ニュースダイジェスト

　PIL（シンガポール）は24日、デジタル貿易ソリューションの大手プロバイダーであるWaveBL(イスラエル）と提携し、顧客に幅広い電子船荷証券（eBL）ソリューションを提供すると発表した。
　ユーザーフレンドリーなインターフェースを備えた実証済みのeBLリューションは、PILの貿易書類プロセスの容易さ、セキュリティ、効率、持続可能性を大幅に向上、これにより、事前登録が不要な顧客に手間がかからず、出荷にeBLを使用することへのシームレスな移行が可能になる。
　また、eBLにより、文書の作成、承認、送付、追跡が容易になり、コストの削減に役立つと同時に不正行為の可能性が減り、紙文書が輸送中に紛失するリスクが排除されるという。持続可能性とデジタル変革に取り組むPILは、デジタルへの取り組みを加速し、業務効率を向上させるために、最近、コンテナ船業界のDX・標準化促進団体のDigital Container Shipping Association（DCSA）に参加している。

　コンテナの売買・リース用のオンラインプラットフォームを運営するContainer xChange（独）が発表した中国市場における7月の平均コンテナ価格は今年に入り初めて安定している。7月の中国から米国向け平均コンテナ価格は1,650ドル／40’HCで前月比34.09%上昇、中国から欧州向けは1,970ドル／40’HCと引き続き上昇しているが、これは発注の前倒しによるもので、潜在的な重要の強さに疑問が生じており、需要が下半期に弱含みになることが判明した場合、コンテナ価格と運賃上昇の勢いは衰える可能性がある予想している。
　一方、中国から欧州向け平均リース料（グラフ参照）は7月を通して上昇を続けているが上昇率は鈍化、6、7月の上昇はコストの継続的な上昇傾向を示し、長期的にみても、前年比の上昇は年を通じてコンテナ価格が急騰した紅海危機の影響を浮き彫りにしているとしている。
　中国から米国向けのリース料も引き続き上昇しており、今年6月から7月にかけては大幅に上昇しているのは、太平洋航路に影響を及ぼしている混雑とサプライチェーンの混乱を反映したもので、7月の平均リース料は中国から米国東岸向けが前月比28.5%上昇し1,477ドル／40’HC、米国西岸向けが30.4%上昇し1,534ドル／40’HCで、米国東岸向けに比べ米国西岸向けが一般的に高くなっている。
　また、今後の市場見通しについては、現在のデータがコンテナ価格の潜在的な安定化を示しているが、依然として世界経済の現況と貿易動向に敏感で、船社やリース会社は貿易活動のさらなる活発化に楽観的だが、現在の需要急増は、需要の力強い回復ではなく、ピークシーズンに向け大手小売り業者が前倒しで在庫を増やしていることが主な要因で、コンテナ価格が下落、より低いレベルで安定する可能性が高いとみている。
　中国での最近のコンテナ価格安定は、以前の予測と一致しており、価格上昇のピークに達したか、まもなくピークに近づいていることを示唆しているという。

　Drewry Maritime Research（英国）が24日に発表した今年5月の世界コンテナ港取扱量指数（2019年1月＝100）は前月比0.4%上昇、前年同月比で3.9%上昇し114.2となった。今年最初の5カ月間は、中東・南アジアを除くすべての地域で上昇し、特に北米、中南米、アフリカ、オセアニア地域で2ケタ上昇を記録、Drewryの予測モデルによると、6月はアジア（中国除く）、欧州、北米地域での取扱量指数の低下で、前月比0.5%低下し113.7になる見通し。
　5月のコンテナ取扱量指数を地域別にみると、中華圏は前年同月比6.3%上昇し、12カ月の月間平均上昇率は5.6%と、世界全体の上昇率3.6%を上回り、主要港のコンテナ取扱量は香港と厦門を除き増加した。
　北米は前月比0.3%上昇し107.8とわずかに上昇、4月の好調に続き、5月の米国西岸諸港のコンテナ取扱量は前月比でロングビーチ港が7.3%、ロサンゼルス港が2.3%、オークランド港が0.3%それぞれ減少した。
　欧州は前月比1.2%低下、前年同月比では0.2%上昇し104.9となり、スペイン諸港のコンテナ取扱量が引き続き好調で、前年同月比でバレンシア港は24%、バルセロナ港は24%増加、北欧州諸港も回復している。

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、公募している「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業として、ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社を採択した。
　同4社はコンソーシアムを組んで自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、業務の効率化やリソースの最適化を目指す。同事業では、レベル4自動運転トラックによる新東名高速道路（駿河湾沼津〜浜松SA間）走行の実現に向けた実証実験に2024年度中に取り組む予定。
　デジタルによる社会課題の解決や産業の発展などを趣旨として、デジタル技術を活用した新たな社会インフラ「デジタルライフライン」を全国に整備する「デジタルライフライン全国総合整備計画」を経済産業省が検討している。中でも「自動運転支援道」の整備はアーリーハーベストプロジェクトの1つに位置づけ、物流では共同輸配送や自動運転トラックの活用といった施策の基盤構築が必要だ。同事業は、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、各事業者の業務に共通する機能に必要なデータセットを提供することで、複数の企業や業種間でデータ連携が可能となるデジタル基盤の構築を図るもの。なお、構築する基盤は物流分野のみならず、多様なモビリティ・エリアにて広く活用できるものを目指す。
　同事業で、ダイナミックマッププラットフォームは自動運転運行に係るデータ連携システムの開発、BIPROGYはシミュレーションを用いたヒヤリハット情報共有システムの開発をそれぞれ担当する。NLJとヤマト運輸は、荷主の輸送需要をもとに作成した運送事業者のダイヤ計画やルート計画のデータ連携が可能となる共同輸送システムを開発する。当該システムとデータ流通システムや車両情報連携システム間の連携を実証することで、物流サービスにおける自動運転導入とデータ連携による効率化の実証などに取り組む。

　Hutchison Port Holdings Trust（香港）の2024年上半期業績（1～6月）は、売上高が前年同期比3％増の53億1,680万香港ドル、営業利益が17％増の18億3,870香港ドル、営業コストは4％増の34億7,810万ドルで株主に帰属する税引き後利益は67％増の1億5,810万ドルと増収増益になった。
　期中の総コンテナ取扱量は4％増の1,036万1,000TEUで、うち深圳の塩田国際コンテナターミナル（YICT）と恵州港のHuizhou International Container Terminal（HICT）の合計コンテナ取扱量は11％増の681万9,000TEU、香港のHongkong International Terminals（HIT）、Asia Container Terminals（ACT）、COSCO HIT Terminalsの合計は7％減の354万2,000TEUだった。
　輸出貨物は、米国向けが16％増、EU向けも11％増といずれも2ケタプラスになった。

　中国の上海振華重工（ZPMC）は、JFEスチールと1,500毎時トンのブリッジ型グラブシップアンローダー（写真）の契約を締結し、日本市場に参入する。ZPMCが独自設計したブリッジ型グラブアンローダーが日本市場に参入するのはこれが初めてで、これを機に日本のばら積み貨物取り扱い分野におけるブランド力を高める。
　また、ZPMCは、連雲港徐威港の2台のスクリューアンローダーが専門家の審査に合格し、中国で初めてスクリューアンローダーが毎時2,000トンを超える生産能力を達成した。さらに、ZPMCはリモート制御と完全に自動化された無人操作を導入した。

　Ocean Network Express（ONE）は8月21日付で、カンボジア法人、O.N.E. Ocean Network Express （Cambodia）Co., Ltd.を設立する。
　新会社はカンボジアにおけるONEの窓口として、従来のElement Shipping Co., Ltd.を新会社として再編したもので、シッピングインボイスの手続き、各種料金の支払い受付、顧客対応などの業務を担う。
　事務所所在地は29, 5th Floor, Unit A, Legacy Business Center, Mao Tse Tong Blvd　Phnom Penh, 120110, Cambodia（TEL：+855-23-230-250、e-mail:customercare@one-line.com）。

　物流向けロボティクスソリューション提供のラピュタロボティクスは、模型、プラモデル、玩具などの販売と輸出のホビーリンク・ジャパン（栃木県佐野市、HLJ）で19日に、ラピュタロボティクスの自在型自動倉庫「ラピュタASRS」が国内初となる稼働を開始し、ラピュタASRSからの初出荷が完了したと発表した。
　HLJでは、国内外に向けて幅広い商品の販売を展開、それらの保管、管理、出荷業務をより円滑で効率的なものとし、また現場では負荷の高い3Kと言われる業務や単純作業を自動化し、人手をより価値の高い業務に割けるようにすべく自動倉庫を活用した省人化・省力化への取り組みを検討していた。一方で、既存倉庫への自動倉庫導入となるため、まずは現在の倉庫の稼働を止めずに導入すること、自動倉庫の形状という点での難しさも課題だった。設置場所は入出荷を担う1階と保管スペースの2階で天井高も3m程度、それら両フロアを連結する形で吹き抜け部分に高さ6mほどのラピュタASRSを設置し、断面図視点でコの字型の変則的な形状に設置する必要があった。
　ラピュタASRSは、独自のモジュール構造により倉庫の内部形状に関わらず、柱型や梁型を避ける形状に組み上げて限りある空間を最大限に活用できる。さらに、防火シャッターを通過させる独自仕様のフロアパネルによって防火区画をまたいでの設置にも対応が可能だ。また、外部環境の変化が目まぐるしい今日において、導入後の規模拡大あるいは他拠点への移設が可能で、繁忙期と閑散期の物量の波動に柔軟に対応可能な点も評価、採用が決定した。

　中国の海豊国際航運集団（SITC Group)による週1便の特別海鉄複合一貫列車が23日、浙江省義烏市の義烏西駅を出発し、温州港の楽清湾港区向け運行が成功裏にスタートした。温州港楽清湾港区に到着後、温州港東南アジアのマレーシアとフィリピン向けにコンテ船で海上輸送する。
　義烏市には世界最大の卸売市場があり、毎年約14万TEUの商品が東南アジアへ輸出しており、最近は東南アジアにおける越境電子商取引（EC）の隆盛に伴い、義烏市場の商品需要が増加している。
　義烏国際陸港グループでは、今後も浙江省の玄関港である温州港の地の利を生かし、義烏から温州港までの海上鉄道複合一貫列車を定期的に運行する予定で、港湾での鉄道貨物の処理能力の拡大を加速し、浙江省中部に近海ルート統合センターを整備する計画という。

　遠隔操作・人工知能ロボットの開発などを展開するTelexistence（東京都大田区、TX）とセンコーグループホールディングス傘下のセンコーは、センコー運営の福岡XD（福岡アイランドシティー営業所）において、TX製ロボットソリューションを導入し、7月から段階的に実業務での稼働を開始する。
　また、2〜3年後の導入を目指し、処理能力などを改善・向上した次世代機の開発に着手した。福岡XDでは、アームロボット4台と自動フォークリフト4台で構成するTX製ロボットソリューションを用いて、「パレットからコンベアへの投入作業」と「パレットからカートラックへの積み付け作業」を自動化する。TX製ロボットソリューションは、床へのアンカー施工、物流施設の設備やシステムとの連携などを前提としない、導入面と運用面で柔軟性の高い非固定式ロボットで、1本のコンベアに複数台のアームロボットを並列配置したレイアウトでの同時稼働、従来の積載効率を維持したカートラック積み付けなどを実現する独自AIシステムを採用。また把持面にミシン目のあるケースや強度の弱い素材が使われたケースにも対応した独自のロボットハンドを有している。パレットやカートラックを搬送する自動フォークリフトを、アームロボットの稼働状況と連動させながら、複数台同時制御する独自AIシステムを採用している。エラーなど不具合発生時の早期復旧を実現する、遠隔監視と遠隔操作の独自遠隔制御システムも導入している。
　TXは今後、福岡XDでの実環境実業務における稼働結果などを踏まえ、非固定式など今回採用したTXロボットソリューションの特徴を備えつつ、処理能力アップなどを目指した次世代機の開発を進めていく方針だ。一方センコーは、今回のTX製ロボットソリューションの導入で、従来のロボット導入の課題であった稼働率アップへの一つの回答として、複数の作業場所に非固定式アームロボットを導入し、運用面での検証を進める。

　ITを活用したコンサルティングサービスのフューチャーアーキテクト（東京都品川区）は、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づき、一定規模以上の特定事業者となる荷主企業に物流統括管理者（CLO）の設置を義務付けることを受け、CLOの戦略策定から推進・実行までを支援するコンサルティングサービスを7月から本格展開する。
　物流戦略は一社による「コスト戦略」から、企業の枠組みを超えて社会課題の解決や社会への貢献（社会価値）を目指しながら経済価値の創出を目指す「共有価値創造（Creating Shared Value）戦略」への変革期を迎えている。同社はさまざまな業種・業界の顧客のDXを支援してきた知見を生かし、持続可能な物流を顧客とともにデザインしていく。また同社は戦略立案だけでなく、構想の具現化・実装までを一気通貫で支援する。DXに必要なノウハウを体系化した「物流DXコンサルティングサービス」の知見に基づき、システム実装やAI活用などの「デジタル領域」に加え、拠点の統廃合や倉庫設備の設計、サプライチェーンネットワークの再編といった「フィジカル領域」までを包括的に支援する。

　香港国際空港の6月貨物取扱実績は輸出貨物の伸びが加速し、前年同期比17.7％増41万4,000トンと6カ月連続で2ケタの増加となった。
　積込量は22.9％増の30万8,000トンで輸出は24.9％の伸びを記録した。取卸量は6.0％増の10万6,000トンだった。輸出は北米、欧州、東南アジアなどの主要相手国向けが好調だった。
　上半期では積込量が前年同期比25.4％増の172万6,319トン、取卸量が0.8％増の61万3,535トン 、合計では17.9％増の233万9,853トンと重量では前年同期の実績を35.5万トン上回った。

　中部国際空港が発表した6月の運用実績は、航空機発着回数が7,505回で前年同月比15％増となったが19年同月比では22％減でパンデミック前の水準に届かなかった。
　利用旅客数は前年同月比27％増の85万1,934人で、うち国際線が100％増の38万6,700人、国内線は2％減の46万5,234人、19年比ではそれぞれ33％、14％のマイナスだった。
　国際貨物量は9％増の1万477トンで6カ月連続プラスと順調に回復しているが19年比では29％のマイナスだった。

