ニュースダイジェスト

　米国・ニューヨーク/ニュージャージー港における4月の総コンテナ取扱量は前年同月比6％増の75万1,194TEUだった。
　また1～4月は前年同期比9％増の295万4,913TEUといずれもプラスになった。

　韓国の釜山港湾公社（BPA）は5月28日、インド系グローバル物流企業であるAllcargo GroupとECU Worldwideが釜山新港背後物流団地熊東（ウンドン）地区でAllcargo ULS Terminalsの開業式を開催した（写真）。両社が約100億ウォンを投資した合弁会社のAllcargo ULS Terminalsを米中関税戦争などのグローバルサプライチェーンの混乱の中、釜山港に初の物流センターを開設した。
　Allcargo ULS Terminalsは広さ3万4,774㎡の敷地に建設、釜山港新港背後物流団地で今後30年間、グローバルネットワークに接続、LCL、トランシップメント（TS）貨物、Sea&Air貨物などのサービスを通じて年間3万TEU以上の貨物を処理する計画だ。
　Allcargoはグローバル戦略に基づき、2005年にベルギーのECU Worldwideを買収したLCL貨物専門の物流会社、子会社であるECU Worldwideは40年の伝統と歴史を持つグローバル物流企業で、全世界300余りの支店を通じて海上、航空貨物のグローバル物流サービスを手がけている。

　三井E&S造船は5月30日、船舶の運航モニタリングサービス「Fleet Transfer」（写真）を、ジャパン マリンユナイテッド(JMU）が海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、JAMSTEC）向けに建造中の北極域研究船「みらいII」に搭載することが決定したと発表した。本船は日本初となる砕氷機能を有する研究船で、2026年11月の完工を目指している。
　Fleet Transferは、船上に搭載された多種多様な機器からのデータを秒単位で自動収集・モニタリングするシステム。データ収集周期などは、顧客の要望に合わせてカスタマイズすることができ、収集したデータは衛星通信を通じて陸上のポータルサイトへ送信され、陸上からもリアルタイムで運航状況を把握することが可能だ。
　Fleet Transferは、三井物産、JDSC（旧・日本データサイエンス研究所）が出資するseawise（東京都千代田区）が開発する「seawise」を標準仕様の陸上ポータルサイトとして展開している。
　Fleet Transferは2006年の販売以来、約500隻の導入実績があり、国内の運航モニタリングサービスの中でトップシェアを誇る。

　アジア船主協会（ASA）は5月27日、インドネシア・ジャカルタで第34回年次総会を開催し各国の加盟船主協会などから200人が参加、日本船主協会（JSA）からは12人が出席した。
　総会ではASAのCarmelita Hartoto会長が「今年次総会を通じ、我々は国際海上輸送の未来を形作るうえでアジアが果たす重要な役割を改めて確認した。『国際海運におけるアジアの役割』というテーマのもと、連携促進、脱炭素化・グリーン化の加速、強靭で未来志向の海事産業の構築に向けた技術革新の推進という決意を新たにした」と述べた。
　また、同総会後の国際海運フォーラムでは、国際海事機関（IMO）のArsenio Dominguez事務局長が基調講演した。
　総会では規制遵守、海事人材確保、脱炭素化、海運の安全確保などが議題となった。
　また各常設委員会では、船員のメンタルヘルス保護の推進すること、国際海運にとり船主責任制限制度が不可欠であること、海上の安全確保に向け連携を強化し環境問題への意識向上を呼びかけること、自由貿易と公正な競争の原則を確保すること重要性、よりグリーンな海運のライフサイクル実現に向けた責務などを再確認した。
　ASA副会長で、クック諸島船主協会（CISOA）のEleanor Keukura Roi氏が第35代ASA会長に、またJSAの明珍幸一会長（川崎汽船会長）はASA副会長に任命された。

　横浜市港湾局は、25年2月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比1.8％減の23万5,355TEU、外貿コンテナも輸出入合計で4.1％減の20万6,514TEUと減少した。
　2月の外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は12万505EUと前年同月比6.9％増加したものの、輸入は16.2％減の8万6,009TEUと大幅な减小となった。
　内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、19.0％増の2万8,841TEUだった。
　1～2月累計では、外内貿合計で前年同期から横ばいの45万8,877TEU、うち外貿コンテナは輸出が前年同期比1.9％増の21万6,891TEU、輸入が5.1％減の18万9,466TEU、合計で1.5％減の40万6,356TEUだった。内貿コンテナ取扱個数は移出入合計で13.2％増の5万2,521TEUだった。

