ニュースダイジェスト

　韓国海洋振興公社（KOBC）が26日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、北米航路などが上昇したことで、1906と前週比3.08%上昇した。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比6.14%上昇し3,076ドル／FEU、北米東岸航路も4.94%上昇し4,142ドル／FEU、地中海航路も0.14%上昇し2,946ドル／FEUとなったが、欧州航路は0.54%下落し2,012ドル／FEUだった。
　南北航路は南アフリカ航路が4.52%下落し2,556ドル／FEU、西アフリカ航路も0.35%下落し3096ドル／FEUとなった一方、南米西岸航路は7.93%上昇し1,960ドル／FEU、南米東岸航路が7.20%上昇し2,009ドル／FEU、中東航路が0.41%上昇し2,208ドル／FEU、豪州航路も3.27%上昇し1,739ドル／FEUと値を上げた。
　アジア域内航路は東南アジア航路が0.35%上昇し1,149ドル／FEU、日本航路が横ばいの250ドル／FEUで安定していたが、中国航路は2.13%下落し46ドル／FEUとなった。

　Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）で構成する新アライアンスのGenimi Cooperationは5月13日からMiddle East Shuttle 6（MO6）／Pakistan Service 2（PK2）と呼ぶシャトルサービスを開始した。MO6/PK2 Serviceには2,500～3,500TEU型コンテナ船2隻を投入、サラーラ～ポートカシム～サラーラのローテーションで定曜日ウイークリーサービスし、サラーラで基幹サービスに接続する。
Geminiは今年2月から、340隻・3470万TEUのコンテナ船を段階的に投入し、基幹航路29ループ、シャトル航路29ループの計57サービスを提供、両社の自社運営ターミナルを活用したハブ&スポーク型のネットワークを構築、定時運航率90%以上を目指している。

　寧波航運交易所（NBSE）が作成、ボルチック海運取引所（英国）が協力する寧波出しスポット運賃を反映した寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）は全体的に需要が増加し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比9,6%上昇し1106.1となった。21航路のうち20航路の指数が上昇、1航路が下落、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち14港が上昇、2港が下落した。
　欧州・地中海航路は北米航路への一部船腹の戻りで、需給は好転し、スポット運賃は若干上昇、 運賃指数は欧州航路が前週比4.4％上昇の783.6、東地中海航路が5.5％上昇し1003.7、西地中海航路も5.6％上昇し1337.2となった。
　北米航路は輸送需要が旺盛で、全体の船腹が依然低水準にあり、スポット運賃は上昇を続け、運賃指数は北米東岸航路が0.9％上昇の1467.5、北米西岸航路も4.5％上昇の1894.6となった。
　中東航路はスペースがひっ迫し、船社が6月上旬の一括運賃値上げ（GRI）を発表したことで、スポット運賃が押し上げられ、運賃指数は前週比14.4％上昇し1,118.4と急騰。また、先週は南米西岸航路が北米航路での需要増加の影響を受け、船社が一部船腹を大幅に減らしたことで、スペースが不足しスポット運賃が急騰し、運賃指数が1172.0と前週比71.7％も急上昇した。

　ブラジルの競争法関連の規制当局はこのほど、MSC（スイス）がブラジルの港湾事業グループのOcean Wilson Holdingsから傘下でブラジル最大のターミナル運営と海上物流事業を手がけるWilson Sonsの株式56％を取得する取引を承認した。これにより買収手続きは間もなく完了する目処が立った。
　MSCとOcean Wilsonは昨年10月、Wilson Sonsの株式買収を発表し、最終的に7億6,000万ドルでの取得を提案し、合意に漕ぎつけ、MSCは今後、市場での公開買い付けで全株を取得する方針で、合わせて13億5,000万ドルを投入するという。
　MSCは2021年からブラジルの内航、域内海上輸送市場への進出、強化を図っており、同年に南米域内船社Log-In Logisticaを買収している。
　Wilson Sonsは現在はタグボート運航、コンテナターミナル運営、オフショア油田・ガス田支援、小型船の造船、物流事業、船舶代理店などを幅広く事業展開しており、ブラジル国内ではバヒア港、リオグランデドスル港にコンテナターミナルを運営している。

　釜山港湾公社(BPA）の宋相根（ソン・サングン）社長）は22日、世界最大のコンテナ船社、MSC（スイス）のジュネーブ本社を訪問し、Diego Aponte社長と会談、相互協力について話し合った。今回の訪問は、MSCが釜山港で最近の5年間で年平均23%増のコンテナ取扱量を記録し、2024年に単一船社として初めて400万TEUを達成した成果に感謝を表し、両社間のパートナーシップをさらに強化するのが目的で、BPAのソン社長はAponte社長に400万TEU達成の感謝状を伝達し、釜山港の積み替え拠点機能の最大化策について意見交換した（写真）。
　MSCは北米航路のアジア最終寄港地である釜山港の利点を戦略的に活用し、北米向けアジア域内の貨物を釜山港に集積して母船の積載率を最大化しており、これは釜山港の積み替え貨物増加につながるWin-Win効果を生み出している。
　会談でApote社長は、ターミナル間積み替え輸送が釜山港の中継拠点としての競争力を阻害する可能性があると懸念を表明した。これに対し、ソン社長は、インテリジェント物流プロセスを活用した運営効率の向上を通じ、釜山港の積み替え効率を持続的に高めていく予定だと答え、今年下半期に正式運営予定の「釜山港Port-i」を紹介した。

　財務省関税局は、日タイ経済連携協定（日タイEPA）における原産地証明書のデータ交換について、日本への輸入に係るパイロット運用において、タイ発給機関で発給された電子原産地証明書（e-CO）をNACCSで正しく受信できることや、NACCSで受信したe-COを輸入申告等で適切に利用できることが確認でき、今後も安定的な運用が見込まれることから、6月2日から本格運用に移行する。
　同日以降、輸入申告の際にはe-COのみを提出、e-CO控えの提出は不要となる。また、タイ発給機関では引き続きe-COのほか紙の原産地証明書も発給、日本での輸入申告でも利用可能だ。

　ノルウェー船主のMPC Container Shipsの今年第1四半期の連結業績は、用船料収入が13.9％減の1億2,710万ドル、営業利益が19.1％減の7,780万ドルと2けたの減収減益となり、当期利益は21.9％減の5,970万ドルになった。
　MPCは現在コンテナ船69隻を保有・貸船し、期中に同社初となる二元燃料新造船1隻を受領するとともに老齢船7隻を売却し、継続的に船隊の刷新を進めている。

　スペイン・バレンシア港における4月の総貨物取扱量は前年同期比6.6％増の660万トンだった。うちコンテナは8.5％増の540万トン、個数ベースで15.5％増の52万TEU、うち輸出入が20.2％増の27万2,000TEU、積み替えは10.5％増の25万3,000TEUだった。
　またその他の一般貨物は7.9％減の98万4,000トン、液体バルクは48.8％増の13万4,000トン、積み替え（T/S）は77.7％増の11万7,000トンになった。
　バルセロナ港における総貨物取扱量はほぼ前年並みとなる580万トンだった。一般貨物は13.7％減の390万トンで、うちコンテナ貨物は16.9％減の280万トン、個数ベースで14.0％減の29万3,000TEU、うち輸出入が47.9％減の18万3,000TEU、T/Sは49.4％減の11万TEUだった。
　その他の一般貨物は2.9％減の99万5,000トン、液体バルクが62.2％増の170万トン、ドライバルクは19.6％減の25万2,000トンだった。
　またアルヘシラス港の総貨物取扱量は7.7％減の860万トンだった。一般貨物は7.2％減の570万トン、うちコンテナは9.8％減の460万トン、個数ベースで6.2％減の38万7,000TEUだった。うち輸出入は12.8％減の4万7,000TEU、積み替えは5.1％減の34万TEUだった。
　その他の一般貨物は5.1％増の130万トン、バルク貨物は3.9％元の230万トンだった。
　1～4月の3港の合計総貨物取扱量は前年同期比1.9％減の1億8,200万トンで、うちコンテナは2.4％減の6,210万トン、液体バルクは3.7％減の5,870万トン、ドライバルクは1.3％減の2,690万トンだった。

　招商局能源運輸（China Merchants Energy Shipping：CMES）は21日、招商局工業集団（China Merchants Industry Holdings）の南通造船所で建造中の世界最大の9,300台積みメタノール二元燃料自動車運搬船"CM HONG KONG"が進水したと発表した（写真）。
同船は全長219.9m、幅37.7m、深さ14.9m、喫水10.2m、航海速力19ノット、メタノール・デュアル燃料主機関、メタノール・デュアル燃料補助機関、メタノール・デュアル燃料ボイラー、メタノール供給装置からなるメタノール・エネルギー・エコシステムを搭載しており、グリーンエネルギーであるメタノールを主燃料として採用した世界初のRo/Ro船で、国際海事機関（IMO）のNOx3次規制（1次規制比80%減）の排出削減要件を満たし、低炭素と環境保護に優れる。 進水後、試運転・海上試験段階に入り、2025年後半に引き渡される予定だ。

　日本郵船が保有する完全電動作業船"e-Crea"（エクレア）が23日、日本郵船グループの京浜ドック子安工場で竣工した。
　同船は発電機を搭載しない、日本初のバッテリー駆動の作業船で、今後京浜ドックが運航し、同工場でタグボートの入渠・出渠時の補助作業に従事する。日本郵船は同船建造ノウハウを活かし、船舶の低・脱炭素化を実現するための新技術の確立と社会実装を進めるとしている。
　"e-Crea"は、全長約9.0m、幅約3.0m、深さ約1.7m、乗員最大14人、完全電動（バッテリー充電式）駆動で、タグボートの入出渠や船体移動の補助作業を実施する。
　e-Creaの船名は、京浜ドックの社内公募で決定しElectricity（電気）の「e」と、ラテン語で「創造する」を意味する「Creare」に由来し、京浜ドックの経営理念である「創・造・楽」（創る、造りきる、楽しく）を象徴するe-Creaは、見た目がフランス菓子に似ていることから「エクレア」の愛称で呼ばれている。
　京浜ドック子安工場内の陸上設備から充電したバッテリーのみで駆動し、全長約9mの小型船体に必要機器を集約。入出渠の補助作業など、小回りの利かない狭い場所での作業に適している。電動船特有の電池モジュールを搭載しているため、当初の想定よりも内部重量がかさみ、船体バランスの維持・調整が難しくなったため、機器やケーブルなどの配置を見直し船体内部の空間を最大限生かす設計変更で対応した。またバッテリーや電気モーターは高温になると火災のリスクが高まるため、機器、船内を一定温度に保つため、水冷装置や空調ダクトを多層的に配置、さらにバッテリー室は防火や有害ガス対策を強化するとともに、換気を円滑に行える構造にすることで、安全性を確保した。
　日本郵船グループは今後も電動化技術の研究開発を継続し、大型船への段階的な応用を含めて検討を進め、同船の建造で培った知見や運航データを、2026年12月に竣工予定の電気推進タグボートの建造に反映するとしている。

　OOCL（香港）は23日、中国本土の特定のe-コマースプラットフォームや個人がOOCLの正規代理店であり、提携関係にあると主張していることを明確に否定し、それらの個人・組織とは一切、契約や提携関係の契約を結んでいないとの声明を発表し、顧客に注意喚起した。
　もしOOCLの商号を利用したプラットフォームなどを見かけた際は、十二分に注意するとともに、もし疑問点があった場合はOOCLへ問い合わせるよう呼び掛けている。

　航空貨物データサービスのワールドACD（オランダ）によると、第20週（5月12～18日）の世界の航空貨物荷動きは、米国と中国が90日間の追加関税引き下げで合意したことなどで前週比6％上昇、中でも中国・香港発は労働節休暇が明けたこともあって8％の伸びとなり、増加分の3分の2を占めた。ゴールデンウイークが開けた日本発が60％増、韓国も子供の日休暇明けで21％増となり、ほぼ残りの3分の1を占めた。
　一方で母の日（今年は5月12日）用の花き類の出荷が終了したことで中南米やアフリカ発が落ち込み、アジア発の増加分を相殺した。
　20週の運賃水準は、アジア太平洋発運賃の上昇が貢献し、世界全体の平均で前週比2％増の2.33ドル/kgと小幅ながらプラスを維持したが、前年同期比では4％のマイナスだった。
　スポット運賃も同様の傾向で、世界全体では前週比2％増の2.50ドル/kg、前年比では3％減だった。中国・香港発北米向けは2週連続ほぼ4ドル/kgの水準で安定的に推移した。もっとも落ち込みが激しかったのは中東・南アジア発で、スポット運賃は前年同期比で23％減、平均運賃で15%減となった。

　台湾・桃園国際空港が発表した4月の貨物取り扱い実績は、輸入が前年同月比16.5％増の5万2,175トンと3カ月連続の2ケタ増、輸出が25.7％増の5万5,222トンで13カ月連続の2ケタ増と好調が持続したがトランシップ貨物は3.6％減の8万8,109トンマイナスに転じ、合計では8.5％増の19万5,506トンで14カ月連続のプラスだった。
　郵便物は3.8％減の917トンで、これを加えた総合計では8.5％増の19万6,389トンと堅調な伸びを持続している。

　タイ空港公社（AirPorts of Thailand：AOT）のパウィーナ社長代行はこのほど開催した、「Cargo Network Vision 2025」構想発表会で、スワンナプーム国際空港に新たな物流施設を整備する計画を明らかにした（写真）。既存の物流施設に隣接する未利用地5万8,000m2、複合貨物センターを整備し、投資誘致のために世界的なベストプラクティスを導入、ASEAN地域の航空貨物のハブ空港にするという野心的な戦略。
　カーゴ・ネットワーク・プロジェクトは、タイの航空貨物システムを強化する上で極めて重要であると考えられており、AOTは急成長する国際貨物ビジネスをサポートし、世界経済のシフトに適応するよう設計された、近代的で安全かつ効率的な航空貨物エコシステムを育向上させ、航空機への貨物の引き渡しを迅速化し、最終的には貨物事業者の長期的な物流コストの大幅削減に貢献することを目的としたULD（Unit Load Device）Build Up（BUP）システムを推進するとしている。
　AOTは現在、スワンナプーム国際空港の主要貨物ターミナル（タイ国際航空とWFS-PG Cargo Co Ltd.が管理する施設を含む）でBUPシステムを採用するタイの事業者を支援している。BUPモデルは国際的に認められた基準で、香港国際空港やシンガポール・チャンギ空港など世界の主要空港で成功を収めている。

　国際エクスプレスのDHLジャパンは23日、貨物機として日本で初めて、国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用した定期航空貨物輸送を中部国際空港で開始した。
　同取り組みは、「セントレアを起点としたSAFサプライチェーン」の一環として実現したもの、DHLジャパンは同サプライチェーンへの参画企業として、地域と連携した持続可能な航空輸送の推進を図っていく。
　また、中部国際空港で、DHLジャパンと中部国際空港の共催で「セントレア国産SAF供給開始記念セレモニー」を開催した。同セレモニーには、愛知県の大村秀章知事をはじめ周辺地域で廃食用油回収を推進する自治体首長、国産SAF製造にかかわる事業者が参集し、中部国際空港発の循環型SAF供給モデルの本格始動を祝った。