　韓国船社のHMMは25日、韓国鉄道公社（KORAIL）と鉄道輸送量の増加と炭素排出量減少のための環境にやさしい鉄道物流活性化業務協定(MoU）を締結したと発表した（写真）。
　MoUのもと、両社はKORAILが開始予定のリーファーコンテナ鉄道輸送サービスの安定的な運営のために相互協力するのをはじめ、新規開設予定の西海線松山CYを西北部内陸輸送ハブ基地として活性化を図る。
　HMMは、国内内陸物流鉄道輸送による炭素排出量の減少、炭素削減による持続可能な輸送体制の構築 、Sea & Railによる国際複合輸送協力体制の強化などに協力、特に船舶と鉄道の間に貨物輸送が直結する「インターモーダルワンストップ輸送体系」を構築することで、鉄道輸送比率の拡大、低炭素物流交通体系の拡大につながるものと期待をかけている。
　一方、KORAILはリーファーコンテナ鉄道輸送インフラ整備、環境にやさしい輸送サービス提供、松山CYのコンテナ基地活用に協力する。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaの調べによると、最近、東南アジアの港で混雑の改善が見られたにもかかわらず、世界の港湾混雑は依然として増加しており、シンガポール港とポートクラン港（マレーシア）の混雑から迂回した貨物の増加で近隣のいくつかの港で遅延が増加、これには、過去1カ月間で混雑が増加したレムチャバン港（タイ）、カイメップ港（ベトナム）、高雄港（台湾）などが含まれ、また、貨物量とコンテナ船の集中化により、中国の港での待機時間が特に長くなっているという。
　一方、用船が可能なコンテナ船の数がまだ限られているため、コンテナ船の運賃市況鈍化にもかかわらず、用船料は依然として上昇している。用船活動のほとんどは、2,000TEU型未満の小型コンテナ船に焦点を当てているが、現在の用船料でこれらの船を12カ月を超えて運航する意欲のあるオペレーターはほとんどいないため、用船期間は短縮され始めている。先週は、3隻の新造コンテナ船を用船、このうち新たに船主のEaster Pacific Shipping（EPS、シンガポール）に引き渡された2隻がOOCL（香港）とCMA CGM（仏）の船隊に加わった。

　米国の宅配大手、United Parcel Service（UPS）の第2四半期業績は、売上高が前年同期比1.1％減の218億ドル（約3兆3,814億円）、営業利益は30.1％減の19億ドル(約2,947億円）だった。
　国際貨物収入は1.1％減の43.7億ドル、営業利益は18.7％減の7.18 億ドルで減収減益。欧州での取扱量は大幅に伸びたが、アジア地域は後半に頭打ちとなり勢いを失った。
　国内部門は1件あたりの収入が2.6％減少したことで売り上げは前年同期を1.9％下回って141.19 億ドル、営業利益も38.3％減の9.89億ドルと低調、サプライチェーンはヘルスケア関連のロジスティクスが好調で売り上げは2.6％増の33.29億ドル、営業利益は19.7％減の2.37億ドルとなった。
　通年の見通しは、売上高が約930億ドル、営業利益率は約9.4％と予測した。
　UPSは業績の開示とともにメキシコのエクスプレス業者Estafetaの買収も発表した。同社は737-400型貨物機を6機保有し、国内マーケットを主にマイアミ線も運航している。従業員514名で23年の売上高は1.6億ドルだった。

　米国トラック協会（ATA）が最近発表した6月のトラックトン数は過去16カ月で15回目の減少となった。
　6月の季節調整済み (SA) レンタルトラックトン数指数（2015年＝100）は、113.5と5月の115.3から1.6%低下、年率換算では5月の0.4%低下から1%上昇となり、2023年2月以来初の上昇となった。
　ATAの非季節調整済み（NSA）指数は113.1で、5月と比較して5.5％低下した。 ATAでは、この指数はスポット市場の貨物ではなく契約貨物が大半を占めているとしている。
　ATAの首席エコノミスト、ボブ・コステロ氏は「5月からの上昇分を一部取り戻しながらも、トラック貨物トン数は１月に最近の安値を付けて以来、徐々に正しい方向に向かっているようだ」と述べ、 「6月の減少にもかかわらず、2023年第2四半期を0.2%上回り、第1四半期をわずか0.2%下回っただけで、これはトラック輸送が曲がり角を迎えているかもしれないという良い兆候だ」との見方を示した。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が23日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）のうち、アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比4%下落し7,838ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は1%下落し9,571ドル／FEU、アジア発北欧州向けは2%が下落し8,632ドル／FEU、アジア発地中海向けも3%下落し7,508ドル／FEUだった。FBXは、世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均したもの。また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが4%下落し5.34ドル／kg、中国発北欧向けは横ばいの3.38ドル／kg、北欧州発北米向けは5%上昇し1.66ドル／kgとなった。
　Freightosの分析によると、18日に発生したCrowdStrikeのアップデートによる大規模なIT障害により、空港や航空会社のシステムがブラックアウトし、週末には世界中で数千便の遅延や欠航が発生した。すべての航空会社ではないが、多くの航空会社が比較的早く復旧できたものの、バックログが解消されるにつれ、影響を受けた貨物には遅延が予想、一部のコンテナ港や船社でも障害が発生したが、海上貨物への影響は軽微だった。
　イエメンの武装組織フーシ派は先週、タンカーへの致命的な攻撃を含め、紅海地域の船舶への攻撃を続けた。また、反政府勢力がテルアビブで行ったドローンによる攻撃は、イスラエルの報復空爆を含む紛争のエスカレーションを意味し、フーシ派が標的地域を拡大する能力について若干の懸念を抱かせている。しかし、12月以降、ほとんどのコンテナ船が紅海の航海を回避しているため、海上貨物への影響はそれほどないはずだ。
　アジアの主要コンテナハブ港の混雑は、数週間前ほどひどくはないが、台湾を含む域内の他の港へのコンテナ船の再配置を含め、依然として処理能力を圧迫し、遅延を引き起こす要因となっている。
　この混雑にもかかわらず、東西主要航路では、消席率の低下や、2カ月半続いた運賃上昇の後の下落など、状況は緩和の兆しが見られ、先週1％から4％下落したこれらの航路のスポット運賃は、依然として極めて高い水準にあるが、今回の下落は、運賃への圧力がピークを過ぎたことを示唆しているのかもしれない。
　この圧力の減少は、過去2カ間の需要およびスポット運賃の急上昇に伴い、大手船社や新規参入の中小船社が太平洋航路、アジア／欧州航路に船腹を追加したことによる部分的なものと思われるが、ピークシーズンの圧力が例年より早く緩和され始めているとすれば、それは、紅海から迂回ルートへの変更によるリードタイムの長期化を考慮し、年後半や年末商戦に近い時期の遅延を回避するため、また、米国東岸港で起こりうる労働争議前に貨物を搬入するため、そして7月と8月に実施されるいくつかの新関税に打ち勝つため、ピークシーズンの物量のかなりの割合が北米と欧州の両方で例年より早い時期に前倒しされたためであると思われる。
　運賃下落は、荷主にとって歓迎すべきニュースだが、繁忙期の貨物は9月に入っても比較的高い需要を維持する可能性が高く、混雑は依然として問題で、需要が緩和されれば、運賃が暴落するよりも緩やかに下落する可能性の方が高いかもしれず、また、紅海の迂回航路が続く限り、スポット運賃が2019年水準の約2倍であった3月と4月の需要小康時の水準を下回ることはないだろう。
　しかし、他の多くの地域（アジア域内、中東、南アジア、アフリカの一部など）については、運賃が高騰したため、主要なアジア域外航路に船腹がシフトしたこともあり、船社は引き続き大幅な運賃一括値上げ（GRI）とPeak Season Surcharge（PSS）の値上げを発表しており、主要航路の需要が和らぐにつれ、船腹は徐々にこれらの荷動き量少ない航路に戻されるはずだ。
　航空貨物では、B2Cの電子商取引需要により、中国発の貨物量と運賃が通常なら閑散期となる時期から第4四半期（10～12月）のピークシーズンまで上昇を続けると予想される。中国発のFreightos Air Index運賃は先週、北米向けで5.34ドル／kgと若干下落し、欧州向けでは3.38ドル／kgと同水準で、いずれも典型的な夏の運賃水準を大きく上回った。第3四半期（7～9月）にすでに高騰しているため、第4四半期に需要が高まれば、運賃はピークシーズンの標準を大幅に上回る可能性が高い。

　カリフォルニア州オークランドに本部を置く太平洋商船協会（PMSA）によると、サンペドロ湾のロサンゼルス（LA）、ロングビーチ（LB）両港における6月のトラックによる地方配送向け実入りコンテナ滞留時間は平均2.70日と5月の2.45日からわずかに増加し、前月と比較し低水準ながら安定を維持した。また、鉄道インターモーダル貨物の滞留時間は平均4.73日で、5月の6.44日から約2日減少し、サプライチェーンの効率的な移動が改善されていることを示しており、2024年に入り下限の範囲に収まりつつある。
　PMAではトラックの滞留時間が依然として短く、鉄道の滞留時間が改善していることは、物流を合理化し、よりスムーズで効率的な商品の流れを確保する取り組みを浮き彫りにしたものだと評価している。

　MSC（スイス）グループ傘下の物流会社、MEDLOGはこのほど、フランス・パリ近郊に新たにマルチモーダル物流拠点の開発を決定し鍬入れ式を開催した。
　この計画はルアーブル港とパリを鉄道、バージで接続した貿易ルートの再構築を目指すTN MSC Port 2000プロジェクトの一環としてMEDLOGパリ・ブリュイエール内陸ターミナル計画として着工したもので、現在、両地域は主にトラック輸送によって結ばれているが、鉄道、バージの積み替え拠点のインフラを整備し、輸送をバージと鉄道に置き換え、ラストマイル輸送のみトラック輸送とすることで、この地域の顧客の輸送における脱炭素化を促進する。
　TN MSC Port 2000は、MSC傘下のターミナル会社、TiLがによる大規模プロジェクトで、ルアーブル港、ルーアン港、パリ港で構成するHAROPAから開発権を獲得し、ルアーブル港の競争力強化のため2027年までに年間取扱コンテナ量500万TEU、創出する直接雇用1,000人以上を目標にしている。
　新ターミナルは今年中に完成予定で、MSCとMEDLOGはこの拠点でコンテナ修理、タンクコンテナやプロジェクト貨物の取り扱いなど通常の港湾で提供している様々なコンテナ向けサービスを提供するほか、ルアーブル／パリ・ブリュイエール間での輸送の事業者を単一化することで、貨物の追跡と監視を強化し、輸送効率とトランジットタイムの短縮を実現するとしている。

　FESCO Transportation Group（ロシア）は、総合物流サービス、FESCO Automotiveの一環として、今年上半期（1～6月）に中国からロシア向けの自動車・同部品3万台分、2万2,000TEU以上を輸送し、自動車製品のコンテナ輸送量はほぼ3倍に増加した。
　FESCO Automotiveの主な貨物は完成車だったが、中国の自動車メーカーがロシアで完成車の組み立てへ段階的に移行しているため、ノックダウン（KD）の供給が増加しているという。
　配送ルートは、ロシア極東向けが1万2,000TEU 、サンクトペテルブルク向けが5,000TEU、陸路の国境越えが約5,000 TEU、中国の主要な出荷地は、上海、寧波、青島、成都、重慶、西安だった。
　さらに、今年上半期でグループ傘下のウラジオストク自動車ターミナル（VAT）で3万5,000台以上の完成車（中国からの9,000台を含む）を取り扱い、東アジア、東南アジアから特殊船Ro/Ro船で海上輸送、 BATから到着した完成車のほとんどを中央ロシアへ鉄道輸送している。
また、FESCO Automotiveサービスの一環として、サンクトペテルブルク、モスクワ、ウラジオストク、ノヴォロシースクにターミナルを開設し、コンテナの取り扱い、完成車の荷降ろし、その後の長期保管を行った。
　FESCO Automotiveは、アジア諸国からロシアへの自動車製品の輸送を展開するために2023年春に開始した総合物流サービスで、サービスの一環として、自動車をコンテナに固定するためのシステムの開発・提供、国内外での貨物の詰め込み、積み出し、通関、配送サービスを提供している。

　韓国の仁川港湾公社（IPA）がまとめた今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は前年同期比8.5%増の178万9,864TEUと過去最高を記録した。うち輸出貨物は9.2%増の87万1,592TEU、輸入貨物は7.2%増の88万9,908TEU、積み替え（T/S）貨物は2万8,363TEUだった。
　上半期の中古車輸出は22万3,570台で、うち78.3%の17万5,158台がコンテナ輸送された。また、新車輸出は14万341台で、うち19.8%の2万7,720台がコンテナ輸送された。
　上半期の輸出コンテナ貨物を国別にみると、中国が55万9,826TEU、台湾が3万4,294TEU、マレーシアが1万9,529TEU、ベトナムが7万3,601TEUと、前年同期比でそれぞれ10.7%、35%、31.2%、4.9%増加し、国別のシェアは中国が64.2%、ベトナム8.4%、台湾3.9%、マレーシア2.2%、香港1.9%の順で、上位5カ国・地域で輸出全体の80.6%を示した。
　一方、国別の輸入コンテナ貨物は、中国が48万9,611TEU、米国が2万9,580TEU、ベトナムが11万4,331TEU、マレーシアが2万9,753TEUの順で、前年同期比でそれぞれ5.1%、62.%、5,8%、15.9%増加した。国別のシェアは、中国が55%、ベトナムが12.8%、タイが6.6%、マレーシアが3.3%、米国が3.3%で、上位5カ国で全体の81.1%を占めた。

　Evergreen（台湾）は8月から、台湾／華南／フィリピン航路のMHTを開始、またCPHを改編する。
　MHTは、Wan Hai Lines（台湾）が同航路でサービスしているMHTに参画し協調配船するもので、それにより1,700～1,800TEU型2隻を投入し8月10日から1,809TEU型"Green Clarity"を投入し、高雄～マニラ（南港）～バタンガス～セブ～ダバオ～高雄のローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　MHTの開始に伴い、Evergreenは台湾／フィリピン航路の既存のTMSを休止する。
また新CPHは1,200TEU型2隻を投入し、8月22日高雄発"NI-ACCOR"を第1船に高雄～マニラ（南港）～バタンガス～セブ～ダバオ～高雄のローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。