　国際航空運送協会（IATA）が発表した25年4月の世界の航空貨物荷動きは、貨物トンキロ（CTK）ベースで全地域合計が前年同月比5.8％増と前月の4.4％増に続き2カ月連続のプラス、国際貨物は6.5％増で28カ月連続のプラスだった。4〜6月は小売りの商品サイクルで夏に備えてファッション製品や消費財が出荷されるため例年輸送需要が増え、今年はそれに加えて少額製品を無税とする米国のデミニミスルールの5月2日付停止を見越した前倒し出荷も貢献した。
　有効貨物トンキロ（ACTK）ベースでのキャパシティの伸びは6.3％、国際貨物は6.9％増といずれも需要を上回り、全体では524億ACTKと過去最高の水準に達した。このためロードファクターは43.9％（同50.0％）で0.2ポイント、国際貨物で0.1ポイント落ち込んだ。
　航空貨物輸送を取り巻く経済要因では、ジェット燃料価格が前年同月比で21.2％、前月比で4.1％下落、10カ月連続のマイナスとなった。製造業PMIは50.5と4カ月連続で改善したが輸出PMIは47.2と2.8ポイント落ち込んだ。
　国際貨物の地域別では、アジア太平洋地域航空会社のCTKは10.0％増、キャパシティが9.4%増、北米がそれぞれ4.2％増・4.6％増、欧州が2.9％増・3.3％増、中東は2.3％増・5.5％増と需要がプラスに転じた。中南米は10.1％増・8.5％増と最大の需要の伸び率を記録、アフリカが4.7％増・9.7％増とすべての地域でプラスとなった。
　路線別の需要の伸び率ではアジア～北米が1.9％増・マーケットシェア24.4％、欧州～アジアが11.3％増・シェア20.5％、欧州～北米が9.6％増・シェア13.3％、中東～欧州が7.5％減・シェア5.7％、中東～アジアが6.7％増・シェア7.3％、アジア域内が10.0％増・シェア7.0％で続いている。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は5月29日、東京都の助成事業「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」における貨物代理店の選定を2年連続で受けた。
　同事業は企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減を支援する。排出量削減への寄与を目的に、荷主企業が貨物代理店を通して輸送する航空貨物におけるSAF利用時に要する経費を、東京都が支援する事業。2026年3月末までの期間、同事業の選定を受けた貨物代理店を通して航空貨物輸送した際、SAF利用時の追加料金を助成する。
　NXグループは、SAFの利用拡大を、重要課題（マテリアリティ）である「サステナブル・ソリューションの開発・強化」の取り組みの一つと位置付け、「NX-GREEN SAF Program」の提供やSAFの利用促進を図るScope3環境価値取引実証事業への参画などを進めている。2024年度の同事業で、同社を貨物代理店として多くの顧客が利用、SAFの普及に貢献してきた。2025年度もより多くの顧客がSAFを利用しやすい環境を整備し、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を支援する。

　日本航空の4月貨物取扱量は、国際貨物量が前年同月比13.6％増の4万4,801トンで14カ月連続のプラス、年度を通じてすべての月で2ケタの伸びを達成した前年度の好調な流れが持続している。国際郵便は1.7％増の1,153トンで前月のマイナスからプラスに転じた。
　国内貨物も12.7％の2ケタの伸びで2万7,108トンと11カ月連続増、国内郵便は4.9％増の2,378トンで3カ月ぶりのプラスとなった。

　住友倉庫は、東京都が推進する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」に申請、5月29日付で、同事業における貨物代理店の選定を受けた。　同事業は、東京都と東京都環境公社が連携し、SAFを活用した環境負荷の少ない航空貨物輸送を促進し、企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）の排出量削減に寄与することを目的に、荷主が貨物代理店を通じて利用するSAF活用の航空貨物輸送を支援する取り組み。同社は同取り組みにおいて、ENEOSが提供するSAFの環境価値を活用のうえ、貨物代理店として、荷主に対し信頼性の高いSAFの活用プログラムを提供する。

