、ホーチミン市中心部と2025年開業予定のロンタイン新国際空港の間に位置し、同国最大の物流拠点の一つとなると期待されている。
　三井E&Sはすでに、フオックアン港向けに今年9月納入予定でガントリークレーン4基、RTG9基を受注しており、今回の契約により合わせてガントリークレーン9基、RTG25基を契約することになった。
　同社は直近10年間でベトナム向けにガントリークレーン26基、RTG132基の納入実績を持ち、同国におけるシェアトップとなっている。

　ベトナム南部バリアブンタウ省のカイメップ-チーバイ地区でSaigon New Port（SNP）が運営するTan Can-Cai Mep Container Termial（TCCT）に多目的・重量物運航船社、AAL Shipping（シンガポール）が運航する新造多目的船、”AAL Hamburg”（32,000dwt）が初寄港、現地で歓迎式が開催された（写真）。
　同船はAALが2022年、中国船舶工業集団（CSSC）傘下の広州黄埔文冲船舶に発注したメタノール二元燃料エンジンを搭載するSuper-B Classと呼ぶ32,000dwt型多目的船8隻シリーズの第2船で、350トン型クレーン3基（最大吊り上げ能力700トン）や自動格納式ウェザーデッキシステム「AAL ECO-DECK」機能を搭載、7月12日に引き渡しを終え、TCCTに初寄港、4,902.6m3の貨物を船積みした。
　TCCTは、カイメップ-ティバイ地区にあるベトナム初の深水港の利点を最大限に活用し、最大16万dwtの船舶の受け入れが可能。

　三菱地所は、ESRグループ・リミテッドの現地法人と、豪州メルボルンで、物流施設開発事業「Enterprise Industry Park」に、日系総合デベロッパーとして初めて参画した。
　同計画は、ビクトリア州メルボルン南東のPakenham地区における4棟構成の大型物流施設（敷地面積約12.1ha、有効面積約7ha）の開発事業で、施設は25年以降段階的に竣工し、26年に全体竣工を予定している。
　豪州では、EC市場の伸長や移民受け入れなどによる人口増加が顕著で、20年以降、物流・配送の需要が大幅に増加、一方物流施設の供給は全国的に追いついておらず、不足した状態が続いている。同計画は、同国内で最大人口を有する都市圏であるメルボルンの南東部に、約7haの最先端の大型物流施設を開発・供給する。
　開発する施設は4棟構成で、各棟約1万2,600m2〜2万5,900m2、合計約7万m2の物流施設を供給する。同施設内の約1万2,600m2を占める1棟目は既にテナントが内定、25年初頭の竣工・稼働を予定している。残り3棟は、24年内の着工を予定、25〜26年にかけて段階的に竣工・稼働予定だ。

　フィリピンの港湾ターミナル最大手、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）がマニラ港で運営する
Manila International Container Terminal （MICT）はこのほど、引き渡しを受けた新ガントリークーレン3基の試運転を完了した。
　MICTはBerth 8拡張工事の第2期工事に着手中で、新クレーンはその一環として新たに設置したもの。計画では岸壁を300m延長、またコンテナヤードを10ha拡張するとともにこれら新クレーン3基を配備し18,000TEU型船の入港・荷役に対応する。
　MICTはガントリークレーン18基を備えるフィリピン最大のターミナルで新クレーンの稼働開始により運用効率が向上、ピーク時のコンテナ取扱能力も向上し、よりタイムリーな貨物引き渡しが可能になるという。
　ICTSIの関係者は新クレーンについて「ガントリークレーンをはじめとするMICTの拡張、近代化により貨物の効率処理とコンテナ船の入港時間短縮に寄与するもの」と述べている。

　商船三井はこのほど、株主や投資家などのステークホルダー向けにグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を基盤とした、目指す姿、実現に向けた課題、課題への対応について説明する統合報告書「MOL レポート 2024」を発行した。
　同報告書には、経営計画から一年を経た進捗や、2024年に創業140周年を迎えることから、経営のありたい姿を再整理し、グループビジョンを実現するための「価値創造モデル」を更新した。
　同報告書は商船三井のWebサイト上からPDF形式で公開はhttps://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html

　バングラデシュ・チッタゴン港（チャットグラム港）が前例のない混雑の危機に直面、コンテナターミナルに4万本近くのコンテナが滞留、通常の港湾業務とタイムリーな荷役に重大な支障をきたしているという。
　この状況は輸入業者に多大なプレッシャーを与えており、輸入業者は工場閉鎖や出荷遅延による経済的損失に直面するだけでなく、コンテナの滞留による高額な超過保管料（Demurrage）の負担を強いられていることから、バングラデシュ政府は7月16日から8月5日まで無料保管期間がすぎても7日間までのDemurrage Chargeの適用を除外する措置を講じた。
　通常、輸入貨物は本船から荷下ろし後、4日間までは無料で港に保管できまるが、海運省の新たな通知を受けて、アパレル輸出業者には11日間の無料保管期間が与えられることになった。
　ただ、海運省の発表によると、この措置は8月14日以内に港から商品を搬出しなかった者には適用されないという。
　バングラデシュ政府は、7月上旬から続く学生デモと当局の衝突後の影響で同月20日に開始した外出禁止令を7月31日～8月3日も継続すると発表し、ダッカ、ガジプール、ナラヤンゴンジ、ノルシンディでは、外出可能時間を午前7時～午後8時と、2時間拡大している。

　シーアールイー（CRE）は、福岡県小郡市において福岡地所との共同事業として開発を進めてきた物流施設が7月31日に竣工したと発表した。
　同施設は、着工時点からロジスティード九州の入居が決定しており、同社が一棟賃借するBTS型の賃貸用物流施設になる。九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道の結節点である鳥栖ジャンクションから東へ約5km（車で約4分）の筑後小郡ICに隣接した物流適地で、近くには主要地方道久留米筑紫野線、県道本郷基山線、国道500号線などの幹線道路が配置、交通利便性において高い立地メリットを有している。同施設は、地上3階建ての倉庫棟と平屋建ての危険物庫棟で構成する総延べ床面積2万8,364.40m2の規模。

　東洋埠頭の25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比1.1％減の89億9,600万円、営業利益は1.1％増の4億1,000万円、営業外収支では、為替差益や持分法による投資利益を計上したことなどで、経常利益は9.6％増の5億4,600万円、特別損失で固定資産除却損を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.8％減の3億1,900万円だった。
　国内総合物流事業の売上高は0.1％減の79億9,100万円、営業利益は修繕費などの費用が減少したことなどで8.5％増の3億8,500万円と増益となった。国際物流事業は、中央アジア向け輸出貨物の取り扱いを開始したが、欧州向け輸出貨物が減少し、売上高は9.3％減の10億8,400万円、営業利益は53.9％減の2,100万円となった。

　霞ヶ関キャピタルは、同社が開発用地をソーシング、企画立案し、アセットマネジメント業務を受託している仙台市の物流施設「LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉 I」が7月31日、竣工したと発表した。
　同施設は、ドライ・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道・泉ICから約1kmという好立地に位置、仙台市中心部から10km圏内、仙台港から20km圏内の場所に立地、近距離配送だけでなく、東北地方の広域輸送のハブ拠点としての機能が可能だ。南北方向に長く、北、西、南側三方路に接面する敷地特性を活かして、北側の3層のドライ棟と南側の4層（1、2 階バースのため2層使い可能）の冷凍冷蔵棟から構成。ドライ棟、冷凍冷蔵棟はそれぞれ2テナントに分割可能だ。LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉Ⅰ（宮城県仙台市泉区大沢二丁目12番地の2）は、敷地面積1万7,993.77m2に、鉄骨造り一部鉄骨鉄筋コンクリート造り地上4階建て、延べ床面積が3万8,084.87m2、3温度帯倉庫（冷凍/冷蔵/常温）。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は8月1日、佐賀県鳥栖市で、新倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター」の稼働を開始した。
　九州地方は熊本県を中心とした半導体関連企業の進出や、精密機械メーカーなどの工場立地が進み、物流需要が高まっている。佐賀県鳥栖市は鳥栖ジャンクションを中心に九州各地に道路が延び、九州の交通の要衝として多くの物流・製造拠点が集積している。今回稼働を開始したNX鳥栖ロジスティクスセンターは、半導体関連やECなど近年ニーズが高まる産業に対応した、延べ床面積11万m2を誇る九州エリア最大級の倉庫だ。長崎自動車道・鳥栖ICまで約3.6kmと優れた立地条件を備え、九州エリア全体をカバーする結節拠点となる。半導体生産における「前工程」「後工程」を水平分業で担う関連企業の工場が集積するエリアにアクセス可能なほか、消費財のDC・TC拠点としてクロスドック機能を有し、短納期での配送が必要なEC業務にも迅速に対応できる。NX鳥栖ロジスティクスセンター（佐賀県鳥栖市藤木町1592番地7）は、S造り（柱一部RC）/耐震構造4階層、延べ床面積が11万0,371.4m2。

　日通NECロジスティクスは、千葉市稲毛区に半導体・電子部品に特化した物流拠点「千葉ロジスティクスセンター」を開設、8月1日から稼働を開始した。
　今回稼働を開始した新センターの立地は、東関東自動車道千葉北ICから約3.2kmの場所に位置し、成田空港や東京港といった主要国際港へのアクセスも良い物流拠点。また、同センターは、半導体・電子部品を取り扱う多くの顧客の集積が可能な保管環境を備え、それを支えるオペレーションは、同社がこれまで培ってきたノウハウとIT技術・デジタル技術を活用した業務マネジメント体制のもと高次元なサービスを提供する。サービス領域は、倉庫業務や流通加工業務にとどまらず、メーカー系物流会社として培った荷主代行業務、内航船や鉄道輸送サービスなどの豊富な輸送モードを組み合わせた一貫輸送など、高度で幅広いロジスティクスサービスを提供可能だ。千葉ロジスティクスセンター（千葉県千葉市稲毛区六方町142-1）は、同社利用延べ床面積が約3,300坪（初動期）、鉄骨造り4階建ての1階と4階を利用する。

　韓国の仁川港湾公社（IPA）によると、Ocean Network Express（ONE）の“Los Andes Bridge”（2,450TEU）が7月31日午後10時、仁川新港鮮光コンテナターミナル（SNCT）に初寄港した（写真）。
　ONEが7月初旬から開始したKMTC（高麗海運）、Namsung Shipping（南星海運）、PIL（シンガポール）と協調配船するKorea China Malaysia 4（KCM4）に投入船した第3船。
KCM4は、2,450～2,754TEU型4隻を投入する釜山（木）〜仁川（土）〜青島（日／月）〜上海（水／木）〜シンガポール（木／金）〜ポートクラン（土／日）〜ホーチミン（水）〜蛇口・赤湾（土／日）〜釜山のローテーションによる定曜日ウィークリーサービス。
　IPAでは、ONEの初寄港を足場にグローバル船社による仁川港の利用拡大に期待をかけている。

　TC神鋼不動産（兵庫県神戸市）は8月1日、同社の物流施設竣工第2号物件となる「AS-LOGI高槻」（大阪府高槻市南庄所町23-1）が竣工したと発表した。
　同物件は、最大4区画迄分割対応が可能なマルチテナント型の物流施設で、テナント企業として、センコーの入居が決定している。名神高速・新名神高速道路・高槻ICへ約5km、主要幹線道路である国道170号、国道171号へも約1.4kmと交通アクセスに優れていることから、関西圏全域を管轄する広域輸送が可能で、地域集配拠点としても適性が高い立地。敷地面積2万3,027.68m2に鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り・地上4階建て、延べ床面積5万1,709.50m2の規模。1階と3階にトラックバースを設けたスロープ型物流施設で、床荷重1.5t/m2、梁下有効高5.5mを確保した汎用性の高い仕様。荷物用エレベーターと垂直搬送機を各4台設置、1階と3階のトラックバースにはドッグレベラーを各4台設置。