　中国船社のSinotrans Container Linesは8月下旬から華北・華中／フィリピン航路で新たにNCPを開始する。
　NCPは、"KANG QI JIA HONG"（1,100TEU）、"PANJA BHUM"（1,022TEU）、"ESTIMA"(1,096TEU)の3隻を投入し、8月22日"KANG QI JIA HONG"を第1船に天津～青島～上海～マニラ（北港）～天津のローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　このほかにSinotransは現在、中国／フィリピン航路でWM1、CPF、CPSの3サービスを展開している。

　スペイン全港における今年第2四半期の総貨物取扱量は前年同期比5.1％増の1億4,710万トンで、2022年上半期に次ぐ過去2番目の取扱量を記録した。
　うちコンテナは11.0％増の5,150万トン、個数ベースで13.8％増の48万3,926TEUだった。積み替え（T/S）は21.1％増の262万7,869TEU、輸出入も6.2％増の217万6,057TEUだった。
　在来貨物は3.0％増の2,330万トン、液体バルクは7.4％増の4,660万トン、ドライバルクは8.6％減の2,160万トンだった。
　今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は3.4％増の2億8,320万トンで、うちコンテナは10.6％増の9,800万トン、個数ベースで12.4％増の909万5,543TEUだった。そのうちT/Sは19.6％増の493万2,905TEUだった。
　在来貨物は1.8％増の4,390万トン、液体バルクは4.5％増の9,170万トン、ドライバルクは11.1％減の4,190万トンだった。

　ロシアのターミナル会社、Global Ports Investment（GPI）の今年第2四半期（4～6月）の総コンテナ取扱量は前年同期比11.8％増の133万8,000TEUだった。
　うちバルト海岸ターミナルは42万2,000TEU、サンクトペテルブルク港が35万4,000TEU、北極海岸港は3万7,000TEU、黒海、アゾフ海、カスピ海岸の南部港湾は2万7,000TEU、ロシア極東は59万9,000TEUだった。
　今年上半期の総コンテナ取扱量は14.6％増の83万1,000TEUと記録的な取扱量となった2021年の水準に回復した。うちバルト海岸港は58.2％増の83万1,000TEU、サンクトペテルブルク港は53.7％増の70万6,000TEU、北極海岸は3.0％増の7,800TEU、南部港は6.2％増の55万9,000TEU、ロシア極東は0.4％減の116万3,000TEUだった。ロシア極東地域の国内全体に占めるシェアは、バルト海岸港の需要回復により、前年の51％から44％に減少した。またバルク貨物の取扱量も11％増の330万トンに達した。

　川崎汽船はこのほど、世界的なESG投資指数のFTSE4Good Index Seriesと、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数のFTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に継続選定された。FTSE4Good Index Seriesには3年連続20回目、FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはそれぞれ運用開始以来7年連続、3年連続での選定となった。
　「FTSE4Good Index Series」への選定は3年連続20回目、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」についてはそれぞれ運用開始以来7年連続、3年連続での選定となる。FTSE4Good Index Seriesは、ロンドン証券取引所グループが100％出資するFTSE Russellが開発した投資指数で、世界の企業から、環境、社会、ガバナンスで優れたパフォーマンスを発揮している企業を構成銘柄として選定している。（先進国から1,158社、新興国から714社、うち日本企業は263社）
　またFTSE Blossom Japan Indexは346社選定、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは662社を選定し、FTSE Japan All Cap Indexを構成する日本企業1,373社の中から、ESGについて優れた取り組みを行っている企業を選んで構成される指数となる。
　川崎汽船はサステナビリティを経営の重点課題と位置づけ、自社と社会の低炭素化、脱炭素化や生物多様性の保護などの環境問題などの各種の社会課題の解決に貢献すべく、様々な取り組みを進めている。

　ベトナム南部・カイメップ・チバイ地区のSP-SSIT International Terminal（SSIT）に23日、MSC（スイス）がアジア域内航路のSaola Serviceに投入した“MSC Vifor III”（2798TEU）が初寄港した（写真）。
　SSITは米大手港湾ターミナル会社のSSA Marineと地元のVietnam Marine Corp.、Saigon Portの合弁ターミナルで、面積60ha、岸壁水深16.5m、岸壁延長600mに23列対応ガントリークレーン4基、電動ヤードクレーン（e-RTG）12基を備えるほか、ホーチミン、ドンナイ、ビンズオンを結ぶ岸壁延長435mのバージ専用バースがあり、MSCのアジア域内4航路や北米西岸1航路、欧州1航路の計6航路が寄港していた。
　SaolaはMSCが7月4日から開始した2,600～2,800TEU型コンテナ船3隻を投入する上海～寧波～ハイフォン～ホーチミン～カイメップ～上海のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船で22日、カナダ船主で香港を拠点とするSeaspan向け7,200TEU型コンテナ船"ONE Resilience"の命名式を開催した。Seaspanが2021年に上海外高橋造船に発注、Ocean Network Express（ONE）が長期用船する7,200TEU10隻シリーズの8隻目。
　同船は、全長272m、幅42.8m、満載喫水15m、オンデッキ9段×17列、艙内8段×15列積載可能な7,200TEU積み、リーファープラグ1,200口を備える。密閉式船首風防で風の抵抗を低減するとともに、高効率プロペラ、省エネダクトなどの組み合わせで燃料消費量を大幅に削減し、EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3に適合、ベースライン値に比べ50％以上削減する。

　日本郵船はこのほど、100年以上前からサケのふ化放流に取り組んできた秋田県大仙市営水産ふ化場の改築事業に100万円の寄付を決定し、22日に大仙市役所で行われた贈呈式を実施し、日本郵船下村達也秋田支店長が出席した。寄付は日本郵船と秋田県による包括協定の一環として実施したもの。
　現在、秋田県内には5か所のサケのふ化場があり、毎年2,000万尾の稚魚を放流している。大仙市のふ化放流事業は129年の歴史を有し、内陸唯一のふ化場として例年240万尾の稚魚を放流しているが、昨今の海流変化に適応できる大型稚魚に育成し、回帰率向上を図っていく必要があり、老朽化した現ふ化場の機能向上が求めらている。
　日本郵船は、稚魚育成に必要となる豊富な地下水の確保、卵から稚魚まで一貫飼育可能な浮上槽の導入、自家発電施設の整備等のふ化場改築事業への寄付を通じ、日本の水産資源保全、伝統的サケ文化の継承と地域活性化の実現に貢献するとしている。

　川崎汽船はこのほど、群馬県沼田市に所有する山林において、森林保全活動を通じて育成された山林におけるCO2の吸収量を算定し、日本海事協会（ClassNK）から第三者認証を取得した。この算定方法は林野庁のガイダンス「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」に沿って実施した。
　川崎汽船はこれまでに山林の間伐、下刈、2.0haの植栽を実施し、2023年度にCO2を0.1吸収したと試算している。
　川崎汽船は、今回のCO2吸収量の算定により森林整備の取組の効果を可視化し、自然資本と気候変動との包括的な理解のもと、今後も継続的に取り組みを進めるとしている。

　ダイハツディーゼルは23日、日本郵船とシンガポールの非営利団体 Global Centre for Maritime Decarbonization（GCMD）が共同で実施するプロジェクト「プロジェクト LOTUS」に参画し、自社製舶用機関におけるバイオ燃料の長期使用に関するリスク評価に参画すると発表した。
　バイオ燃料は既存の舶用機関や燃料供給設備をそのまま利用できるため、重油からゼロエミッション燃料への過渡期に温室効果ガス（GHG）の排出を削減する有力な手段とされている。
　同プロジェクトでは、自動車専用船（写真）へ搭載している同社製発電用機関に植物油・廃食油などの油脂類とメタノールからエステル交換反応によって生成するバイオ燃料（FAME）と低硫黄重油（VLSFO）の混合油を、約6カ月にわたり連続使用し、機関への影響について技術的に評価、適正なメンテナンス方法などを確認する。

　米ボーイングが発表した24年から43年まで20年間の市場予測によると、世界で運航される貨物機数は24年の2,340機から年率平均2.6％で増加、43年には3,900機に達すると見通した。
　貨物量は年平均成長率4.1％で伸び続け、それに応じて貨物機の就航数も年率2.6％増加、とくにeコマース商品の増大で20年後はオンライン通販業者の取扱商品が1日あたり1.1万トン発生、これはボーイング777F100機分のキャパシティに相当し、このため大型ワイドボディ機は20年間で77%増加すると予想した。
　一方、ライバル社のエアバスも20年後の市場予測を発表、27-43年の貨物需要は年平均成長率3.1％で増加、うちエクスプレス貨物が 4.4％、一般貨物が2.7％で伸び続け、20年後のエクスプレス貨物シェアは現在の20％から25％に拡大するとし、このため貨物機フリートは現在の2,220機から3,360機へ増加するとボーイングよりも控え目な予測を発表した。
　20年後のフリートのうち890機は現状まま、1,330機が既存機との入れ替え、1,140機が新規増加で、入れ替えと新規増加分を合わせた2,470機のうちナローボディが970機、中型ワイドボディ（40−80トン）が880機、大型ワイドボディ（80トン以上）が620機となっている。

　UPS（米国）が発表した今年第2四半期（4～6月）連結業績は、収益が218.2億ドルと前年同期比1.1%減だった。国際宅配便の収益が5.8%増の47.6億ドル、その他物流が2.6%の46.7億ドルと増収だったのに対して、米国内の宅配便が1.9%減の141.2億ドルと減収だったことによる。
　営業利益は30.1%減益の19億4,000万ドルとなり、米国内宅配便、国際宅配便、サプライチェーンソリューションの3事業部門すべてで業務量がそれぞれ38.3%、18.7%、19.7%減少し、純利益も32.3%減益の14.1億ドルだった。
　UPSのキャロル・トメCEO（最高経営責任者）は、「第2四半期は、9年間で初めて米国での販売量が増加に戻り、UPSにとって注目に値する転換点となり、計画どおり、2024年上半期の営業利益は前年実績に比べて減少したが、将来的には再び成長すると予想している」とコメントした。

　パルシステム連合会は23日、茨城県つくばみらい市で「パルシステムつくばみらいセンター」の開所式を開催した。同施設はパルシステムグループの冷凍温度帯専用施設としては2カ所目となり、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の東部エリアをカバーする。
　同施設は、冷凍管理される商品群を対象に、利用組合員から注文を受けた商品を個人別に仕分ける物流拠点で、同様の施設としては、南大沢センター（東京都八王子市）に続く2件目となる。今後は9月から段階的に稼働を開始し、11月中には本格稼働する予定だ。

　トランスコンテナは、インド向け混載貨物の横浜、大阪、神戸の搬入先（CFS)を変更する。
　横浜CFSは山九・本牧埠頭D-CFS2号（神奈川県横浜市中区本牧埠頭1-10、本牧埠頭 D-CFS2号）から日成（神奈川県横浜市中区本牧埠頭1、横浜港運事業協同組合内、電話：045-622-5771、FAX：045-622-6344、保税地域コード：2EW30）に変更。新CFSの取り扱い開始は、横浜港8月24日出港予定の“Nagoya Tower”（Voy.007S）。
　大阪CFSは山九・大阪港総合流通センター（大阪府大阪市住之江区南港中7-3-109）から日東物流・大阪総合物流センター（大阪市住之江区南港東9-4-36、電話：06-6612-2600、FAX：06-6612-4200、NACCS保税地域コード:4IWM4）に変更。新CFSの取り扱い開始は、神戸港8月7日出港予定の“Athens Bridge”（Voy.161S）。
　神戸CFSは、トレーディアP.I.L-15上屋（兵庫県神戸市中央区港島7-12）から日東物流・六甲RC-4（神戸市東灘区向洋町西6丁目4、電話：078-857-1361、FAX：078-857-1365、NACCS保税地域コード:3GDL2）に変更。新CFSの取り扱い開始は、神戸港8月7日出港予定の“Athens Bridge”（Voy.161S）。

　大和ハウスグループのフレームワークス（東京都港区）は、同社が開発・提供する倉庫管理システム「Logistics Station iWMS G5（iWMS G5）」に、在庫の出入荷状況や検品の進捗など、物流施設内における作業の状況を数値化し、効率的な施設運用を実現させるため、KPIとして管理できる機能を新たに追加、24日から提供を開始する。
　同社は、2001年10月から倉庫管理システム「iWMS」の提供を開始し、国内外900カ所以上の物流施設などに導入している。これまで、物流施設内の作業状況をKPIとして管理するためには、「iWMS G5」を導入企業のニーズに沿って個別に改修し、機能をカスタマイズしたり、KPIを集約・分析・可視化できる外部ツールと「iWMS G5」を連携したりする方法が主流となっていた。しかし、システムの個別設定には大規模な改修が必要なため、追加の投資に加え、適切なKPIを検討することにも時間を要することが課題だった。
　そのような中、同社は「iWMS G5」に「KPI管理機能」を新たな標準機能として実装し、「iWMS G5」を導入する多くの企業からニーズの高い保管効率や作業効率、荷主報告など基本的な項目をKPIとして用意。他のライセンスが必要な外部ツールとの連携や、大規模なサーバー構築などの追加投資を必要とせず、「iWMS G5」のみでKPI管理ができるようになった。

　自律走行搬送ロボットを開発・販売するロボットバンク（東京都新宿区）は追従機能付きの自律走行搬送ロボットの販売を開始する。
　同製品は、最新の無線技術を活用して自動追従を実現、小型アレイアンテナとUWB（Ultra Wideband）技術により、ペアリングしたリストバンド型デバイス「BETA」とロボットに搭載した3つの位置測定モジュールとの距離や角度を高精度で測定する。これらの測定技術やロボットのアルゴリズムを用いて地図上で効率的にルートを作成し追従することが可能となった。