　郵船ロジスティクスは、東京都の「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において貨物代理店の採択を2年連続で受けた。
　郵船ロジスティクスグループが提供するグリーンソリューション「Alternative Fuel」を通じて、SAFを利用した環境にやさしいサプライチェーンの構築をサポートする。都の同事業は、2024年度から取り組んでおり、SAFを利用した環境負荷の少ない航空貨物輸送を促進し、企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量削減へ寄与することを目的にしている。同事業の支援対象者は、助成対象事業者に採択した貨物代理店を通してSAFを利用した航空貨物輸送することで、SAFの利用に伴う追加経費またはその一部を対象に東京都が支援する。同社は昨年度も助成対象事業者の1社に採択、支援対象者の顧客のGHG排出量削減をサポートした。昨年度に引き続き今年度も、同事業の助成対象事業者として、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献していく。
　郵船ロジスティクスグループは、2022年から航空会社のSAF利用促進に向けたプログラムに参画、各航空会社と連携してSAFを利用した輸送ネットワークの拡充を進めてきた。2023年4月にSAFを利用した航空貨物輸送サービスを開始し、2024年1月には郵船ロジスティクスが発行するGHG排出量削減証明書の提供を開始した。また、2025 年5月には先行していた航空に、海上、陸上を加えた3つの輸送モードにおいて、代替燃料を使用して創出した環境価値を顧客に割り当てる新しいグリーンソリューション「Alternative Fuel」を発表し、それぞれの輸送モードに対応した「Alternative Fuel Air」、「Alternative Fuel Ocean」、「Alternative Fuel Road」の提供を開始している。

　Wan Hai Lines（台湾）は5月29日、韓国のサムスン重工業巨済造船所で”WAN HAI A19”（13,100TEU）の命名式を開催した（写真）。
　同船は、Wan Haiが2021年、サムスン重工業に発注した13,100TEU型13隻シリーズの12隻目で、全長335m、幅51m、ドラフト16m、最高速力22ノットで、ツイステッドバルブラダー、プレスワールフィン、陸電供給システムなどを備えた省エネ・環境性能の高いコンテナ船。
　スマートシップ認証、国際海事機関（IMO）による2025年以降の契約船に対しての規制であるEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3（基準値比30%削減）にも前倒しで適合している。残る1隻も今年下半期までにデリバリー予定。
　同船は6月から、Wan HaiがEvergreen（台湾）、PIL（シンガポール）、Yang Ming（台湾）と協調するアジア／南米西岸航路のASA Serviceに初就航する。同サービスは6,000～14,000TEU型コンテナ船11隻を投入する高雄～蛇口～香港～寧波～上海～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～プエルトケツァール～カヤオ～グアヤキル～マンザニーヨ～釜山～高雄のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）とグループ会社の日本通運は5月23日、多様性を尊重する職場環境の実現を目指し、NXグループ本社ビルにて「ユニバーサルマナー検定」を開催した。
　日本通運は、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指す「誰にもやさしい倉庫　(NX Universal Harmonious Work Warehouse)」プロジェクトに取り組んでいる。その一環として、同プロジェクトにパートナー企業として参画しているミライロが主催する「ユニバーサルマナー検定」の取得を推進し、これまで同プロジェクトに携わる17人が2級、44人が3級を取得、働く人の多様性と向き合う意識の醸成と、受け入れの準備を進めてきた。
　今回、より多くの従業員が多様な人々に向き合うための「意識」と「行動」を体系的に学び、職場環境のさらなる向上につなげるため、NXグループ本社ビルでユニバーサルマナー検定を開催した。同検定では障害のある方や、高齢の方などの特徴や心理状況などを学んだのち、当事者体験を通じて、適切な声がけや具体的なコミュニケーションの方法について議論した。受講者は「今回の学びを実践することが大事、行動に移していきたい」と感想を述べた。