　川崎重工グループの川崎車両（兵庫県神戸市）、日本貨物鉄道（JR貨物）、鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の3者は共同で、NEDO助成事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」に対して、「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」を提案し、採択を受けた。
　2025年度から2027年度にかけて、液化水素の鉄道輸送に適したタンクコンテナに必要となる要素技術を確立するとともに、製造性確認のためタンクを試作する。陸上輸送用（自動車用）タンクコンテナは既に実用化しているが、鉄道輸送と道路輸送では、コンテナ貨車搭載時の振動など輸送環境が異なるため、陸上輸送用をベースに鉄道輸送固有の振動耐久性能、高断熱性能、蓄圧性能を満たすタンク技術を開発、検証する。タンクコンテナは30ft級サイズを基本として技術開発を進め、さらなる輸送効率化を目指して、40ftサイズへの拡大も検討していく。
　また試作したタンクコンテナを用いて鉄道で輸送試験、輸送試験データの評価検証や運用時の安全性を評価、列車による輸送や貨物駅構内における荷役など、現行の作業に対する適応性を確認する。

　国土交通省がとりまとめた25年3月分の港湾統計速報によると、主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）の外貿コンテナ取扱個数は、合計で前年同月比0.7％増の119万1,101TEUと4カ月連続プラスだった。うち輸出が0.8％増の58万3,635TEU、輸入が0.7％増の60万7,466TEUだった。
　港湾別では、東京港が輸出入合計で2.9％増の35万5,822TEU、輸出が1.8％減の15万2,428TEU、輸入は6.7％増の20万3,394TEUだった。川崎港は1.3％減の7,488TEU、うち輸出が17.0％増の3,790TEU、輸入が15.0％減の3,698TEU、横浜港は4.4％減の23万5,424TEU、うち輸出が2.7％減の12万8,104TEU、輸入が6.4％減の10万7,320TEUだった。名古屋港は0.3％減の22万8,564TEU、うち輸出が0.4％増の11万8,430TEU、輸入は1.1％減の11万134TEUだった。大阪港は9.2％増の17万8,659TEU、うち輸出が8.0％増の7万7,691TEU、輸入が10.1％増の10万968TEU、神戸港は2.5％減の18万5,144TEU、輸出が4.2％増の10万3,192TEU、輸入が9.7％減の8万1,952TEUだった。

　大阪港湾局がとりまとめた、25年4月の大阪港外貿コンテナ貨物取扱個数（速報値）は、実入り・空合計の取扱個数が輸出入合計で前年同月比4.1％増の17万9,935TEUと3カ月連続のプラスとなった。
　外貿コンテナ取扱個数は実入り・空合計で輸出が前年同月比3.7％増の8万4,419TEU、輸入も4.5％増の9万5,516TEUだった。うち実入りコンテナは、輸出が5.2％減の3万4,043TEUと減少も、輸入が4.0％増の9万2,351TEU、輸出入合計の実入りは1.3％増の12万6,394TEUと増加した。空コンテナ（輸出入合計）は11.4％増の5万3,541TEUだった。
　1～4月累計では、実入り・空合計で輸出が前年同期比4.4％増の30万114TEU、輸入が3.6％増の36万6,473TEU、輸出入合計で3.9％増の66万6,587TEUだった。実入りは輸出が5.2％減の12万3,865TEU、実入り輸入が4.9％増の35万6,945TEU、実入り輸出入合計で2.1％増の48万810TEU、空コンテナは輸出入合計で9.0％増の18万5,777TEUだった。

　ロジスティードは、高速道路の中央分離帯に設けた専用スペースなどで貨物輸送の無人化・自動化の実現を検討する「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」に参画する。
　「自動物流道路」は物流危機を構造的に解決することを主目的として、輸送能力向上やドライバーの待ち時間削減による物流効率化に加え、エネルギー効率の向上や騒音・振動の低減による環境負荷軽減が期待できる。
　同コンソーシアムは「自動物流道路」の実現に向けて国土交通省が設置した事業体で、物流事業者や荷主企業、建設業、金融業など約80社が参加、道路の事業性や実装に向けた技術開発、インフラ整備のあり方を検討していく。同社はビジネスモデル分科会とオペレーション分科会に参加、3PL事業者として培ってきた自動荷役に関する技術や包装設計・開発のノウハウを生かし、「自動物流道路」での搬送機器による安定的な輸送に向けた議論を参画企業とともに進めていく方針だ。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた3月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは前年同月比10.4％増の160万3,226TEUと2カ月ぶりのプラスになった。
　仕出し地域別では、香港を含む中国が14.2％増の121万8,430TEUと2ケタプラスで全体を押し上げた。また東南アジアも2.9％増の22万3,383TEUで、北東アジアのみ4.4％減の16万1,407TEUに落ち込んだ。
　仕向け地域別では全地域向けでプラスとなり、北欧州が9.0％増の96万9,708TEU、東地中海も12.5％増の32万5,224TEU、西地中海も12.6％増の30万8,294TEUだった。
　前月2月の中国発の品目別では主要品目がいずれも増加し、「電気機器、AV機器など」が21.6％増の67万5,000トン、「機械類」は20.1％増の63万トン、「家具、寝具など」が23.9％増の47万2,000トン、「鉄鋼製品」は30.2％増の40万トン、「プラスチック及びその製品」は21.6％増の36万6,000トンと好調だった。
　3月の復航は3.4％減の55万1,468TEUと7カ月連続のマイナスになった。
　仕出し地域別では、北欧州が2.8％減の38万170TEU、西地中海が3.6％減の9万6,469TEU、東地中海は6.3％減の7万4,829TEUだった。
　仕向け地域別は全地域向けで減少し、中国は1.3％減の25万6,857TEU、北東アジアは2.2％減の12万7,745TEU、東南アジアも7.5％減の16万6,864TEUといずれも前年割れになった。
　2月の中国向けの品目別では、「木材パルプ、古紙、板紙など」が2.2％増の39万7,000トン、「鉱石、スラグ及び灰」は113.0％増の20万6,000トンとプラスになったが、「木材」、「肉及び食用くず肉、酪農品、魚介類など」、「プラスチック及びその製品」、「塩、硫黄、土石類、石灰及びセメントなど」は減少した。
　今年第1四半期（1～3月）の往航コンテナ荷動きは前年同期比8.7％増の447万1,476TEUで、仕出し地域別では、中国が11.2％増の345万449TEUと2ケタプラスに、また東南アジアも5.4％増の60万4,031TEUになったが、北東アジアのみ4.1％減の41万6,986TEUと低調だった。
　仕向け地域別では全地域向けでプラスとなり、北欧州が6.5％増の272万1,710TEU、東地中海も11.4％増の88万6,312TEU、西地中海も13.2％増の86万3,454TEUだった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、日本酸素ホールディングスグループの日本産業ガス事業会社である大陽日酸（東京都品川区）と共同で、6月から神奈川県川崎市～宮城県多賀城市間の特殊ガス製品の鉄道輸送を開始、特殊ガス製品の輸送能力を大幅に向上するとともに、トラックドライバーの拘束時間と運行距離を大幅に短縮する。また、環境負荷の少ない鉄道輸送を採用することで、CO2排出量の削減にも貢献する。
　従来、大陽日酸では特殊ガス製品はトラックで遠距離輸送しており、近年の半導体工場新設・増設に伴う需要拡大が見込まれる中、輸送力の強化が喫緊の課題となっていた。このような状況に対し日本通運は、長年培ってきた輸送ノウハウとネットワークを活かし、トラック輸送に鉄道輸送を組み合わせるモーダルシフトを提案し、2023年4月から共同で輸送品質確認の検証作業を進めてきた。その結果、輸送中の外気温や振動が製品に与える影響、そして実際の現場オペレーションでも問題がないことが確認できたため、今回、本格運用を開始した。
　この取り組みの推進で、物流人材の担い手不足への対応と、カーボンニュートラル社会の実現を図り、強固で環境に配慮した輸送サプライチェーンの強化を目指す。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた4月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比15.5％増の182万125TEUと19カ月連続のプラスになった。
　1～4月は前年同期比13.9％増の737万7,090TEUと2ケタのプラスになった。
　4月の国別では、中国が12.3％増の90万5,793TEU、韓国は4.2％減の11万4,900TEU、日本は12.0％減の5万7,145TEU、台湾が2.3％増の5万4,470TEUだった。
　ASEANはほとんどの国で増加し33.1％増の53万7,741TEUで、うちベトナムは42.5％増の27万4,195TEU、タイは23.0％増の11万2,033TEU、インドネシアは27.1％増の5万6,787TEU、マレーシアも28.8％増の4万4,358TEU、南アジアは19.0％増の14万5,631TEUで、うちインドは16.4％増の11万1,889TEUだった。
　品目別でも上位品目がいずれも増加し、「家具、寝具など」が18.5％増の30万7,605TEU、「機械類」は17.6％増の21万931TEU、「プラスチック及びその製品」は20.7％増の16万2,770TEU、「繊維類及びその製品」が17.8％増の15万5,462TEU、「電気機器、AV機器など」は9.9％増の14万1,330TEUと小売製品の品目が伸びたが、「自動車部品など」は4.8％減の9万5,022TEU、「ゴム及びその製品」は18.4％増の8万3,330TEUと好調だった。

中国船社の中聯航運（China United Lines：CULines）は蛇口6月7日起こしの”CUL MANILA”（2,786TEU）を第1船に北米西岸航路でTrans Pacific West Coast 1（TP1）Serviceを再開する。
　CULinesは米国の関税政策などの影響でコンテナ荷動きが落ち込む中、サービスを一時休止していたが、5月中旬の米中貿易協議で、従来互いに課していた追加関税を115％引き下げ、引き下げた関税のうち、24％については90日間停止することで合意したのを受け、中国から米国向けの駆け込み需要が急増し、運賃も急騰していることを受けたことが背景。
　TP1には2,400～2,800TEU型コンテナ船5～6隻を投入し、38日ラウンドでサービスする。再開第1船は、6月29日、ロングビーチ港のSSA Pier A Terminalに到着する予定という。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた3月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比4.5％減の69万9,584トンで2カ月ぶりのマイナスになり、金額ベースでは4.1％減の8,287億円と2カ月ぶりのマイナスになった。
　中国からの復航は12.8％増の179万9,561トンと2カ月ぶりのプラスとなり、金額ベースでは14.7％増の1兆5,275億円と2カ月ぶりのプラスになった。
　1～3月の往航荷動きは前年同期比0.2％増の182万2,000トン、金額ベースで2.4％増の2兆1,961億円、復航は5.1％増の520万2,000トン、金額ベースでは9.3％増の4兆6,394億円になった。

　香港の海運調査会社、Linerlyticaによると、太平洋航路の輸送能力回復により、6月の運賃上昇は緩和される見通し。
　休止していた太平洋航路のサービスが再開されたことに加え、臨時船投入などにより、極東／北米航路の輸送能力は完全に回復した。
　これらの船腹増強は、6月1日から北米西岸向けで6,000ドル／FEU、北米東岸向けで7,000ドル／FEUにまで値上がりすると予想される運賃高騰の影響を緩和するものと予想しているもの。
　Linerlyticaでは、コンテナ機器の稼働率と港湾の混雑はともに船社がコントロールしており、輸送能力の回復と相まって、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）時の2021年と2022年に10,000ドル／FEU以上の記録的な高水準に押し上げたボトルネックと類似するものではないと指摘している。

　黄海定期船社協議会（YSLSC）がまとめた韓中航路における今年1～4月累計コンテナ輸送量はローカル、フィーダー貨物の往復航合計で114万4,898TEUと前年同期比3.18%増加した。うちローカル貨物は109万443TEUで3.94%増、フィーダー貨物は5万6,455TEUで9.60%減少した。
　1～4月累計の韓国から中国向け西航は40万6,496TEUで2.08%増、うちローカル貨物は38万2,616TEUで3.12%増、フィーダー貨物は2万3,880TEUで12.12%減少した。一方、中国から韓国向け東航は74万402TEUで3.75%増、うちローカル貨物は70万7,827TEUで4.39%増、フィーダー貨物は3万2,575TEUで7.66%増だった。
　また、中国主要港における韓中航路の1～4月累計コンテナ取扱量は上海港が28万3,529TEUで1.79%減、青島港は20万6,798TEUで6.21%増、新港は12万8,787TEUで2.58%減、寧波港は12万2,168TEUで11.42%増、大連港は5万2,748TEUで7.14%減と港により増減がまちまちだった。

　商船三井は26日、今後のLNG輸送船の新規建造発注に関して、中国の造船所を含め地政学的な状況を慎重に評価し、発注先造船所を選定するとの声明を発表した。
　声明は、商船三井が、米国政府による中国造船所の建造船を対象とした米国の新たな入港料金に対応し中国造船会社への新規発注を停止したとの報道を受けて発表したもの。
　商船三井は、LNG輸送船が安定したLNG輸送インフラの確保に不可欠だとし、高品質なLNG輸送船の建造できる造船所は限られており、中国の造船所は調達先の柔軟性と多様性を確保するために不可欠なパートナーとしたうえで、今後、米国の政策や地政学的な状況を見極めつつ、中国、韓国の造船会社の活用を慎重に検討していくと述べた。

　CMA CGM（仏）はこのほど、ベトナム北部・ハイフォン市のラックフェン港でSaigon New Port（SNP）と合弁でNo.7～8バースの新規コンテナターミナル建設に6億ドルを投資する契約を締結した。年間コンテナ処理能力は190万TEUで、2028年の開業を予定している。
　このプロジェクトは、東南アジアで最も急成長している経済特区の一つであるベトナム北部のコンテナ貨物量の急増に対応するもの。
ラクフェン港では2018年5月からSNP、商船三井、Wan Hai（台湾）、伊藤忠商事の合弁会社、Haiphong International Container Terminal（HICT）が運営する第1～2バースに次いで、今年2月下旬にはA.P.Moller Maerskグループ傘下のAPM Terminals（蘭）がベトナムの物流グループ、HATECOグループの合弁会社、Hateco Haiphong International Container Terminal（HHIT）が運営する5～6バースが稼働、4月にはベトナム海運公社（VIMC）傘下のPort of Haiphong Joint Stock Company（CHP）、MSC（スイス）の合弁によるNo.3～4バースも供用を開始している。
　CMA CGMは1989年からベトナムで事業を開始し、ホーチミン、ハノイ、ハイフォン、ダナン、クイニョンなど5都市に事務所を構え、従業員数は550人を超える。
　すでに南部カイメップ港では、ベトナムの物流大手、Gemadept Corporation（GMD）とCMA CGMのターミナル子会社であるTerminal Linkの合弁会社Gemalikがコンテナターミナルを運営しており、北部のラクフェン港にも拠点を設けることでベトナムの港湾物流で最も影響力のある船社として浮上した。

　商船三井はこのほど、発明協会が主催する2025年度の全国発明表彰で、「風力推進船の帆の高さが伸縮可能な硬質翼の発明」がWIPO賞に選ばれ、発明実施功績賞を受賞した。WIPO（世界知的所有権機関）は国際的な知的財産権（IP）制度の発展を担当する国連の専門機関。
　同発明品は、”松風丸”と”Green Winds”の2隻に搭載されており、今後はばら積み船7隻、LNG船2隻に順次搭載予定となっている。
　今回の受賞は、帆を上下に伸縮させることで高さの調整が可能な硬翼帆の発明に関するもので、この硬翼帆を用いることで化石燃料に代わる推進エネルギー源として風の力を船の推進力へ変換することができ、燃料節減に伴う温室効果ガス（GHG）排出削減効果が期待できる。
　既にこの硬翼帆は2022年10月に10万dwtの石炭輸送船”松風丸”に搭載、これまでの航海実績で1航海平均で約5～8％、1日で最大約17%の燃料節減効果を記録している。