　ルフトハンザカーゴの第2四半期業績は、売上高が運賃の上昇を反映して前年同期比7％増収の10億ユーロとなったが、調整後EBIT（利払い税引き前利益）は37％減の6.86億ユーロへと減益となり、調整後EBITマージンは前年同期の11.6％から4.7ポイント落ち込んで6.9％、純利益は47％減の4.69億ユーロへとほぼ半減した。
　上半期（1-6月累計）では売上高が6％増の173.99億ユーロ、調整後EBITは前年同期の8.12億ユーロからマイナス1.63億ユーロに、調整後EBITマージンは4.9％からマイナス0.9％へと悪化、最終損益は前年同期の4.14億ユーロの利益から2.65 億ユーロの損失となった。
　同社では、業績回復プログラムにより通年では調整後EBITマージンはプラス1.5%に回復して調整後EBIT18億ユーロを見込んでいる。

　ヤマトホールディングス、日本航空、スプリング・ジャパン（千葉県成田市）は1日から、羽田空港と北九州空港および新千歳空港間で、ヤマトグループが導入する貨物専用機の運航を開始した（写真）。
　羽田空港を発着する国内唯一の貨物定期便で、既存の旅客機が運航していない深夜帯に運航する。これにより、日中の製品の生産時間、農水産物の収穫・水揚げ時間などを確保したまま、より遠方にスピーディーかつ高鮮度の状態で商品を流通させることが可能となり、運航中の成田空港に加え、羽田空港を午前中に出発する国際線旅客便ともスムーズに接続することができる。
　羽田空港は、今年4月11日から就航している成田空港、北九州空港、新千歳空港、那覇空港に次ぐ5番目の就航地となる。なお、羽田空港への就航を記念して、同日に就航記念お披露目会を実施した。

　邦船3社のコンテナ船事業統合会社、Ocean Nerwork Express（ONE）が7月31日に発表した2024年度第1四半期（4～6月）決算は、荷動きの着実な回復を背景に船腹需給のタイト感が強まり、短期運賃の上昇が続き、売上高が前年同期比12%増の42億1,100万ドル、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）が58%増の12億1,700万ドル、EBIT（営業利益）が73%増の6億6,700万ドル、税引き後利益が52%増の7億7,900万ドルの2ケタの増収増益となった。燃油価格は594ドル／トンで1%上昇、積み高は11%増の314万2,000TEUで、積み高増で1億7,500万ドル、運賃上昇で1億2,400万ドル改善するなどで税引き後利益を押し上げた。
　第2四半期（7～9月）以降は需給環境が不透明で、地政学的な環境の複雑さも増し、24年度通期予想は非常に困難なものの、状況を最大勘案すると税引き後利益は27億4,500万ドルと今年4月の前回予想10億ドルの2.5倍を見込む。
　1Qの積み高・消席率は、北米往航が荷動き需要の着実な増加に加え、対中輸入関税引き上げを見越した出荷増と思われる影響もあり、積み高は前年同期比16.4%増の67万3,000TEU、消席率は18ポイント増の100%と、ともに大幅に増加。欧州往航も消費の回復に加え、航海日数増を背景に一部で洋上在庫を積み増す動きも見られ、さらに積み高が押し上げられ12.7%増の43万4,000TEU、船腹需給がタイトになったことで、消席率は6ポイント増の100%となった。　
　運賃指数（2018年度1Qの各航路総平均＝100）は、喜望峰ルートへの変更長期化や荷動き増で船腹需給のタイト感が継続、北米往航は11ポイント上昇し137、欧州往航は62ポイント上昇し201と短期運賃は上昇した。

　東京都港湾局は、東京港のオフピーク利用促進に向けた荷主企業の取り組みについて、24年度の東京港オフピーク搬出入モデル事業の募集を開始する。
　背後に大消費地を抱える東京港は、首都圏の生活と産業を支える大きな役割を担っている。東京港と日本全国の間のコンテナ貨物輸送の多くはトラックが担っているが、物流の2024年問題を背景としたトラックの輸送力不足は東京港や利用者にとって喫緊の課題となっている。東京港のコンテナターミナルへのトラックの来場は、慣習化した配送サイクルなどにより午後や夕方に集中する傾向にある。トラックの来場時間を分散化させ、コンテナターミナルにおけるゲート前混雑解消を加速するためには、これまでの取り組みに加え、午前中などコンテナターミナルが比較的空いている時間帯に搬出入する「オフピーク搬出入」の取り組みが重要だ。このため、東京都は、東京港と荷主・物流事業者の双方の課題解決に資する取り組みとして、「東京港オフピーク搬出入モデル事業」に取り組んでいる。
　事業の公募では、東京港の外貿コンテナターミナルにおいて、コンテナを搬出または搬入するトラックの来場時間を、荷主が物流事業者などの協力を得て、午後や夕方から午前中にシフトする取り組み事業を採択する。都が委託した事業プロモーター（野村総合研究所）がプロジェクトを募集し、審査委員会で選定した事業者に対しプロジェクトを支援するとともに、プロジェクトを通じて得た結果をもとに、コストやリードタイム、CO2排出量などへの影響などについて検証する。
　募集対象者は、東京港を利用して輸出入する荷主企業が対象で、荷主企業が他の荷主企業や物流事業者、陸運事業者などとコンソーシアムを組み応募することも可能だ。支援対象となるのは、現在の輸送とオフピークへのシフト後の輸送コスト差額と追加的に発生した経費などについて、1件あたり最大500万円（税込）を上限として支援する。採択する事業は1件の予定だ。申請受付は7月31日から8月28日まで。選定結果は9月中旬に公表予定。

　商船三井が7月31日に発表した25年3月期第1四半期（4〜6月期）連結業績は、コンテナ船事業、エネルギー事業の好調と円安ドル高により期首想定を大きく上回る結果となり、売上高が前年同期比13.2%増の4,359億円、営業利益が66.2％増の406億円、営業利益と持分法投資利益を合わせた事業利益も63.3％増の949億円、経常利益は20.2％増の1,086億円と2ケタの増収増益で、当期利益は17.5％増の1,071億円になった。これによりバランスシートは総資産4兆4,000億円超、自己資本は2兆5,000億円超になった。
　ドライバルク事業は、ケープサイズバルカーが西豪州、ブラジルの鉄鉱石の出荷が堅調、また商船三井ドライバルクによる一般中小型バルカーも南米の穀物出荷が堅調だったことで底堅く推移し増益になった。一方、前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益剥落により、売上高が11.6％増の1,065億円、経常利益は73.6％減の69億円と増収減益となったものの、前回見通しを上回る利益を確保した。
　エネルギー事業は、タンカー・オフショア事業の原油船、石油製品船が、紅海情勢の悪化による需給ひっ迫により市況は堅調、またケミカル船も好市況に加え、このほど買収したFairfield Chemical Carriersの利益貢献により増益。またオフショア船事業も長期契約により安定利益を確保し増益となった。一方、LNG船は長期契約と新造船竣工により安定利益を積み上げたものの、船舶のドック入りによる費用増で減益となり、エネルギー事業全体では売上高が23.1％増の1,251億円、経常利益は16.8％増の227億円と増収増益になった。
　製品輸送事業は、コンテナ船市況の大幅改善により、持分法適用会社のOcean Network Express（ONE）が税引き後利益7億7,900万ドルを計上し、商船三井はそのうち出資比率31％を計上し、コンテナ船事業の売上高が17.4％増の159億円、経常利益は79.4％増の427億円となった。また自動車船も中東情勢の悪化により稼働率が影響を受けるも、豪州、カナダ、中米での滞船が改善し米国の自動車販売の好調でほぼ満船での稼働となり増益になった。港湾ロジスティクス事業は国内ターミナルは堅調だったが、ロジスティクス事業は航空・海上輸送の仕入れ運賃高騰により減益となり、売上高が6.5％増の1,569億円、経常利益は61.6％増の653億円と増収増益になった。
　ウェルビーイングライフ事業は、フェリー・内航Ro/Ro船が貨物の積み高増、旅客事業も好調で増益となり、売上高が10.0％減の277億円、経常利益は142.1％増の57億円と増収増益になった。
　通期業績予想は、コンテナ船の好市況が当面継続するのをはじめ、各事業部で増益を予想し、為替レートが151.6円／ドル、燃料価格が630ドル／トンを前提に売上高が前回予想を350億円上回る1兆8,150億円、営業利益は前回予測を据え置き750億円、事業利益は50億円増となる1,100億円、経常利益は200億円増となる1,200億円、当期利益は170億円増となる1,050億円にそれぞれ上方修正した。

　欧州委員会はこのほど、環境対策に向けて船社、海事セクター向け金融・融資商品を容易に検索、比較、選択できるポータルソリューション、Ship Financing Portalを開設した。
　Ship Financing Portalは船社や海事セクターが、脱炭素化のために新たな船舶整備や改修する際の資金調達を容易にするため、EU加盟国の金融機関が用意した新技術の導入などを対象とした海事産業向け融資商品などを一覧で参照できるもので、脱炭素化促進のための融資や新規投資の促進を図るもの。
　欧州委員会は中小企業などを含む多くの海事関連企業が、同ポータルを通じて資金調達の機会を増やし、目的に叶った融資を確保することで、持続可能で競争力のある海事クラスターの育成を図ることを目指している。

　パナマ運河庁（ACP）は降雨により干ばつによる通航制限を緩和できるため、9月から船舶の1日あたりの通過枠を現在の34隻から通常の36隻に増加する予定と伝えられる。
ACPは雨季により安定した降雨が見込めるとの理由で、6月26日から最大喫水が46ftから47ft（14.33m）に引き上げ、7月11日には14.63m（48ft）に緩和したのに続き、ネオパナマックス閘門の新しい予約枠を8月5日から追加、1日あたりの総通航隻数は35隻になる。
　ACPでは、ここ数週間で雨季が早く到来したことにより、8月5日には35隻に増加、9月には36隻に増やすことができると見込み、10月に始まる2024～2025年度の総収入が前年比18％増の56億ドルに達すると予想。
　また、さきに1日あたり36隻の通航枠を確保するため、10億ドルを投資し、6年以内に新たな貯水池を建設する計画を発表した。インディオ側貯水池プロジェクトは、パナマ運河の安全な通航を可能とし、住民に飲料水を供給している既存の人造湖のネットワークの一部になる予定。

　シンガポール海事港湾庁（MPA）と米マイクロソフトは7月29日、海事業界のデジタル化と持続可能な取り組み強化に向けて協力する覚書（MoU）を締結した（写真）。クラウドコンピューティング、人工知能 (AI)、データ分析、ロボット工学、サイバーセキュリティなどの革新的なテクノロジーで協力し、海事業界向けのデジタルおよびグリーン ソリューションの導入と開発を進める。
　具体的には、AIとデジタルツインを使用、船舶の航路計画を最適化して海上運航の安全性を高め、排出量を削減するとともに、ジャストインタイムで到着して船舶の入港時間を短縮することを試行。これらのソリューションを業務に使用および実装する方法について、早期導入者とスキルアップした従業員のトレーニングも行う。
　また、海事産業のサイバー回復力を強化するためのMPAの広範な取り組みの一環として、MPA独自のサイバーセキュリティ機能との相乗効果を模索し、サイバー脅威の早期検出をサポートし、企業がタイムリーな行動を取れるようにする。
　また、新しいデジタルソリューションを共同開発するか、既存のマイクロソフト製品を活用して、需要を集約し、海運、港湾業務のエネルギー効率を向上させることで、中小企業をサポートするソリューションを共同開発。これらのソリューションには、マイクロソフト のデジタル モデリングおよびシミュレーション ツール、分析機能の使用に加え、気候リスクの評価、緩和、適応策に関する政策や意思決定に情報を提供するための空間モデルの構築が含まれる。