　航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた4月の日本発輸出混載貨物重量は、TC1向けがプラスに転じ、一方でTC2がマイナスとなったものの、TC3が前年同月比6.5％増と好調を持続したことで全体では3.9％増の6万8,294トンと13カ月連続のプラスとなった。
　TC1は米北東部向けが12.1％、南部向けが17.4％それぞれ減少したものの、主力の中西部向けが20.4％増・6,141トン、西部向けが5.4％増・
2,788トンとプラスに転じたことで米国向けが6％増・1万1,943トンとなり、合計では2.0％・1万3,407トンと3カ月ぶりにプラスに好転した。
　TC2は最大マーケットのドイツが2.5％増・3,749トン、英国が12.3％増・862トンといずれもプラスに転じたものの、これまで牽引してきたベネルクス向けが1.6％減・2,543トンとマイナスに転じ、その他欧州地域向けも引き続きマイナスで推移、全体では3.0％減の1万1,254トンと2カ月ぶりに前年同月の水準を下回った。
　TC3は好調が持続している。中国向けは10.1％減・1万3,275トンと2カ月連続のマイナスとなったが、そのほかはフィリピンを除きいずれもプラスで推移、中でも台湾は36.6％増・7,463トンと大幅な伸びが持続、韓国が0.9％増・4,159トン、香港が5.5％増・4,039トン、タイが17.3％増・3,447トン、インドが35.8％増・2,403トン、シンガポールが7.4％増・2,216トン、ベトナムが26.8％増・2,044トンなど高い伸び率を記録、全体では6.5％増の4万3,632トンと3カ月連続のプラスとなった。
　4月の輸入貨物は、件数ベースで0.6％減の14万3,067件と8カ月連続のマイナス、重量では1.2％増の5万8,632トンと前月に続きプラスを維持した。

　鈴江コーポレーションは、東京本社が所在する竹芝地区において、竹芝エリアマネジメント主催の竹芝地区定期清掃活動に参加しているが、今回活動が100回目を超えた。
　竹芝地区で活躍する企業とともに続けてきたこの活動は、今回で10年目となり、このたび100回目を超えたもので、同社では「海辺の街・竹芝の一員として、これからも街と海の美化に努めていく」方針だ。

中国の上海航運取引所(SSE)が5月30日に発表した上海出しスポット運賃（THC除く）反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数は2072.71と前週の1586.12)から31%も急騰した。2023年12月に続く過去2番目の上げ幅となった。米中両国が5月14日から4月初旬以降に引き上げた関税率のうち、双方の24％分を90日間停止したことによる駆け込み輸送需要が急増し、中国から北米、欧州、中東、中南米、中東ガルフ向けなどの運賃が急上昇したもので、SCFIの総合指数は昨年1月中旬以来2000の水準を回復した。
　北米西岸航路は前週比58%上昇し5,172ドル／FEU、北米東岸航路は46%上昇し6,243ドル／FEU、 欧州航路は20.5%上昇し1,587ドル／TEU、地中海航路は32%上昇し3,061ドル／TEU、南米航路は44.62%上昇し2,897ドル／TEU、中東ガルフ航路は21.99%上昇し1,692ドル／TEUへそれぞれ急騰した。

　Hapag-Lloyd（独）はこのほど、アフリカ地域におけるプレゼンス強化のため、組織体制の再編を発表した。同社は中期経営戦略、Strategy 2030によりアフリカを主要市場として強化する方針を示しており、今後サービス、営業を強化する地域をこれまでの2地域から、4地域に拡大、それらはいずれもモーリシャス・ポートルイスにある品質サービスセンター（QSC）でサポートするとしている。
　再編により、従来の西アフリカ地域は2地域に分割し、新西アフリカ地域（WAF）はモーリタニアからベナンまでの国々をカバーし、ガーナ・アクラに本部を設置する。
　中央アフリカ（CAF）はナイジェリアからアンゴラをカバーし、ナイジェリアのラゴスに地域本部を置く。
　南アフリカ地域も分割し、南アフリカ（SAF）はナミビアからモザンビークまでをカバーし、南アフリカ・ダーバンに本部を置く。
　さらに東アフリカ（EAF）はタンザニアからスーダンをカバーし、ケニアのナイロビに本部を置く。
　また、今後地域間を戦略的に連携、監督するため、UAE・ドバイに統括部署となるアフリカ部署を新設し、QSCを含めた全域をカバーする。
　Hapag-Lloydはこの改編により、地域のリーダー権限を強化し、専門性のあるスタッフにより顧客のサポートを強化する。