　Drewry Martime Reserch（英国）の調べによると、北欧州の主要ハブ港の混雑が激化しており、特にブレーメルハーフェン（独）では、最近の休暇期間中に労働力不足の影響を受け、ライン川の水位低下により状況はさらに悪化、特にアントワープとロッテルダムを出港するはしけのキャパシティが制限されていることで、内陸物流がさらに疲弊している。
　アントワープ、ロッテルダム、ハンブルク、ブレーメルハーフェンなどの主要港では、コンテナ船の遅延が深刻化、滞貨が増加している。アントワープ・ブルージュ港では、5月20日に全国的なストが発生し、船舶の入出港が一時的に中断された。
　アントワープでのバース待ちが第13週（4月第1週）の32時間から第20週（5月第3週）には44時間へと37％増加、同様にハンブルクでも待ち時間が34時間から50時間へと49％も急増し、ブレーメルハーフェンでは同期間に77％も増加している。
　港湾の遅延は輸送時間を延ばし、在庫計画を混乱させ、荷主は余分な在庫を抱えることになる一方、船社は航路を変更し、混雑に関連したサーチャージを導入、MSC（スイス）は6月1日から、北欧州から極東向け貨物にドライで100ドルのCongestion Surcharge導入を予定、海運コストの上昇に拍車をかけている。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた2月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比9.7％減の44万8,437TEUと8カ月連続のマイナスになった。
　1～2月は前年同期比8.7％減の88万8,820TEUだった。
　2月の国別では、中国が24.3％減の9万5,432TEU、日本は11.4％減の4万2,327TEU、台湾も21.9％減の3万1,092TEUと2ケタの大幅なマイナスとなり、北東アジアでは韓国のみ7.6％増の5万2,299TEUとプラスだった。
　ASEANも7.9％減の15万3,504TEUで、うち首位のベトナムは4.1％減の4万2,632TEU、タイも3.4％増の3万5,667TEUと上位2カ国はプラスとなったが、マレーシアは23.5％減の3万4,043TEU、インドネシアは9.3％減の2万2,729TEUだった。
　南アジアは10.0％増の6万4,432TEUで、うちインドは4.0％増の4万4,195TEUだった。
　品目別では、主要品目のうち首位の「木材パルプ、古紙、板紙など」は4.9％減の8万7,206TEU、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が12.0％減の7万3,650TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は7.3％増の4万5,460TEU、「プラスチック及びその製品」は0.8％減の4万5,315TEU、「繊維類及びその製品」は19.1％減の2万5,813TEU、「肉及び食用くず肉、酪農品、魚介類など」は2.3％減の2万3,597TEUだった。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は米中の関税引き下げ合意を受け、中国発米国向け貨物の需要増で、船社が船腹供給を再調整する中、上海、青島港で混雑が発生、コンテナ不足などを要因に、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は1586.12と前週から7.2%上昇した。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比14.1%上昇し1,317ドル／TEU、地中海航路が11.8%上昇し2,328ドル／TEUと急騰、北米西岸航路は6%上昇し3,075ドル／FEU、北米東岸航路も5.5%上昇し4,284ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が2%下落し722ドル／TEUとなったほか、中東ガルフ航路が16.5%上昇し1,387ドル／TEU、南米航路が12.1%上昇し1,934ドル／TEU、南アフリカ航路が1.1%上昇し1,991ドル／TEU、東・西アフリカ航路も1.7%上昇し3,776ドル／TEUだった。
　アジア域内航路は、韓国航路が2.8%下落し140ドル／TEUとなったほかは、東南アジア航路が1.4%上昇し440ドル／TEU、関西航路は横ばいの315ドル／TEU、関東航路も横ばいの320ドル／TEUで安定を維持していた。
　北米航路は中米間の需要集中で中国主要港の混雑、コンテナ不足の懸念が高まり、青島・上海・洋山港で72時間のバース待ちが発生、主要船社は中国内のコンテナ搬出を統制している。
　米中間の関税引き下げ合意発表と同時に主要船社は北米航路の船腹拡大に乗り出す中、KMTC（韓国）の新規参入や、アライアンスが休止していたサービスを再開したり、臨時船を投入する動きが活発化している。
　米国小売業協会（NRF）は、まだ出荷されていない季節性の商品が多く、90日間の上乗せ関税猶予期間中、夏季のピークシーズンの需要は強いと予想している。
　欧州航路は船社による船腹の北米航路への戻しで6月初めに船腹供給の縮小がさらに拡大すると予想、船社は一括運賃値上げ（GRI）を通じた運賃引き上げを推進中で、今後の供給縮小と需要の回復、そして港湾混雑の度合いが成功の可否と変動幅が左右される見通し。米国は6月1日に予定するEUへの50%関税の発動を延期することで合意したが、交渉が進展しない場合、米主導の新関税の発表を予告している。
　26日から2日間、ASEAN首脳会議が開催、米国の関税政策による貿易の多角化及び地域間協力強化を模索、中国および湾岸諸国との関係強化を打ち出したことで、アジア域内の貿易がさらに活性化されることが期待されている。

　EU加盟各国の消費者保護機関で構成する消費者保護協力（Consumer Protection Cooperation （CPC）ネットワークと欧州委員会は共同でシンガポールを拠点とする中国のファッション系オンライン小売業者Sheinのビジネス慣行を調査した結果、EUの消費者関連法に複数の違反行為があったと認定、これらの行為を是正するよう命じ、さらなる情報を1カ月以内にCPCネットワークに提出するよう求めた。
　違反とみなされた行為には、消費者が同社のサイトで購入する際に表示される虚偽の割引、消費者が早く購入の決断をするよう誘導する表示など、消費者法に違反する広範囲の仕組みが含まれている。
　さらにCPCネットワークはEU消費者法に基づくそのほかの義務を順守しているかどうかを評価するための情報提出も求めた。
　SheinはCPCネットワークの調査結果および指摘された違反行為の是正策を1カ月以内に提出ことが求められている。CPCネットワークは同社の回答次第では同社と協議し、改善が見られない場合、EU加盟各国は強制措置を講じることとし、それにはEU各国での年間売上高に応じた制裁金も含まれる。制裁金の金額は明示されていないが、EUの不公正取引慣行、消費者権利などの指令（Directive）では違反が発生した加盟国での年間売上高の4％、売上高が確定できない場合は一律200万ユーロとなっている。
　欧州委員会は今年2月にSheinのビジネス手法が消費者保護法に違反している可能性があるとして、CPCネットワークが調査に乗り出すことを明らかにし、シーインは調査に協力していくと表明していた。

　欧州の鉄道と道路によるインターモーダル輸送促進を図る業界団体、Union internationale pour le transport combine Rail-Route（UIRR）が発表した会員企業による2024年の欧州域内における複合輸送量は受託輸送個数ベースで前年比5.19％増、輸送トンキロベースでは8.41％増加した。
　うちEU加盟国の国内輸送はフランス、ポーランドがそれぞれの国内輸送が増加したことにより10.6％増、一方、越境輸送は2.74％増にとどまった。重量貨物の増加がトンキロベースでの大幅な増加につながったとしている。
　越境輸送はドイツ国内での東西、南北の主要道路の過剰な工事や事故の多発により、同国では1.5％減となった。
　また、鉄道輸送は、貨物鉄道路線での地滑りや脱線、線路工事などの障害に大きな打撃を受け、それは複合輸送事業者にも財政面での大きなダメージになったとしている。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における3月のコンテナ荷動きは前年同月比6.5％増の408万1,729TEUと15カ月連続のプラスになった。
　今年第1四半期（1～3月）は前年同期比3.5％増の1,103万7,400TEUと高水準で推移している。

　OOCL（香港）はこのほど、顧客用オンラインダッシュボード、My OOCL Center（MOC）内の、船荷証券（Shipping Instruction、SI）処理ツール、SmartDocに新たにSI提出ツールを実装した。
　SmartDocを使用すれば、手入力よるミス、コンプライアンス手続きのミス、修正作業の繰り返しなどを防ぐことができ、作業時間の短縮、リアルタイムチェック機能により。ミスの削減に伴う修正コストの削減を実現できる。
　SmartDocは船荷証券（B/L）に関する専門知識と高度なAI技術を活用し、輸送事業者固有のルールに対応、また正しいフォーマットを自動で識別し、手作業によるクロスチェックを削減できる。
　またインテリジェントシステムを実装し、様々な通関コンプライアンスチェックを実施でき、提出前にSIをスキャンし、潜在的な問題を検知し、修正のための注意喚起ができる。またリアルタイムのSIをプレビューでき、書類を即座に確認・修正できる。
　SmartDocはMOCのマイページにログイン後、「Document」内の「SmartDoc」をクリックして利用することができる。

　関電不動産開発は26日、石川県河北郡内灘町で「（仮称）KRD-Logistics石川内灘」の新築工事に着工、2026年5月下旬の竣工を目指している。
　石川県内灘町は、北陸エリアの中心部に位置し、北陸3県の主要都市へと配送が可能であることに加え、人口集積都市（金沢市、小松市等）に近く、消費財の物流にも適した地域。また、北陸有数の工業都市（白山市など）における産業用でのニーズも見込まれる。同施設は、北陸の幹線道路である北陸自動車道・金沢東ICまで、車で約15分、金沢市中心部（金沢駅）まで車で約20分の立地。
　同施設は、同社にとって北陸エリアで3件目となる物流施設開発事業で、約2万8,000m2の敷地に地上2階建て延べ床面積約2万7,000m2のマルチテナント型物流施設を建設する。テナント区画は合計約7,700坪、4分割での入居も可能、梁下有効天井高5.5m以上、1階トラックバースは柱スパン10mを確保することで、1スパン2台駐車、計24台駐車可能な計画とし、20台分の待機スペースも整備する。床荷重は1.5t/m2を確保、荷物用エレベーター4基、垂直搬送機4基を実装する。さらに全館LED照明、節水型トイレ・水栓を採用することで省エネに配慮し、BELS評価最高ランク「6つ星」と「ZEB Ready」認証を取得予定。

　日清食品とT2は、T2（東京都港区）の自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を、関東と関西を結ぶ高速道路の一部区間で6月から開始する。
　トラックによる物流では、貨物の最大積載量は「重量制限」で決まることが多く、積載可能重量近くまで積み込んでも荷台の容積には余裕があるが、日清食品の即席麺のような軽量貨物は「容積制限」で最大積載量が決まる。そのため、軽量貨物を効率的に輸送するためには、トラックの荷台の容積を最大限に活用できるかどうかがポイントになる。
　日清食品とT2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを2027年に開始することを目指しているが、今回、軽量貨物輸送で一般的に使用している12型パレット（1,200mm×1,000mm）を用いてトラックの容積を最大限に活用する輸送モデルが、自動運転という新たな技術環境下でも機能するかを検証するため、まずはレベル2自動運転トラックで実証実験する。
　実証実験は、6月5日と6日の2日間、関東と関西を結ぶ高速道路の一部区間で、1日目（往路）は、日清食品の関東工場（茨城県取手市） から関西エリアの自社倉庫 （大阪府摂津市）まで、2日目（復路）は日清食品の関西工場（滋賀県栗東市）から関東エリアの委託倉庫（神奈川県横浜市）まで、それぞれ即席麺を輸送する。貨物を積載した幹線輸送における自動運転の走行ルートと走行所要時間、渋滞や気象など事前に想定した条件における走行オペレーションの有効性、積載した即席麺への影響などを検証する。

　東京都港湾局は、25年2月の東京港の港湾統計（速報値）を発表、外貿コンテナ取扱個数は輸出入・実入り空合計で前年同月比4.4％増の32万4,481TEUと11カ月連続で増加した。
　2月の外貿コンテナのうち実入り輸出が前年同月比1.6％減の7万2,384TEU、輸出の空が10.6％増の7万9,821TEU、実入り輸入は4.7％増の17万841TEU、輸入の空は31.3％減の1,435TEUだった。
　2月の内貿コンテナ実入りは移出入合計で6.1％増の1万7,689TEU、空コンテナは移出入合計で69.0％増の3万816TEUだった。外内貿合計では、実入りが3.0％増の26万914TEU、空コンテナが21.2％増の11万2,072TEUとなっている。
　1～2月累計では、外貿コンテナの実入り輸出が前年同期比11.7％減の11万4,469TEU、空の輸出が13.5％増の17万1,281TEU、実入り輸入が8.6％増の36万5,937TEU、空の輸入が10.1％減の3,155TEU、輸出入合計で実入りが3.0％増の48万406TEU、空が12.9％増の17万4,436TEUになった。
　内貿コンテナは実入りが輸出入合計で2.3％増の3万4,064TEU、空が40.5％増の4万9,837TEUといずれもプラスになった。外内貿合計で実入りが2.9％増の51万4,470TEU、空が18.1％増の22万4,273TEUとなっている。

　名古屋港管理組合は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発事業」に、豊田通商、大陽日酸、東邦ガスが共同で申請した「名古屋港と周辺地域における、商用化を見据えた水素供給インフラの設計・検証」を採択したと発表した。
　同調査事業は、名古屋港のコンテナターミナルを中心に、荷役機械のRTG（タイヤ式門型クレーン）やトラック、フォークリフトなどの動力の燃料電池化（FC）に対応するため、水素の効率的な供給方法を確立することを目標としており、今回は水素を充填する供給インフラの設計・検証を6月から開始、28年3月まで完了する予定。特に、名古屋港や周辺地域での荷役機械や物流車両による水素活用の実現には、港湾エリアならではの低コスト化水素供給モデルを確立する必要性があることから、日本の保安基準に適合しつつ、技術面と事業面の検証を進めていく。

　センコーグループホールディングスは、マルハニチロとの間で26日、物流分野を中心に非物流分野も含めた協業を通じて相互の企業価値の向上を目的とした包括的業務提携契約を締結した。
　センコーは、化学製品の原料などの輸送会社として1916年に創業後、住宅や量販店関連の物流を拡大し、近年は冷凍冷蔵の食品輸送にも力を入れている。また「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、商事・貿易事業や、保育・介護・フィットネスといったライフサポート事業など、物流以外に事業領域を広げている。
　一方、創業145年目を迎えたマルハニチロは、パーパスを「For the ocean, for life～海といのちの未来をつくる」と定め、人だけでなく地球全体が健康になれる「食」を世界中に広げること、その先に広がる幸せのために挑戦し続けることを通じて、次の100年も「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献する会社となることを目指した経営に取り組んでいる。
　今般、ともに100年を超える企業文化を土台に育まれた両社の保有する経営資源を有機的に連携させることを通じて、物流機能の持続性の向上と強化、非物流分野における共創を通じた企業価値向上を目的として、提携契約を締結した。業務提携では、センコーとマルハニチロが共同または協力する「物流」に関わる業務として、センコーの保有する輸配送機能の共有、両社が保有する物流拠点の相互活用、物流に関するノウハウの相互提供、センコーが保有する人材派遣機能の活用や人材教育システムの共有、海外事業に関わる共同での戦略推進、その他の物流に関する事項で提携する。
　一方、センコーとマルハニチロが、共同または協力する「物流以外」の業務では、センコーの進める学童保育、介護、フィットネス事業などとの協業を通じた新商品開発や新サービスの開発、各種施設、外食などへの食材提供とそのフィードバックによる商品開発やサービス開発、その他相互アセットの掛け合わせによる協業などを進める。