　機械工具卸売商社のトラスコ中山は、新潟県三条市に建設予定の物流センター「プラネット新潟」を8月に着工する。
　新潟県三条市にある、既存の同社ホームセンタールート向け物流センター「HC東日本物流センター」は、建設から約30年が経過、建物や設備の老朽化が進んでいる。また、ホームセンターへの売り上げ拡大に伴い、在庫保管能力や出荷能力が限界に達しつつあることから、より効率的な作業環境を構築するとともに、ホームセンターをはじめ、より多くの顧客ニーズに応えるため、物流センター「プラネット新潟」の建設を決定した。
　埼玉県幸手市にある「プラネット埼玉」は、最先端の物流機器を導入した同社最大の物流センターで、60万以上の在庫アイテムがあり、今後も在庫商品を拡大していくにあたり、出荷頻度を加味しつつ高速自動梱包出荷ライン（I-PackR）に投入できるサイズの商品を扱い、「プラネット新潟」ではそれ以外の大物商品を保管・出荷することで、物流全体で効率を図り、東日本全体で約80万アイテムを即納できる体制を整えていく方針だ。
　現在同社では、ドイツ、台湾、タイの3拠点に仕入先開拓オフィスを設けることで、海外一流メーカー商品の取り扱いを拡充している。海外仕入れ商品は、まとまった数量を一括輸入するため、新潟港からの近さを活かし、「プラネット新潟」で保管し全国の物流拠点への在庫補充機能を持たせることで、海外輸入品の在庫管理を強化していく。現在、「HC東日本物流センター」に併設している「新潟支店」も「プラネット新潟」の新設に合わせ移転する。新施設は、敷地面積2万6,300m2に、倉庫4階、事務所3階の延べ床面積4万7,010m2の規模を建設、保管点数は16万アイテム、出荷行数は3.5万行/日で、26年2月の竣工、ホームセンタールート向けは26年6月、ファクトリールート向けは26年10月に出荷開始予定だ。

　ケイラインロジスティックスは、「“K” Line Group環境アワード2024」で、同社がエントリーした「輸入貨物緩衝梱包材の再利用」が優秀賞を受賞した。
　この活動は顧客と協力トラック業者と連携し、資源消費とコスト削減を目的に、これまで一度きりの利用で廃棄していた梱包資材を再利用するスキーム。同社では持続可能な未来を実現するため、これからも積極的に環境活動に取り組んでいく方針だ。“K” Line Group環境アワードは、川崎汽船グループの役職員が取り組む優れた環境保全貢献活動を表彰する制度。

　米国のデータ会社、Dscartes Datamyneが23日に発表した6月の日本発米国向け往航コンテナ輸送実績（荷受地ベース）は、前年同月比10.7%増の5万4,203TEUと3カ月連続で2ケタプラスを記録した。うち日本発直航分は19.3%増の3万8,550TEUと昨年8月から11カ月連続で増加、海外トランシップ（T/S）は6.0%減の1万5,653TEUで、海外T/S率は28.9%と前年同月比5.2ポイント低下し昨年8月から11カ月連続で低下した。上半期（1～6月）は、前年同期比11.2%増の33万25TEU、うち日本発直航分は25.7%増の22万6,780TEU、海外T/Sは11.2%減の10万3,245TEUで、T/S比率は11.2ポイント低下し31.3%だった。
　6月のT/S貨物のうち韓国T/Sは前年同月比5.6%減の1万214TEU、中国T/Sは18.9%減の2,343TEU、台湾T/Sが10.8%減の1,807TEU、シンガポールT/Sは7.4%増の837TEUだった。
　直航の港別は、東京が17.5%増の1万6,452TEU、名古屋が3.8%増の1万1,148TEU、神戸が0.8%増の7,716TEU、横浜は40.9%減の2,108TEU、清水も5.0%減の321TEUとマイナスだった。
　品目別では、1位の機械類（HS84）が5.9%増の1万2,778TEU、2位の車両類（HS87）が23.2%増の1万1,381TEU、3位のゴム類（HS40）が5.5%減の5,716TEU、4位のプラスチック類（HS39）が16.9%増の5,631TEU、5位の電気類（HS85）が5,7%増の2,840TEUだった。
　また、日本発韓国経由T/Sの仕出し地別では、神戸が19.3%減の1,807TEU、横浜が40.3%増の1,249TEU、博多が1.9%増の1,245TEU、東京が24.6%減の1,092TEUなどとなり、上位7港合計は6.1%減の7,756TEU、その他の地方港は3.8%減の2,458TEUだった。
　韓国T/Sのうち北米東岸4州向け合計は4,568TEUで韓国T/S全体の44.7%で前年比1.9ポイント低下、横浜港発は、新規航路開設以降韓国T/Sにる東岸4州向け比率は、一貫して低下傾向にある。

　世界有数のヘルスケア企業、ノボノルディスク（デンマーク）の日本法人ノボノルディスクファーマと三菱倉庫は、CO2排出量削減を目指して医薬品の輸送にEVトラックを活用する実証実験を8月から開始する。GDP（Good Distribution Practice）に準拠した中型EVトラックによる特約店向け医薬品輸送は、業界初の取り組み。
　ノボノルディスクファーマと同社製品の保管と輸送にかかる委託先である三菱倉庫は、東京の物流センターから全国の特約店に医薬品をトラック（従来型のディーゼル車両）で輸送してきた。今回の取り組みでは、東京から関東の一部地域への輸送トラックの1台を医薬品の適正流通GDPガイドラインに準拠した中型EVトラックに切り替えることで、同輸送区間におけるCO2排出量の削減を図ることを目的としている。EVトラックの導入については課題も多く、利用できるEV充電スタンドの場所が限定的で、一度に配送できる総積載量が小さく、かつ走行可能距離も短くなるが、配送ルートの最適化などで、今回のEVトラック導入が可能となった。今後は、継続的に取り組みを評価・改善し、順次、対象地域の拡大を目指す。
　また、ノボノルディスクファーマは、日本国内のオフィスビルや工場の使用電力について、100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しているが、三菱倉庫もノボノルディスクファーマの配送センターを取り扱う三郷1号配送センターA棟全体の電力につき、4月から100％再生可能エネルギー化を果たした。同取り組みでノボノルディスクファーマの配送センター業務として、年間約174トンのCO2削減を達成する。三菱倉庫は、電力の100％再生可能エネルギー化を他倉庫施設でも順次拡大していく予定。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaによると、紅海でのイエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃がさらに拡大しても、アジア／欧州航路に就航するコンテナ船のうちスエズ運河を利用しているのは、はわずか14％にすぎないため、コンテナ市場への影響は限定的だ。全体の輸送能力に占める割合はさらに小さく、スエズ航路を利用している船社の大半は小型船を投入してているため、運航船隊の748万TEUのうちわずか4%しかいないという
　ただ、CMA CGM（仏）は唯一の例外で、7月20日にフーシ派の無人機によるエイラートへの攻撃の報復としてイスラエル軍がイエメンのホデイダ港を攻撃した後、中東での緊張が高まったにもかかわらず、 Asia-Med Phoenician Express （BEX2）のスエズ経由を維持している
　LinerLyticaによると、船社の実際の収益をよりよく反映している欧州向け運賃の中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）と上海輸出コンテナ決済運賃指数（SCFIS）は、両方とも上昇を続けており、最近のスポット運賃の下落は貨物先物市場を驚かせているが、船社の船腹需要が逼迫しているため用船料は依然上昇、用船市場のセンチメントを弱めていない。また、新造船の引き渡しペースも鈍化、月間増加率は前月のピークの1.2％から0.5％に低下し、過去30日間の引き渡し船腹はわずか17万3,700TEUにとどまった。

　米連邦海事委員会（FMC）は22日付で、船社による不当な船舶スペースの提供の拒否に関する最終規則を発表した。
　それによると、船社によるが拒否が取引の“交渉”の段階で発生したとする申し立てがあった場合は、海事法の禁止条項の中の「船社は、提供する船舶スペースの便宜に関することを含み、取引または交渉を不当に拒否してはならない」とする条文が適用される。
　もし申し立て拒否がすでに“行使”された段階で発生した場合は「船社はスペースが提供できる時に、貨物スペースの便宜を不当に、あるいはその他の不公平あるいは不当に差別的な方法で拒否してはならない」とする条文が適用される。
　船社による拒否のすべてにこれらの条項が適用されるわけではなく、FMCへの申し立ては、それぞれの事実関係や状況に応じてケースバイケースで審査、判断が下され、船社による貨物スペース交渉や貨物輸送交渉の拒否に合理的な理由があることが証明されれば違反にならない。
　この規則には、船社が書面による社外秘の輸出方針を毎年FMCに提出することも含まれる。最終規則では官報公示後60日で発効する。

　Wan Hai Lines（台湾）の6月の売上高は166億610万4,000台湾ドルで前年同月比103.34％増の増収、上半期（1～6月）ベースは前年同期比31.49％増の657億8,540万4,000台湾ドルだった。

　Hapag-Lloyd（独）はこのほど、北米ガルフ／南米東岸航路のUS Gulf-South America East Coast Service （GS1）を改編すると発表した。
　新GS1は2ループのサービスとなり、ループ1はベラクルツとパラナグアを抜港し、新たにアルタミラ～ヒューストン～ニューオーリンズ～カルタヘナ～スアペ～サントス～ブエノスアイレス～モンテビデオ～リオグランデ～ナベガンテス～サントス～リオデジャネイロ～カルタヘナ～ベラクルツ、またループ2はアルタミラ、ナベガンテスを抜港し、ベラクルツ～ヒューストン～ニューオーリンズ～カルタヘナ～スアペ～サントス～ブエノスアイレス～モンテビデオ～リオグランデ～パラナグア～サントス～リオデジャネイロ～カルタヘナ～ベラクルツの、それぞれ新ローテーションでサービスする。

　スペイン・バルセロナ港における6月のコンテナ取扱量は前年同月比25.2％増の347万トン、個数ベースで23.8％増の35万5,149TEUと過去最高を記録した今年3月を約7,000TEU上回り単月過去最高を記録した。
　うち積み替え（T/S）が62.9％増の17万5,231TEUと大幅に増加したことが全体を押し上げ、輸出入は3.6％増の17万9,917TEUだった。
　今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は前年同期比10.3％増の490万トンで、うちコンテナは20.2％増の1,990万トン、個数ベースで23.6％増の200万TEUだった。
　また液体バルクは0.8％増の670万トン、ドライバルクは13.3％減の230万トン、在来貨物は3.8％増の600万トンだった。

　韓国船社のKMTC（高麗海運）はExpress Feeders（シンガポール）からインド／紅海航路のIRX2 Serviceのスペースを借り受ける契約を締結した。
　IRX2はExpress Feedersが5月に開設した新サービスで、1,600～2900TEU型コンテナ船4隻を投入し、ムンドラ～ジェベルアリ～ジェダ～アカバ～ソクナ～ジェダ～ムンドラのローテーションで、1ラウンド28日の定曜日ウイークリーサービスしている。KMTCは6月29日、ムンドラ出港船からIRX2に参画した。
　KMTCではムンドラとジェベルアリを拠点に、極東／インド、中東、東アフリカ航路のサービスと連結し、遠洋航路の拡大を図っている。

　海外の海事メディアによると、19日にインド沖合いで大規模な火災が発生したMaersk（デンマーク）が運航するコンテナ船”Maersk Frankfurt”（5,920TEU）は、22日現在火勢は衰えたものの、未だ鎮火には至らず、今後、乗組員と船体の安全確保のため、専門の消防チームが乗船し消火に当たると伝えている。
　同船は5月に竣工したばかりの新造コンテナ船で、19日に電気系統のトラブルにより火災が発生し前方のコンテナ貨物艙付近から大きな炎が上がり、これによりフィリピン人船員1人が死亡した。
　同船は現在安定した状態にあり、航行装置などはいずれも問題なくすべての機械、操舵装置、航行装置が完全に作動しているという。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が22日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、東西航路で上げ下げが交錯し、総合指数は5044と前週に比べ1.73%の下落、2週連続でダウンした。
　KCCIは釜山港発北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比3,84%下落し7,397ドル／FEU、北米東岸航路は0.30%上昇し9,760ドル／FEU、欧州航路が1.13%上昇し8,525ドル／FEU、地中海航路は1,69%下落し7,742ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が1.06%上昇し2,850ドル／FEUとなったほかは、中東航路が1.41%下落し4,475ドル／FEU、南米東岸航路が1.50%下落し9,199ドル／FEU、南米西岸航路が6.02%下落し6,870ドル／FEU、南アフリカ航路が2.99%下落し7,702ドル／FEU、西アフリカ航路も2.99%下落し7,218ドル／FEUと全体的にダウンした。
　アジア域内航路は、日本航路が横ばいの249ドル／FEU、東南アジア航路が1.13%上昇し1,429ドル／FEU、中国航路も1.92%上昇し53ドル／FEUと安定していた。