　Kuehne + Nagel（スイス）の海上輸送オンラインプラットフォーム「SeaExplorer Visibility Platform」の港湾状況によると、先週の中国主要港は寧波、上海、青島港で、平均船待ち時間が増加している。先週、上海港、寧波港のバース待ちは前週の128隻から136隻に増加した。青島では前週に霧の影響で荷役業務が中断しバース待ち船が46隻となったが先週は32隻に減少、寧波港は22時間、大連港は7時間遅れた。また、マレーシアのポートクラン港 はバース混雑のため、一部の船舶は最大3日待ち、ヤードの混雑率は約90％で、生産性を低下、シンガポール港も平均1.97日のバース待ち遅れが生じている。
　米中両政府が5月14日から4月初旬以降に引き上げた関税率のうち、双方の24％分を90日間停止したことにより、中国から米国への船積み予約が急増し、空コンテナを中国に戻すことができないため、港の混雑やコンテナ不足を引き起こしている。
　停止期間の期限である8月14日を前に、米国の輸入業者がピークシーズン貨物の輸送を急ぐため、この状況は6月に悪化すると予想。船社は需要減退で他航路に転配していた太平洋航路のコンテナ船を戻すには時間がかかり、コンテナ船のスペースが突然不足することになる見通し。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、国内航空貨物Webサービス「そらねっと」で、Web上で手軽に送り状の大量発行が可能となる新機能「そらS-Printer」を5月30日から提供開始した。
　日本通運は、国内航空輸送の送り状発行、集荷依頼、配達状況の確認などをWeb上で簡単にできるサービス「そらねっと」や、大量出荷する顧客向けの送り状発行システム「S-Printer」を提供し、多くのユーザーが利用している。現行の「そらねっと」の送り状発行機能は、少量出荷を対象としたサービスとなっており、一度の送り状発行件数が100件までという制約があった。また大量出荷用システム「S-Printer」は、専用ソフトが必要であるため、導入ハードルが高いという課題があった。これらの課題に対応するため、「そらねっと」に、大量出荷するユーザーにも対応可能な、Web上で手軽に送り状が発行できる新機能「そらS-Printer」を追加し、提供を開始した。IDとパスワードの発行ですぐに利用可能で、PC1台で送り状の発行からトレース検索まで一括管理が可能となる。
　そらS-Printerでは、Web上で大量出荷、出荷データ取り込みに対応可能で、普段使用しているPCで、送り状発行から貨物検索まで一括管理が可能だ。また「そらねっと」のIDとパスワードでログインできるため、複数のPCにも導入がスムーズだ。クラウド型システムのため保守やメンテナンスが簡単で、出荷作業場所から離れていても送り状発行が可能だ。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、欧州排出権取引制度（EU-ETS）に対応した今年7月1日～9月30日の新たなEurope Environment Surcharge （EES）の料金テーブルを発表した。
　アジア・オセアニア発欧州向けはドライの20’が57ドル、40’が114ドル、リーファーは20’が110ドル、40’は167ドル、アジア・オセアニア発地中海向けは、ドライの20’が22ドル、40’は44ドル、リーファーは20’が40ドル、40’は62ドルだった。
　また復航は、欧州発アジア・オセアニア向けのドライは20’は37ドル、40’は74ドル、リーファーは20’は70ドル、40’は107ドル、地中海発アジア・オセアニア向けは、ドライの20’は16ドル、40’は32ドル、リーファーは20’が28ドル、40’は44ドルとなる。

　Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）で構成するGemini Cooperationは6月下旬から、東アジア／北米西岸航路で、新たにTP9を開始する。
　TP9は6月24日厦門出港、28日釜山出港、7月15日ロングビーチ出港予定の"Ehone Maersk"（4,622TEU、Voy.526E/W）を第1船に厦門～釜山～ロングビーチ～厦門のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　トランジットタイムは釜山からロングビーチが14日、厦門からは18日となる。