　セイノーホールディングスは、傘下のセイノースタッフサービス（SSS）とハコベルが連携し、ドライバー人材紹介スキームの本格運用を5月から開始したと発表した。
　同スキームは、ハコベルに登録したドライバー人材を、SSSが紹介元となって全国の物流企業に人材紹介するサービスで、セイノーグループ内にとどまらず、外部物流企業も紹介の対象となる。また同スキームでは、人材紹介に加えて、紹介予定派遣や初期教育の支援、定着に向けたフォロー体制の整備など、雇用のスタイルや人材の状況に応じた柔軟な対応が可能となる。これにより、採用側と求職者双方の要望を的確に捉えたマッチングを実現し、継続的な雇用関係の構築につなげていく。
　今後、SSSとハコベルは、それぞれの強みを活かしながら、人材供給と企業ニーズのマッチング精度をさらに高める体制を構築、特にドライバー人材の定職化や継続雇用に向けた支援機能を強化し、物流業界における人材の流動性と定着の両立を実現していく方針だ。セイノーHDとしては、同協業を、O.P.P.（オープン・パブリック・プラットフォーム）を体現する取り組みと位置付け、グループ内にとどまらず、外部企業との連携を視野に入れながら、業界横断で人材資源が循環する仕組みを広げていくことで、社会全体の物流人材課題に応える持続可能なモデルの構築を目指す方針だ。

　Zenportは、グローバルサプライチェーンの全データを一括管理するデータハブ「ZENPORT」の新機能として、注文やシップメントとそれに紐づくデータを、削除したデータとして非表示にすることのできる「取引データ削除ステータス」をリリースした。
　新機能は、顧客からの具体的なフィードバックをもとに開発を進め、すでに5月7日から提供開始している。グローバルサプライチェーンでは、日々多くの注文やシップメントを登録・管理するが、これまで、ZENPORTではこれらのデータを「終了ステータス」として非表示にすることは可能だったが、誤って作成した削除が望ましいデータなども同じ終了ステータスに保存する必要があった。そのため、誤って作成したシップメントやオーダーを常に表示し続け、不要なデータが蓄積し、必要な情報を探す際の妨げとなるほか、データの整理・管理に余分な時間と労力が必要となるなどの問題が発生していた。「削除ステータス」により、データを論理削除（ソフトデリート）することが可能となり、シップメントデータの削除と非表示、注文データの削除と非表示 、これらに紐づく関連情報の一括削除が可能となり、アーカイブ機能との明確な使い分けが可能になった。

　物流不動産のプロロジスは、愛知県東海市の「東海太田川駅西土地区画整理事業」区域内で開発を進めている物流施設「プロロジスパーク東海1」について、今年9月の着工、2027年5月の竣工を予定していることを発表した。
　同区域内の隣接地に計画中の「プロロジスパーク東海2」については、BTS型物流施設（特定企業専用物流施設）として開発を予定しており、「プロロジスパーク東海1」とともに入居企業を募集している。両施設の開発地は、愛知県東海市の中核駅である名鉄常滑線・太田川駅から徒歩8分に位置し、約34.4haの区域を整備する「東海太田川駅西土地区画整理事業」区域内の産業物流地区にある。伊勢湾岸自動車道・名古屋高速4号東海線が接続する東海JCTから約4.3㎞の地点に立地しており、開発区域西側の西知多産業道路は、名古屋中心部と中部国際空港をつなぐ地域高規格幹線道路で、2027年の全線開通に向け整備事業が進行している。今回の土地区画整理事業の施行に合わせて、土地区画整理事業区域に隣接する位置に西知多産業道路の新たな大田IC（仮称）の開設を予定している。
　「プロロジスパーク東海1」は、約7万2,800m2の敷地に4階建て、延べ床面積約16万m2のマルチテナント型物流施設として開発している。大型車両が各階にアクセスできるダブルランプウェイを備え、敷地内は一方通行でスムーズな車両動線を確保する。また隣接地に計画中の「プロロジスパーク東海2」は、約2万9,300m2の敷地に4階建て、延べ床面積約6万3,700m2のBTS型物流施設として開発を予定している。

　韓国のLogisol Groupの子会社であるLogisol Consultingは21日、日本のスマートロジスティクスロボットリーダーのLapyuta Robotics(東京都江東区）との戦略的パートナーシップに署名、両社は韓国市場のカスタマイズされた物流自動化ロボットの設計と展開と密接に協力していく。
　Lapyuta Roboticsは、日本のAMR（自動走行ロボット）市場シェアで1位の企業で、AIベースのロボット制御システム、高速度スキャンおよび分類技術、無人トラック、モジュラー自動倉庫など、高度な物流自動化ソリューションポートフォリオを備えており、モジュラー型自動倉庫システム（AS/RS）を供給する一方、Logisol Consultingはシステム統合と運営最適化、メンテナンスまで含めたワンストッサービスを提供する。特に、都心型MFC（Micro Fulfillment Center)など高効率が要求される環境に適したLapyuta Roboticsのモジュール型AS/RSは、日本と米国ですでに商用化されており、韓国市場でも高い拡張性と適用可能性が期待されている。

　日本船主協会（JSA）は28日、定例会見を開催し明珍幸一会長（川崎汽船会長）は、米国通商代表部（USTR）による船舶への追加入港料徴収措置について懸念を示し、サプライチェーンへの混乱をもたらすものとして、見直しを求めた。
　明珍会長は2023年6月に会長に就任し、今回が任期中最後の会見となり、2年間を回顧し、紅海情勢、自衛隊、海上保安庁によるソマリア沖での海賊対処、また環境対応、税制などに触れたうえで、「2023年10月以降、海運の安全確保は最も厳しい局面に入って足元でも情勢は予断を許さない状況が続いている。引き続き、政府などと綿密に連携していく」とし、また今年4月に自身がジブチで海賊対処活動に従事する自衛隊員、海上保安官らを慰問したことを紹介し、活動に従事する隊員らへ改めて感謝の念を表明した。
　続けて米国トランプ政権下、米国通商代表部（USTR）により通商法第301条による米国への入港船を対象とした割り増し入港料の徴収措置が決まったことについて、自動車専用船（PCC）、LNG船、中国建造船を対象にしたそれぞれの措置に対し「日本の外航海運の大きな妨げとなるだけでなく、米国関税とともに、日本の自動車産業の健全な発展や、エネルギー政策を歪めかねず、多大な影響をあたえるものだ」とし、さらに米国の新造船建造能力や米国人船員の確保の観点から、現実的ではないと指摘し「引き続き、日本政府などと連携し、関税措置なども含めて米国側に見直しを働きかけていく」と述べた。
　また環境対応では、「国際海事機関（IMO）・MEPC28でこのほど、燃料のGHG強度に対応した規制案が採択され、今年秋に制定されれば、外航海運は国際的に統一されたGHG規制を導入する初めての業界となる」と述べ、新規制の導入を歓迎するとともに、EUでの地域規制などの二重規制の是正されることを求めた。
　また税制では、今年度で新造船の登録免許税の特例税制の延長と、トン数標準税制の見直しについて理解を求めると述べた。
　また定例理事会で次期会長候補として日本郵船の長澤仁志会長を次期JSA会長に内定したと発表した。明珍会長は来月開催の78回通常総会で退任し、長澤新会長が就任する予定。

　フライングフィッシュは、昨年12月にベトナム・ホーチミン市に現地法人を開設したが、近年輸出量が増加しているベトナムから日本への水産品や同加工品、生鮮食材などの貨物を、ワンストップで、少量単位での利用も可能な「リーファー（冷凍定温）混載便」のテスト輸送を7月に開始する。
　同テスト輸送では、鮮度が命の冷凍食材を、顧客ごとの細かなニーズに合わせて、高品質で届けるもので、マイナス20℃～マイナス18℃の冷凍温度帯で、鮮魚、精肉、野菜や果物、それらの冷凍加工品輸送に適している。また、日本側で必要な通関書類もベトナム側でサポートし、日本到着時に滞りなく通関できるよう、ベトナム側で必要な情報を提供できる。また、ベトナムでは輸出専用の加工貿易も発展しており、輸出加工企業（Export Processing Enterprises: EPE）の貨物にも対応している。さらに、輸送に必要な貨物へのラベル貼りや梱包、詰め替えなど付帯作業も手配も可能だ。
　初回のテスト輸送は7月2日ホーチミン出港船を予定しており、6月下旬にホーチミンの保税冷凍倉庫で荷受けを開始、ホーチミン港へ搬入し、7月2日にホーチミン港を出港、7月中旬に横浜港で陸揚げ、川崎の保税冷凍倉庫へ搬入、貨物を引き渡す手順となる。
　また同社では、ベトナムからのさまざまな食品輸入を検討しているユーザーへ、信頼できるサプライヤーを紹介している。同社は、ベトナム現地法人との連携を通じて、現地の食品サプライヤーと良好な関係を築き、水産加工品（エビ、タコ、イカ、貝類、サバやパンガシウスなどの魚類）、冷凍野菜、フルーツなど、多岐にわたるカテゴリーで、「こんな商品を探している」「この規格で加工してほしい」など顧客の要望に応じたサプライヤーを探索し、紹介することが可能だ。

　MSC(スイス）はアフリカ航路に24,000TEU型コンテナ船を投入する初の船社となった。MSCが極東／西アフリカ航路の新Africa Expressを改編するとともに、メガマックスコンテナ船を順次投入を開始、第1船の"MSC DILETTA"（写真）が4月23日、トーゴのロメ港に到着、第2船の"MSC TURKILYE"が5月初旬、ガーナのテマ港、カメルーンのクリビ港に寄港するなど、24,000TEU型船のほとんどは、MSCがMaersk（デンマーク）と構成していた2Mの極東／北欧州航路のAE6/Lionから順次転配しているもの。
　新Africa Expressは、メガコンテナ船13隻が順次就航し、天津～光陽～寧波～上海～南沙～蛇口～カイメップ～シンガポール～ビジンジャム～テマ～ロメ～アビジャン～クリビ～シンガポール～青島～天津の新ローテーションによる定曜日ウィークリーサービスする。
　MSCでは、メガコンテナ船の登場は、単に輸送能力の増加を意味するだけではなく、（1）輸送能力の増加は、輸出入活動を促進し、経済成長を促進する（2）メガシップに対応する必要性により、西アフリカ全域の港湾インフラへのさらなる投資と開発が促進される（3）一回の航海で大量の貨物を扱うことにより、物流を合理化し、輸送時間を短縮することができる、などの効果をもたらすとしている。

　Stonepeak（米国）が支配するTextainerの関連会社であるTypewriter Ascend Ltd.はこのほど、中国の渤海租賃（Bohai Leasing Co., Ltd.、新疆ウイグル自治区ウルムチ市）からGlobal Containers Ltd.(Seaco）を17.5億ドルで買収する契約を締結した。取引は、特定の規制当局の承認などを条件に完了する。
　1965年に設立されたSeacoはバミューダ諸島を本拠とし、現在は中国の深圳証券取引所に上場している渤海租賃が所有する世界的に事業を展開する海上コンテナリース会社で、現在、全世界に360カ所以上のデポと23カ所の事務所を構え、240万TEUを超えるコンテナフリートを所有・運用している。
　両社の専門知識とリソースを組み合わせることで、利用可能な在庫を拡大し、より幅広いコンテナ・ソリューションを提供することができるようになる。

　海外の海事メディアは、豪州・ダーウィン港の運営権を巡り、豪州政府と中国の対立が激しくなっていると伝えている。
　ダーウィン港は、2015年にノーザンテリトリー州と中国のターミナルオペレーター、Landbridgeが同社が99年間の開発・運営権を5億600万豪州ドル（3億2,800万米ドル）を投資し獲得し運営しているが、米国政府による中国の海外権益への圧力の一環として、ダーウィン港の中国権益が米国と同盟国の安全保障への脅威になる主張し、これを受け豪州連邦政府は同港の支配権を取り戻す為、運営権の解除を計画している。この動きは豪州アルバニージー政権は今後のダーウィン港に運営に関し、豪州企業が運営するか、もしくは同港の国有化の二つの選択肢を検討しているという。
　また一部報道では、米国・トランプ政権と近い米国の投資ファンド、Cerberus Capital Managementが、Landbridgeからダーウィン港の権益を買収する意向を明らかにし、Landbridgeの投資額をわずかに上回る額の投資をする用意があるとし、ダーウィン港の関係者との協議を始めていると伝えている。
　一方、Landbridgeはこの提案を拒否し、中国政府も豪州政府による同港の運営権のはく奪を図る動きに強く反発しており、2015年の契約の尊重を強く求めている。
　中国権益の海外権益に対する米国による封じ込めの動きは、香港のCK Hutchisonがパナマ運河の両岸の港で運営するターミナルが米国ファンド、BlacklockとMSC（スイス）により買収されるなどの動きで顕在化しており、今後ダーウィン港が米中の綱引きの舞台になりつつある。

　ドイツの保険会社、Allianz Global Corporate & Specialty SE’s （AGCS）がこのほど発行した100gt以上の船舶事故分析レポート、“Safety＆Shipping Review 2025”によると、船舶の総喪失（100gt以上）は1990年代に年間200隻以上に達していたが、10年前までに半減し、2024年は過去最低の27隻にまで減少した。これは2023年の35隻に比べ約20％減少、過去10年間の総喪失は75％減少している（2015年は105隻）。華南、インドシナ、インドネシア、フィリピン地域は、イギリス諸島、東地中海、黒海（各4件）、過去10年間（169件）と共に、過去1年間における世界的な主な喪失ホットスポットで、この海域には膨大な量の輸出入貨物が流れ、その結果、船舶の往来が多くなり、それが事故件数に反映されている。海運界全体では、過去10年間に681件の喪失が報告されている。
　24年の喪失船舶の40％近くを漁船が占め（10隻）、次いで貨物船（6隻）、ケミカル・石油製品船（3隻）だった。全船種の全損事故の主な原因は沈没（12）で、50％近くを占めた。火災・爆発は2位（7件）で、漁船が主な犠牲者となっており、過去10年間に100隻以上の船舶が火災によって全損している。
　世界の船舶事故件数は、24年に3,310件と前年の2,963件から約10％増加した。英国諸島が最も多く（799件）、東地中海と黒海（694件）がこれに続いた。イギリス諸島は、過去10年間に最も事故が発生した場所（5,613件）のトップでもあり、28,331件の事故報告の20％を占めている。2024年に世界で発生した海難事故の半数以上（1,860件）を機械類の損傷・故障が占め、次いで船舶の衝突（251件）、火災・爆発が続いた。24年に発生した火災事故は250件で、前年比20％増となり、過去10年間で最高となった。
　報告書によると、大きな喪失事故は減少傾向にあるものの、課題は残っている。船主は刻々と変化するダイナミックな規制の枠組みの中で船舶を安全に運航しているが、紛争、制裁、関税からロシア産原油・石油製品の違法な輸出に従事する「シャドーフリート（影の船団）がもたらすリスク、脱炭素化がもたらす新たな課題に至るまで、多くの複雑な問題を管理しなければならないため、ますます困難になっている。地政学的緊張の高まりに伴い、船舶喪失の潜在的原因としての政治リスクや紛争の関連性が高まっていると指摘している。
　また、業界は大型船に関連するリスクについて前進を遂げたとはいえ、すべてが制御下にあるわけではなく、火災、衝突、座礁は、リスクの軽減と理解不足のために発生し続けている。損失防止とリスク軽減の実践とプロセスは、草の根にまで浸透していなければならならず、安全を確保するためには、業界全体で引き続き多大な努力が必要としている。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が27日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は2,237と前週比7.0%上昇、前年同期比では28.0%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は13%上昇し2,788ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は20%上昇し4,223ドル／FEUと急騰した一方、アジア発北欧州向けは4%下落し2,351ドル／FEU、アジア発地中海向けはほぼ横ばいの2,985ドル／FEUだった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが7%下落し5.14ドル／kg、中国発北欧向けは6%上昇し3.73ドル／kg、北欧州発北米向けは1%下落し1.87ドル／kgだった。
　5月12日の米中貿易戦争緩和発表から2週間が経過し、8月の一時停止期限まで11週間となったが、太平洋航路の海上荷動きは急増している。
　Freightosの分析だと、Hapag-Lloyd（独）によると、4月初旬～5月中旬、米国の中国製品に対する関税が145％であった間、中国→米国のコンテナ需要は20％減少、中小企業の荷主を対象としたFreightos社の最近の調査によると、回答者の約半数がこの期間に出荷を凍結した。Hapag-Lloydでは、荷動きは4月と5月の最低値から50％回復し、スポット運賃の値上がり率は4月の関税導入前と比較して2ケタ台前半まで上昇した。
　米中貿易戦争が緩和されたとはいえ、中小荷主の約8割が、貿易戦争による事業への影響を一時停止前と同程度に懸念していると回答しており、多くの荷主が米中による相互関税の90日間の停止期限である8月を前に停止中の発注を急ピッチで進めている。
　4月にキャンセルまたは一時停止された貨物と、その間に製造された商品の積み増しが組み合わさったことが、コンテナ需要の回復速度をあげているが、中国ですぐに船積み可能なコンテナ貨物は、18万TEUから最大80万TEUまでと幅が広い。
　船社は、4月にキャンセルした航路やサービスを再開しており、一部の中堅船社は、貨物急増に対応して太平洋航路のサービスを再開、輸送能力の回復や追加を急いでいるが、4月に太平洋航路からシフトしたコンテナ船やコンテナには、まだ戻っていないものもある。
　迅速かつ強力な再稼働は、悪天候とともに、中国の一部ハブ港で混雑を引き起こしており、バース待ち時間は12〜72時間となっている。需要の急増と、滞船や港湾混雑による輸送能力の制約が、コンテナ運賃に大きな上昇圧力をかけ、北米航路のスポット運賃は2月下旬以来の高水準にとなり、6月中旬までに発表される一括運賃値上げ（GRI）は、需要が高止まりし、混雑が引き続き問題となれば、さらに数千ドルアップになる可能性がある。
　航空貨物は、中国からのEC商品の殺到に対応するため、米国以外の数カ国がデミニミスルール（少額輸入品に対する免税制度）の変更を検討している。米国が中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用を停止したことで、主にチャーター便による、中国～米国間の 航空貨物量が大幅に減少していることが報告、Freightos Air Indexの中国→北米の運賃は7%下落し、3月以来の最低水準となった。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、顧客向けオンラインサービスで新たにShipping Instruction（SI）処理機能を実装した。
　新機能は、SIダッシュバードで、貨物の追跡、管理が可能で、SIフォームではシンプル、迅速な入力が可能なフォームを備え入力時間の短縮を実現、さらにプレビュー機能で船荷証券（B/L）の作成状況を参照できる。またBLの下書きや記載変更の依頼など、最新情報を入手できる。
　新機能はオンラインサービスの「Documentation」をクリックし、「SI Submission & Amendment」にマウスオーバーし「SI Summary」をクリックすると利用できる。