　OOCL（香港）の親会社OOILはこのほど、大手調査会社のS&P Globalによる2024年中国版での持続可能性への取り組み調査で上位1％に入った構成銘柄に再び選定された。
　16日には贈呈式には、OOCLのDavid Tanマネージングダイレクターがトロフィーを受け取った。
　S&P Globalは毎年、企業の持続可能性を、コーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CAS）の結果に基づいて選定するもので、ガバナンス、財務、環境、社会の基準を毎年統合的に評価し、長期的な株主価値に重点を置いている。今年は2023年のCorporate Sustainability Assessment（CSA）を基準に中国本土、香港、マカオの企業約1,700社が審査対象となり、優秀な129社が中国版サステナビリティ年鑑2024に選出された。これはOOILのCASスコアが2年連続で業界最高となる上位1％以内にあることを意味している。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、需給が緩和しほとんどの航路でスポット運賃が下落、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3542.44と前週比3.6%下落し、2週連続でダウンした。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比1%下落し5,000ドル／TEU、地中海航路が1.2%下落し5,361ドル／TEU、北米西岸航路が0.9%下落し7,124ドル／FEU、北米東岸航路も1.3%下落し9,751ドル／FEUとなった。
　南北航路も中東ガルフ航路が3.5%下落し2,193ドル／TEU、豪州・NZ航路が1.4%下落し1,385ドル／TEU、南米航路が6,3%下落し8,212ドル／TEU、南アフリカ航路が2.8%下落し4,954ドル／TEU、東・西アフリカ航路も2.5%下落し5,056ドル／TEUと軒並みダウンした。
　アジア域内航路は東南アジア航路が5.6%下落し711ドル／TEUとなったが、韓国航路は1.9%上昇し165ドル／TEU、関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEUと、いずれも横ばいで安定推移した。
　先週は、主要遠洋航路の荷動き好調は続いているが、新造船の引き渡しやネットワークの再調整などでコンテナ船が追加投入、需給ひっ迫が緩和、スポット運賃は下方圧力を受けた。7月後半に船社による運賃一括値上げ（GRI）の試みはないとみられ、短期的なスポット運賃は弱含みで推移する見通し。
　北米航路は米国西岸航路にコンテナ船が追加投入されたことにより、需給ひっ迫が解消、船社が貨物確保のために値下げ集荷したことで、スポット運賃が下落した。
　米西岸諸港の6月のコンテナ取扱量は前年比で増加、ロサンゼルス港は前年同月比9.9%増の83万TEU、ロングビーチ港は21%増の84万TEUを記録、米小売業協会（NRF）は、米国の海上輸入量が8月にピークを迎え、第4四半期（10～12月）はやや縮小、例年より早い繁忙期も9月頃には緩和されると予想している。
　一方で米東岸・ガルフ港湾労使の現行労働協約の期限が9月30日に迫る中、労使交渉に進展がみらず、港湾ストライキのリスク懸念が高まっている。
　欧州航路は、欧州、地中海航路ともに、前週比で運賃が若干下落したが、安定的な需要を背景に依然として高水準を維持し、欧州主要港湾の混雑の影響でスペースタイトな状況が続いている。ドイツ港湾労組のストライキに関連し、労使交渉が続いており、使用者側が労組に賃上げを反映した最終提案を示したが、ストの可能性が高まっている。
　アジア域内航路は、アジア主要港の混雑が改善され、スポット運賃が下落した。最近、シンガポール港の船舶待機時間は2日未満と報告され、全体的な遅延が減少した。

　日本物流団体連合会（物流連）は18日、都内で2024年度第1回海外物流戦略ワーキングチーム会合を開催し、対面、オンライン合わせて会員企業や国土交通省から46人が参加した。同会合は、物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するもの。
　第一部の講演会では、日本貿易振興機構（JETRO）調査部の識者が、「インドのビジネス環境と機会」をテーマに講演し、同国の地域別特性や多様性、人口構成の特徴などを説明、また経済概況について触れ、市場動向をGDPデータ等用いて詳しく解説した。
　第二部のワーキングチーム会合では、国土交通省と担当者が最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて説明した。
　具体的には、国際物流室の業務概要についての説明と物流事業者の海外展開促進に関する取り組み状況を報告した。

　DHLサプライチェーンは、熊本県菊池郡に熊本ロジスティクスセンターを開設、国内の半導体産業向けに、新たに2階層2,150坪の新施設でネットワークやサービスの強化を図る。
　新施設は、世界最大の半導体受託製造企業の工場からわずか1.4kmという戦略的な立地に位置、半導体製造装置メーカーなどの顧客に対する在庫管理と配送サービスの強化が可能だ。また、立地の優位性で、ビジネスの効率化と成長を強力に支援するとともに、サプライチェーンの最適化、コストの適正化、迅速な市場対応を実現する。また、熊本ロジスティクスセンターは、半導体の保管と取り扱いに最適な環境を提供するために、空調を完備し半導体製品の品質維持に欠かせない温湿度管理を徹底するとともに、24時間365日の常時稼働体制を整え、顧客の緊急なニーズにも迅速に対応する。さらに先進的な自動セキュリティシステムを導入し、顧客の大切な資産を保護する。

　中国の上海国際港務集団（SIPG）によると、日本の消費者が越境電子商取引（EC）で購入した500個以上の小包を詰めたコンテナが19日、上港集団振東ターミナル税関の監督管理区域でのスピード通関を経て、大阪港へ向け船積みされ、上海港における9610越境EC輸出海上輸送試験がスタートした（写真）。
　上海の越境EC輸出入額は、2023年に前年比42%増の2,600億元（１元＝約22円）を超えた。越境ECの輸出9610モデルは小包や高頻度発送のB2C（企業対消費者）注文などを対象としており、海外の消費者も越境ECサイトで境内（中国本土）のEC業者に商品を注文すると、商品が税関の審査を経て出境し、境外へ発送、消費者に届けられる。
　SIPGによると、振東ターミナル越境EC税関監督センターは第1段階で2,200m2の広さがあり、商品の保管と処理には十分なスペースを提供できるとして、今後、上海税関などの指導のもと、全体的な計画と整備を加速していく予定だ。
　中国における保税区を活用する越境ECには、「保税集荷」と「保税在庫」の2つのモデルがあり、このうち「保税集荷」モデルは、2014年2月から実施されている税関管理監督コード9610 に基づくもの。

　日本郵船グループのNYK Bulkship (Atlantic) N.V.（NBAtlantic）が保有するばら積み船”NBA MAGRITTE”への風力推進アシスト装置の搭載工事が8日、オランダのロッテルダム港で完了した。
　同船に搭載したEconowind B.V.（蘭）製の2基の風力推進アシスト装置、VentoFoilは、全長20フィート（約6m）のフラットラックコンテナを土台に、船上に約16mの翼を立ち上げ、サクション・セイル（吸引帆）の役割を果たし、吸引することで約5倍の力を生み出す。
　VentoFoilは翼の両面の気圧差で推進力を生み出すことで、温室効果ガス（GHG）の削減が見込め、翼に空けられた吸い込み口から風を取り込み、気圧差を増幅させることでより強い推進力が得られる。
　操作は船橋に設置されたタッチパネルを操作することで容易に起動と格納が可能で、約5～6分で折り畳み可能となっている。
　同船は今後、Cargill（米国）との長期定期傭船契約に投入で、今後、NBAtlanticと日本郵船グループのMTI、Cargillの3社で、航海中の気象・海象やVentoFoilが生み出す推進力などのデータを集め、効果検証を進めるとしている。

　Shippioは、国際物流プラットフォーム「Shippio」と各企業が利用する基幹システムを連携する「Shippio API」に、新たに「輸送中商品の登録・更新API」を追加した。同機能でExcelを使用する手間が省け、システム連携による自動登録が可能となり、国際物流業務の効率化を実現する。
　「輸送中商品の可視化機能」は、洋上在庫を含む商品の輸送状況を商品単位で一元管理できるため、製造業の生産管理者や商社・小売業の発注・購買担当者にとって、精密な発注計画や在庫計画の立案に非常に役立ち、高い評価を受けている。しかし、従来は商品情報を指定のExcelファイルでアップロードする必要があった。今回、Shippio APIに「輸送中商品の登録・更新API」を追加したことで、このアップロード作業が不要となり、システム連携による商品情報の自動登録が可能となり、荷主企業は労力をかけずに商品単位で正確な輸送状況を把握し、社内の情報共有や業務の迅速化が実現する。

　伊藤園と日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化、その一環として「往路に茶葉、復路に即席麺」を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を22日から開始した。
　伊藤園と日清食品は、往路に伊藤園の茶葉、復路に日清食品の即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」を毎日運行するスキームを確立した。共同輸送の毎日運行は、両社ともに初となる取り組みで、同取り組みで従来の輸送と比べてトラックの使用台数が約19％減少し、またCO2排出量も約17％削減できる見込みだ。加えて両社は、これまでも「空きパレットの共同返却輸送」や「即席麺と茶葉の混載輸送」といったトラック台数の抑制やCO2排出量の削減につながる取り組みを展開してきた。今後はさらに連携を強化、両社の最終製品である「カップヌードル」などの即席麺と「お〜いお茶」などの飲料製品を混載して輸送するなど、より幅広い領域での物流連携も検討している。
　「ラウンド輸送」は、往路が伊藤園の生産委託工場（愛知県江南市）から伊藤園の管理倉庫（静岡県牧之原市）へ茶葉を輸送し、復路は日清食品の静岡工場（静岡県焼津市）から日清食品の在庫拠点（愛知県春日井市）へ即席麺を輸送する循環型の物流連携となる。往路、復路ともに22日から毎日運行を開始した。

　横浜市港湾局は、24年4月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比5.3％増の26万1,513EU、外貿コンテナも輸出入合計で23万3,351TEUと6.0％増加した。
　外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は12万8,733TEUと9.6％増加、輸入も10万4,619TEUと1.9％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、0.2％減の2万8,162TEUだった。
　1〜4月累計では、外内貿合計で前年同期比4.4％増の99万5,975TEU、外貿コンテナも輸出入合計で89万1,943TEUと5.0％増加した。外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は47万3,052TEUと4.6％増加、輸入は41万8,892TEUと5.5％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、1.0％減の10万4,032TEUだった。

　大阪港湾局がとりまとめた、24年6月の大阪港外貿コンテナ貨物取扱個数（速報値）は、実入りコンテナは輸出入とも増加し、輸出が前年同月比2.0％増の3万4,593TEU、輸入も4.9％増の8万6,172TEU、輸出入合計の実入りは4.1％増の12万765TEUと3カ月連続増加した。空コンテナ（輸出入合計）は1.6％減の4万4,921TEUだった。
　この結果、上期（1〜6月）累計では、実入り輸出が前年同期比4.8％増の19万8,102TEU、実入り輸入が1.7％増の51万8,052TEU、実入り輸出入合計は2.5％増の71万6,154TEUだった。上期の空コンテナは輸出入合計で7.9％減の25万8,378TEU。
　6月の実入り・空合計の取扱個数は、輸出入合計で前年同月比2.4％増の16万5,686TEU、うち輸出は0.1％増の7万6,270TEU、輸入も4.5％増の8万9,416TEUだった。
　実入り・空合計の取扱個数の上期（1〜6月）累計は、輸出入合計（実入り・空合計）で前年同期比0.5％減の97万4,532TEU、うち輸出が3.7％減の43万7,339TEU、輸入が2.3％増の53万7,193TEUだった。

　物流向けロボティクスソリューションのラピュタロボティクスは、自在型自動倉庫「ラピュタASRS」導入の初期費用を劇的に低減するサブスクリプションプランを提供開始する。
　同社は、新規倉庫に限らず既存倉庫にも保管効率と作業の生産性向上に寄与すべく、自在型自動倉庫「ラピュタASRS」の販売を23年8月に開始した。幅広い条件の倉庫に設置可能で、導入後に他拠点への移設にまで対応できる自在型自動倉庫「ラピュタASRS」は、外部環境の変化が著しい今日の市場環境も反映し、販売開始から1年足らずで既に5件の受注が決定している。
　今回、高いニーズをもつ自在型自動倉庫をサブスクリプション形式で提供することで、DX導入の課題でもあるイニシャルコストの負担を軽減することで、変化に強い自在型自動倉庫「ラピュタASRS」をより身近にし、その普及をより一層加速する。また「保有」ではなく「利用」するRaaS（Robotics as a Service／サービスとしてのロボティクス）実現のニーズに応える形でのサブスクを開始する。
　「ラピュタASRS」は、倉庫環境や必要とするスループットなどの要件に合わせて柔軟に設計をカスタムする特性上、均一の月額料金で利用するサブスクリプションとは異なる。また、自動倉庫導入時の工事費とWMSなど導入側での既存システム改修費は現時点ではサブスクリプションに含まれず、初期費用として発生する。
　設備投資しつつ数年で初期費用を回収し、資産として運用したい企業には引き続き従来型の通常導入を薦めるが、新たに開始するサブスクリプションでは、初期費用の大幅な低減でわずかな期間での初期費用回収が可能で、実際に月次の自動化による導入効果を得ながら月額利用料を支払うことが可能となる。初期費用を抑えたい、固定資産の保有を避けたいなどの意向を持つ企業に最適で、製品スペック面とファイナンス面と両面で外部環境の変化に強い自在型自動倉庫の導入となる。

　今治造船の檜垣幸人社長は23日、都内でメディア向けに会見し、幅広い船型で新造船需要が高まっており、2028年まで船台の取り合いが起きており、船価も高い状況が続いていると述べた。
　檜垣社長は2023年度を回顧し「船価とドル金利の高止まりにより用船案件での地元船主向け受注が多かった」とし、2023年度はジャパンマリンユナイテッド（JMU）との合弁会社日本シップヤード（NSY）を通じ、92隻・490万総トンを受注し、約3.7年分の工事量を確保したと明らかにした。その中にはEveregreen(台湾)向けメタノール二元燃料16,000TEU型コンテナ船8隻が含まれる。
　23年度の竣工量は69隻・357万gt、514万dwt（バルカー57隻、コンテナ船10隻、自動車船2隻）で、地政学リスクの高まりにより、海運市況は好調を維持し、人手不足による建造量の伸び悩みから、新造船市場は先物受注が進むと見通した。
　23年度の売上高は4,431億円と増収増益で、大型船の建造や円安により、今後数年は4,000億円超えが期待できると見通した。
　檜垣社長はNSY設立から3年半を迎えたことについて「営業面では設立後400隻以上を受注し、コロナ禍もあり良いタイミングでの提携で、営業面では成功だった。今後はNSYを通じ同じ設計の物を両社で大量建造する方向へ持っていきたい」と総括した。
　昨年度は船主、船社いずれも市場の活況に合わせかなりの発注をかけ、その動きは年末にかけても続くだろう」と見通した。またコンテナ船については、パナマ、スエズ両運河の問題から、コンテナ市況が上振れ、供給不足の状況になったとして「今後も旺盛な発注があるのではないかと思う」とし、今後の船型トレンドについては「2万超TEU型の整備はほぼ完了したと見ており、やはりパナマ運河を通航できる最大はネオパナマックス型から10,000TEU型の人気が高い。これらの船型は船型のワイド化によりコンパクトにより多くのコンテナを積載できるように進化している」と述べた。