　CMA CGM（仏）傘下のANL（シンガポール）は7月からCOSCO（中国）、OOCL（香港）と協調配船する日本・極東／東南豪州航路のA3N（Northen Express）Serviceに1隻を追加投入するとともに、中国の寧波に追加寄港しサービス拡充を図る。
　現在、A3Nには5,800～6,000TEU型コンテナ船6隻を定曜日ウイークリーサービスしているが、7月から""ANL Saigon"を追加投入し7隻体制とするとともに、寧波港に寄港、横浜～大阪～釜山～青島～寧波～高雄～メルボルン～シドニー～ブリスベーン～横浜の新ローテーションとする。これにより、寧波港には既存のA3C（Central Express）Serviceと併せ週2便寄港に強化する。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligenceが発表した4月のグローバルスケジュール順守率は前月比1.7ポイント改善し58.7%となり、2023年11月以来の高水準を記録した。前年同月比では6.5ポイント改善した。船社別では、主要13船社の中で、Gemini Cooperationを構成するMaersk（デンマーク）が73.4％でトップ、Hapag-Lloyd（独）が72.3％で2位、MSC（スイス）が60.7％で3位だった。同スケジュール順守率は、世界の34航路・60船社以上を対象に調査した。
　スケジュール順守率は標準的な手法によれば、アライアンスのスコアは仕向地域の到着数に基づいているが、2月から新アライアンスサービスが始まり、2月の到着数が発地域の到着数のみであったため、この指標が利用できず、アライアンスサービスにおける発地域の寄港を含む全到着数に基づく新しい指標を導入した。
　3月／4月で、Gemini Cooperationは全到着便で90.7%、航路の横断的（Across TRADE）到着便で87.0%のスケジュール順守率を記録し、MSCは全到着便で69.8%、TRADE到着便で77.3%、Premier Allianceは全到着便53.0%、TRADE到着便で51.3%を記録した。旧アライアンスについては、ALL到着はTRADE到着と同じで、継続中のOcean Allianceが49.8％、アライアンスを解消したTHE Allinaceと2Mはそれぞれ49.8％、33.5％だった。新アライアンスが完全に展開されるのは今年7月で、その時になって初めてそのパフォーマンスを真に評価することが可能になるとしている。

　上海航運交易所（SSE）が5月30日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1117,61と前週比0.1%上昇し2週連続で上昇した。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比1.2%下落し1375.62、地中海航路は0.4下落し1798.19となった一方、北米西岸航路は4.0%上昇し944.06、北米東岸航路も9.3%上昇し1085.11と上昇した。
　南北航路は南米航路が7.7%上昇し616.71、東・西アフリカ航路が1.9%上昇し866.07となった一方、豪州・NZ航路は0.8%下落し888.85、南アフリカ航路が0.2%下落し930.30、中東ガルフ・紅海航路も2.4%下落し1147.14と上げ下げが交錯した。
　アジア域内航路は日本航路が7.0%下落し944.06となったが、東南アジア航路は3.4%上昇し961.73、韓国航路も5.2%上昇し534.11と好調だった。

　中国の寧波航運交易所（NBSE）が作成、ボルチック海運取引所（英国）が協力する寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）は旺盛な輸送需要を要因に、総合指数（2012年第10週＝1000）が前週比51.5%も急騰し1676.2となり、今年1月中旬の1600台の水準へ回復した。21航路のうち18航路の指数が上昇、2航路が下落、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち16港が上昇した。
　欧州・地中海航路は全体的な荷動き量は多く、船腹縮小と相まって、スペースが引き続きひっ迫しており、スポット運賃が急騰し、運賃指数は欧州航路が1067.6で前週比36.2％上昇、東地中海航路は1605.0で59.9％上昇、西地中海航路も2062.4で54.2％上昇した。
　北米航路も輸送需要は旺盛で、船腹量の一部の戻りが遅れ、船腹供給が需要に追い付かず、 運賃指数は北米東岸航路が2490.0で前週比69.7％上昇、北米西岸航路も3585.2で89.2％上昇した。
　中東航路は船腹削減と、出荷集中とも相まって、スペースタイトでスポット運賃が上昇し、運賃指数は1588.6で前週比42.0％上昇した。また、インド・パキスタン航路で北米航路への船腹再配備に伴いスペースは引き続きタイトで、スポット運賃は大幅に上昇、 運賃指数は2709.7となり、前週から74.5％上昇した。

　Tailwind Shipping Lines（独）は6月17日から"NORDTIGER"（1,756TEU）、"ASL PEONY"（1,930TEU）のコンテナ船2隻を投入し、コロンボ～チッタゴンフィーダーサービスを新たにTiger Express（TEX）Serviceの名称でポートクラン～ホーチミン～ポートクラン～コロンボ～チッタゴン～のローテーションによる隔週サービスを開始する。
　これに伴い昨年7月から開始した中国／地中海航路のPanda Express（PAX）Serviceを改編、積み替えハブを従来のコロンボからポートクランに変更、青島～寧波～ダーチャンベイ～ポートクラン～バルセロナ～コペルの新ローテーションでサービスする。
Tailwindは、世界第5位の小売業者であるドイツのSchwarz Group傘下の小売大手Lidlが2022年春に設立した自営コンテナ船社で、ハンブルクに本社を置き、1,200～6,800TEU型コンテナ船9隻を保有する。