　日本郵船と、原油やLNGなどの液体の荷役機器製造で国内シェアトップのTBグローバルテクノロジーズ(TBG）が、アンモニア燃料向けに共同開発していた液体を船舶間で供給するための装置「バンカリングブーム」について、7月31日付で日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を世界で初めて取得した。
　液体の漏洩を最小限にとどめるTBGの技術を採用し、毒性は高いものの燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出せず、船舶の脱炭素化への貢献が期待されるアンモニアを船舶に供給する際の安全性を大きく高めるもの。
　最大の特徴は、アンモニア燃料船とアンモニア燃料供給船(ABV、完成予想図)の接続を緊急時に瞬時に切り離せる、TBGが開発した緊急離脱装置（Emergency Release System）で、緊急離脱の際、アンモニアの飛散量を大幅に抑えられる機構を搭載しているため、人体に有毒なアンモニア燃料を非常に高いレベルで安全に供給可能。AiP取得に際して郵船は、開発の基本条件となる、自社開発したABVの設計データを提供した。また装置の安全性・運用性向上のため、郵船が筆頭株主として出資するセントラルLNGマリンフューエルが運航している国内初のLNG燃料供給船"かぐや"から得られた知見や、郵船がアンモニア輸送事業から得たアンモニアの取り扱いに関する知見を提供した。
　アンモニア燃料船は、郵船が所属するコンソーシアムが研究開発中の26年11月に竣工するアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）を皮切りに、自然環境に配慮した次世代燃料船として、世界的に研究開発が進められており、装置は、20年代後半から世界的に普及が予想されるアンモニア燃料船への燃料供給船への搭載を前提に開発している。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が7月30日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均した総合指数は5073と前週比0.5%上昇、前年同期比では293.3%も大幅上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比2%下落し7,628ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は横ばいの9,824ドル／FEU、アジア発北欧州向けは1%下落し8,369ドル／FEU、アジア発地中海向けは4%上昇し7,596ドル／FEUだった。FBXは、世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均したもの。また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが2%下落し5.22ドル／kg、中国発北欧向けは横ばいの3.39ドル／kg、北欧州発北米向けは2%下落し1.63ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、7月25日から26日にかけて、フィリピンと台湾、一部の中国南東部に台風15号が襲来、避難勧告や土砂崩れ、洪水といった大惨事を引き起こした。台風は台湾沖で貨物船を沈没させ、数隻を座礁させた。台湾や中国の福州、泉州、温州といった都市では26日までほとんどの航空便がキャンセルされたが、27日には再開、鉄道輸送も再開した。
　先週、アジア発のスポット運賃はほぼ横ばいだったが、北米西岸向けは7月中旬より6％、北欧州向け月初につけた年初来高値から3％下落した。こうした傾向は、スポット運賃がすでにピークシーズンの高値に達しており、さらに軟化する可能性を示唆している。また、一部船社では、南アジアとアフリカ向けPeak Season Surcharge（PSS）を引き下げ始めており、主要航路の需給が緩和された結果、ネットワーク全体でより多くの船腹が利用可能になったことを示している可能性がある。
　スポット運賃がピークに達したとすれば、それはアジアのハブ港の混雑が緩和されたことと、船社が東西基幹航路の船腹を増やし続けていることが一因で、こうしたことにより海上運賃に対する供給サイドからの圧力が取り除かれている可能性がある。また、アジア～欧州間の消席率が低下しているとの報告もあり、年内に100万TEUの新造船が市場に投入される予定となっている。
　スポット運賃の軟化に最も貢献したのは、北米と欧州のピークシーズンが早く始まったことかもしれない。多くの荷主が、より航海距離の長い航路を考慮し、休暇間近の紅海危機に起因する遅延を回避しようとしたり、新関税の導入前や米国東岸の荷主の潜在的な混乱に先駆けて貨物を輸入しようとしたためである。リードタイムが長いということは、例えば、アジアから米東岸向けは、10月に起こりうる港湾労働者のストライキの前に最後の注文を受け取るために、今すぐ輸送する必要があるということだ。
　5月以降、荷動きが増加しているにもかかわらず、北米や北欧州の仕向地港では、大きな混雑や遅れは発生していない。また、ピークの貨物がすでに到着している場合、米国西岸の港湾は、10月にストライキが発生した場合に東岸から物量がシフトする可能性を含め、ピークの物量やその他の急増に備える準備ができていると報告している。
　航空貨物は、Freightos Air Indexよると、先週の中国出しは安定していたが、すでにオフシーズンに高い運賃水準を維持している電子商取引（EC）貨物や第4四半期（10～12月）のその他の商品に対する需要の増加は、航空貨物の好調なピークシーズンを意味すると予想、南アジア発北米向けは8％下落し4.87ドル／kgとなり、欧州向け運賃はここ1カ月で10％下落した。

　黄海定期船社協議会（YELSC）がまとめた韓中航路における今年上半期（1～6月）のローカル、フィーダーを含む往復航の総合計コンテナ輸送量は前年同期比10%増の173万2,881TEUと好調だった。うちローカル貨物は9.13%増の163万3,391TEU、フィーダー貨物は27.14%増の9万9,490TEUだった、
　上半期の韓国から中国向け西航は10.19%増の61万3,697TEU、うちローカル貨物は8.43%増の57万1,720TEU、フィーダー貨物は41.47%増の4万1,977TEU、中国から韓国向け東航は、9.94%増の111万9,184TEU、うちローカル貨物は9.52%増の106万1,671TEU、フィーダー貨物は18.39%増の5万7,513TEUだった。
　また、上半期実績を中国の主要港別にみると、上海港は10.09%増の45万1,128TEU、新港は16.68%増の20万6,782TEU、青島港は16.96%増の30万3,928TEU、大連港も2.09%増の8万6,257TEUとプラスだったが、寧波港は3.37%減の17万5,183TEUとマイナスに終わった。

　韓国とアジア8カ国・地域を結ぶ航路における今年上半期（1～6月）のコンテナ荷動き量は213万2,600TEUと前年同期の189万9,200TEUに比べ12.3%増加、2021年の206万9,100TEUを上回る過去最高を更新、2022年以降2年ぶりに200万TEUを突破した。うち輸出貨物は9%増の103万4,400TEU、輸入貨物は15%増の109万8,200TEUだった。
　国・地域別に見ると、8カ国・地域のうち5カ国・地域が2ケタ増となり、荷動き量が最多のベトナムは21%増の71万1,900TEUと初めて70万TEUを突破、昨年11月から8カ月連続で2ケタの成長を続け、全体の荷動き増をけん引している。
　2位のタイは14%増の32万4,700TEU、3位のインドネシアは15%増の29万3,300TEU、4位のマレーシアは13%増の24万6,500TEU、6位のフィリピンも12%増の13万2,900TEUと好調で、このほか5位の台湾は0.4%増の19万7,100TEU、7位のシンガポールも1%増の11万5,800TEUとなった。
　一方で8位の香港は11%減の11万300EUで唯一マイナス成長となり、2021年10月から2年9カ月、減少傾向を続けている。

　ベトナムの最大手鉄鋼メーカー、Hoa Phat Groupは7月29日、Hapag-Lloyd（独）に20'型ドライコンテナ2,000本を供給する契約を締結した（写真）。
　Hoa Phatは、南部バリアブンタウ省のフーミー2工業団地に第1期で年産20万TEU規模のコンテナ生産工場を建設、第2期で東南アジア最大の50万TEUへ増産を目指している。今年1月には地元ホーチミン市のNew Way Linesに20'型ドライコンテナ100本を納入している。
　原料の高耐候性圧延鋼材（SPA-H）は、中部クアンガイ省にあるHoa Phat Dung Quat鉄鋼コンプレックスで製造しており、New Way Linesへ追加で20'型ドライコンテナを500本、さらに物流企業のVietsun（ホーチミン市）と新規契約を締結している。
　Hapag-Lloydは同工場を何度も訪問し、コンテナの検査、テストで情報交換しコンテナが国際基準に適合しているかなどを確認、正式発注したもの。
　Hoa Phatでは、同社が生産するコンテナは、国際規格に基づいて設計・製造、国際貨物輸送の技術要件を完全に満たしており、原材料から生産、製品の受け入れに至るまで、すべての工程は高度に自動化された品質管理システムによって厳格に管理、将来的には、コンテナ生産に必要な主要材料とスペアパーツを100％国産化することを目指している。
　今回のHapag-Lloydとの協力は、輸出を促進し、外貨収入を増加、世界のコンテナ製造業界、輸送部門におけるベトナムの地位を向上の貢献できるものと期待をかけている。

　Samudera Shipping Line（シンガポール）が発表した今年上期（1～6月）の連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の2億2,295.5万ドル、営業利益が66.8%減の2,106.8万ドル、親会社社株主に帰属する当期純利益が前年同期比68.3%減の2,103.5万ドルと増収減益だった。
　コンテナ船部門は積み高が2.4%増の87万9,900TEUとなったが、TEUあたりの運賃収入が28.8%減の230ドルとなった影響で売上高は28.8%減の230万ドル、バルク船・タンカー部門は期中のLPG船1隻、エチレンガス運搬船2隻が稼働したことで売上高は63.6%増の1,270万ドルと大幅な増収、物流部門は倉庫保管能力が13.1%増の14万8,500パレット、保管量は71.5%増の7万1,100パレットだった。

　T.S. Lines（香港）は26日、中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船で7,000TEU型コンテナ船、"KOTA CALLAO"（写真）の命名・引き渡し式を開催した。T.S. Linesが2021年、上海外高橋造船に発注した7,000TEU型シリーズ6隻の第5船。
　シリーズ船は、長さ272m、幅42.8m、深さ24.6m、ドラフト13m、航海速力21ノットで、上海船舶研究設計研究所（SDARI）が設計した新世代の中型コンテナ船で、スクラバー（排ガス洗浄装置）を搭載、技術経済性の高いグリーンコンテナ船。優れた堪航性と柔軟性を備え、従来型に比べて燃費性能が高く、高い積載能力を備えている。
　T.S.Linesは、現在49の航路を運営し、総運航コンテナ船隊は45隻で、うち自社船社は35隻だが、7,000TEU型新造船6隻が竣工すると41隻となる。このうち、スクラバーを搭載した自社船の割合は2024年末までに7隻（6%）、スロット総数で86%に相当することになるという。

　フランス・マルセイユ・フォス港における今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量はほぼ前年並みとなる3,480万トンで、ゼネラルカーゴが前年同期比14％増の1,000万トンに増加し、ドライバルクの大幅な減少をカバーした。
　ゼネラルカーゴのうち、コンテナは個数ベースで7％増の71万9,000TEUだった。マルセイユ港湾局によると、コンテナの増加はモロッコのタンガーメド港、スペインのアルヘシラス港向けルートの中継点としてコンテナの取り扱いが増えたことによるものだという。
　液体バルクはほぼ前年並みの2,160万トンで、うち原油は5％減の9,800万トン、石油製品は10％増の550万トン、液化石油ガスは9％増の103万トンだった。
　ドライバルクは30％減の3,200万トンだったが、うち穀物食品などのドライバルク貨物は26％増の19万トンだった。

　テキサス州・ヒューストン港における6月の総コンテナ取扱量は前年同月比7％増の33万9,157TEUだった。特に家具や機械、小売商品、食品などが多くを占める輸入が5％増加、また実入りの輸出も11％増の11万4,728TEUだった。
　今年上半期（1～6月）の総コンテナ取扱量は前年同月比13％増の209万8,117TEUと2ケタのプラスになった。うち実入りの輸出は14％増の76万9,844TEUだった。

　ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）はこのほど、バージニア州バージニアビーチに米国地域新本社を開設し、同社の首脳や米国における関係者ら出席し開所式を開催した。
　新本社オフィスはバージニアビーチの中心部にあるTown Centerに位置し、従業員のモチベーションと能力を最大限引き出すための最新の職場環境を備えているという。
　ZIMのEli Glickman CEOは「バージニアビーチに新しい米国本社を開設できることを嬉しく思う。このマイルストーンは、ZIMの成長と革新への取り組みの証だ」と述べ、ZIM USAのNissim Yochai米国社長は「新オフィスの開設はZIM USAにとり重要なマイルストーンで、革新的な環境を整え、確かな成長の継続を図る」と述べた。