　韓国からの報道によると、韓国関税庁（KCS）がまとめた、4月の韓国とアジア8カ国・地域間のコンテナ荷動き量は速報値で36万2,000TEUと、前年同月の36万5,400TEUから0.9%減少し、3カ月ぶりのマイナスだった。輸出と輸入の好不調が交錯し、4月の輸出貨物は前年比1%増の17万9,400TEUだった一方、輸入貨物は3%減の18万2,700TEUとなった。
　国・地域別にみると、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンがプラス成長した一方、残りの4カ国：地域は減少した。タイは前年同月比0.3%増の5万5,800TEUで2位と、24%増の5万1,900TEUを記録した3位のマレーシアを僅差で上回った。
　マレーシアは今年1月まで月間3万～4万TEUにとどまっていたが2月から5万TEU台に乗せ、2月と3月はタイを抜いて2位にランクされていた。
　Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）が新たに結成したGemini Cooperationが、韓国から欧州向け貨物をマレーシアのタンジュンペレパス港で積み替えていることが影響しているとみられ、4月のマレーシア向け輸出貨物は54%増の3万3,200TEUを記録した一方、輸入量は8%減の1万8,600TEUにとどまった。
　また、4位のインドネシアは3%増の4万9,500TEU、6位のフィリピンは3%増の2万1,500TEUだった半面、1位のベトナムは8%減の11万7,900TEU、5位の台湾は10%減の3万200TEU、7位のシンガポールは8%減の1万7,800TEU、8位の香港は3%減の1万7,400TEUだった。

　米国の大手信用格付け会社、Fitch Ratingsのレポートによると、中国の港湾貨物処理能力の伸びは、2024年第4四半期（10～12月）の前年同期比＋4%から2025年第1四半期（1～3月）は＋3%へとさらに減速した。この減速は主にバルク貨物の処理量減少によるものだが、コンテナ出荷による輸出の前倒しで一部相殺された。コンテナの伸びは24年4Qの前年同期比＋5%から＋8%に大きくなったが、これは25年4月の米国の関税引き上げを見越して企業が出荷を早めたことが一部原因と指摘している。
　中国の輸出は、出荷前出し効果が続いていることから、25年1Qが前年同期比＋5.7%と、24年4Qの＋10%からさらに大きくなった。対米輸出は+5%となったが、米国の関税引き上げが4月9日に発効したため、4月は-21%と大幅に鈍化した。逆にASEAN市場は底堅く、4月の輸出は＋7.8%、さらに同＋20.8%となった。EU向け輸出も増加し、25年1Qは前年同期比＋4.1%、4月は＋8.3%となった。
　中国と米国との輸出量と輸入量は、4月の関税引き上げの影響を顕著に受け、それぞれ前年同月比21%と14%減少した。しかし、ASEAN 向け輸出の増加により、失われた数量はほぼ補われた。
　Fitchでは、今年5月12日の米中による関税率引き下げの共同発表に顕著なように、最近の米中貿易摩擦の緩和は損失回復に役立つ可能性があると考えているが、90日間の関税停止を超える交渉の結果については不確実性が残っており、港湾物量に対するリスクは依然として下方に偏っている。

　CMA CGM（仏）は6月上旬から、スケジュールの信頼性とサービス効率のため北欧州／南米東岸航路のSAFRANを一時的に改編する。新SAFRANは、4便に限ってロンドンゲートウェイを一時抜港しサザンプトン港に追加寄港するもので、6月5日サザンプトン入港の"Maersk Leticia"（Voy.0EWKIN1MA/0EWKZS1MA ）を第1船に、4週限定で、サザンプトン～ロッテルダム～ハンブルク～アントワープ～タンガーメド～サントス～パラナグア～ブエノスアイレス～モンテビデオ～リオグランデ～パラナグア～サントス～サザンプトンの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。

　ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（TDP）とマレーシアのペナン港湾局（PPSB）は25日、鉄道と海上による国境を越えた貿易を促進するための戦略的パートナーシップを結び、協力覚書（MoC）に調印した（写真）。
この協力は、地域の物流ハブとしてのマレーシアの役割の拡大を強調するもので、地域の連結性を強化、鉄道輸送と海上輸送を組み合わせることにより、複合一貫輸送を促進するだけでなく、輸送時間や物流コストを削減し、サプライチェーンの効率向上、地域の経済成長を後押しする。
　陸の孤島から陸続きの国へと変貌を遂げようとするラオスの国家戦略の実現に向けたTDPの取り組みを促進、マレーシアは東南アジア本土と世界市場を結ぶ貿易のゲートウェイとして位置づけられると同時に、ラオスの陸続きの経済を支援することになる。
　TDPは ラオス・タイ第1友好橋近くに位置するタイ国鉄と中国ラオス鉄道の貨物積み替え施設で、輸出入貨物を扱う総合物流センターとしてリーファー貨物や混載貨物を含む複合一貫輸送ターミナルサービスを提供している。

　フィリピンの大手港湾ターミナル会社、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）グループで、アルゼンチン・ブエノスアイレス港でコンテナターミナル、Port of La Plataを運営するTecPlata S.A.は20日、郵船ロジスティクスと共同で、ダブル連結トラックによるコンテナの積み下ろしを実施した。
　　ダブル連結トラックはトレーラーシャシーを2両連結してけん引することで、輸送効率を増強するもので、今回の積み下ろしはアルゼンチンの陸上輸送にとり新たなソリューションとして注目されている。これによりコンテナの陸送コストを従来比70％削減でき、さらに環境への影響も大幅に削減できる。
　　ダブル連結トラックはアルゼンチの安全基準を順守し、長尺物貨物を従来以上に効率的で、より安全に輸送でき、TecPlataのターミナル運営と持続可能性も強化することに寄与できるという。TecPlataの関係者は、郵船ロジスティクスとの共同オペレーションにより、コンテナの陸送でデメリットの発生なく、環境対策と高効率な運用が可能になることが確認でき、今後の同港の競争力強化と同国の輸出入業者の利便性向上を実現できるとしている。

　商船三井はこのほど、邦船社として初めて、2,000トンの技術ベースCDRクレジットを受領し、償却した。同社は2022年からCO2除去技術の普及・促進を目的としたカーボンクレジット共同購買事業NextGen CDR Facilityに参画し、今回ボリビアでバイオ炭プロジェクトを手がけるExomad Greenによるバイオ炭プロジェクトでから大気中からCO2を直接除去する手法に基づくカーボンクレジットとなる技術ベースCDRクレジットを受領した。
　CO2を長期間、除去・固定する技術ベースCDRクレジットは、将来的に需要の拡大が見込まれているが、未だ技術やコスト面で発展途上の段階であり、購買企業は世界でも限られている。商船三井は先んじて技術ベースCDRクレジットを購買し、技術革新とコスト削減を支援することで、市場の拡大に貢献している。今回受領したCDRクレジットは、自社のバリューチェーンから直接的に排出されるGHGの削減ではなく、社会全体の排出削減に寄与するとしている。

　ルフトハンザカーゴはこのほどeメールで受け取ったブッキング依頼を自動的に自社のブッキングシステムに取り込むソフトウエアを自社開発し、利用開始したことを明らかにした。これは人口知能（AI）やロボットによる業務自動化（RPA）を利用することで実現したもの。このソフトを利用することによって顧客が希望する便がより早く処理され、ブッキングの確認が即座に顧客へ返信される。
　同社によると、ブッキング依頼の大半はすでに同社のウェブサイトやネットブッキング経由で受けているが、営業部門にはテキストファイルやその他の構造化されていない形式のeメールでの多数の問い合わせがあり、これらを同社のシステムに手動で変換してきた。このプロセスの自動化によってブッキング手続きの時間が短縮され、顧客はより早くブッキング確認を受け取ることができる。
　同社によると、社内でAI＆自動化チームがさまざまな自動化プロジェクトを開発中で、それらはすでに実施されているか、あるいはテスト中となっており、その中にはフォワーダーからの問い合わせを自動的に関連部門に転送する顧客関係管理のソフトや、輸送中に不測の事態が発生した際の自動再ブッキング機能などが含まれている。
　同社では、AI＆自動化チームによる取り組みが広範囲な自動化の可能性を広げ、より効率的に自動化の分野をさらに拡大することが可能になるとしている。

　国際貨物業界向け大手デジタル貨物予約・決済プラットフォームのFreightos（香港）は27日、世界トップ15に入る航空貨物会社である台湾の中華航空（China Airlines）がFreightosのWebCargoおよび7LFreightプラットフォームでのサービス提供を開始すると発表した（写真）。
　来週から世界中の数千社にのぼるフォワーダーが 29カ国・192都市を結ぶ85機の航空機ネットワークを展開する中華航空の運賃、スペース、eBooking機能に即時にアクセスでき、WebCargoの予約プラットフォームを通じて、スケジュール検索、見積もり、予約をデジタルで 一括して行うことが可能になる。さらには、WebCargoと連携済みのTMS（輸送管理システム）を利用している場合は、TMS上から 直接予約 することもできる。
　さしあたり、米国、カナダ、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、日本などの主要ハブに加え、中国本土、香港、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、タイ、インドネシアを含む東南アジアの14の目的地から開始。将来的には、中華航空の予約にWebCargo Payの即時支払いが利用可能になり、フォワーダーは合理化された一つのワークフローで予約と支払いが管理できるようになる。この統合・連携には、一般貨物、エクスプレス料金、ULD予約、契約料金が含まれる。
　日本では主要5拠点（成田、名古屋、大阪、福岡、沖縄）での運用を開始、デジタル連携により、日本と中華圏、東南アジア間の貿易および貨物輸送を大幅に効率化、透明性も飛躍的に向上する。

　ウエストジェット航空（カナダ）の貨物部門、ウエストジェット・カーゴは、ボーイング787ドリームライナーを使用したカルガリー～成田線をデイリー化したことにより、太平洋路線のベリーキャパシティが増加したと発表した。同機は1便あたり22トン・80立方メートルのキャパシティを提供できる。
　同社では、日本からは自動車関連品、電子機器、ハイテク製品、工業製品などが同社のカナダ、米国、メキシコ、欧州を網羅するネットワークを通じて輸送し、カナダからは生鮮品、肉類、海産物、一般雑貨などがより効率的に輸送できるとしている。
　ウエストジェットはアルバータ州カルガリーに本社を置くカナダで2位の航空会社。23年5月1日に初のアジア路線として東京/成田～カルガリー線を開設した。

　国際貨物のデータ分析やブッキングサイトを運営するFreightos（本社・バルセロナ）によると、米国が少額輸入貨物を免税とするデミニミスルールを停止して以来航空貨物荷動きが大幅に減少、それに伴って先週の世界の航空貨物運賃は前週の2.35ドル/kgから7％減の2.19ドル/kgへ、中国発北米国向け運賃も7％減の5.14ドル/kgへと3月以降では最低の水準に落ち込み、中国発北欧州向けも3.73ドル/kgへと6％の減少、北欧州発北米向けは1%減の1.87ドル/kgと小幅な減少にとどまった。
　Freightosによると、米国以外でもいくつかの国で中国発のeコマース商品への対応でデミニミスルールを見直す動きが出ているという。

　関西エアポートによると、関西国際空港の25年4月の航空機発着回数は国際線が前年同月比24％増の1万4,249回と2ケタの伸びが持続、国内線は1％減の3,701回とマイナスになったものの全体では18％増の1万7,950回と2ケタ増が続いている。うち貨物便は4％減の1,470回だった。
　旅客数も国際線が24％増の234万8,998人、うち外国人が26％増の200万6,116人、日本人も12％増の33万9,008人と回復ペースが加速している。国内線は1％増の50万1,449人、国際・国内合計では19％増の285万347人だった。
　貨物は国際線が5％増の6万2,814トンと7カ月連続増、国内線は24％減の664トンとマイナスに転じた。

　ロジスティードの25年3月期の連結業績（24年4月～25年3月）は、売上高が前期比13.8％増の9,107億4,200万円、調整後営業利益は24.7％増の484億9,800万円、EBITは90.6％増の364億3,400万円、親会社株主に帰属する当期利益は47.8％減の304億2,700万円となった。
　セグメント別では、国内物流が、受託領域拡大や新規受注案件の寄与などに加えて、2024年10月11日付でアルプス物流の連結化影響により、売上高は前期に比べ12％増加し、4,775億7,400万円、セグメント利益は、増収影響や生産性向上などにより、前期に比べ25％増加し、249億2,600百万円となった。国際物流は、売上高が取り扱い物量の増加や新規受注案件の寄与や為替影響などに加えて、アルプス物流の連結化影響により、前期に比べ17％増加し、4,188億6,500万円、セグメント利益は、増収影響や為替影響などで、前期に比べ29％増加し、215億2,800万円となった。その他（物流周辺事業など）は、売上高が7％減の143億300万円、セグメント利益が7％減の20億4,400万円だった。
　海外地域別にみると、北米の売上高が14％増の954億円、調整後営業利益が45％増の47億円、欧州の売上高が15％増の1,676億円、調整後営業利益が22％増の100億5,000万円、アジアの売上高が12％増の647億円、調整後営業利益が7％増の31億円、中国の売上高が3.0％減の347億円、調整後営業利益が19％増の8億6,000万円だった。