　中国交通部が発表した4月の輸送経済状況によると、全国の港湾における総貨物取扱量は15.3億トンと前年同月比4.8%増加、うち内貿貨物は5.5%増、外貿貨物は3.4%増、コンテナ取扱量は2,022万TEUで7.0%増となった。
　1～4月累計の総貨物取扱量は57.5億トンで前年同期比3.7%増、うち内貿貨物は4.4%増、外貿貨物は2.0%増、コンテナ取扱量は1.1億TEUで7.9%増だった。

　ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）は東アジア／東地中海航路のZMPで、8月上旬からトルコ・アリアガ港に追加寄港する。
　新ZIMは、8月8日アリアガ港入港予定の"Rotterdam"（10,062TEU、Voy.82E）から、釜山～青島～上海～寧波～ダーチャンベイ～カイメップ～アシュドド～ハイファ～メルシン～アリアガ～デリンジェ～イスタンブール～ダーチャンベイ～厦門～釜山の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。

　米国港湾局協会（AAPA）は5月28日、米国通商代表部（USTR）の公聴会で、中国製ガントリークレーンを対象とした100％関税の導入は、米国港湾に数十億ドル規模の追加負担をもたらすだけだとし、反対を表明した。
　USTRの公聴会でAAPAのCary Davis CEOは「中国製クレーンへ関税を課しても、公的資金で運営している米国の港湾管理者による港湾近代化のコストを上昇させるだけで、過去数十年にわたり休眠状態が続いていた米国のクレーン製造業の復活には効果がない」と述べた。
　現在、米国企業はガントリークレーンを製造しておらず、中国の上海振華重工集団（ZPMC）が市場をほぼ独占している。AAPAと米国海事局によると、現在米国港湾が発注している新たなガントリークレーンは55基で、うち44基は中国メーカーに発注しているという。また米国は今後10年間でさらに新クレーンを151台導入すると試算し、うち約80％が中国メーカーの製品を導入すると予測している。
　ZPMC製のクレーン1基の価格は約1,500万ドルだが、今後USTRの提案する関税が発効した場合、米国港湾は今後10年間に67億ドルの追加コストの負担をよぎなくされるとしている。
　APPAは現在、今年4月17日以前に発注した中国製クレーンの新関税の適用除外と、関税発効の1～2年延期、さらにUSTRが1974年通商法301条による関税と既存の関税と累積して徴収されるかどうかを明確にするよう求めている。
　またAAPAは、自動車の輸入に悪影響を与える可能性が高いとして、外国の自動車専用船を対象とした、車両1台当たり150ドルの追加関税の提案にも反対を表明した。

　ベトナム海運公社（VIMC）傘下のコンテナ輸送会社VIMC Linesは5月30日、DP World（UAE）と提携、メコンデルタ地域のカントーとバリアブンタウ省のカイメップ港を結び河川輸送と海上輸送を組み合わせたMekong Expressと呼ぶ内航サービスを開始した（写真）。
　Mekong Expressは1度にドライ、リーファーコンテナ数百TEUを積載、週2便で運航、従来の367kmの河川輸送を約200kmに短縮、トランジットタイムを従来の48時間から15時間に70%改善する。DP Worldが運営するホーチミンのヒエップホック港のSaigon Premier Container Terminal（SPCT）へのルートもサービスを拡大する計画だ。
　また、Mekong Expressは時間とコストを最適化するだけなく、持続可能な開発目標を掲げ、道路輸送に比べ比べ炭素排出量を60%削減、リアルタイムの貨物追跡炭素排出モニタリングで2026年までにネットゼロエミッションを目指している。
　DP Worldはベトナムで年間処理能力40万TEUのSPCTを運営するほか、ホーチミン、カントー、ハイフォン、ハノイの事務所を構えている。