　国際航空運送協会（IATA）によると、6月の世界の航空貨物需要（貨物トンキロ：CTK）は前年同月比14.1％増と7カ月連続の2ケタ増となった。おもにアジアと欧州の航空会社が牽引し、それぞれ増加分の40％、24％を占め、さらに北米の18%の伸びを加えるとこれらの3地域で世界の貨物量の伸びの82％を占めた。1-6月累計の貨物需要は前年同期比で13.4％増、22年同期比で4.3％増となり、過去最高となった21年同期をも上回る水準に達した。上期の2ケタ増は前年に卸売・小売業者が在庫を控えたことが要因だとIATAは分析している。
　需要の大幅な伸びは活発な国際貨物の荷動きによるもので、6月には活発な荷動きが持続しているeコマースや海上輸送のコンテナ航路で繰り返される混乱によりすべての地域で2ケタ増を記録、全体では15.6％の大幅な伸びとなった。マーケット別ではアジア太平洋が18.5％で最大の伸びとなり、以下中南米が17.2％、欧州が16.2％、中東が13.8％、アフリカと北米がいずれも11.7％で続いた。
　一方でキャパシティ（有効貨物トンキロ、ACTK）は8.8％増、国際貨物では10.8％と需要の伸びを下回り、前月との比較では1.8％の減少となった。上半期では9.4％の伸びで過去最大の水準となったが、これは旅客便のベリースペース増によるもので、35カ月連続で2ケタの伸びが続いており、貨物機のスペース増は4.1％にとどまった。
　6月の主要マーケット別では、アジア太平洋の需要が17.0％増と最大で、とくにアフリカ–アジアは37.5％、そのほか欧州–アジア、アジア域内、中東–アジアがそれぞれ20.3％、21.0％、15.1％と高い伸び率となった。キャパシティの伸びは10.7％だった。
　欧州は需要が16.1％増、域内の荷動きが16.7％増と好調だった。1～6月期では海上ルートの混乱で欧州～中東、同–アジアが30.2％、20.3％と高い伸び率になった。6月のキャパシティの伸びは9.1％だった。
　北米は9.5％増と全地域でもっとも伸び率が低く、北米～欧州は6.7％、最大マーケットのアジア～北米は12.8％の増加だった。キャパシティは6.0％増にとどまった。
　中東は13.8％増、上記のように1～6月期で中東～欧州が30.2％と高い伸び率で、同～アジアの15.1％増を大きく上回った。キャパシティの伸びは6.9％だった。

　日本航空は8月から関西国際空港発深圳向けスペースの販売を開始する。使用機材はB767Fで運航は月曜〜土曜の週６便。
　スケジュールは関空発13時25分、深圳着16時30分。貨物搬入締切時間は関空がJAL輸出貨物ターミナルに便出発当日朝8時まで、成田国際空港では日航貨物ビルに便出発前日18時までとなる。

　日本航空（JAL）が6月に輸送した貨物量は、国際線が前年同月比2４.1％増の4万4,162トンと4カ月連続のプラスで、上げ幅も3月が8.1％、4月が13.7％、5月が21.2％、6月はさらにそれを上回り、伸びが加速している。同郵便は8.8％減の1,161トンで15カ月連続のマイナスも下げ幅は縮小している。
　国内線は3.7％増の2万4,905トンと4カ月ぶりのプラス、同郵便が3.4％増の2,445トンと2カ月連続のプラスだった。
　24年度第1四半期（4−6月累計）では国際貨物が19.7％増の12万6,395トン、同郵便が14.4％減の3,446トン、国内貨物が0.9％減の7万2,425トン、同郵便が4.1％増の7,102トンだった。

　阪急阪神エクスプレスの南アフリカ法人Intraspeed South Africa (Pty) Ltd.（ヨハネスブルグ）は、南アフリカ北東部のヨハネスブルグ市に新たに倉庫を開設し、8月1日から営業を開始する。
　現在、ヨハネスブルグでは本社併設の倉庫で、3PL貨物のほか、航空貨物の手倉倉庫、保税エリアを保有し、海上から内陸国向けを含む陸送に切り替える（クロスドック）貨物の積み替え倉庫として使用している。今回、同倉庫が手狭となり、さらなる倉庫需要の増加に対応するため、本社近郊に新たに第二倉庫（面積1,551m2）を開設した。同倉庫ではピース単位での入出庫ピッキングから検品、ラベリングなどの対応が可能。倉庫での商品管理はWMS（倉庫管理システム）を導入、24時間CCTVによるセキュリティ管理を備えている。また、空港からのアクセスが良く、至近距離に工業エリアのあるビジネスパークに立地していることから、業種を問わず顧客のニーズに幅広く対応できる。
　Intraspeedは1999年2月に設立、南アフリカ、ケニアに拠点を展開。阪急阪神エクスプレスは18年1月に出資して子会社化して以降、アフリカにおけるビジネス展開を強化してきた。今夏にはダーバン支店・倉庫の移転拡張を予定するなど、アフリカ市場での強固な事業基盤を確立していく方針だ。

　センコーは8月1日、新東名高速道路・浜松SAスマートインターチェンジ近くに、センコーグループ初のトラック中継輸送専用の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」をプレオープンする。
　「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区都田町7816-1）は、WEBシステムで会員登録し、利用予約することで、センコーグループ以外の企業や物流事業者も広く利用できる施設となる。8月1日からは、トレーラー・大型トラック約50台の駐車が可能なスペースを先行提供し、トレーラー交換またはドライバーの乗り替わり場所としての利用を推進していく。
　さらに、25年2月には、荷役機能と一時保管設備を持つ倉庫設備、ドライバー専用の休憩施設も開設し、本格的なオープンを予定している。
　物流の2024年問題や、人手不足などで、輸送能力不足を懸念、物流業界ではこの課題に対応し、ドライバーの労務環境の改善や法令遵守を徹底しながら、長距離輸送を維持していくために、中継輸送拡充のニーズが高まっている。センコーは、静岡県浜松市に中継輸送拠点を設け、長距離幹線の中継輸送を推進していく。新施設は東名高速道路東京ICから約230㎞、名神高速道路吹田ICから約250㎞と、関東・関西間の中央にあり、中継輸送することで2日運行を日帰り運行にすることが可能だ。浜松SAスマートインターチェンジから約1㎞の至近距離にあるため利便性が高く、また、ドライバー休憩施設も完備することで、昨今の大型車用駐車場のひっ迫によるドライバーの休憩場所不足への対策となる。
　最大の特徴は、トレーラー交換またはドライバー乗り替わりの中継輸送だけでなく、荷役機能、一時保管設備を持つことで、貨物の積み替えによる中継輸送に対応できる。車両、ドライバー、貨物の情報を集めてマッチングすることで、他社との協業による中継輸送が可能になり、積載率、実車率が向上する。さらに、ダブル連結トラックや、鉄道輸送、海上輸送を組み合わせたマルチモーダルな輸送手段の選択を可能とすることで、省人化、CO2削減効果の創出も目指す。

　三菱倉庫は25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績を発表、売上高は物流と不動産の両事業で収入が増加、前年同期比4.2％増の658億7,700万円、営業利益は両事業で減益となり、16.9％減の40億6,900万円、経常利益は受取配当金や持分法による投資利益の減少で、17.0％減の62億9,600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益が増加、135.1％増の127億8,400万円となった。
　倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの連結み組入れ、医薬品、食品の取扱増加などで売上高は4.8％増、陸上運送事業は電機設備、液晶硝子の取扱増加などで7.0％増、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少などで6.4％減、国際運送取扱事業は、海上運賃単価の正常化などで減少も、Cavalier Logisticsグループの連結組み入れに伴い4.8％増となり、物流事業全体の売上高は4.3％増の575億2,400万円となった。また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組み入れに伴い5.5％増の540億8,400万円となり、セグメント利益（営業利益）は12.3％減の34億3,900万円となった。
　不動産事業の売上高は3.1％増の86億9,800万円、セグメント利益は2.3％減の24億9,000万円だった。

　山九は25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績を発表、売上高は前年同期比4.0％増の1,430億2,000万円、営業利益が0.4％減の87億5,400万円、経常利益が2.1％減の94億9,200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.3％減の56億5,300万円と減益となった。
　港湾国際では、国内でのプロジェクト輸送案件・倉庫保管作業の増加があったが、海上コンテナ取り扱いの減少に加えてコスト増の影響がでた。また、海外では現地法人での輸出入取り扱いが低調に推移。3PL一般では、3PL作業における主要客先での生産量減、単価引き下げの影響で減少。一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財などが内需不振の影響を受けて輸送作業などが低調に推移。一方、国内では化成品・消費財などの取り扱いが増加。構内では、国内客先の単価改定の進展や、中東での新規作業の増加はあったが、国内外でコスト増の影響がでた。物流事業全体の売上高は1.7％増の713億4,300万円、セグメント利益（営業利益）は40.9％減の14億6,500万円だった。
　設備工事では、国内での鉄鋼・化学関連設備建設・解体工事が増加。メンテナンスでは国内大型定期修理工事の工事量がメジャー年による影響で増加。機工事業全体の売上高は6.5％増の649億6,500万円、セグメント利益（営業利益）は19.2％増の69億2,100万円だった。

　アルプス物流の2025年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比5.9％増の305億4,700万円、営業利益が11.9％減の12億5,100万円、経常利益が23.3％減の14億400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.1％減の8億3,500万円だった。
　電子部品物流事業は、新規顧客への拡販活動などに注力し売上高は増収、利益面では、生産性向上に取り組む一方で、新倉庫立ち上げに伴う一時的な費用の発生、労務費、賃借料などの固定費増加の影響もあり減益となり、売上高が3.8％増の160億6,400万円、営業利益が40.2％減の5億2,900万円だった。商品販売事業は、売上高が10.4％増の68億4,200万円、営業利益が27.7％増の2億3,900万円だった。消費物流事業は生協宅配ビジネスで新規受託による増加、通販・EC物流での新規顧客への拡販活動や既存顧客の荷動きが堅調に推移、売上高が6.7％増の76億3,900万円、営業利益が39.2％増の4億8,200万円となった。

　Hacobu（東京都港区）は、鴻池運輸の東日本支店国立流通センターが、Hacobuが提供する配送案件管理サービス「MOVO Vista」を導入し、配車業務時間の50％削減に成功したと発表した。
　鴻池運輸の東日本支店国立流通センターでは、1日あたり40〜50件の配送手配が発生、この業務を1名の配車担当者に依存していたため、業務時間が長くなる傾向が続いていた。配車手配では、車両や積地などの情報が更新されるたびに、手作業で書類を修正する必要があるため、1件の配送手配で、FAXやメール、電話でのやり取りが6回ほど発生、手作業での人的ミスを防止するための付帯作業も発生していた。同支店では、2024年度の支店方針「自動化・省人化・効率化を取り入れた生産性の向上」に向けた取り組みの一環として、支店の生産性向上への意識を物流DXによって醸成したいという考えも背景となり、MOVO Vistaの導入を決定した。
　Excelへの入力作業や依頼書作成・更新、FAX送受信などの事務作業が不要になり、1日の配車業務にかかる時間を50％削減することができた。さらに、配車担当者は車両の采配業務に専念でき、空いた時間を他の業務に充てることができるようになった。　配送手配におけるFAXの送受信が、1カ月あたり約1,500枚からゼロに削減、ペーパーレスに貢献した。依頼先協力会社の配車担当者もFAXの送受信が不要となり、パソコン1台があればどこからでも依頼に対応できるようになった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX香港は6月7日、NX香港本社でHong Kong Institute of Vocational Educationの学生を対象とした奨学金授与式を開催した。
　Hong Kong Institute of Vocational Educationは、職業訓練専門学校の一つで、香港政府の一機関である職業訓練局（Vocational Training Council）に所属しており、学生全員が物流関連のコース（航空貨物管理、グローバル物流など）を受講している。NX香港では、優秀な人材育成の促進を目指して、2010年から奨学金プログラムを展開している。今年は、"The Future of Hong Kong's Logistics Industry"というテーマで小論文を募集し、同学校の学生が調査・小論文の作成に取り組んだ。審査の結果、4人の学生が入賞し、表彰状と奨学金を授与した。