　阪急阪神不動産は、物流施設「ロジスタ京都伏見」（京都府京都市伏見区久我西出町7番4他）の新築工事に着手したと発表した。竣工は2026年7月末の予定。
　企業のサプライチェーンの見直しを契機とした拠点の再編や統合に伴い、より利便性の高い立地が必要となるとともに、ネット通販市場の継続的な成長によって高機能な物流施設への需要も高まっており、地球環境や省エネルギーへの配慮は必須の条件となっている。同施設は、こうしたニーズに対応した物流施設で、優れた立地条件のみならず、高い機能性と汎用性を併せ持っている。また、環境配慮の面でもLEDによる館内照明や高効率な空調設備を採用し、これらを踏まえてZEB Readyの環境認証を取得予定だ。
　立地は、名神高速道路・京都南ICまで約5.9km、第二京阪道路・伏見ICまで約6.4kmの地点にあり、高速道路へのアクセスが良好で、関西圏をはじめとする広域への配送が可能だ。物流施設としてまとまった用地の確保が難しい京都市内に位置する同施設は、四条河原町まで約12kmの地点にあり、京都市中心部への配送拠点としても優れた立地だ。敷地面積約5,000m2にS造り地上4階建て、延べ床面積約1万1,100m2のボックスタイプ、倉庫部分は床荷重1.5t/m2、各階の天井有効高5.5mを有し、さらに標準の柱間隔11.6m×11.3mを確保した汎用性の高い空間で、高スペックの荷物用エレベーター（W4.5m×L3.5m）と垂直搬送機（かご車・パレット兼用）を1基ずつ設置、効率的な縦搬送が可能だ。また1階のトラックバースは、車両保管場所として車庫証明が取得でき、駐車場としても利用が可能であるため、トラックを保有する事業者の多様なテナントニーズにも対応可能だ。

　矢野経済研究所は、国内における物流工程における流通加工市場を調査し、2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模（事業者売上高ベース）は、1兆800億円と推計、物流総市場規模23兆4,015億円（2023年度見込）のうち4.6％を占める金額規模だったことが明らかとなった。また2024年度の物流工程における流通加工国内市場規模は、前年度比102.8％の1兆1,100億円、さらに30年度には1兆3,100億円と予測している。
　同調査では、物流工程において、製品・商品の価値を高めるために主に倉庫内での作業（製品・本体に対する作業や、数量・容量・単位を変更する作業、外装などに対する作業など）を対象として、市場規模を算出するともに、市場概況、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。近年、サプライチェーンの上流から下流まで、ワンストップサービスを提供する物流事業者が増えている。単なる輸送や保管といった従来型の物流機能（入出庫作業や保管業務など）にとどまらず、流通加工などの付加価値サービスも組み合わせて一気通貫の物流サービスを提供することで、より効率的で最適な物流体制を構築している。
　輸送や保管が主要業務となる物流業において、流通加工は事業規模という観点ではメインになりえないが、物流機能拡大の一翼を担い、サプライチェーンの最適化を促進し、付加価値の創出に資する要素として注目が集まっている。その背景として、（1）国内貨物輸送量の減少、（2）輸送効率化ニーズの拡大、（3）倉庫自動化の進展、（4）EC化の進展などが指摘できる。物流工程における流通加工は、物流事業者はもちろんのこと荷主企業にとっても、差別化・収益拡大を図る上で重要な機会となる可能性を秘めている。
　物流工程における流通加工ニーズは、物流市場全体の増加に比例する部分（金額的要因を含む）はもちろんあるものの、これまでメーカーや小売業などの荷主企業が担っていた作業にも業務領域を拡大することで、輸送や保管といった従来型の物流業務以上の伸びが期待できる分野でもある。規模拡大に向けたポイントは、「サプライチェーンにおける流通加工の最適化」にある。荷主企業では、輸送効率、保管効率、作業効率、貨物量の適正化、製品・商品の価値向上（差別化）、リードタイム、作業人員の確保など、複数の要素を考慮して、全体最適の観点から業務の最適化を判断することが必要だ。これからの物流事業者の流通加工は、単なる請負作業にとどまらず、荷主企業の課題やニーズを把握し、サプライチェーン全体の効率化を推進する提案型ビジネスへと進化し、より一層拡大していくものと指摘している。

　三菱地所と西濃運輸はこのほど、レベル4自動運転トラックなどの次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足という社会課題の解決を目指す「基幹物流構想」の実現に向け、共同検討を開始した。
　三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは2012年以降CRE（Corporate Real Estate）戦略パートナーシップ契約により長年にわたる協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し検討を深化、今後はさまざまなプレーヤーとの連携を視野に同構想を推進する。
　三菱地所は、同構想の実現のためには、次世代基幹物流施設を利用する物流企業や荷主企業などとの協業が不可欠で、その第一弾の協業パートナーとして、国内物流分野において長年の実績と豊富な知見を有する西濃運輸と、共同検討に着手する。具体的には、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法、施設内に設置するクロスドックフロア（自動運転トラックなどによる幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能）のスキーム構築・オペレーションなどを検討していく。
　三菱地所はこれまでに京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手、関東圏や中京圏においても検討を進めている。また、2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、同社と技術検証を進めている。
　一方、西濃運輸はこれまで物流業界の労働生産性向上や地球環境の持続可能性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持などの課題解決に向け取り組み、その一環として、2024年12月から日本郵便とJPロジスティクスとの幹線輸送の共同運行で、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めている。今回、両社は、協業により、同構想の実現可能性と社会実装への道筋をさらに強固なものとし、社会課題を解決するシームレスな物流体系の実現に向け取り組んでいくとしている。

　メディパルホールディングスの連結対象子会社、メディセオは27日、兵庫県加東市に「メディカル流通センター（MRC）神戸」を竣工した
　MRC神戸（兵庫県加東市南山6-6-2）は、西日本に製造拠点のある製薬企業から受託した商品の受注・保管・管理・出荷などの物流業務（メーカー物流）を担う物流センターとなる。設備投資額は約64億円。同施設は、既に稼働しているMRC東京、MRC中国に続き3カ所目のMRCとなり、同センターは、2024年1月まで稼働していたメディセオの「西日本物流センター」をフルリノベーションした建屋で、GDPガイドラインに準拠した高水準の物流機能に加え、多くの省力化・省人化設備を備え、環境に配慮したグリーンロジスティクスへの対応、サステナビリティ推進に万全を期す体制を整備している。同施設は、敷地面積3万981m2、鉄骨造り（耐震構造）地上3階建て、延べ床面積が4万4,585m2、稼働開始は10月中旬を予定している。

　江戸時代初期、西洋の航海・造船技術を日本に伝えた三浦按針（英名・William Adams）の足跡や洋式帆船建造の歴史的背景、日本の代表的な帆船とゆかりの地にスポットをあてた特別映像企画が6月14〜15日に開催される東京海洋大学（旧・東京商船大学）「第65回海王祭」で行われる。
　この映像企画は東京商船大OBで起ち上げたNPO「日本海洋塾」が中心となり、伊東市や東京海洋大の有志に呼びかけて実現したもので、東京海洋大・越中島キャンパス内の明治丸ミュージアム・セミナー室から、三浦按針が徳川家康の命を受けて西洋式帆船を建造した静岡県伊東市と、練習帆船や、帆船ゆかりの都市である富山（石川県）、横浜（神奈川県）、石巻（宮城県）をオンラインで結ぶ。予告編は https://youtu.be/T4lA4BuJxLQM で公開中。
　この企画は帆船ゆかりの4都市を結ぶSNS中継、明治丸ミュージアムでのパネル展示・講演会（練習帆船と航海訓練の歴史）、伊東市・釜石市に焦点を当てたコーナー展示（按針と帆船建造の地）、学生・卒業生そして市民が参加する情報発信と地域連携、の構成で実施予定。
　伊東市では建造地の歴史的背景のほか、2024年にDisney＋ドラマ「SHOGUN:将軍」の舞台だったことや、地域の歴史資源を活かした文化観光の振興にも役立てたい考えで、中継では、「SHOGUN」の時代考証を担当した国際日本文化研究センター副所長のクレインス教授から海洋大生に贈らるVoice Message動画も挿入される。
　企画した日本海洋塾では帆船文化と航海教育、国際交流の伝統を日本の次世代を担う世代につなぎたい、としている。

　スエズ運河経由によるコンテナ船の航行再開の動きが出始めた。香港の海運調査会社、Linerlyticaによると、CMA CGM（仏）は6月からインド・中東／地中海航路のMed Express（MEDEX）Serviceでスエズ運河経由の運航を再開する。
　 CMA CGMはMEDEXでアブダビ5月27日起こしの“CMA CGM PELEAS”（9,658TEU）を第1船に、6,000～10,000TEU型コンテナ船10隻を投入しアブダビ～ジェベルアリ～カラチ～コロンボ～ジェダ～ピレウス～マルタ～ジェノア～フォス～バルセロナ～バレンシア～ジェダ～アブダビのローテーションで定曜日ウイークリーサービスを開始する。
　スエズ運河は、イエメンの武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃を避けるため、ここ1年半の間、喜望峰経由を迂回させる船主や運航船社により厳しい状況に置かれてきた。特に、アジア／欧州・地中海航路、北米東岸航路に就航する大型コンテナ船は、事実上すべて喜望峰経由の迂回ルートに変更を余儀なくされている。
　5月初め、米国とフーシ派との間で停戦合意を発表、フーシ派は商船への攻撃をやめるとの声明を発表したが、2024年後半以降、商船に対する攻撃は確認されていないものの、喜望峰経由で迂回した船主は、治安情勢を取り巻く不確実性のため、紅海やスエズ運河経由への復帰に慎重な姿勢をみせている。
　また、スエズ運河庁（SCA）は、5月15日から大型コンテナ船の通航料を15％割引する通達を出した。「紅海」および「バブ・アルマンダブ海峡」の安全保障情勢が良好に推移している現状を踏まえ、決定したもので、5月15日から90日間、スエズ運河を通過する「コンテナ船」に適用しており、CMA CGMのスエズ運河通航の動きに影響を与えたとみられている。
　一方、インド輸出機関連合（FIEO）は27日、中東情勢の悪化により停滞していた紅海経由の貨物輸送が徐々に再開されていると明らかにした。
　FIEOによると、紅海航路はインドの貿易にとって重要な生命線であり、欧州向け輸出の約80%と、米国向け貨物の相当な部分を輸送している。
　地域的な混乱により中断されていたが、このほど紅海航路経由で再び動き始め、慎重な形で通常の輸送業務への復帰が進んでいることを確認したという。

　阪急阪神エクスプレスは、豪州フォワーダーのInternational Cargo Express Pty. Ltd.（シドニー 、ICE）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
　同社グループとしては、2018年1月に出資して子会社化した南アフリカ、ケニアに拠点を展開するIntraspeed社に続き、2社目の出資による子会社化となる。ICEは、1988年の設立以来、豪州国内に4つの拠点（シドニー本社・支店、メルボルン支店、ブリスベン支店、パース支店）を展開し、国際輸送サービスを提供してきた。
　特に通関サービスに関して高い評価を受けており、国内4つの拠点すべてにおいて通関業務を提供している。そのほか、プロジェクトカーゴの取り扱い実績も多く、国際物流業界における豊富な知見を有している。
　豪州は、国民の平均年齢が37歳程度と若く、人口の増加が続くなど、今後も経済成長が見込まれる地域だ。若い世代が多く、消費の加速による輸入貿易の伸長が予想できる同国で、輸入通関領域での豊富な経験やプロジェクトカーゴの取り扱いに関する知見は、今後、阪急阪神エクスプレスの事業拡大に大きく寄与するものと考えている。
　阪急阪神エクスプレスはこれまで、ICEを豪州代理店として同国発着の貨物を取り扱ってきたが、今回の出資によりオセアニア地域に自社拠点を構えることとなる。今後、豪州を基点に、オセアニア地域におけるサービス提供体制を強化するとともに、世界中に広がるグローバルネットワークとのシナジーを創出していく方針だ。また、ICEで既に導入済の物流管理システム（CargoWise＝2025年には阪急阪神エクスプレスグループ全社で導入完了予定）との連携を段階的に進めることで、全世界をより統合したデータベースで結ぶ物流サービスの提供を目指す。
　International Cargo Express Pty Ltd.（284 Coward Street, Mascot NSW 2020, Sydney Australia）の事業内容は、国際物流業（航空/海上、輸出/輸入）、通関業、倉庫業、資本金は2万4,823豪ドル、2024年度の総売上高は1億1,400万豪ドル（約110億円）、従業員数66人。

　CMA CGM（仏）は現在、東南アジアのコンテナ舟運で完全電気駆動バージの運航の実現に取り組んでおり、このほどベトナムで物流・ターミナル事業を手がけるGemadept Corporation （Vietnam）と合弁で、メコンデルタ地域で電気バージを運航するGreen River Transportationを設立することで合意した。
　CMA CGMは昨年12月、Gemadeptと共同で、100％電気で稼働するゼロエミッションバージの開発を発表、CMA CGMグループのターミナル会社、CMA TerminalsとGemadeptの合弁会社、Gemalinkも参画しバッテリー充電用のソリューション開発も含めたプロジェクトを開始した。今年2月には中国の山東新能船業と182TEU型電気推進コンテナ船の建造契約を締結している。
　電気バージはCMA CMGグループのCMA ShipsとR&Dが設計開発を手がけ、充電ステーションはカイメップ港でGemalinkが運営するターミナルで太陽光発電によるグリーン電力でまかなう。この太陽光発電施設は年間で電力1ギガWhを発電できるという。
　電気バージはすでに荷主であるスポーツ用品メーカーのNIKE（米）が利用を表明し、ビンズオンの工場とカイメップ港間の180kmでコンテナ輸送する。これによりCO2排出量を年間778トン削減できると見ている。
　電気バージの運航開始は来年上期を予定している。

　海外報道によると、台湾海運大手、Yang Mingの蔡豊明董事長は、さきに2032年の輸送能力を現在から54～82％増の110～130万TEUとし、マーケットシェアを2.2%から2.8～3,0%に拡大する中長期新造船計画を明らかにし、初めて2万TEU型の超大型コンテナ船の発注に乗り出す構えをみせている。
　これに先立ち、Yang Mingは昨年末、8,000～1万5,000TEU型コンテナ船13隻を発注する計画を明らかにし、4月に合計10隻のコンテナ船の入札を開始した。8,000TEU型従来燃料コンテナ船3隻と1万5,000TEU級LNG燃料コンテナ船7隻で、現在、入札の第1段階が終了し、各造船所別に利用可能な船台を考慮し、6～7月頃に第2段階に入る予定だ。
　Yang Mingが新造船市場に復帰するのは2年ぶりで、2023年5月、HD現代重工業と1万5,500TEU型LNG二重燃料コンテナ船5隻を発注したのが最後だった。
　Yang Mingは、台湾政府が33%の株式を保有しているため、中国の造船所に発注する可能性は低く、これまでに中国の造船所で建造した船舶も8隻で全体の9%に過ぎないことから、大型新造船プロジェクトは韓国と日本の造船所間の受注競争になると見られている。
　AXS-Alphaliner（仏）のデータによると、Yang Mingのコンテナ船隊は現在、99隻・71万3,101TEUと世界第10位にランク、新造船の発注残は8隻・10万1,500TEUに対し、同じ台湾船社のWan Hai Linesのコンテナ船隊は111隻・51万9,560TEUで世界11位だが、発注残は合計34隻、38万716TEUで、現有船隊の73.5%に達し、Yang Mingのトップ10の座を脅かす存在となっている。