　国際空港評議会（ACI）とエアバスは航空業界の脱炭素に向けた努力を支援するための協力協定を締結した。この協定は航空輸送の脱炭素化および航空機の騒音緩和に向けて大きな成果をあげるために世界有数の航空機メーカーと世界最大の国際空港協会の力を活用することを目的とし、持続可能な航空燃料（SAF）、水素技術、次世代空飛ぶクルマ、運航の効率化、航空機騒音の管理実務などのテーマに取り組む予定。そのために、低炭素運航に関する情報、見通しや進展について情報を交換、指導教材を共同開発し、業界の目標達成のための政策と基準に関して共通の立場で策定していくことにしている。
　エアバスと ACI欧州は2年前から欧州域内での水素およびSAFなどの代替燃料の利用拡大で協力し、欧州の空港と技術データを共有しており、協力協定の締結はこれらの協力をさらに拡大していくもの。

　中国民用航空局（CAAC）の発表によると、中国民間航空の6月貨物郵便輸送量は旺盛な需要の伸びに支えられて前年同月比15.5％増の74.7万トンとなり、前年4月から15カ月連続で2ケタの伸びが続いている。このうち国内線が前年同月比5.9％増の44.8万トン、そのうち香港・マカオ・台湾線が12.9％増の1.5万トン、国際線が33.7％増の29.9万トンと2カ月連続で月間記録を塗り替えた。
　上半期（1〜6月）の貨物・郵便輸送は417.4万トンで前年同期比27.4％増、19年同期比でも18.7％増でそのうち国内線は252.3万トンで前年同期比23.2％増、19年同期比6.4％増、国際線は165.1万トンで前年同期比34.3％増、19年同期比44.2％増とパンデミック前の水準を大きく上回った。

　ケイラインロジスティックスは全日本空輸（ANA）とSAF（Sustainable Aviation Fuel）利用により航空輸送におけるCO2排出量を削減する「SAF Flight Initiative」の契約を締結した。
　SAFは航空輸送のカーボンニュートラル実現に寄与する新しい代替燃料だが、その生産量は全世界の航空輸送で消費する燃料の1％にも満たない状況だ。「SAF Flight Initiative」は持続可能な未来の航空輸送の貢献を目的とし、SAFの調達から利用を推進することで、さらなるSAFの普及を目指すパートナーシップ・プログラム。ケイラインロジスティックスでは脱炭素・環境問題への取り組みを経営の重要課題に掲げ、国際輸送サービスを提供するフォワーダーとして、航空機は必要不可欠な輸送手段であり今回の契約締結は、空の脱炭素化に寄与するものと期待している。今後も温室効果ガスを抑制できる国際輸送サービスを提供し、地球環境の保全に貢献していく方針だ。

　国際登録機関であるコンテナ国際局 (BIC) と船社とコンテナターミナル間の電子データ交換におけるUN/EDIFACTの標準メッセージや実装ガイドの開発・改定を行う国際非営利団体のSMDG)は17日、今月8日、スイス・ジュネーブの国連本部で、新たなGlobal Container Geofence Libraryで正式に協力するための覚書 (MoU) を締結した。海運業界や物流業界で使用されるジオフェンシングデータの精度と信頼性の向上を目指す新たな取り組みで、2022年に2グループによって導入された Global Container Facility Code APIの立ち上げを基盤として世界的な海運基準の向上へ向けた取り組みを強めるもの。ジオフェンス機能は、GPS（全地球測位システム）による位置情報を利用して、予め設定したエリアの出入りを検知するシステム。
　 BICでは、このMoUは、業界全体でジオフェンシングデータの標準化と精度向上を目指す取り組みの一歩前進で、IoTを搭載したコンテナを広く採用するための安定した基盤の構築に役立つとし、SMDGとの継続的な協力は、サプライチェーンのすべての関係者にとって信頼性が高く一貫性のあるデータを保証する標準を採用し、協力したいという業界の要望を反映しているとしている。
　また、SMDGではGlobal Container Geofence Library はすでに業界にとって貴重なリソースになりつつあり、業界によるスマートコンテナの導入を支援し、世界中のサプライチェーンの全体的な効率を向上させると強調している。
　MoUの調印と同時に、UN/CEFACTの白書「輸送と物流におけるジオフェンスファシリティ」を発表、白書では海運会社、IoTプロバイダー、サプライチェーンの専門家など30人以上が参加、ターミナルとコンテナファシリティの一貫したジオフェンスの作成とレビューに関する奨励事例と方法論を提示、ジオフェンスはGlobal Container Geofence Libraryで公開、BICとSMDGが管理する標準化されたグローバル施設コードにリンク、これによりスマートコンテナ技術の採用と標準がサポート、ジオフェンス実装の課題に対処できるという。

　矢野経済研究所は物流15業種総市場を調査し、2022年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複含む、事業者売上高ベース）は、前年度比6.2％増の24兆3,665億円と推計も、23年度は世界的な物流需要減と、国内消費低迷により、貨物輸送量は低調に推移したことから、4.0％減の23兆4,015億円を見込む。
　22年度を業種別にみると、海運では22年9月頃までの海上運賃の好市況と円安の影響による外航海運の収益拡大により、市場規模が拡大した。また、3PLでは海外も含めた積極的なM&Aによる事業拡大により、市場規模が大幅に拡大した。総市場に占める比率が高い海運市場や3PL市場の規模拡大が物流15業種総市場を押し上げ、21年度ほどの伸び（同14.4％増）ではないものの22年度も拡大する結果となった。しかし国土交通省の統計によると国内、国際ともに22年の貨物輸送量は、コロナ禍以前の19年水準には戻らず、前年度同様に伸長要因は物量ではなく価格の上昇が要因となっている。
　同研究所は、24年4月～6月に国内有力物流事業者などに、同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、文献調査併用などで、15業種別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにしたもの。
　23年度の物流15業種総市場規模は、前年度比4.0％減の23兆4,015億円を見込む。インフレによる欧州の消費低迷や中国の景気低迷により世界的に物流需要は減少し、国内でも物価上昇に伴う消費低迷で、貨物輸送量は低調に推移する見込みだ。業種別にみると、3PLや普通倉庫、引越、軽貨物輸送といった業種で市場規模は拡大するものの、海運やフォワーディング、一般港湾運送など比較的構成比率の高い業種において減少傾向となり、23年度の物流15業種総市場規模は縮小する見込みだ。

　米国税関国境警備局 (CBP) は7月25日発効で、Automated Commercial Environment（ACE）におけるすべてのエントリー タイプ86 (ET 86) の通関申請に対して到着予定日を要求する。到着予定日が含まれていないET 86の提出は、エントリー拒否エラーとなる。このデータエレメントにより、通関システム（ACE）の将来の開発が可能になり、1日あたりの合計金額が800ドル以上のET 86提出に対して 米貿易執行・貿易円滑化法321条の認可を受けないようにすることができるという。ACEは船社、フォワーダーなど貿易コミュニティが大量破壊兵器の部品、原料などの米国内への流入を阻止するため、荷主名、品目、仕向け地など貨物の内容を仕出し国での船積み前に米国税関・国境警備局 (CBP)への報告を義務付け、米政府が許容を判断するシステム。
　詳細はhttps://content.govdelivery.com/bulletins/gd/USDHSCBP-3a9364f?wgt_ref=USDHSCBP_WIDGET_2に掲載している。
321条のET 86は、関税および税金の支払いなしに、800ドルのde minimis（非課税基準額）未満の商品の輸入が可能となる米国への輸入についての通関手続きの種類。
　CBPは今年2月15日から、ET 86の通関申請の期限を、貨物の「到着の時点または到着前」に更新した。従来は貨物到着後から15日以内に申請できた。
　CBPはET 86の下で通関される出荷が急増していることを注視。通関申請期限を変更することにより、審査前に輸入港から荷物が出ることによってこれまで生じていたリスクを、効率的に軽減できるようにした変更したもので、米国に流入し販売される商品の可視性を高めることにも寄与している。

　世界第5位の小売業者であるドイツのSchwarz Group傘下の小売大手Lidlは、2022年春に自営コンテナ船社のTailwind Shipping Lines（本社・ハンブルク）を設立、開業から2年が経ち、コンテナ船隊は合計9隻に拡大、最近ではこれまでで最大となるコンテナ船"Panda 006"（6,864TEU）を中国／欧州航路で運航を開始した。TailwindはこれまでLidl社向けの非食品部門の貨物をアジアから欧州に独占的に輸送計画だったが、その後、他の顧客にもスペースを提供するとともに、親会社へのサービスも継続している。
　Tailwindは、"Panda 001 "（68,228dwt、5,527TEU、写真）と"Panda 002"（9,312dwt、800TEU）の2隻を保有するほか、用船した"Panda 006 "（80,000dwt、6,800TEU）など800TEU～1,700TEU型小型船や5,000TEU超型5隻など9隻・3万5,000TEUを運航している。
　小型船を使用し、主要ハブ港に近い地方港に焦点を当て寄港を限定、主なルートは、中国からスペインのバルセロナとスロベニアのコペルを結ぶPanda Expressで、小規模で頻度の少ない港に寄港することで、遅延を回避し、所要時間を短縮、バングラデシュのチャットグラム（チッタゴン）とスリランカのコロンボを結ぶTiger Express、スペインのバルセロナとオランダのムールダイクを結ぶDolphin Expressと呼ぶフィーダーサービスも実施中という。
　Lidlは現在、31カ国国で1万2,350店舗と225の流通・物流センターを運営、生鮮食品に加えて、家庭用品や金物を含む幅広い消費財を取り揃えている。

　インド沿岸警備隊（ICG）は19日（現地時間）、ムンバイの海上救助調整センター（MRCC）がカルワール沖約50海里でMaersk（デンマーク）が新造用船した"Maersk Frankfurt"（5,920TEU）で大規模火災が発生（写真）したとの遭難通報を受けたと発表した。現在、船舶と乗組員の安全を確保するため、消火活動を実施している。
　Maerskは短い声明で、フィリピン人の乗組員1人が死亡したことを認めた。インドメディアの未確認報道によると、火災は漏電によって発生し、乗組員が救助を求めたが、火災を鎮火することができなかったという。コンテナ船の旗国であるパナマ海事局は、爆発の原因についてはコメントせず、爆発が火災の原因だとしている。
同船は今年5月に今治造船で竣工したばかりのパナマ登録船で、日本の東慶海運（愛媛県今治市）が所有し、Bernhard Schulte Shipmanagement (Hong Kong) Ltd.が船舶管理、Maerskが用船して運航している。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、ほとんどの航路で船腹余剰感があり、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比4.6%下落し2677.6、21航路8航路で指数が上昇、18航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、7港の運賃指数が上昇し、9港が下落した。
　欧州航路は需給に大きな変化はなかったが、地中海航路では船社が貨物誘致を強化するため値下げ集荷しことで、運賃指数は3669.5で前週比1.5％下落、東地中海航路は2488.3で3.3％下落、西地中海航路も3284.5で4.4％下落した。
　北米航航路は北米東岸航路の需給が良好で、スポット運賃はわずかな下落にとどまったが、北米西岸航路は継続的に新規船腹が投入されており、供給が需要を上回っているため、スポット運賃は若干下落を続け、運賃指数は北米東岸航路が3460.8で前週比2.9%下落、北米西岸航路は4026.9で前週比11.2%下落した。
　中東航路は船社の輸送能力抑制とソーラーパネルがスペースの一部を占めていることも相まって、船腹供給がひっ迫し、運賃を押し上げており、運賃指数は1735.7で、前週比4.9％上昇した。
　さらに、先週はインド・パキスタン航路の船腹投入が大幅に増加し、余剰船腹のためスポット運賃がが下落し、運賃指数は3170.2と、前週比10.6％も大幅下落した。

　上海航運交易所（SSE）が19日に発表した先週の中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）は、北米西岸航路や一部の南北航路で下落し、総合指数（1998年1月1日＝1000）は2153.56と前週比3.3%上昇、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3542.44と3.6%下落し、2週連続でダウンした。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比7.3%上昇し3520.95、地中海航路が4.9%上昇し3654.79、北米東岸航路も10%上昇し1900.11となったが、北米西岸航路は2.2%下落し1650.86と不調だった。
　南北航路は南米航路が前週比0.5%上昇し1854.89、南アフリカ航路が4.3%上昇し2454.89、豪州・NZ航路も1.8%上昇し1062.00となったが、中東ガルフ・紅海航路は7.2%下落し2153.25、東・西アフリカ航路も0.8%下落し1404.98と明暗が分かれた。
　アジア域内航路は日本航路が前週比0.6%上昇し779.00、東南アジア航路が6.2%上昇し1377.61、韓国航路も8.0%上昇し538.06と堅調だった。

　スエズ運河庁（SCA）のオサマ・ラビエ長官が先週発表した2023／24年度（23年7月～24年6月）の通航料収入は紅海でのフーシ派攻撃による商船攻撃の影響により72億ドルと前年度の94億ドルから23%（22億ドル）の減収となり、通航貨物トン数は3分の1に減少し、通航回数は約22%減少した。
　同長官は、フーシ派の攻撃が本格的に始まったのはSCAの会計年度の半分が経過した2023年11月になってからであり、この数字は昨年の夏と秋の通常業務の実績を部分的に反映している。現在の交通量はそれほど期待できるものではなく、治安状況が改善しない限り、2024／25年度の数字はさらに低くなることを示唆した。
　スエズ運河はエジプト最大の外貨獲得源の一つで、同長官は「運河の通航回避により通航料収入は減少するが、船社にとっては棚ぼた的な恩恵をもたらし、喜望峰経由による長期にわたるルート変更により、市場の過剰船腹のほとんどが吸収され、スポット運賃が収益性の高いレンジに戻った。この迂回ルートによるスケジュールの変更で、主要な積み替え港で「混雑」が生じ、シンガポールに至るまで混雑、喜望峰経由により多くの船腹を確保するために、世界中の航路で配船が変更され、改編されており、市場に波及効果をもたらすだろう」と述べた。
　そのうえで、「航行可能なすべての船舶と、世界の他の地域でこれまで十分に活用されていなかったすべての船舶が穴をふさぐために再就航、問題の一部は軽減されたが、業界全体の問題のすべてが解決したわけではない」と指摘した。