　東京都は26日に東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリだと確認したと発表した。
　同ヒアリは、環境省の定期的な全国港湾調査で確認したもので、26日に調査事業者がコンテナヤード上で、ヒアリと疑わしいアリ約300個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを発見。また、近隣の2地点でもヒアリと疑わしいアリそれぞれ約300個体、約20個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置。環境省が専門家に同定を依頼し、29日に専門家が当該アリについてヒアリの働きアリ約620個体と確認した。都では引き続き、環境省と協力して、発見場所で目視やトラップによる調査と防除に取り組むとともに、国、地元区、港湾事業者で構成する「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を通じて迅速に情報共有を図る。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた5月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは、中国出し貨物が全体をけん引し前年同月比4.9％増の155万1,322TEUと15カ月連続のプラスになった。また1～5月も前年同期比6.4％増の715万6,831TEUと2022年の同期を上回る水準で推移している。
　5月の仕出し地域別では香港を含む中国が前年同期比9.8％増の122万5,769TEU、北東アジアは12.4％減の14万2,845TEU、東南アジアは8.4％減の18万2,706TEUだった。
　仕向け地域別では北欧州が6.8％増の95万6,307TEU、西地中海は5.5％増の28万7,424TEU、東地中海は1.0％減の30万7,591TEUだった。
　海事センターは、荷動きは高水準で推移しつつも、欧州における小売消費は不調で、7月に発効予定の対中関税の引き上げを見据えた駆け込み輸入の可能性を指摘、7月以降の荷動きを注視しているという。
　5月の復航は前年同月比2.6％増の53万3,650TEUと3カ月ぶりのプラスとなり、1～5月は前年同期比0.4％増の264万7,365TEUだった。
　5月の仕出し地域別ではいずれの地域もプラスとなり、北欧州が0.2％増の36万1,066TEU、西地中海が8.3％増の9万655TEU、東地中海は7.5％増の8万1,929TEUだった。
　仕向け地域別は、北東アジアが5.9％増の12万2,234TEU、中国が0.1％増の25万5,006TEU、東南アジアは4.2％増の15万6,410TEUといずれの地域向けもプラスだった。

　マテハンメーカーの椿本チエイン（大阪市北区）は、EAGLYS（東京都渋谷区）と世界最高レベルの高速・高精度「AI画像認識技術」を協業開発し、物体を瞬時に画像認識できる「AIてむ鑑定士」を実用化、椿本チエインのチルトトレー式自動仕分けシステム（リニソート）に「AIてむ鑑定士」を組み込んだシステムをセンコーに納入、「AI画像認識技術」の実用化による物流支援ソリューションの提供を開始した。
　今回、センコーに納入した「AIてむ鑑定士」は、リニソートのトレー上の仕分け商品を画像認識AIで検知・判別するもの。認識正解率は99.99％以上で、極めて類似した商品まで瞬時に判別。バーコードやRFID利用と異なり、ラベル・タグ準備やスキャン作業など、人手作業なしで導入可能だ。判別結果は、商品投入作業者の端末のほか、専用のWebシステムで検索・確認することができる。
　現在「AIてむ鑑定士」は、センコーの複数の物流センターで実運用を開始している。今後、導入拠点や適用商品を広げることで、AI運用のノウハウや画像データを蓄積し、システムの改良・機能追加を進める。
　「AI画像認識技術」を利用した商品判別の有用性・革新性は認識していたが、そのためには数千、数万単位の極めて多種の商品画像データを収集し、それらを高精度で識別する技術が必要なことから、実用化が難しい分野と判断していた。椿本チエインは、搬送システムを取り扱うマテハンメーカーの強みを生かし、運用現場でデータを収集。顧客の協力のもと、実証実験を経て実用化に至った。
　今後も物流業界の課題解決に向けて、「AIてむ鑑定士」をリニソート以外の搬送システムに実装することで、機能と用途の拡大を目指す。

　米大統領府は29日（現地時間）、同盟国やパートナーとの協力を通じ、米国の造船や港湾荷役機器のサプライチェーン全体を支援し、世界の海洋環境の安全性を高めるため、世界中の民間部門のパートナーによる米国への投資計画を発表した。造船では、韓国のHD現代重工業、カナダのBollinger Shipyards、Davie Shipbuilding、港湾荷役機器ではフィンランドのKonecranesをあげた。
　米政府の発表に対応、Konecranesは、今後数年間に米国でガントリークレーンを含む港湾機器を製造するために、サプライヤーや下請け業者を含む米国のパートナーのネットワークを構築していると発表した。同社は、数十年にわたって米国に拠点を置き、港湾荷役機器を生産する3つの工場、約2,200人の従業員、60以上の国内子会社を擁しており、バージニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州などでネットワークを拡大する予定だ。
　Konecranesの目標は、中国の振華重工（ZPMC）が製造したガントリークレーンの米国諸港への導入に起因する安全保障上のリスクが浮き彫りになったことを受け、ZPMCに代わりガントリークレーンのサプライヤーになることだとみられている。
　また、HD現代重工は、世界最大級の造船会社で、米国企業との協力や教育、職業交流プログラムを通じ米海軍の造船計画を支援する取り組みを加速する。具体的には米国の民間企業、海軍のエンジニアが韓国の造船所で設計、エンジニアリングを学ぶことができる交換プログラムを推進する。
　Bollinger ShipyardsとDavie Shipbuildingは米国、カナダ、フィンランドが同盟国の造船を強化し、戦略的な極地でロシアと中国に対抗するのを狙いに砕氷船建造のコンソーシアムを結成する「砕氷船協力協定」または「ICE協定」と呼ばれる取り組みで、重要な役割を果たす。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた6月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比14.8％増の181万775TEUと9カ月連続のプラスになり、2021、22年に次ぐ高水準になった。
　国別ではほとんどの国、地域向けで増加し、中国が14.9％増の101万896TEU、韓国は今年に入り高水準が続き28.2％増の12万3,456TEU、日本も6.8％増の5万6,316TEUで、いずれも自動車、ゴム製品などの輸出の好調、低迷した前年の反動増によりプラスとなった。台湾は0.7％減の5万7,639TEUだった。
　ASEANはほとんどの国で増加し、12.3％増の42万4,099TEUで、うちベトナムは14.8％増の22万3,861TEU、タイは11.4％増の8万9,767TEU、インドネシアは12.5％増の3万5,379TEU、マレーシアも13.4％増の3万4,809TEUだった。
　南アジアは25.1％増の13万3,045TEUで、うちインドは27.9％増の10万6,787TEUだった。
　米国内地域別荷動き構成比は、西岸が53.6％に対し東岸は33.0％と、西岸シフトの兆候が見られ、海事センターは、東岸港の港湾労使交渉への警戒、紅海情勢に加え西岸向けサービスの増加によるものと見ている。
　今年上半期（1～6月）の荷動きは前年同期比15.8％増の995万7,133TEUだった。中国は14.1％増の539万3,899TEU、韓国は20.8％増の69万1,020TEU、日本は11.4％増の34万1,226TEU、台湾も4.6%増の32万4,381TEUだった。
　ASEANは21.1％増の246万3,659TEUで、うちベトナムは26.4％増の126万2,923TEU、タイは20.6％増の51万2,935TEU、インドネシアは11.0％増の23万8,018TEUだった。
　南アジアは15.1％増の71万2,804TEUでうちインドが17.6％増の55万8,702TEUだった。
　海事センターによると、小売関連の輸入ピークは8月、荷動き全体のピークは7月に到来し、現在の高水準の荷動きは在庫確保のための動きだが、現時点で消費と在庫の差が拡大、また住宅市場は依然低迷しているため、今後カナダの労使交渉などの影響もあわせ、高水準の荷動きがいつまで続くか注視が必要としている。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた4月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比10.0％増の54万1,127TEUと4カ月ぶりのプラスになった。1～4月は前年同期比0.5％増の204万7,051TEUだった。
　4月の国別では、中国が19.0％増の14万8,905TEU、韓国は12.1％増の6万112TEU、日本は6.0％減の4万7,549TEU、台湾は44.4％増の5万8,823TEUだった。
　ASEANは6.0％増の15万4,716TEUだった。うち首位はマレーシアで32.8％増の4万3,810TEU、ベトナムは9.4％減の3万3,840TEU、インドネシアは16.7％増の2万9,365TEU、タイは4.0％減の2万5,344TEUだった。
　南アジアは10.3％減の5万9,553TEUで、うちインドは15.2％減の4万4,386TEUだった。
　品目別では、主要品目のうち首位の「木材パルプ、古紙、板紙など」は3.2％増の10万5,357TEU、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が41.2％増の9万1,270TEU、「プラスチック及びその製品」は14.4％減の3万9,174TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は29.8％増の5万6,893TEUだった。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた5月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比3.5％増の63万2,592トンで2カ月連続のプラスになった。金額ベースでは11.1％増の7,835億円と3カ月連続のプラスになった。
　海事センターは、往航荷動きは長期的に減少を続けてきたが、最近は60万トン前後で安定し始めており底打ちとなるか注視するという。
　中国からの復航は6.0％増の184万8,911トンと2カ月連続のプラスとなり、金額ベースでも10.4％増の1兆6,571億円で2カ月ぶりのプラスになった。海事センターによると上位品目の多くで増加し、円安のなか特に消費財の増加が目立つという。
　1～5月の往航荷動きは前年同期比1.8％増の310万9,000トン、金額ベースで6.1％増の3兆7,126億円、復航は1.0％増の862万6,000トン、金額ベースで2.6％増の7兆4,554億円だった。

　韓国の海洋水産部が発表した全国の貿易港における今年第2四半期（4～6月）の総貨物取扱量は合計で3億9,163万トンで前年同期の3億7,963トンに比べ3.2%増加した。うちコンテナ貨物取扱量は2億5,071万トンで前年同期の2億4,958トンに比べ0.5%増加、個数ベースでは810万TEUで前年同期の761万TEUに比べ6.4%増となり、うち輸出入貨物は対米貨物が15.5%増、対中貨物が7.8%増などと好調だったことを支えに、前年同期比4.3%増の455万TEU、積み替え（T/S）貨物は9.4%増の351万TEUだった。
　2Qのコンテナ貨物取扱量を主要港湾別にみると、釜山港は前年同期比5.3%増の623万TEUと、四半期ベースで過去最高を記録、うち輸出入貨物は1.8%増の282万TEU、T/S貨物はグローバル船社による米国、中国との積み替え貨物が増加したことで8.4%増の341万TEUと好調だった。
　仁川港は前年同期比8.0%増の92万TEUで、うち輸出入貨物は7.6%増の90万TEU、T/S貨物は56.0%増の1.3万TEU、光陽港は12.9%増の49万TEUで、うち輸出入貨物は6.2%増の41万TEU、T/S貨物は9.5%増の7.9万TEUだった。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における5月のコンテナ荷動きは前年同月比3.8％増の428万143TEUと5カ月連続のプラスになった。
　1～5月は前年同期比6.1％増の1,868万3,198TEUだった。

　ハマキョウレックスの25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比8.0％増の357億4,400万円、営業利益が11.3％増の32億7,800万円、経常利益が11.9％増の35億6,700万円、親会社株主に帰属する四半期純益が12.7％増の21億5,200万円だった。
　物流センター事業は、新規センターが順次業績に寄与したこと、23年6月に京阪久宝HD、23年7月にサカイアゼットロジを子会社化したことが貢献、売上高は10.4％増の227億6,200万円、営業利益は9.4％増の28億7,400万円となった。貨物自動車運送事業は輸送物量増と運賃値上げで、売上高は4.1％増の129億8,200万円、営業利益は27.2％増の4億200万円だった。