　ベルギー海運大手CMB TECH（旧Euronav）と、大型バルカー専業のGolden Ocean Group Ltd.（GOGL、英領バミューダ諸島）は28日、世界最大の上場海運会社を設立する合併契約を発表した。すでに両社は今年4月下旬、株式交換による統合を発表、CMB TECHを存続会社とし、交換比率はGOGL1株に対しCMB TECH0,95株。関係規制当局の承認を条件に、今年第3四半期（7～9月）に合併完了を予定しており、船隊250隻超の巨大上場海運会社となる。
　GOGLは現在、バルク船に特化した90隻・約137万dwtの船隊を擁する一方、CMB.TECHは、原油タンカー、バルカー、コンテナ船、ケミカルタンカー、洋上風力発電船を含む160隻を超える船隊を保有、代替燃料分野でも存在感を示し、水素とアンモニアの燃料ソリューションを提供している。
　合併後はCMB.TECHの株主が発行済み株式総額の約70%（自己株式を除き67%）を保有し、GOGLの株主が約30%（自己株式を除き33%）を保有する。

　主要コンテナ9船社の今年第1四半期（1～3月）の合計営業利益は59億ドルと前年同期比103％の増益となり、平均運賃も10%上昇したが、営業利益率（EBIT Margin）は船社ごとに明暗が分かれる結果となった。
　フランスの海運調査会社、AXS-Alphaliner（仏）のまとめによると、業績を公開している主要コンテナ船社上位9社の平均EBIT Marginは18.1％と、23年4Q（10～12月）の25.8％から7.7ポイント下落した。
　7位のEvergreen（台湾）は26.7％の再び船社で最高となり、過去13四半期を通じて最高の利益率を計上した。
　一方、Ocean Network Express（ONE）は5.2％と9船社中最小となり、期中の平均運賃が9.1％も上昇したにも関わらず、積み高は春節休暇により2.3％増と伸び悩み、さらに高い運用コスト、間接コストが利益を圧迫したという。
　台湾船社のWan Hai Linesは24.9％と3番目に高い利益率となり、船隊刷新により23～24年の2年間に28隻の新造船引き渡しをうけ、コストが大幅に減少したことで高い利益率を実現した。Wan Haiの米国向けサービスの積み高は、新型コロナのパンデミック前は積み高全体の10％にすぎなかったが、現在では20％に倍増している。
　平均運賃の値上がり率では、ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）が22％ともっとも伸び、続いてEvergreenが19％、COSCO（中国）は12％上昇と好調だったが、HMM（韓国）は0.8％、Maersk（デンマーク）も2.5％と低水準にとどまった。また積み高はZIMが12％増加した一方、Maerskは0％にとどまった。

　CMA CGMグループ（仏）のCEVA Logisticsはこのほど、極東／中南米航路で新たにRo/Ro船による完成車輸送サービスを強化すると発表した。
　新たに5,500～7,000台積みRo/Ro船3隻を追加投入し、中国、韓国、日本からメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ向けにレギュラーサービスとして完成車の海上輸送キャパシティを強化するもの。
　CEVA Logisticsは現在、主要4航路で遠距離、近海合わせて9隻のRo/Ro船を運航中で、追加投入船は新規用船により確保し、それらはいずれもデッキ高を調整可能で普通車からトラック、重機まで様々な車両に対応できる。同社は2024年に車両610万台を輸送した。
　また同社は今年第1四半期に新たに5,500台積み“Lake Fuxian”の運航を開始し、このほど、中国から南アフリカのダーバン、ブラジルのビトリア向けに車両2,500台を輸送している。
　CEVA Logisticsの関係者は、新たな投入船により、顧客の要望に対応し、主要航路でのスポット輸送など柔軟性の高い、直航Ro/Roサービスを強化できると述べた。

　韓国の仁川港湾公社（IPA）は28日、キム・サンギ運営部門副社長がEUKOR Car Carriers本社を訪問し、自動車輸出と積み替え物流の活性化策を協議した。
　韓国貿易統計振興院のデータを基にまとめた今年1～4月累計の仁川港における完成車取り扱い実績は、新車7万416台、中古車22万5,370台の計約29万5,786台で、Ro/Ro船で約11万7,000台、コンテナ船で約17万9,000台を輸送、前年同期比21%増と、過去最多を記録した。
　EUKOR Car Carrierは、自動車と重機類の海上輸送に特化したRo/Ro船運航船社で、昨年、仁川港で処理した車両類の12.5%を占める。
　IPAのキム運営部門副社長は、「自動車は米国の主要関税政策の対象であり、仁川港の重要な輸出品目の一つ」とし、「船社、ターミナル、荷主が共存できるよう、持続的に自動車関連の物流環境を改善していきたい」と述べ、昨年に続き、今年も自動車輸出の増加傾向が続く中、関連業界と懇談会を設け、安定的な自動車輸出環境造成のための意見を収集している。

　経済協力開発機構（OECD）は27日、2025年の鉄鋼市場展望「OECD Steel Outlook 2025」を発表、この中で、2025年の世界の鉄鋼需給バランスは、生産が18億9600万トン、需要が18億8,900万トンで、約700万トンの供給過剰になると予測した。
　レポートによると、2025年から2027年にかけて、世界全体で鉄鋼生産能力が最大6.7%（1億6,500万トン）増加する計画が立てられている。計画が実現すれば、世界の過剰生産能力がさらに悪化する可能性があり、アジアの経済圏が新規能力の58%を占めると見込まれ、そのうち中国とインドが大幅な増加をけん引し、2025年以降に追加される総トン数の約16%には越境投資が関与しており、中国がこのような投資の主導的役割を果たしていると分析している。
　需要の成長が鈍化すると予想される中、生産能力の稼働率は再び70%近くまで低下する可能性があり、競争力の高い製鉄会社にも大きな圧力がかかる。既に鋼材価格は2021年のピークから歴史的な低水準まで下落したが、現在は底打ちの兆候が見られ、利益率も同様の軌道を辿り、2021年の比較的強い水準から急落している。
　鉄鋼需要の見通しは地域によって異なるが、2024年に多くの新興市場で堅調な成長が見られたものの、中国の需要の急激な縮小とOECD地域の需要の減少により相殺。2030年まで、世界需要は年間0.7%の成長が見込まれ、OECD地域の需要はほぼ横ばいのままだが、中国の需要は建設業の低迷と中国経済の構造変化により大幅に減少、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東・北アフリカ（MENA）地域では、需要が強く成長する見通し。

　タンガーメド港における今年第1四半期（1～3月）の総貨物取扱量は前年同期比13.4％増の3,760万トンで、期中の売上高は9.2％増の11億2,000万ディルハム（1億500万ユーロ）になった。

　Ocean Network Express（ONE）、Yang Ming（台湾）、HMM（韓国）で構成するPremier Allianceは6月上旬から、極東／北米西岸航路のPS6を改編し、上海と寧波の寄港順を入れ替える。
　新PS6は、13,000TEU型8隻を投入し、6月3日寧波入港の“HMM Turquoise”（13,000TEU、Voy.004E）から、寧波～上海～光陽～釜山～ロサンゼルス～釜山～ロサンゼルス～オークランド～釜山～光陽～仁川～寧波の新ローテーション。

　中国の舟山長宏国際船舶修造有限公司（Zhoushan Changhong International Shipyard）で27日、MSC（スイス）向けLNG燃料11,500TEU型コンテナ船“MSC LEILA”の命名式を開催した。
　MSCが長宏国際に発注したLNG燃料11,500TEU型コンテナ船10隻シリーズの1隻で、長さ335m、幅45.m、深さ25m、航海速力20ノット。2アイランド方式を採用、同クラス最大のC型LNG燃料タンクを搭載し、LNGと重油の両モードの航続距離は、中国／欧州航路または中国／北米航路を往復でき、船主の運航計画の柔軟性を確保している。
　また、LNGと従来の重油の二元燃料推進システムを採用するだけでなく、業界をリードするアンモニア燃料も使用できる設計を採用している。長宏国際は現在、MSC向けに36隻のLNG燃料コンテナ船を受注しており、新造船分野では世界最大のパートナーとなっている。

　鴻池運輸は、データの力で物流の課題を解決するHacobu（東京都港区）への資本参加を決定し、21日に出資が完了したと発表した。
　物流現場では、労働集約型のスタイルのほか、紙帳票やFAXなどを活用するアナログな職場環境が多くデジタル化の遅れが目立つことや、労働力不足の問題など、多くの課題が山積している。KONOIKEグループは、2030年ビジョンで「技術で、人が、高みを目指す」のメッセージを掲げ、長年にわたり蓄積してきた人の知識・経験・ノウハウと最新技術を掛け合わせ、物流現場の技術革新・DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速している。その2030年ビジョンの具現化の一環となる今回のHacobuへの主な出資目的は、（1）DX-ICT基盤の強化：Hacobuのエンジニア、技術、ノウハウを活用したデジタル化推進、データ活用などの開発推進、両社協働の新サービス・ツール開発、鴻池運輸のグループ会社でITサービスを提供するコウノイケITソリューションズ、DXを支援するシャインのサービスをHacobuの販売チャンネルを活用し、販売を強化する、（2）定温物流現場のデジタル化の推進：Hacobuのクラウド型物流管理ソリューション「MOVO」シリーズを活用したDX化・効率化―としている。

　物流向けロボティクスのラピュタロボティクス（東京都江東区）は、パナソニックインダストリーの森田拠点（福井県福井市）の物流倉庫へ人と協働型のピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR（Autonomous Mobile Robot）」を納入し、稼働を開始したと発表した。
　ラピュタPA-AMRの導入で、従来のカートピッキング方式から脱却し、作業者はカートを使用することなくハンズフリーでのピッキングが可能になった。ラピュタPA-AMRがピッキング作業をサポートすることで、作業者は効率的に商品をピッキングできるようになり、移動距離の短縮や作業スピードの向上が実現した。
　また対象製品が電子部品のため、製品ごとの見分けが難しく、棚の間口から対象製品を探すのに時間を要していたが、ラピュタPA-AMRに搭載した画面モニターにより、作業内容をリアルタイムで表示できることで、棚前での作業時間を短縮し、作業標準化を実現、誰でもスムーズにピッキング作業が可能な環境を創出できた。

　中国物流購買連合会（CFLP）の航空物流分会が発表した「2024-2025年中国新貨物路線分析報告」によると、24年から25年4月末までに288の新規貨物路線が開設され、その70％・243路線が国際線だった。これに伴い貨物量も増大、民間航空の24年貨物・郵便輸送量は898.2万トン・前年比22.1％増で過去最高を記録、パンデミック前の19年比でも19.3％の増加となった。
　成長の最大の要因は越境eコマース需要の爆発的な伸びによるもので、24年の越境ECの輸出入額は2兆6,300億元、前年比10.8％増、中国海関総署（中国税関）が発表した24年の貿易総額の伸び3.8％を大きく上回る成長率となった。15年には対外貿易全体に占めるシェアは1％未満だったものが、24年には6％となり、eコマース取引の急成長は、航空貨物輸送に大規模で高頻度の輸送需要をもたらした。
　CFLPによると、eコマース貨物だけでなく、集積回路、生物医学、高級家電、ハイテク機器など新興産業の加速度的発展は、航空物流市場の新たな光明となりつつあり、とくに電気自動車（輸出成長率13.1％）、3Dプリンター（同32.8％）、産業用ロボット（同45.2％）といった高付加価値製品の輸出は2ケタの伸びを達成し、航空貨物市場の活況をさらに後押ししているという。
　新規開設の243国際路線のうち118路線・全体の48.6%はアジア、次いで欧州が88路線・同36.2%、北米が29路線・同11.9％で、おもな発地は華南が46路線だが、25年1〜4月の4カ月間では、中部が26路線・全体の35％と最大のシェアを占めた。これは内陸部、とくに湖北省鄂州（がくしゅう）と河南省鄭州の航空貨物ハブが急成長を続けており、従来の沿岸部がハブとなっているパターンが徐々に変わりつつある。

　インドの4月の空港貨物取扱量は31万5,116トン、前年同月比11.5％の2ケタ増で2カ月連続のプラス、うち国際貨物は8.6％の伸び率で19万7,839トン、国内貨物が16.6％増の11万7,277トンといずれも力強い伸びだった。
　国際貨物は前月が年度末ということもあり22.1万トンと過去最高となり、それとの比較では約10％下回ったが、米国の関税措置の影響もあって4月の実績としては過去最高だった。
　主要空港の取扱量は、国際・国内の合計でデリーが12.9％増の9万3,587トン、ムンバイが5.3％増の7万4,598トン、ベンガルールが6.5％増の4万1,280トン、チェンナイが24.3％増の3万5,488トン、ハイデラバードが9.1％増の1万3,657トン、コルカタが5.9％増の1万2,087トンといずれも前年の水準を上回った。

　東京建物は、豪州シドニー近郊でRockwater Brookvale PJ（ブルックバール・プロジェクト）、Stream Northmead PJ（ノースミード・プロジェクト）の二つの区分分譲倉庫開発事業に参画したと発表した。
　同事業は、東京建物として初の豪州における区分分譲倉庫開発事業となる。豪州では、安定的な経済成長による中小企業の増加やEC市場の拡大に伴い、中小企業の事務所や倉庫としての拠点需要が高まっている。また、シドニーとその近郊では住宅の高騰や郊外の戸建て住宅から都心のコンパクトな集合住宅への住み替え層（ダウンサイザー）の増加で、居住スペースが減少する傾向にあり、個人のストレージ需要も増加している。
　同事業は、豪州の不動産仲介グループの資産運用会社であるRay White Capital Pty Ltd.とゼネコン・デベロッパーのHannas Contracting Services Pty Ltd.との共同事業として、いずれも約80区画からなる倉庫を開発して区画ごとに分譲する。ショールームなどとしても利用が可能な中型倉庫区画と、小型倉庫区画を併設することで、中小企業や個人など幅広いニーズに対応する。
　ブルックバール・プロジェクトは、シドニー中心部から約15km（車で約30分）に立地、周辺は住宅地に加えてゴルフ場やビーチリゾートが立地するエリア。敷地面積4,201m2にRC造り、地下1階地上2階建て、延べ床面積1万1,401m2で、2025年12月に竣工予定。ECの配送拠点としての需要に加えてゴルフ用品やサーフボードなどを収納する個人の需要も高く、同物件では99～266m2の中型倉庫区画（計34区画・地上階）に加え、11～110m2の小型倉庫（計45区画・地階）を計画している。
　一方、ノースミード・プロジェクトはシドニー中心部から約25km（車で約35分）に立地、周辺には住宅地に加えて病院や研究施設の集積エリアもあり、関連企業からの需要も見込めるエリア。敷地面積6,490m2にRC造り、地下1階地上2階建て、延べ床面積が1万5,154m2、2026年6月の竣工予定。100～440m2の中型倉庫区画（計34区画・地上階）に加え、17～89m2の小型倉庫（計47区画・地階）を計画している。