　中国・COSCO Shipping Holdings傘下のCOSCO Shipping Ports（中遠海運港口）が発表した6月の総コンテナ取扱量は前年同月比7.5%増の964万TEUと単月の過去最高を記録した。海外ターミナルのコンテナ取扱量が4.5%増の285万TEUと6月の新記録を達成したことと、地元中国のコンテナ取扱量も8.8%増の678万TEUと好調だった。
　今年第2四半期（4～6月）のコンテナ取扱量も、前年同期比6.8%増の2,845万TEU と、四半期ベースの過去最高記録、海外ターミナルは3.3%増の849万TEUと新記録、中国は8.3%増の1,996万 TEUとなった。
　今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は前年同期比7.9%増の5,404万TEUで、うち中国は9.7%増の3,752万TEU、海外は4.1%増の1,652万TEUだった。

　SITC International Holdings Co.,Ld.（海豊国際控股有限公司）は19日、中国南部・深圳市で深圳海泰コンテナデポサービス有限公司（SITC深圳デポ、写真）の開業式を開催した。
　SITC深圳デポ）は、効率的で安全かつ便利なヤードを提供、電動フォークリフトを配備、完全自動ゲート管理システムを導入、ヒューマンエラーを大幅に削減できる無人ゲートを実現した深圳で初のコンテナデポ。
　深圳デポの設立は、中国南部におけるSITCの重要な拠点として、SITCの物流の急速な発展に対応、安定したサポートと保証を提供し、同社の包括的なサービスレベルと市場競争力をさらに強化、今後も低炭素と環境保護というグリーンコンセプトを掲げ、専門チームと高度な情報管理を通じ効率的で高品質な総合物流サービスを提供していくとしている。

　国際協力機構（JICA）は19日、カンボジアの首都プノンペンで、同国政府との間で、「国道5号線改修事業（スレアマアム～バッタンバン間・シソポン～ポイペト間）（第三期）」を対象として、82.93億円の円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。
　同事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム～バッタンバン間及びシソポン～ポイペト間で、既存道路の改修と拡幅、バイパスの整備などにより、同国道の輸送能力の増強とタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、カンボジアの経済発展の促進に寄与する。完成は26年4月の予定。

　アルヘシラス港（スペイン）における今年第2四半期（4～6月）の総貨物取扱量は3,500万トンと前年同期比3.3%減少した。うちコンテナ貨物取扱量は1,950万トンで0.8%の微増、個数ベースで162万714TEUで0.4%増、その他雑貨は420万トンで19.0%減、液体バルク貨物は900万トンで2.2%増、ドライバルク貨物は7,000トンで96.7%減だった。
　今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は5,290万トンで前年同期比0.8% 増、コンテナ貨物取扱量は2,870万トンで2.6%増、個数ベースでは239万6,053TEUで2.7%増、その他雑貨は640万トンで16.8％減、液体バルク貨物は1,420万トンで8.9%増、ドライバルク貨物は7万4,000トンで75.3%減少した。

　ロシア船社、FESCO Transportation Groupの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは、日本～ロシア極東航路のJTSL（Japan Trans-Siberian Line）の投入船 “Bohai Star”（Voy.HKJ1037）は、Vladivostok到着後に他航路に転配となり、その代替船として“FESCO Tatarstan”（698TEU、8,205dwt）をJTSLに投入すると発表した。
　この入れ替えに伴う日本各港寄港スケジュールに変更はなく、当初予定通り横浜発着8月5日のスケジュールで“FESCO Tatarstan”（Voy.HKJ1028）を投入、ウラジオストク7月30～31日、横浜8月5日、名古屋6日、神戸7日、釜山9日、富山11日のスケジュール。“FESCO Tatarstan”はロシア船籍で、CALL SIGNはUBIY3。

　ベトナム南部カイメップ・チーバイ地区のCai Mep Internatonal Terminal (CMIT) に17日、ZIM（イスラエル）がZIM eCommerce Xpress（ZEX）の"ZIM Falcon"（5,315TEU） が初入港、迅速な荷役で12時間後には出港した（写真）。ZEXは、中国南部からの電子商取引(EC）に特化した信頼性の高いサービスで、より競争力のある運賃で航空貨物に代わる輸送ソリューションを提供、特にカイメップからロサンゼルスまでの所要日数がわずか18日と、ベトナムから米国までの最速サービスルートで、優れた信頼性の高い所要日数を求めるベトナム輸出業者にとりユニークな専門サービスの恩恵を受ける。
　ZEXは今月から改編し、コンテナ船6隻が新たにカイメップ港に追加寄港、カイメップ～塩田～ロサンゼルス～カイメップの新ローテーションによる定曜日ウィークリーサービスとなった。
　従来のZIM 7 Star (Z7S)、ZXB Express Baltimore (ZXB)、ZIM Mediterranean Premium (ZMP) など、カイメップを利用するZIMの主要サービスのリストに追加、 CMITは東南アジアにおける ZIM の中継ハブとなりつつある。
　CMITはAPM Terminals（蘭）とSaigon Port、ベトナム国営船社VIMCの合弁ターミナル会社。広さ48ha、水深16.5m、岸壁延長600mの2バースに23列対応のガントリークレーン5基を備え、年間処理能力110万TEU。

　スイスの貨物鉄道会社、SBB Cargo International は、ドイツのリース会社、Sudleasingと提携し、ドイツの電機メーカー、Siemens GroupにXLoaシステムを搭載した機関車、Vectronマルチシステムをさらに20台を発注した。SBB Cargo International は、Sudleasingから新規発注した20台の機関車を15年間にわたり長期リースする予定。
　この発注により、SBB Cargo　Internationalが運行する最高時速160kmのVectron機関車の台数が増加する。SBB Cargo Internationalは、スイスのSBBとHupacが 75%、25%出資する子会社。

　日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会は19日、都内の海運ビルで2024年度海事三学会合同表彰式を開催し、日本シップ・オブ・ザ・イヤー2023（SoY2023）に選出されたコンテナ船"ONE INNOVATION"、"ONE INFINITY"をはじめとする受賞船の表彰式を開催した。
　日本船舶海洋工学会の橋本州史会長（写真右端）は開会挨拶でまず三学会の沿革について説明し、SoYは1991年から、また日本マリンエンジニアリング・オブ・イヤーは2005年、航海功績賞は1995年から開始し、毎年時代の技術トレンドを反映した船を選んできたとし「受賞船は時代ごとに船舶に何が求められてきたか、何が実現できたかを明瞭に示している。三学会は日本の海事分野における技術的課題について分析、提言、発信する役割を持ち、技術の将来展望と社会的役割を示すことが特に重要だ」としたうえで、「SoY受賞は今や船主、建造者とそれに関わるあらゆる人の栄誉となり、大きなインセンティブになっている。造船業離れが課題となっている現在、学生らに船の魅力を伝え、一般社会への啓発活動の一環としても、造船業界のイメージ、地位向上に大きな役割をはたしている」と述べた。
　続いて、選考委員会の池田良穂委員長はSoY2023の選考過程について説明し、"ONE INNOVATION"、"ONE INFINITY"は、韓国などに後れを取っていた超大型コンテナ船の建造において、日本の二大造船会社の今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）が日本シップヤード（NSY）としてタッグを組み、半年間に6隻の引き渡しを完了したことを高く評価、また新たな船首ウィンドカバーなど運航効率や環境性能で新技術を多く盛り込んだことなどの理由から選定されたことなどを説明した。
　今年はSoYのほか、造成会社の技術部門の担当者などが選定する技術特別賞に選ばれた三菱造船建造、山友汽船運航のCO2/LPG兼用輸送船"えくすくぅる"やその他3隻が選ばれた。また海事功労賞には日本船長協会による「子供たちに現役船長らが海や船の魅力を伝える事業が、海事思想普及への貢献として評価され選ばれた。日本マリンエンジニアリング・オブ・イヤーは、今年は該当なしとなった。

　航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた今年6月の日本発輸出混載貨物量は、米国向けの回復が遅れているものの欧州向けは前年同月比2ケタ増と好調、アジア向けもプラスを維持、3方面合計では5.4％増の6万8,540トンと3カ月連続のプラスとなった。
　TC1は最大マーケットの米中西部が3.6％減の4,752トン、西部、南部向けは13.1％減、13.3％減と2ケタのマイナスでそれぞれ2,587トン、2,152トンと低調、全体では7.6％減の1万2,334トンにとどまった。
　TC2はベネルクス3国向けが67.5％増の3,930トンと急騰、イタリア向けも32.4％の高い伸び率で858トン、ドイツは2.4％増の4,036トンと4,000トン台を回復、英国、フランスはマイナスとなったが全体では15.7％増の1万3,652トンとなった。
　TC３は中国向けが4.3％増の1万4,659トン、台湾が15.8％増の5,843トン、香港が12.8％増の4,173トン、韓国が3.9%増の4,130トンと主要相手国・地域が安定的に推移し全体では5.4％増の6万8,540トンと3カ月連続で前年同月の水準を上回った。
　上期（1～6月累計）ではTC1が前年同期比0.1％減の7万7,208トン、TC2が3.5％増の7万2,297トン、TC3が3.1％増の23万8,271トン、合計では2.5％増の38万7,775トンだった。
　過去5年間の混載荷動き推移を半期ごとでみると、グラフのように21年は前年の反動でパンデミック前の水準を一時的に超えたがその後は下降線をたどり、23年には下げ止まったものの反転するまでの勢いに欠け、ほぼ横ばいの状態が続いている。
　JAFAがまとめた6月の輸入航空貨物は通関件数ベース前年同月比4.7％減の13万6,402件で22年2月から29カ月連続のマイナス、1～6月累計では7.4％減の83万3,521件だった。

　キャセイパシフィック航空の6月貨物輸送実績は、香港および中国本土の輸出需要増が持続し、前年同月比12％増の12万4,568トンとなった。有償貨物トンキロ（RFTK）は5.6％上昇、キャパシティー（AFTK）も9.4％増加した結果、貨物ロードファクターは2.1ポイントの上昇にとどまり、59.6％だった。
　1～6月累計では輸送貨物量が前年同期比10.5％増の71万9,464トン、有償貨物トンキロは4.6％増、キャパシティは旅客便の増加によるベリースペース増加で11.4％増と2ケタの伸びとなった。

　キャセイ（香港）は、同社の「企業向けSAF（持続可能な航空燃料）プログラム」に、航空貨物業界から新たなメンバーとして欧州大手貨物輸送事業者、DBシェンカーが参加すると発表した。
　DBシェンカーは二酸化炭素排出量削減の取り組みとして878トンのSAF購入を確約することで、同プログラム最大の貢献者となる。同プログラムは、気候変動対策への取り組みとして22年に設立、会員は香港国際空港や就航地の空港からキャセイパシフィックやキャセイカーゴのフライトに使用するSAFを購入することができる。DBシェンカーは20年から輸送量の一部にSAFを利用、同プログラムに参加することで、さらに明確に航空貨物事業による気候変動対策へのコミットメントを示した。

　住友商事と、米国のユニコーン企業であるDexterity, Inc.は、日本でAIロボティクスソフトウェアを販売するDexterity-SC Japanを設立した。
　Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発しており、その技術は、従来のロボットに比べて、高速動作や協調動作、複雑動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目を浴びている。Dexterity独自の技術として、トラックやコンテナ向けの荷積み作業を自動化するソリューションがある。Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していく上で、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など、販売代理店の枠を超えた取り組みのため、共同出資による合弁会社を設立した。Dexterityが持つ技術力と米国における販売実績、住友商事が持つ国内の顧客ネットワークとグループ会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社と連携したファイナンス機能などを活かして展開していく方針だ。
　物流業界では、Eコマース市場拡大に伴い宅配便取扱個数が急増する中、労働力が不足する問題を抱えているほか、「物流2024年問題」により、輸送能力は24年度に14％、30年度には34％減少すると試算している。物流業界では、ロボットの活用による省人化・自動化の取り組みが積極的に進んでいるが、米国でも、人間に代わって作業するAI搭載ロボット開発のスタートアップが10年以降に複数誕生している。中でも17年に誕生したDexterityは、米国の大手物流企業向けを中心に実績を積み重ね、21年10月には約14億ドルの評価額を達成しユニコーン企業となっている。
　住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるPresidio Ventures Inc.を通じて20年にDexterityに出資、22年には日本向けの総代理店契約を締結した。23年12月からは、SGホールディングス、佐川急便を含めた4社で「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験共同プロジェクトを発足して、早期の実用化を目指している。

　神戸市港湾局が発表した今年5月の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、外貿全体（実入り空合計）で17万9,242TEUと前年同月比3.5％増加した。
　このうち輸出は前年同月比6.3％増の9万6,196TEU、輸入も0.3％増の8万3,047TEUだった。1～5月累計では、輸出が前年同期比5.1％減の46万7,552TEU、輸入が5.8％減の41万2,368TEU、合計で5.4％減の87万9,920TEUだった。

　三井不動産は、英国子会社Mitsui Fudosan (UK) Ltd.（英国三井不動産、ロンドン）を通じ、欧州の物流事業で最大の開発実績を誇る物流デベロッパーであるPanattoni UK（ロンドン）との共同事業契約を締結し、英国中部西エリアのコベントリーで物流施設事業に参画した。同物件の竣工は2026年の予定。
　英国は欧州の中でもEC化率が高く、今後もその成長が期待できるとともに、コロナウイルスの影響や地政学的要因、輸送コストなどの高騰を受け再度物流拠点をユーロ圏へ戻すサプライチェーンの再構築により、物流施設事業は今後も拡大が見込まれる。
　同物件は、英国物流の主要エリアであるウエストミッドランドエリア（英国中部西エリア）に位置し、英国第二の都市バーミンガムやコベントリーといった主要都市が所在している。中でも同物件は、3つの主要高速道路（M1線、M6線、M69線）によって形成するゴールデントライアングル付近に位置し、高速道路出入り口に隣接している英国の9割の地域に4時間以内にアクセスが可能な好立地だ。物件名は（仮称）Wilson's Lane（Wilson's Lane, Longford, Coventry）、敷地面積約19万2,700m2、延べ床面積が約5万m2。