　ハンブルク港の港湾物流グループ、Hamburger Hafen und Logistik AG（HHLA）傘下で、中欧とドイツ、オランダを結ぶ民間貨物鉄道会社のMetrans（チェコ）によると、Hamburg Burchardkai Terminalで、36時間の遅延が発生しMetransのコンテナ列車と輸送貨物に影響が出る可能性があるという。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が29日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、ほとんどの航路で値下がりし、総合指数は4890と前週に比べ3.05%下落、3週連続でダウンした。
　KCCIは釜山港発北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比6.72%下落し6,900ドル／FEU、北米東岸航路は1.91%下落し9,574ドル／FEU、欧州航路が0.21%下落し8,508ドル／FEU、地中海航路も1,96%下落し7,629ドル／FEUとなった。
　南北航路も豪州航路が0.04%下落し2,849ドル／FEU、中東航路が1.59%下落し4,404ドル／FEU、南米東岸航路が3.13%下落し8,873ドル／FEU、南米西岸航路が6.56%下落し6,419ドル／FEU、南アフリカ航路が1.90%下落し7,556ドル／FEU、西アフリカ航路も4.93%下落し6,862ドル／FEUと軒並みダウンした。
　アジア域内航路は、日本航路が0.4%上昇し250ドル／FEU、東南アジア航路が1.47%上昇し1,450ドル／FEU、中国航路は横ばいの53ドル／FEUと安定していた。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、船社による新規サービスや臨時船の投入などで主要航路の船腹量が増加、スポット運賃に下押し圧力がかかり、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3447.87と前週比2.7%下落し、3週連続で弱含みで推移した。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比0.2%下落し4,991ドル／TEU、地中海航路が1.7%下落し5,270ドル／TEU、北米西岸航路が6.5%下落し6,663ドル／FEU、北米東岸航路も2%下落し9,553ドル／FEUとなった。
　南北航路は中東ガルフ航路が1.2%上昇し2,219ドル／TEU、豪州・NZ航路が7.0%上昇し1,482ドル／TEUとアップしたが、南米航路は3.3%下落し7,939ドル／TEU、南アフリカ航路が1.6%下落し4,875ドル／TEU、東・西アフリカ航路も0.9%下落し5,013ドル／TEUと上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は東南アジア航路が5.3%下落し673ドル／TEUとなったほか、韓国航路は横ばいの165ドル／TEU、関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEUと、いずれも横ばいで安定推移した。
　欧州と米国の需要回復とピークシーズンの前倒しの影響で、今年上半期における世界のコンテナ荷動き量は前年同期比7.1%増加した一方、コンテナ船隊は11%増加し、15年ぶりに最高記録を更新、上半期で264隻・160万TEU超の新造船が引き渡しされた。
　7月22日現在のコンテナ船隊は、1位のMSC（スイス）が約40万TEUを追加し600万TEUを突破、2位のMaersk（デンマーク）は430万TEU、3位のCMA CGM（仏）は380万TEUとなった。
　北米航路は船社による新規サービスや臨時船投入などが相次ぎ、船腹量は増加傾向を続け、特に北米西岸航路の船腹供給量が大幅に増加し、運賃も北米東岸航路に比べて大幅に下落した。
　週あたりのコンテナ船腹量は6月に約5%増加し、7月にはさらに増加すると予想、船腹供給が引き続き増加するため、運賃はさらに下方圧力がかかる見通し。
　欧州・地中海航路は需給が比較的安定しているが、直近の運賃は2～3週連続で小幅に下落するなど、弱含みで推移している。紅海危機の影響で欧州地域の積み替え量が増加したため、主要積み替え拠点であるスペイン・バレンシア港の上半期コンテナ取扱量は前年同期比約14％増の270万TEUを記録した。
　アジア域内航路はアジア主要港湾の混雑が緩和され、東南アジア航路の運賃は弱含みで推移している。

　外航船舶代理店業協会（JAFSA）は29日、都内で2024年度夏季セミナーと懇親会を開催し、自由民主党の佐藤正久参議院議員（写真上）が「我が国を取り巻く安全保障環境」をテーマに講演した。
　佐藤氏は、冒頭で現在の日本の地理的、国際政治的な状況を説明し、日本のサプライチェーンを支える海上輸送路に対して懸念されるリスクなどを説明したうえで「実は日本国民はこの国が島国だという意識が希薄だ。海上輸送路の安全性確保がいかに大切か、各々がもっと理解しなければいけない」と日本の安全保障環境と合わせて警鐘を鳴らした。
　セミナー後の懇親会ではJAFSAの飯垣隆三会長（Ben Line Agencies Japan会長、写真下）が挨拶に立ち「今日は内容の濃い、緊張感にあふれるセミナーを開催できた。貿易をはじめとする様々なビジネスを円滑に進めていくためには、国が安全で、戦争が起こらないようにしなければならないという認識を強くした。JAFSAはこれまでも様々な魅力あるセミナーを開催してきた。近年はセミナーの内容が良好で会員も増えてきたので、今後もJAFSAは今日のような魅力あるセミナーを開催し会員の増強を図りたい」と述べた。
　続けて来賓挨拶として東京港埠頭会社（TPT）の服部浩社長が登壇し、「外航海運は、現在地政学的リスクのほか、9月には米国東岸労使協約の期限を迎え交渉の決裂するリスクに直面している。また米大統領選の結果を警戒し、米国では在庫確保の強化と船腹の需給関係がひっ迫しつつあるという。それがいつまで続くか見通しが不透明な状況だ。我々は船社や顧客らの利便性を第一に、使い勝手の良いターミナルを目指し精進していく」と抱負を述べ、その後、前国土交通省港湾局長で現JFEスチール顧問の堀田治氏が乾杯の音頭をとった。

　丸運は29日、子会社の丸運物流ベトナム（ハノイ市ロンビエン区、MLV）を通じ、ベトナムで梱包専門会社のSao Nam International Service & Trading Joint Stock Company（SANCOPACK）と株式譲渡契約、株主間契約を締結、同社との連携によりの事業拡大を図る。
　丸運は17年8月にベトナムのハノイ市にMLVを設立し、ベトナムにおける物流事業を発展させるため、フンイエン事務所を皮切りにホーチミン支店、ハナム営業所、ティエンザン営業所を開設し、日本・中国・ベトナムの3拠点間のクロスボーダー取引拡大を図り、海外ネットワークの拡充に努め、内外一貫物流サービスを提供してきた。さらなるベトナム事業発展のため、現地企業とパートナーシップを構築し、その現地ネットワークや営業力を活用することで事業の拡大を図る方針を決め提携先を探索してきた。
　SANCOPACKは、ベトナムのホーチミンで2000年に設立した物流梱包事業会社で、ベトナム国内を中心に数多くの顧客を抱え、梱包事業だけでなく梱包資材の販売事業も営んでいる。この間、MLVが上記の目的でパートナーを探索する中で、両社の意向が一致し、資本業務提携に向けて協議を進めてきた。その結果、今回、協議が整いSANCOPACKの株式の約40％をMLVが取得する内容の契約を締結するに至った。
　今後、MLVの物流（輸送、入出庫保管、通関など）と SANCOPACKの梱包を合わせることでシナジー効果を産み出し、梱包から保管、通関、仕向地での輸送・開梱の一連の業務を一貫して提供するワンストップ物流サービスをベトナムで展開、事業の拡大を目指す。

　トランコムの25年3月期第1四半期（24年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.1％増の442億5,100万円、営業利益が14.4％減の16億6,300万円、経常利益が12.4％減の17億4,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0％減の11億2,000万円だった。
　ロジスティクスマネジメント事業は、前年に開設した大型複合機能拠点である厚木、一宮、既存顧客の新規2拠点が寄与、売上高は12.5％増の157億3,100万円と増収も、新規2拠点の初期費用を計上したため営業利益は19.6％減の9億3,000万円と減益だった。物流情報サービス事業は、貨物情報数は前年同期比4.0％増加、空車情報数は同10.2％減少、成約件数は同1.7％減少となったが、運賃単価は「2024年問題」を背景に長距離のスポット貨物輸送ニーズが増加したこと、また取引の適正化を進めたことにより前期比4.4％上昇した。同事業の売上高は4，0％増の238億4,600万円、営業利益が10.6％増の5億9,900万円だった。

　川崎市港湾局は、24年3月の外貿コンテナ取扱個数を発表、輸出入・実入り空合計で前年同月比5.1％増の7,589TEUと2カ月連続で増加、うち輸出が8.0％減の3,239TEU、輸入は17.4％増の4,350TEUと2ケタ増となった。
　実入りコンテナ輸出は38.8％減の773TEUと大きく減少、空コンテナ輸出は9.3％増の2,466TEU、実入りコンテナ輸入は4,195TEUと16.2％増加、空コンテナ輸入は155TEUと64.9％増。内貿コンテナは移出入合計（実入り・空合計）で26.6％増の2,132TEU、外内貿総合計では、9.1％増の9,721TEUだった。
　1〜3月累計では、外貿合計（実入り・空合計）が前年同期比1.9％増の2万652TEUと増加、実入り・空合計で輸出が8.7％減の9,162TEU、輸入が12.2％増の1万1,490TEUだった。
　1〜3月累計の内貿は移出入・実入り空合計で4.5％増の4,651TEU、外内貿合計では2.4％増の2万5,303TEUだった。

　ダイビルは、霞ヶ関キャピタルがプロジェクトマネジメントを担う特定目的会社への出資にかかる契約を締結し、名古屋市港区における物流不動産（冷凍自動倉庫）開発事業に参画したと発表した。
　開発地は伊勢湾岸自動車道・名港中央ICから約3.3km、名四国道・築地口ICから約4.7kmの距離に位置、名古屋エリアへの配送拠点として利便性が高く、冷凍冷蔵倉庫の集積している物流適地。
　同物件は 2030年のフロン規制や、冷凍食品の消費増加により社会的ニーズが高まっている冷凍倉庫で、庫内に自動化設備を設置するため、空間の有効活用・作業の効率化・省力化が期待できる。
　開発する冷凍自動倉庫は、敷地面積約7,100m2に延べ床面積約2万1,620m2の倉庫を建設するもので、24年秋に着工、26年春に竣工予定。出資者はダイビル、東急不動産、静岡銀行、霞ヶ関キャピタルなど。

　物流向けロボティクスソリューションのラピュタロボティクスは、SBSロジコムが今年2月に開設した「野田瀬戸物流センターA棟」でラピュタロボティクスの自動フォークリフト「ラピュタAFL」が稼働開始したと発表した。
　SBSロジコムでは、物流現場における人材不足への課題解決に向けて、サステナブルな経営実現のためにも倉庫・物流における自動化は不可避であると認識、定点間における長距離運送から導入をスタート、その後、格納機能の追加やさらなる自動フォークリフトの活用も視野に入れ、今回、野田瀬戸物流センターA棟に自動フォークリフト「ラピュタAFL」を導入した。SBSロジコムでは、物流現場における人手不足、フォークマン採用の難しさをラピュタAFLの導入で対応した。またラピュタAFLは1.1x1.4パレットをはじめ数種類あるパレットにも対応可能であるとともに、広いフロア（3万m2超）で3台のラピュタAFLを運用し、作業効率化を図った。

　大和ハウス工業は、大阪湾岸部でマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設2棟の開発を発表、15日に大阪市住之江区で全館に冷凍冷蔵設備を導入したマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を着工、31日には大阪市此花区で3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応できる「DPL大阪舞洲」を竣工する。
　両施設は、冷凍食品の需要の高まりに伴うコールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜までを保管できる冷凍冷蔵設備を採用した。また、トラックから積み荷を降ろすバースを2層構造にすることで、庫内温度を保てる仕様にするとともに、メンテナンスや故障に備えて冷凍冷蔵設備の2系統制御を採用した。
　「DPL大阪舞洲」は延べ床面積11万5,989.48m2、最大27社のテナント企業が入居できるマルチテナント型物流施設。大規模区画から小区画（約3,000m2）まで、企業の規模や用途に応じて利用可能。8階建てのうち1〜4階で−25℃から5℃までの温度管理ができ、5〜7階では常温倉庫として機能するため、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応している。
　「DPL大阪南港Ⅰ」は地上5階建て、延べ床面積8万5,799.46m2、1フロアを2区画に分割することで、最小約6,000m2から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居できる。1階が5℃〜8℃、2〜5階で−25℃から0℃までの管理ができる冷凍冷蔵倉庫となる。
　両施設は、トラックや貨物船によるコンテナ輸送に適しているだけでなく、従業員の確保にも優れた立地で、高速道路のインターチェンジに近く、名古屋市まで約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど広域輸送拠点として機能する。