　西濃運輸は、楽楽精算や楽楽明細なと楽楽シリーズをはじめとするフロント・バックオフィスのクラウドサービスの企画や開発、販売を手掛けるラクス（東京都渋谷区）とパートナー契約を締結、6月から顧客へラクスが提供する各種サービスの紹介を開始する。
　西濃運輸を中核とするセイノーホールディングスでは、2023年から中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028～」を策定し、Green物流の実現を目指しているが、その一環として、顧客の利便性や、バリューチェーン全体への価値提供を目的に、自社のサービスのみならず、他社のサービスとのクロスセルによるソリューションも提供している。今回提携したラクスの各種サービスは、バックオフィス業務の効率化につながるもので、特に深刻化する人手不足に悩むユーザーにとって、有効な課題解決の支援策になると期待しているという。
　写真は左からラクスの上級執行役員・楽楽クラウド事業本部長の吉岡耕児氏、西濃運輸の田口幸太郎副社長。

　米国のトランプ政権の関税措置が法廷闘争の様相を見せる中、約18カ国と進行中の貿易交渉に大きな影響を与え、海運業界にどのような結果をもたらすかは不明確ながら、さらに混乱をもたらすものと予想されている。
　米国際貿易裁判所が5月28日、トランプ政権に、相互関税など国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の差し止めを命令したのに対し、トランプ政権が即日控訴し、29日には米連邦巡回区控訴裁判所が差し止めの判決を一時停止する動きとなっているが、関税の枠組みが変わる可能性は低く、引き続き米国と各国との関税交渉の行方が注目されてる中、海運業界への影響について貨物輸送市場情報プラットフォームの Xeneta（ノルウェー）は、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の広範な関税を違法と判断したことは、輸送業者にとって朗報だが、これはグローバルサプライチェーンにおける混乱の新たな時代の始まりを告げる兆候となる可能性があると分析している。
　Xenetaでは、裁判所が広範な関税を違法と判断したことは、米国への輸入コストが異常なまでに増加し、輸送業者にとって明らかに好材料だが、この問題はまだ終わっておらず、トランプ大統領は諦めることはなく、広範な関税と同じ結果を得るための他の手段を講じる可能性があると指摘する。
　米国政府が中国関連船舶に対する港湾手数料の導入や「SHIPS for America Act」を提案していることからで、トランプ大統領が貿易戦争において利用できる選択肢の幅広さがうかがえるとし、トランプ大統領がこれらの手段を講じれば、サプライチェーンに新たな混乱の時代が訪れる可能性があり、輸送業者にとって状況がより複雑になる可能性があるからとみている。
　荷主はサプライチェーンのニーズや輸送する商品に応じて異なる対応をとり、5月14日の関税引き下げ後、中国から米国への輸入品急増が見られたように、裁判所の決定は、この需要にさらに拍車をかけることになり、米国で保税倉庫を利用する荷主は、関税が廃止されたことを確認するまで、その商品を即座にリリースせずに待つことができる有利な立場にあるとしている。
　一方、米中関税の引き下げに伴う貨物ラッシュと業界の不安定さが、スポット運賃の上昇圧力をかけており、東アジアから米国西岸向け平均スポット運賃は、米国西岸向けで3,200ドル／FEU（5月14日比+22%）、米国東岸向けで4,250ドル／FEU（同+15%）となっている。
　輸入貨物の前倒し調達が続くため、6月1日にはスポット運賃が、さらに米国西岸向けで少なくとも18%、米国東岸岸向けで14%上昇すると予想される中、荷主からこの水準を大幅に上回る運賃を支払っているというデータが寄せられており、6月初旬に運賃市況がさらに劇的に上昇する可能性もあるとみる。

　国土交通省関東地方整備局は、8月13・14日の2日間、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）において、常時運用を見据えてCONPASの「原則予約」の試験運用に取り組むと発表した。
　関東地方整備局では、京浜港の国際競争力強化を図るため、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を目的としたシステムのCONPASの導入を進めている。横浜港南本牧ふ頭コンテナターミナルでは、21年3月からCONPASの常時運用を開始している。また、24年10月には、横浜港本牧ふ頭D1、D4、BCの各コンテナターミナルにおいて、同時に試験運用した。
　今回、関係者の協力のもと、CONPASを活用した原則予約での常時運用を見据えて、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）において、CONPASの原則予約の試験運用に取り組む。
　試験運用は8月13日（水）、14日（木）の2日間、対象コンテナは、搬出（実入り・空）、搬入（実入り・空）の全種別で、参加店社は、横浜港本牧ふ頭BCｺンテナターミナル（BC2ゲート）で搬出入する全ての陸運事業者。
　トレーラーの特定時間帯への集中は、コンテナターミナルのゲート前混雑の発生要因の一つとなっている。搬出入予約制度を導入し、特定の時間帯に集中して到着するトレーラーを分散・平準化することで、ゲート前混雑の解消を図ることが、今回の試験運用の目的で、この結果を踏まえ、26年3月にBC2コンテナターミナルでの常時運用開始を目指し調整を進めていく方針だ。

　Drewry Maritime Research（英国）が5月29日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）は、2,508ドル／FEUと前週比10%も急騰、3週連続でアップしたが、前年同期比では41%の下落だった。総合指数の2ケタ上昇は2024年7月以来のこと。
　先週のWCIは、米国のトランプ大統領による輸入追加関税上乗せ分の「一時停止」により、太平洋航路の米国向け荷動きが回復したため、過去3週間で21％上昇した。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、ロッテルダム→ニューヨークが前週比1%（13ドル）下落し1,939ドル／FEU、ロサンゼルス→上海が横ばいの710ドル／FEUだったほかはアップした。
　特に上海→ロサンゼルスは17%（541ドル）上昇し3,738ドル／FEUへ5月8日（3週間前）以降38％急騰、上海→ニューヨークも14％（645ドル）上昇し5,172ドル／FEUへ過去3週間で42％上昇した。また、上海→ロッテルダムは6%（129ドル）上昇し2,159ドル／FEU、上海→ジェノアも3%（98ドル）上昇し2,939ドル／FEUと堅調だった。
　Drewryでは、世界のコンテナ海運の需給バランスの短期的な強まりによって、1月から続いていた運賃下落の流れが反転したが、需給は下半期に再び緩み、スポット運賃は下半期に再び下落すると予想している。スポット運賃の変動幅とタイミングは、トランプ政権の関税政策に対する法廷闘争の結果と、中国船に対する米国の罰則導入に関連する船腹の変動次第で、先行きは不透明としている。

　上海錦江航運（Shanghai Jinjiang Shipping、中国）は5月下旬に、上海／ベトナム航路のSSXを改編し、名古屋、清水に追加寄港した。
　新SSXには1,000～1,200TEU型3隻を投入し、6月22日名古屋入港、23日清水入港の”Mild Concerto”（Voy.2519N/2522S）から、ハイフォン（土／日）～ホーチミン（水／木）～上海（月／火）～名古屋（木／金）～清水（金）～上海（月／火）～ハイフォンの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。トランジットタイムは名古屋から上海が3日、ハイフォン8日、ホーチミン12日と業界最速で輸送、また北航はホーチミンから名古屋が7日、清水8日となる。
　またカトライ向けもバージへの積み替えで対応しており、トランジットタイムは清水から14～15日となる。

　Ocean Network Express（ONE）はサービスの柔軟性とスケジュール安定性の維持のため、インド亜大陸航路のTIG、TIPを先月中旬の改編に続いて再改編する。
　TIGはカラチを抜港し、6月3日レムチャバン入港の”EF Olivia”（Voy.0100W）を第1船にレムチャバン～シンガポール～ダンマン～ジェベルアリ～ビンカシム～コロンボ～シンガポール～レムチャバンの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　またTIPはムンドラを抜港し、カラチに追加寄港またピパバブの前にナバシェバに寄港し、6月5日シンガポール入港”ONE Readiness”（Voy.0006W）から、レムチャバン～シンガポール～ポートクラン～ナバシェバ～ピパバブ～カラチ～コロンボ～シンガポール～レムチャバンの新ローテーションでサービスする。
　パキスタン発米国東岸向けはTIGを利用しコロンボでEC3に積み替えから変更はないが、米国東岸発パキスタン向けは、EC3でシンガポール積み替えでTIPによる輸送に変更となる。

　マレーシア運輸省は、ポートクラン港周辺道路の混雑を緩和するため、早朝・深夜のオフピーク時間帯に出入りする大型車両に往復で15リンギ、片道7.50リンギの奨励金を支給するとともに、追加の無料保管期間を設けることを決めた。今年8月から試行、来年初頭に全面実施予定。
　インセンティブの費用は、ピーク時間帯（午前8時から午後8時）に港に出入りする大型車両に課される10リンギのターミナルアクセス料金（TAC）で賄われる。また、TACの課徴とインセンティブの提供は、日曜日と祝日には免除される。
　インセンティブについて、輸入業者または輸出業者が今年7月1日までに輸送業者の移動の50%以上をピーク時間帯からオフピーク時間帯に移行した場合、無料保管期間の延長を受ける資格を得られるという。ただ、輸入業者や輸出業者が、ピーク時とオフピーク時に50:50の比率でコンテナ搬出入を行わない場合、付与された追加の無料保管期間は短縮されるとしている。

　CMA CGMグループ（仏）のアジア域内船社、CNCが日本／タイ航路で運航しているJTXに、6月下旬から新たにT.S.Lines（香港）が参画し新JTXを開始する。
　新JTXには、投入船を従来の1,700TEU型から2,800TEU型へ大型化し、CNCが3隻、T.S.Linesが1隻を投入し合計4隻体制で、6月24日香港起こしの”Taichung”(2,553TEU)を第1船に、東京～横浜～名古屋～大阪～神戸～蛇口～南沙～レムチャバン～香港～蛇口～東京のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　T.S.LinesはこれまでもJTXの船腹を借りて貨物を引き受けてきた。

　A.P.Moller–Maersk（デンマーク）はこのほど、南アフリカの顧客らを、ケープタウンにある物流施設、Belcon Logistics Parkに招き、最新の冷凍倉庫施設を紹介し、同社のコールドチェーンサービスをPRした。
　同施設は最新の冷却設備、倉庫を備え、港湾とのアクセスと複合輸送への対応力を備えており、今月から一部顧客が利用を開始し今年第4四半期（10～12月）中に完全稼働を開始する予定で、顧客らはMaerskによる混載、保管、通関、海上・陸上輸送への対応などのソリューションを見学した。
　南アはブドウ、柑橘類などの生鮮貨物を大規模に輸出しているが、ケープタウン経由だけでも毎年最大15億ランドの輸送中の損失が発生しているといわれ、Maerskは最新のコールドチェーンネットワークにより輸出業者の損失の最小化を目指している。
　新施設はMaerskにとり、南ア国内で3番目の冷凍冷蔵施設となり、さらに今年下期にはダーバン近郊のケイトリッジに新たな冷蔵施設のCato Cold Store Facilityを開設する予定だ。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、自社独自のシップリサイクル方針を策定するとともに、シップリサイクルの透明性を確保し適正な解撤を実現するためのオンラインプラットフォーム、Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）に参画した。
　ONEは自社船舶のライフサイク全体にわたり、環境対策に責任を持ち、持続可能性を確保する目的で責任ある船舶の解撤を進めるガイドラインを策定し、国際基準に沿って信頼性を確保した施設での船舶の解撤を義務とし、さらにその手続きの透明性を確保するため、SRTIに参画し、自主的に解撤のデータを海事することで、説明責任を果たすとともに、SRTIの取り組みを支援するとしている。
　ONEは現在、自社保有船の増強に取り組んでおり、安全な解撤への取り組み強化とともに、今回の方針発表は、6月26日に発効予定の「船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港条約（シップリサイクル条約）の発効に合わせたもので、船主としての責任を果たし業界の安全確保と環境対応を推進していくとしている。

　電子商取引（EC）大手Shopee（シンガポール）の配送サービスを提供するSPX Expressは5月28日、シンガポール系不動産開発大手Frasers Property Vietnamと、ベトナム北部のフンイエン省に東南アジア最大級の自動仕分けセンター（写真）を建設する戦略的提携を結んだ。
　同センターは、フンイエン省イエンミー郡のイエンミー工業団地でFrasersが運営するIndustrial Centre Yen My内に建設、敷地面積は17万m2で、2025年7～9月に着工し、2027年10～12月に完成する予定。
　最新の自動仕分けシステムを導入し、1日あたりの商品の処理能力は最大700万個で、2層構造のクロスドックを採用し、バース158カ所と仕分け拠点700カ所以上に接続することで、業務効率を最適化し、配送時間の短縮を目指す。
　SPXとFrasersの協業は今回が2回目で、今年初めにベトナム東南部地方ビンズオン省のビンズオン工業団地(BDIP)内で総面積10万6,000m2の自動仕分けセンターを開業している。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）は、中南米地域でのサプライチェーンの脱炭素化を推進するため、チリの陸送業者、Sotraser Chileと共同で、電気トラックを導入しGHGの排出削減を図る。
　両社はこの取り組みで電気トラックのVolvo FH Electric、FM Electric、 Foton EAuman 2554を導入する。これらのトラックは、チリの標準トラック積載量上限となる24～25トンの貨物を、従来型ディーゼルトラックより高効率で輸送できるという。
　Volvoのトラックは540ｋWhのバッテリーを搭載し、1回の充電で航続距離が最大300km、Fotonのトラックも350ｋWhのバッテリーを搭載し、1回の充電で最大220km走行できる。
　これらのトラックは、都市部、都市間、港湾などでの使用を想定した設計で、現時点では首都サンチアゴの首都圏での配送と、サンチアゴ／ヴィーニャデルマル／サンアントニオなどの都市間輸送、またメヒヨネス港では鉱物事業者向け化学品輸送で既に電気トラックの運用を開始している。
　またプロジェクトでは、サンチアゴ市内に20カ所の充電ステーションを開設し、いずれも1200kwもしくは600kwで2台同時での充電が可能で、60～240kwに対応した充電コネクターを備えている。これらの電力はいずれもI-RECs認証を獲得している100％再生可能エネルギーでまかなう。
　すでに試験運用では100％電気による陸送で31回・のべ8,400kmの試験輸送に成功しており、関係者は陸送分野で画期的なGHG削減対策になると期待を集めている。

　デンマークのロジスティクス企業DSVによるドイツ鉄道の子会社DB Schenker買収手続きがこのほど完了した。DSVは24年9月にDB Schenkerを143億ユーロ（当時の為替レートで約6兆6,500億円）で買収することでドイツ鉄道と契約を交わし、今年4月には欧州委員会が域内の陸海空フレイトフォワーディングおよびコントラクトロジスティクス分野で競争阻害の懸念を引き起こす可能性はないとの判断を下し、米国司法省も意義を唱えなかったことで36カ国・地域の司法当局の審査が完了した。
　DSVは19年にスイスの大手フォワーダー、Panalpinaを傘下に納め、それに続きドイツ最大のフォワーダーを買収したことで、売上高が24年末時点で約415.7億ユーロ（約6兆8,000億円。24年の両社の売上高1,671億デンマーククローネと192億ユーロをユーロ換算で合算したもの）、海上貨物450万TEU、航空貨物250万トンを取り扱う世界最大のフォワーダーとなった。
　DB Schenkerのヨッヘン・テウェスCEOはDSVのボードメンバーとして残り、ほか数名の役員および部門責任者もDSVに移行する見込み。
　合併に伴うDSV社内機構の再編完了は28年末と予想されている。DSVでは合併による相乗効果は暫定見積もりで年間約12 億ユーロと見込む。