　センコーグループホールディングス傘下のセンコーは、イオングローバルSCM（千葉県千葉市）が大型物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」内に開設した常温・低温複合型センター「イオン福岡XD」（福岡市東区、賃借部分延べ床面積：4万1,335.80m2）の構内作業、配送業務などを受託し、24日から業務を開始する。
　新センターは常温商品のDC（保管型）とTC（通過型）の物流機能に加え、冷蔵設備を実装しているため、低温商品のTC（通過型）物流にも対応可能だ。福岡市内から北九州地域のイオングループ各店舗へ商品を供給、常温・低温商品を同一センターで取り扱える強みを生かした配送車両の積載率・回転率の最大化を図る。新センター内には、自動仕分け機・自動倉庫といった大型マテハン機器を設けるとともに多くの新規省人化機器を導入し、作業効率の向上を図っており、国内初のAI遠隔機能を搭載した遠隔AGFと連携運用するデパレアームロボット、パレット自動倉庫連動デパレアームロボット、パレットtoコンベアとパレットtoカート積みを1台で対応するデパレアームロボット、カートナンバーとケースラベルナンバーを自動で紐づけるカメラシステム、カートとハンドリフトの両方をけん引し、磁気テープを使用しない次世代型AGVなどを導入している。

　ラピュタロボティクスは、自動フォークリフト「ラピュタAFL」に「トラック積み下ろし」機能、また倉庫内での自動荷役の幅を拡張する新たな機能を追加する。
　今回の機能追加で、既存機能である定点間搬送、垂直搬送機前後の仮置き搬送、格納・パレットピッキング機能に加え、倉庫内における自動荷役の幅広い業務の自動化が可能となり自動フォークリフトの導入メリットがさらに向上する。
　ラピュタAFLは23年4月の発売以来、実稼働数、導入への相談数も増える中、庫内での機能追加ニーズに対応してきている。今回、2024年問題の対策のひとつとして「トラックへの積み下ろし」機能を追加した。また、他にも今回「ランダムな高さに対応可能なパレット段積み」、「狭いエリアでの平置き」など複数の機能追加を実現する。

　カナダ運輸省（Transport Canada）は今年10月6日より、危険物の輸入、輸送の申し込み、取り扱い、輸送を行うカナダの拠点の拠点登録要件を実施する。
　登録に必要な情報は（1）あれば、カナダ歳入庁 （CRA）の事業番号 （存在する場合）。会社名および本社の住所（2）連絡担当者とその担当者が不在の場合の代わりの担当者の両方の電話番号とEメールアドレス（3）危険物の輸入、輸送の提供、取り扱いまたは輸送が行われるすべての現場の住所（4）各現場で使用される危険物の輸送手段（5）事業所ごとに、前会計年度中に輸入、輸送の申し込み、取扱い、輸送を行った危険物の種類と区分（ある場合）（6）あれば、登録場所ごとに、前会計年度に行われた輸入、輸送の提供、取り扱いまたは輸送活動で、登録は、最初の登録日から30日以内に毎年更新する必要がある。
　カナダ運輸省の危険物輸送規則Part 17 では、拠点とは、「危険物の輸入、輸送の申し込み、取り扱いまたは輸送が行われ、これらの活動を行う者が直接所有する恒久的な場所」と定義、ただ、危険物が人の仕事の範囲内でのみ、またはその人が製造する製品の原材料として使用される場所は含まれない。
　サイト登録要件は、https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/sor-2001-286/page-30.html#h-1424978 に掲載している。

　港湾整備促進法に基づく24年度特定港湾施設整備事業基本計画が19日に閣議決定、これにより全国の69港で、ふ頭用地など事業費約777億円の事業に取り組む。
　同基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者の特定港湾施設整備事業に充てる資金を円滑に調達できるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会の審議を経て定め、内閣の承認を得て、総務省に資金の融通をあっ旋する。
　特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債により資金を調達して取り組む事業で、港湾機能施設整備事業と臨海部土地造成事業がある。港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益などにより償還することになる。港湾機能施設整備事業は港湾整備事業（公共事業）による岸壁などの基本施設の整備に合わせて港湾機能を効率的に発揮するために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地などを整備する。臨海部土地造成事業は、港湾関連用地と工業用地などを造成する。
　24年度は港湾機能施設整備事業は事業費合計463億4,000万円で、内訳は上屋が20港に58棟、46億2,200万円、荷役機械が23港に41基、109億8,600万円、ふ頭用地は60港に125.6万m2、307億3,200万円。また24年度の臨海部土地造成事業は、事業費合計313億3,700万円、内訳は港湾関連用地などが14港の56.7万m2、282億3,000万円、工業用地が7港の9.2万m2、31億700万円。

　Maersk（デンマーク）は17日、顧客向けに欧州市場の最新状況を発表し、欧州港湾では休暇シーズンと入港船スケジュールの乱れにより遅延や混雑が発生していると伝えている。
　北欧州では夏季休暇シーズンに入り、域内の各ハブ港のターミナルは例年通りの労働力不足が発生している。Maerskに関わるターミナルにおける影響は限定的としているものの、同社は引き続き稼働状況を注視するとしている。
　ロッテルダム港では、Hapag-Lloyd（独）と構成するGemini Cooperationの開始に向けMaasvlakte2ターミナルでインフラの整備などの準備に入っている。同港向けサービスではアジア発のAE5は途中悪天候のため遅延が発生しており、Maerskはスケジュールの安定性確保のため、AE10、AE5でアジア向け貨物の早期輸出などの対応をとっている。ただ、同港では輸入貨物の滞留が増加しているため、顧客に早期引き取りを呼び掛けている。
　Hutchison Ports Delta 2ターミナルでは労働力不足によりターミナル外での混雑が深刻化しているが、第30週の末までに徐々に状況は緩和するとみている。
　ドイツでは港湾労組とターミナル会社間での労使紛争で、ブレーメルハーフェン港、ハンブルク港でストが発生したが、11日までに終了したため、現在は正常稼働に回復している。ただ労使交渉は継続中のため引き続き状況を注視している。
　ベルギー・アントワープ-ブルージュ港ではMEPTターミナルで、特にAE6、AE7のスケジュール遅延が長大化しているため、ローテーションの入れ替えなどにより顧客への影響の最小化を図っているという。
　西地中海では、スペインのアルヘシラス港、バルセロナ港でヤードの混雑状況が悪化しつつある。一方、タンジール港は安定した稼働を維持している。
　航空貨物は、現在海運の混乱により航空サービスは従来の代替輸送の位置づけから必須の輸送モードへ認識が変わってきており、欧州、中東、アジアのハブ空港を結ぶニーズが高まっているため、Maerskもこのほど欧州／中国路線に新機種を投入しニーズに対応している。
　内陸輸送では、ドイツ港湾におけるストの影響が懸念されるものの、スト終了後に大きな混乱は発生していないと伝えている。

　Drewry Maritime Research（英国）が18日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,937ドル／FEUと前週から1%上昇し14週連続でアップ、前年同期を286%上回った。パンデミック前の最高値を付けた2021年9月の10,377ドル／FEUを43%下回っているが、2019年の平均運賃1,420ドル／FEUを318%上回り、年初からの平均は3,820ドル／FEUで、過去10年間の平均2,770ドル／FEUより1,049ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
　先週のスポット運賃を航路別みると、ニューヨーク→ロッテルダムが4%（28ドル）上昇し710ドル／FEUとなったのをはじめ、上海→ロッテルダムが3% （219ドル）上昇し8,267／ドル、上海→ニューヨークが2%（225ドル）上昇し9,612ドル／FEU、上海ジェ→ジェノアが1%（113ドル）上昇し7,727ドル／FEUと小幅アップした。
　逆に、上海→ロサンゼルスは3% （224ドル）下落し7,288ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークも1%（12ドル）下落し1,943ドル／FEUとなった一方、ロッテルダム→上海は630ドル／FEU、ロサンゼルス→上海も701ドル／FEUで安定していた。Drewryでは、中国発のスポット運賃は今週も安定し、ピークシーズンを通じて高止まりすると予想している。

　FESCO Transport Group（ロシア）によると、中国とロシア極東のウラジオストクを結ぶFESCO China Express Line（FCXP）による今年上半期（1～6月）のコンテナ輸送量は前年同期比9%増の12万1,000TEUを記録した。うちロシア出しが3万TEU、中国出しが9万1,000TEUで、ロシアからは石油と穀物、中国からは完成車、自動車部品、危険物などの輸送量が増加した。
　FCXPは、ウラジオストクと中国の新港、青島、寧波、上海、大連、連雲港など11港を結ぶ3ループ体制で、 週当たりのは輸送能力は4万7,000TEUで、今後数カ月以内に拡大する計画という。
　スエズ運河経由で中国とロシア西部のサンクトペテルブルクを結ぶ、FESCO Balt Orient Line（FBOL）では今年上半期で3万TEUを輸送し、そのうち約1万9,000TEUが中国からの輸入、1万1,000TEUが中国向け輸出だった。FBOLには、FESCOが中国の造船所に発注した6隻の新造船の最終船が今年4月に就航している。

　韓国の仁川港湾公社（IPA）は18日、HMMがアジア／北米西岸航路のPSX（Pacific Southwest Express）Serviceに投入した13,000TEU型新造コンテナ船の第1船となる”HMM Emerald”が仁川新港鮮光コンテナターミナル（SNCT）に初寄港し歓迎式を開催したと発表した（写真）。仁川港に寄港したコンテナ船としては最大型。
　PSXは10,000TEU型コンテナ船7隻を投入した上海～光陽～釜山～ロサンゼルス～オークランド～釜山～光陽～仁川～上海のローテーションにより定曜日ウイークリーサービスしていたが、投入船7隻を従来の8,566～11,010TEUから13,253～1万3,788TEU型新造船舶にアップグレード、その第1船が仁川港に初入港したもの。
　同船に続いてシリーズ船の“HMM Rubby”、“HMM Pearl”、“HMM Sapphire”、“HMM Topaz”、“HMM Opal”、HMM Torquoise”が順次、寄港する予定で、IPAでは、PSXで年間約12万TEUを処理したが投入船の大型化で、約4万TEU増加を見込んでいる。

　CMA CGM（仏）はこのほど、IT大手のGoogle（米国）と、海運、物流、メディア分野におけるAI活用にけて戦略的パートナシップ協定を締結した。
　CMA CGMは今後、GoogleのAIソリューションと専門家のアドバイスを活用し、従業員のワークフロー上での意思決定を支援するツールや従業員のトレーニングプログラムの構築を目指す。
　海運では、市況変動や混乱に対する迅速な対応力や適応性を高めるため、航海ルートの構築、コンテナ取扱い、在庫管理などでAIを利用した最適化を図るほか、コストとCO2排出の削減などにより効率的な運営の実現を目指す。
　物流部門ではグループ傘下のCEVA Logisticsにより、倉庫管理ツールを導入し、より大量の貨物を効率的に処理し、需給予測などを実現する。
　またメディア部門への導入も目指し、CMA Mediaを通じ、文書作成、翻訳、SNS向け発信、記事、写真の自動デジタルアーカイブ化などを実現するツールを開発しメディア関係者を支援するとしている。
　CMA CGMはAI技術を通じた競争力強化を重要な戦略目標の一つに掲げており、近年、IT、AI関連企業への収支も強化している。

　オランダ・ロッテルダム港における今年上半期（1〜6月）の総貨物取扱量は前年同期比0.3％減の2億2,000万トンでほぼ前年並みになった。
　うちコンテナは4.2％増の6,710万トン、個数ベースで2.2％増の680万TEUで1〜2Qを通じ緩やかに回復した。紅海情勢の悪化により、港内では混雑や遅延が発生している。また今年は喜望峰経由によるトランジットタイムの長大化に対応しピークシーズンが前倒しにあらわれているという。
　Ro/Ro貨物は、英国経済の低迷により4.1％減の1,280万トン、その他のブレークバルク貨物も10.5％減の310万トンだった。
　ドライバルクは、鉄鉱石やスクラップが大幅に増加したことにより2.1％増の3,550万トン、液体バルクは製油所のメンテナンスによる原油輸入の減少により3.1％減の1億160万トンになった。

　中国の青島造船廠有限公司は17日、ベルギーのCMBから受注、CMA CGM（仏）が長期用船する6,000TEU型コンテナ船の第5船、”CMA CGM Etosha”の命名式を開催した。
　“CMA CGM Etosha”は、全長240m、幅42.8m、最大コンテナ積載数6,014TEU、リーファープラグ1,150口を備え、アンモニア燃料対応二元燃料推進システムを搭載、2025年以降の契約船に対しての規制である「EEDIフェーズ3」（基準値比30%削減）に適合、最新の国際海事機関（IMO）の環境規制に対応している。
　同船はCMA CGM傘下のANL（シンガポール）がCOSCO（中国）、OOCL（香港）と協調する極東／豪州航路のA3N（Northern Express）に投入、他の5,700～5,900TEU型5隻とともに、横浜～大阪～釜山～青島～上海～高雄～メルボルン～シドニー～ブリスベーン～横浜のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する予定。

　福岡市港湾空港局は、琉球海運の新造船“かりゆしⅡ”（7,240dwt）が博多港に初入港し、同社の運航する博多／那覇航路の投入船として就航したと発表した。
　同航路は、博多と那覇を結ぶRo/Ro船航路で、那覇を経由して台湾の高雄ともつながっており、九州〜沖縄間の貨物だけでなく、国際Ro/Ro航路として半導体製造装置など九州と台湾との物流の重要な役割を担っている。新造船は最大級の積載能力と約6％の燃費効率向上を誇る。

　商船三井は19日、耐熱性素材を用いた高効率エンジンの技術開発を行うベンチャー企業、 Carnot Ltd.（英国）への出資を決定した。MOL（Europe Africa）Ltd.の主導の元で実現したもの。
　鉄、アルミ製のエンジンは、エンジンが過熱するとパフォーマンスが低下するうえ、故障リスクが高まるため、温度が上がり過ぎないように常時冷却する必要があり、そのため、燃焼エネルギーの3割程度が冷却用に消費されているが、Carnotは耐熱性の高い素材でエンジンを製造することにより、冷却過程でのエネルギー損失を省き、熱効率を高め燃料消費率（燃費）を飛躍的に高める技術を開発中。実現すれば従来のものと比べ 2～4割の燃費向上が期待できるという。今後、この技術の実証実験結果・実現可能性を踏まえ、商船三井の運航船舶への活用も検討していく。