　内外トランスラインは、24年12月期第2四半期累計（24年1〜6月）の連結業績を発表、一部の海外子会社の業績が好調だったこと、円安も寄与して売上高は前年同期比6.1％増の172億1,400万円と増収になったものの、人材投資による販管費の増加によって営業利益は15.3％減の19億2,400万円、経常利益は10.7％減の21億8,200万円、親会社株主に帰属する中間純利益は10.5％減の14億7,400万円と減益となった。
　日本における単体の輸出混載貨物は4月以降は回復基調にあるが、3月までは前年を下回る取り扱いだったことから、減収減益となった。国内子会社は、ユーシーアイエアフレイトジャパンが主力とする航空輸送が好調を維持し、売上高、売上総利益は前年比で増加も、業務の拡大に伴い、本社事務所の増床などで販管費が膨らみ、営業利益は減少した。フライングフィッシュは、新システムの導入や営業努力で顧客からの評価を高めたことが大口新規案件の獲得を含む取引の拡大につながり、増収増益となった。日本セグメント全体の売上高は3.6％減の111億7,800万円、セグメント利益（営業利益）も25.4％減の12億400万円と減収減益となった。
　海外では、アジア地域と米国に連結子会社11社を有し、今期は倉庫事業の取り扱いが堅調に推移しているインドと、昨年物流倉庫の取得によって増床した内外釜山物流センターを中心とする韓国などが売り上げを伸ばした結果、増収増益となった。海外セグメントの売上高は30.2％増の60億3,600万円、セグメント利益（営業利益）も9.4％増の7億2,200万円と増収増益となった。

　トヨタグループの修理部品や用品を企画・販売するトヨタモビリティパーツ（愛知県名古屋市）は、将来に向けた社会課題への対応を目的に東海地域の物流ネットワーク再編として「東海物流センター（仮称）」建設を決定した。
　同センター建設は、今後のモビリティビジネスの環境変化に対応するもので、東海地域の物流拠点を集約し新たな物流ネットワークを構築する。
　東海物流センター（仮称、愛知県清須市春日下中割1-2）は、鉄筋鉄骨造り地上4階建て、延べ床面積が約8万5,000m2で、1階と3階に入出荷バースを設置し直接配送車両が接車でき3階にはスロープを設置する。竣工は2026年9月末を予定している。

　BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営するインフォマート（東京都港区）は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を鈴与が導入したと発表した。
　鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業など、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがあり、フロントシステムに入力した受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様で、出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形をとっていた。コロナ禍で要望に応じ一部をPDFで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体4,000社近くに対して約2万通、100を超える拠点から発行していた。
　請求書業務は、実際の発行を担う各拠点に重点を置いており、拠点側で業務を完結しながら、本社経理で集中管理できるという要件を満たせそうなサービスは、「BtoBプラットフォーム 請求書」だけで、権限の管理や取引先をトータル管理できる部分に優位性があった。また、紙をPDFに置き換えるタイプの電子請求書もあるが、受け取った側が紙と同じように画面を見ながら転記することになる。
　紙が前提だった旧会計システムから新しい売上原価管理システムに変わってペーパーレスが実現し、基本的に郵送作業がなくなった。現在、グループ各社との取引を中心に、毎月2万通を超える請求書の22％程度を「BtoBプラットフォーム 請求書」で、その他は売上原価管理システムからPDFで出力している。
　「分割アップロード機能」と添付ファイルのアップロードで各担当者に承認を依頼し、承認作業は画面上で完結する。社内の承認の進捗状況や、受取先の開封状況を見える化できたのも大きな効果。付随して、請求書の発行作業は印刷や封入など、場所を選ぶ働き方だったが、承認行為を含めてどこでも場所を選ばず、請求書の処理ができるようになったのは大きな効果だったという。鈴与グループ各社で「BtoBプラットフォーム 請求書」を標準ツールと定め、グループ会社約140社間の請求は「BtoBプラットフォーム 請求書」に統一する動きが進んでいる。
　また、請求書の受領にも「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用、月に受け取る約1万2,000通の請求書のうち、114社からの約4,800通を「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領している。本社経理での主な業務は、原本と入力データの突き合わせ。現在は売上原価管理システムで処理した金額を、各拠点で「BtoBプラットフォーム 請求書」に入力したデータで突き合わせできるようになっているのが大きな変化だ。24年1月から電子帳簿保存法の改正で電子取引のデータ保存が義務化、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求書は電帳法に対応しているので特別な処理は不要で、PDFで受け取ったものは売上原価管理システム上でタイムスタンプを押している。

　ANAホールディングスが30日に発表した今年4～6月期連結業績は売上高が前年同期比12.1%増の5,167億7,500万円、営業利益が30.7%減の303億5,400万円、経常利益が14.9%減の368億2,200万円、親会社株主の帰属する当期純利益が19.5%減の247億1,200万円と増収減益だった。
　航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続く中、航空事業を中心に増収となったが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたことなどから費用が増加し、利益は減少した。
　期中にグループは、航空機の地上支援を行う特殊車両について、廃食油等を原料とした次世代バイオ燃料の利用実証を開始し、さらに一部の車両をEV化するなど、航空機の運航以外などで発生するCO2排出量の削減に向けた取り組みを促進した。
　国際線貨物は、日本発着の需要が伸び悩む中、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだ結果、輸送重量が1.7%増の17万1,859トン、貨物収入は前年同期比13.1%増の381億円とともに増加、路線ネットワークでは、需要動向を見極めて貨物専用機の供給量を柔軟に調整する等、収益性の確保に努めた。
　また、昨年7月に締結した日本貨物航空を完全子会社とする株式交換契約の効力発生日は、2025年3月31日を予定している。

　エールフランスKLMマーチンエアーカーゴ（AFKLMP）は中南米向けの貨物キャパシティを、急速に勢いを増しているアジア発輸出貨物に振り向けると発表した。この方針のもと、マーチンエアはドバイ経由のアムステルダム・スキポール空港〜香港国際空港でボーイング747-400Fによるフレイターサービスを9月19日から開始する。B7470-400Fは110トンの貨物搭載能力を持つ。
　新サービスは当初週3便でスタートし、ピークシーズンが始まる10月27日からの冬季スケジュールで週4便に強化する。
　エールフランスKLMマーチンエアーカーゴでは貨物機スペースの再配分で中南米マーケットはおもに旅客便のベリースペーで対応していくとしている。同社は同地域で24都市に週145便のベリースペースを提供しているという。

　国際エクスプレスのDHLとGoogleは、持続可能な航空燃料（SAF）を使用したDHL Expressの国際輸送サービス「GoGreen Plus」活用についてパートナーシップ締結を発表した。
　同パートナーシップは、北米、アジア、欧州市場におけるデバイス＆サービス事業部が取り扱うGoogle製デバイスのエクスプレス輸送を対象としており、また同社が推進する航空貨物輸送における脱炭素技術の積極的な活用策の一環となる。
　GoogleとDHL Expressは、23年4月に開催した「DHL Era of Sustainable Logistics Global Summit」を機に交渉をスタート。Googleは23年6月、DHL ExpressとのSAFを活用した4カ月間のパイロットプロジェクトに関する協力に合意、同プロジェクトが成功を収めたことから、両社のパートナーシップが拡充、今後のGoogle事業に「GoGreen Plus」の採用が決定した。

　カナダ西岸の港湾ストライキの脅威が高まってきた。カナブリティッシュ・コロンビア海事雇用主組合（BCMEA）が25日（現地時間）、B.C.州の荷役作業全般を統括、監督するフォアマンの労働組合であるILWU Local 514の弁護士が、上部団体であるILWU Canadaが今後数週間以内に全体のストライキ投票を実施する意向を全当事者に通知し、完了までには少なくとも8月9日までかかると発表したもの。
　BCMEAでは、残念だがILWU Canadaの全組合員によるスト権投票を進めるというILWU Local 514の決定は、前回のスト投票とそれに関連するDP　World Canadaへのスト通告を違法とみなした7月7日のカナダ労使関係委員会（CIRB）の決定を考慮すると、予測可能であるし、ILWU CanadaがB.C.州全域の港でのストに賛成票を投じた場合、72時間前にスト通告、カナダ西岸の主要コンテナゲートウェイであるバンクーバー港とプリンスルパート港の両方に影響を与えるだろうとしている。
　CIRBは7日、ILWU Local 1514は6日、DP World Canadaからの人員配置協定と自動化を巡る最終提案を拒否、DP World Canadaに対して通告した8日から72時間ストの無効を宣言したことで、差し迫った港湾ストの脅威は回避されていた。
　未解決のDP Worldによる組合員の人員配置提案を巡っては、CIRBが8月6～9日の公聴会の再開を予定、25日に公聴会へ向けた関係当事者会議を開催したが、会議後ILWU Local 514の弁護士が、ILWU Canadaが、今後数週間以内に全組合員によるスト権投票を実施する意向を全当事者に通知し、完了までには少なくとも8月9日までかかると発表したもの。
　ILWU Canadaは、BCMEAとの4年間の労働協約をめぐって昨年7月にストを実施、カナダ西岸諸港は13日間にわたり港湾機能がマヒし、連邦政府の介入によりようやく解決された経緯がある。

　今年6月の世界コンテナ取扱量指数（RWI-ISL Container Throughput Index、2015年＝100）は季節調整済みで130.4と前月から横ばいだった。欧州諸港のコンテナ取扱量の減少は、世界のその他港湾の増加で補てんされた。
　6月のルアーブル港、ゼーブルージュ港、アントワープ港、ロッテルダム港、ブレーメン／ブレーメルハーフェン港、ハンブルク港の欧州北部諸港のNorth Range Indexは、5月の112.9（改定値）から111.3へ1.6ポイント低下、コンテナ取扱量は激しい変動を伴いながら横ばいで推移している。
　対照的に中国諸港におけるコンテナ取扱量指数は5月の144.9（改定値）から145.9へ1ポイント上昇した。
　世界コンテナ取扱量指数は世界の港湾が公表するデータをもとに毎月、ドイツのシンクタンク、ライン・ウェストファーレン経済研究所（RWI）と海運経済物流研究所（ISL）が2015年=100を基準に世界のコンテナ取扱量の64%をカバーする92港の実績を指数化、多くの港は前月末からわずか2週間後にコンテナ取扱量を公表している。

　航空貨物データ分析会社ワールドACDによると、今年上半期の世界の航空貨物荷動き量は前年同期に比べて12％増加した。アジア太平洋地域発が19%、中東・南アジア（MESA）発が20％と大幅な伸びで全体を牽引した。
　6月の月間輸出量トップファイブ地域・国は、運賃適用重量（chargeable weight）ベースで香港が前年同月比17％増の23万トン、中国南東部が18％増の1.3万トン、タイが25％増の9,000トン、中国東部が8％増の7,000トン、インドが8％増の7,000トンとアジアが独占した。
　上半期の平均運賃は、ワールドACDのデータによると8％の減少した。欧州で26％、北米で17％とそれぞれ大幅な落ち込みとなったことが主因で、唯一プラスとなったMESAは27％上昇したが全体のマイナスをカバーするには至らなかった。

　アジア太平洋地域の航空会社15社で構成するアジア太平洋航空会社協会（AAPA）が発表したメンバー全体の6月の貨物輸送実績は、輸送トンキロ（FTK）ベースで前年同月比16.4％増の62.06億FTKとなり、10カ月連続でプラスを持続した。キャパシティも有効貨物トンキロ（FATK）ベースで12.6％増の98.80億FATKと2ケタ増となったが、需要の伸びがキャパシティを上回り、ロードファクターは2.0ポイント上昇して62.8％と2カ月連続で60％台を維持した。力強い伸びが続くeコマース需要と海上輸送の紅海航路で安全輸送の確保が懸念されていることによるモーダルシフトで高い伸び率が持続している。
　上半期では貨物輸送量が前年同期比16.1％増の351.87億FTK、キャパシティが17.2％増の581.93億FATKとなり、キャパシティが需要を上回ったことでロードファクターは前年から0.5ポイント落ち込んで60.5％となった。

　デンマークの海運調査会社、Sea Intelligenceの調べにによると、コンテナ船社による輸送能力の増強と欠便の少なさは、アジア／北米西岸航路の繁忙期に対する楽観的な見方を示しており、第3四半期（7～9月）の残り期間に船社が計画している欠便レベルと輸送能力の展開を調べることで、2024年のピークシーズンに対する船社の自信を示す良い指標が得られたと指摘した。
　グラフはアジア／北米西岸航路とアジア／北欧州航路という2つの最も主要な東西基幹航路について、ピークシーズンの残りの期間 (第29～39 週) に予定されている欠便船腹の割合を示したもので、アジア／北米西岸航路では総船腹の3.9％を欠便する計画を立てており、これはパンデミック前の2020年の平均に匹敵しているという。
　ただ、パンデミックの年（港湾混雑により欠便が必要だったとき）よりも大幅に低く、今年の同期間の船腹量の増加は、2023年より24.6%増加し、2020年より10.2%増加すると予想、大幅な船腹の拡大と欠便レベルが比較的低いため、船社は同航路のピークシーズンについて楽観的だと強調している。
　一方、アジア／北欧州航路の欠便率は今後11 週間で5.9%になると予想、これは2020年およびパンデミック前の標準よりわずかに高いだけだが、2020年との差は大きくなく、今年は、投入船腹が前年比で増加しないとみている。
　ただ、同航路における2023年の投入船腹は前年比13.1%伸び、過去の基準点に比べて高かっただけでなく、需要に対して高すぎたことは、運賃下落によって証明されており、船社が今年の同航路における船腹を維持する意向であるという事実は、欠便の比較的低いレベルと相まって、船社が同航路のピークシーズンに向け自信を持って強い見通しを示しているものだとしている。

　北米インターモーダル協会（IANA）が発表した6月の総国内インターモーダル輸送量は147万4,774台で、前年同期比3.2％増加したが、増加率は3月6.7%、4月12.0%、5月の8.8％を下回った。
　国内コンテナは69万538本で前年同月比6.9％増加したが、トレーラーは4万7,941台で18.2％減少した。国内コンテナとトレーラーで構成される国内機器全体は4.7%増の73万8,479本で、国際コンテナは73万6,295本で7.0%増加した。
　1～6月累計の総国内インターモーダル輸送量は 前年同期比8.3%増加し、876万977台で、うち国内コンテナは4.2%増の405万8,980本、トレーラーは22.8%減の29万323台となった。国内機器全体は 434万9,303本で1.8%増加、国際コンテナは 441万1,674本で15.6% 増加した。
　1～6月累計の実績は、8四半期連続の年間減少の後、2四半期連続で増加、第1四半期（1～3月）の前年同期比8.8％増とほぼ一致している。
　IANAでは、高金利、緩やかだが長引くインフレ、個人消費と鉱工業生産の反動への懸念にもかかわらず、米国経済は1Qも3月の景気回復と相まって驚くほど回復力を維持したとし、 3月のISM製造業景況指数は2022年9月以来初めて上昇、また、個人消費は紅海とパナマ運河での混乱に直面して輸入を促進し、過剰在庫を引き続き削減したと指摘している。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、輸送需要の伸びが鈍く、欧米向けスポット運賃が下落し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比3.3%下落し2589.4だった。21航路4航路で指数が上昇、17航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、2港の運賃指数が上昇し、14港が下落した。
　欧州・地中海航路は需給が月末になっても改善の兆しが見られず、スポット運賃は高水準を維持しながらも下落傾向を示し、運賃指数は欧州航路が3572.0で前週比2.7％下落、東地中海航路が2435.5で2.1％下落、西地中海航路も3181.1で3.1％下落した。
　北米航路は全体の輸送需要が輸送能力の伸びよりも低く、供給過剰の中、スポット運賃は下落を続け、運賃指数は北米東岸航路が3355.9で前週比3.0%下落、北米西岸航路も765.7で6.5%下落した。
　中東航路は月末に向けスペースに余裕があり、船社が値下げ集荷を強め、運賃指数は1680.2で前週比3.2％下落した。さらに、先週は豪州・ニュージーランド航路の月末の需給がひっ迫し、スポット運賃が大幅に上昇、運賃指数は2447.3と前週比17.9％上昇した。

　船主責任相互保険（P&I保険）を提供するNorthstandard（英国）の情報によると、ブラジルのアマゾン地域では異常に早い干ばつが発生しており、川の水位はすでにこの時期の平均を下回っている。通常、干ばつ期は6月の最終週から 7 月の第1週の間に始まるが、今年は6月前半から水位が下がり始め、輸送活動に影響を与え、地域の物流や港湾に遅れを引き起こす可能性がある。ブラジル政府はアマゾン流域で深刻な干ばつが予想される中、国家インフラ省（DNIT）は、アマゾン弧回廊の水路航行のための戦略的地域で浚渫を実施する。
　Northstandardによると、タラウアカ川の水位は 4.51mで、エンビラやタバチンガなどの都市に影響を与え、アマゾン川の水位は11.43mに達し、6月10日のピークから90cm減少し、イタコアチアラに影響を与えた。
,また、マナウスのリオ・ネグロでは26日間で77cm下がり、現在は26.07m。特に昨年、120年以上で最も低い記録的な12.70mを記録した後で、この急速な降下は憂慮すべきことで、リオ・マデイラ川の水位が7月としては史上最低に達し、ポルト・ヴェーリョ駅とジラウ・ジュサンテ・ベニ駅で25日にそれぞれ3.08mと10.40mと、この時期の最低値となった。
　川の水位はすでに昨年の同じ時期よりも低くなり、昨年の干ばつの季節により大幅な航行制限が発生し、度ラフ不足により船舶がマナウス港に到着できなくなったが、この状況はこの地域にとって大きな課題となっている。
　現時点での川の深さの低下は重大な危険信号であり、今後の干ばつシーズンがすでに過去100年間で最も深刻だった昨年よりもさらに悪化する可能性があることを示しており、干ばつの状況がさらに悪化した場合、マナウス港への河川航行に重大な影響が生じ、航行が制限されたり、完全に停止したりする可能性がある
　現時点で航行制限は設けられていないが、水位の低下は注意深く監視、船舶は慎重に航行し、最新の状況や地元当局からの勧告を常に最新の情報を入手する必要があると指摘。現在、20の自治体が緊急事態宣言を発令し、当局は影響を受ける地域社会への影響を軽減するために状況を積極的に監視している。

　インド沿岸警備隊（ICG）によると、インド西部のアラビア海で19日に火災事故を起こしたMaersk（デンマーク）が用船して運航している新造コンテナ船、"MAERSK FRANKFURT"（5,920TEU）は10日後の28日時点でまだ鎮火していない状態が続いている（写真）。
　電気系統のトラブルで大規模な火災の原因とみられ、火勢は衰えたものの、未だ鎮火には至らず、ICGは現在、消火活動に船舶5隻、ヘリコプター2機、ドルニエ航空機を投入し、1,200kgを超える乾燥化学粉末が火災現場に空中投下したが、依然として火災が続いているもので、ICGの船2隻は、火災に数百万ガロンの水を噴霧し、周辺を冷却、主な火災は鎮火していると報告している。

　Yang Ming（台湾）は26日に開催した第395回取締役会で新たにニュージャージー技術研究所のFeng-Ming Tsai(蔡鳳明)教授を新たに会長に選出し即日就任した。
　Feng-Ming Tsai新会長はこれまで、物流、ロジスティクスシステムの研究と海上輸送についての教育活動を手がけてきた実績を持ち、国立高雄科技大学や国立台湾海洋大学で教鞭をとった後、台湾交通部傘下のTaiwan International Ports Corporationでコンテナ船社向け需給予測プログラムの構築などに携わってきた。
　学術的な実績を持つ新会長を迎えることで、Yang Mingは先行きの不安定な市場環境、環境問題、デジタルトランスフォーメーションなどYang Mingの課題につながるとしている。

　Ocean Network Express（ONE）は26日、仁川8月4着の"Sawasdee Deneb"（Voy.2418S、1,809TEU）を第1船に韓国とベトナム・タイを結ぶKVT（Korea-Vietnam-Thailand）Serviceを開始すると発表した。
　KVTは、仁川（日／月）～光陽（火／水）～釜山（水／木）～ホーチミン（火）～レムチャバン（揚げ、木）～レムチャバン（積み、土）～ホーチミン（月／火）～仁川のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　蔚山港湾公社(UPA）が集積した今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は前年同期の9,505万トンから5.1%増の9,987万トンを記録、上半期としては4番目の実績だった。コンテナ取扱量は前年同期の19万4,359TEUから3.7%増加した20万1,564TEUを記録し、2021年以降3年ぶりに上半期ベースで20万TEUを超えた。
　実入りコンテナの輸出入物量は前年同期比11.9％増加した12万9,704TEUと好調で、東南アジア向け輸出が前年同期の5万4,751TEUから10.3％増えた6万381TEUと大幅に増加したことが寄与した。
　総貨物取扱量のうち、液体貨物は前年同期の7,600万トンから5.0％増加し7,978万トンで、うち原油が前年同期5.9%増の3,380万トン、石油製品が6.6%増の3,335万トン、ケミカルが3.8%増の1,017万トンなどいずれも上昇傾向を見せた。
　蔚山港は液体貨物中心の港湾という特性と背後に13カ所のタンクターミナルを保有する強みを活用して、環境にやさしいエネルギーと連携したポートセールスを積極化している。

　米国税関国境警備局 (CBP) 通商局と米国農務省 (USDA) は今年12月1日から実施する8月21日、違法伐採を減らし、輸出市場における米国産木材の価値を高め、林産業を活性化させることを目的としたレイシー法フェーズ7に向けたウェビナーを開催すると発表した。ウェビナーでは、レイシー法の2008年の改正について説明し、輸入申告実施スケジュールの最新の更新情報を確認する。
　レイシー法施行の以前の段階では、一部の家具、木材、エッセンシャルオイル、木製ケースとトランク、木管楽器とその部品と付属品が含まれていたが、フェーズ VII には、工業用または薬用植物、財布、合板、集成材、工具、天然木の幹を使用したマッチ、履物、天然コルク、竹、籐で作られた製品など、HTSコード242品目のより幅広い製品が含まれ、適切な申告を怠ったり、虚偽のラベルを貼ったりすると、250ドルから 50万ドルの民事または刑事罰が科される可能性がある。
　税関国境警備局は、レイシー法改正によるこれら輸入申告項目の追加に対応するための税関のEDI（電子情報取引）システムの段階的改良を進め、動植物検疫局（AHIS）、国土安全保障省（DHS）のシステムとインターフェイスし、海外の出荷者から米国内の最終荷受人までの輸入物品のトラッキングできる機能を備えている。

　CSar Line（UAE）は7月27日からMiddle East Red Sea Service 1（MER1）と呼ぶ新サービスを開始した。MER1には"CSTAR FEVRONIYA"（1,628TEU）と"CSTAR PETER"（1,628TEU）の2隻を投入し、ジェベリアリ～ジブチ～ジェダ～ジブチ～ジェベルアリのローテーションで10～11日間隔でサービスする。

　MSC（スイス）は今月上旬から北東アジア／ロシア極東航路のSunrise、Golden Hornの2サービスを改編した。
　韓国／ロシア航路のSunriseは2022年まで韓国／日本／ロシア航路でシャトルサービスしていたが、新サンライズは1,700TEU型2隻を投入し、7月7日釜山入港の"MSC Trader 2"（1,730TEU）を第1船に釜山～ウラジオストク間でシャトルサービスを開始した。
　また華中／韓国／ロシア航路のGolden Hornは新たに日照に追加寄港し、1,700～2,500TEU型3隻を投入、7月15日日照発"MSC IDA"（2,226TEU）を第1船に上海～寧波～日照～ウラジオストク～釜山～上海の新ローテーションでサービスを開始した。

　商船三井は26日、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、最高位である3つ星を取得したと発表した。認定には5つの評価項目、女性の「採用」「継続就業」「働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」があり、全ての基準を満たしたことで、3つ星の認定を受けたもの。
　商船三井グループは、昨年8月に改訂したダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン基本方針に基づき、各ライフステージに応じた育児や介護等と仕事の両立支援の実施、将来の経営者候補としての女性管理職の育成計画の推進、労働時間削減、更には、女性船員の船上勤務における働きやすさの向上にむけた支援、国連が定めた「国際女性デー」での他社とのトークイベントの開催など、女性活躍推進に関わる各種取り組みを継続的に推進、取り組みの成果として、女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」にも4年連続で選定されている。