　Wan Hai Lines（台湾）は5月29日、韓国のサムスン重工業巨済造船所で”WAN HAI A19”（13,100TEU）の命名式を開催した（写真）。
　同船は、Wan Haiが2021年、サムスン重工業に発注した13,100TEU型13隻シリーズの12隻目で、全長335m、幅51m、ドラフト16m、最高速力22ノットで、ツイステッドバルブラダー、プレスワールフィン、陸電供給システムなどを備えた省エネ・環境性能の高いコンテナ船。
　スマートシップ認証、国際海事機関（IMO）による2025年以降の契約船に対しての規制であるEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3（基準値比30%削減）にも前倒しで適合している。残る1隻も今年下半期までにデリバリー予定。
　同船は6月から、Wan HaiがEvergreen（台湾）、PIL（シンガポール）、Yang Ming（台湾）と協調するアジア／南米西岸航路のASA Serviceに初就航する。同サービスは6,000～14,000TEU型コンテナ船11隻を投入する高雄～蛇口～香港～寧波～上海～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～プエルトケツァール～カヤオ～グアヤキル～マンザニーヨ～釜山～高雄のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　ギリシャの船舶ブローカーであるIntermodalの情報よると、Ocean Network Express（ONE）はこのほど、HD現代重工業と16,000TEU型LNG二元燃料推進コンテナ船8+4隻の建造契約を締結した。1隻あたりの船価は推定約2億2,000万ドル、オプション分が全てが確定すれば、総船価は25億ドルに達することになる。
　近年、ONEは大型コンテナ船の建造を積極化、当初計画は、10,000～13,000TEU型のレンジだったが、その後、12,000～16,000TEU型に変更、韓国と日本の造船所を発注する傾向があり、2022年にHD現代重工業に13,000TEU型5隻と13,700TEU型アンモニア／メタノールレディコンテナ船5隻、今治造船所に13,000TEU型5隻、日本シップヤード（NSY、今治造船とジャパン マリンユナイテッドの合弁会社）に13,700TEU型アンモニア／メタノールレディ5隻を発注、2023年にはNSYに13,700TEU型アンモニア／メタノールレディ10隻を発注した。
　しかし2024年は初めて中国の造船所を選び、総額37.4億米ドル以上で13,000TEU型メタノール燃料コンテナ船22隻、江南造船と揚子江造船がそれぞれ11隻に発注しているが、今回は米国の中国建造船に対する港湾手数料賦課方針を考慮、中国の造船所を避けたとみられている。

　丸紅はこのほど、商船三井子会社のGearbulk Holding AG（スイス）に出資参画すると発表した。今後、所定の前提条件を満たすことで出資し、Gearbulkは丸紅の持分法適用会社になる。
　Gearbulkは、1968年に創業し、オープンハッチ船の運航に特化した事業を展開しており、パルプ、鋼材などの半製品や小型貨物と大型貨物の相積みなど、高度な技術や知見が求められる付加価値の高い輸送を強みとしている。2025年1月には、商船三井が子会社化した。
　丸紅は、シンガポールの子会社、MMSL Pte Ltd（MMSL）を通じ、長年船舶保有事業を手がけており、Gearbulkとは20年以上の定期用船・リース取引を通じ関係を強化してきた。
　今後は、丸紅がもつ船舶保有機能や世界中のネットワークをGearbulkに提供することで、同社の持続的な企業価値向上に貢献するとしている。丸紅は今回の出資を通じて、船舶保有、運航機能の強化・拡大を図り、商船三井とも連携し、オープンハッチ船運航事業の事業領域を開拓するとしている。

　フィリピンの大手港湾ターミナル会社、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）グループで、アルゼンチン・ブエノスアイレス港でコンテナターミナル、Port of La Plataを運営するTecPlata S.A.はこのほど、同ターミナルでOcean Network Express（ONE）の新サービスRiver Plate Express service（SX2）の第1船"Spirit of Dubai"（1,147TEU）が入港した。
　SX2は東アジアの釜山、華南各港とリオグランデ、モンテビデオを接続するサービスで、短いトランジットタイムと効率的で信頼性の高い海上輸送サービスを提供する。
　ONEの関係者は「TecPlataへの寄港はONEの野心的な5カ年計画の一環で、同港の効率指標はONEの期待を上回るもので、イノベーションと顧客サービスの強化により、同港への接続が可能になった」と述べた。

　中国の三洋海洋重工業（SANY Ocean Heavy Industries）は5月27日、シンガポールのPSA向けにデュアルトロリー式自動ガントークレーン2基を初めて出荷した（写真）。
　このプロジェクトでは計7基のデュアルトロリーガントリークレーンを受注している。各クレーンには65トン対応のスプレッダーが装備、レールゲージは35m、フロントアウトリーチは73m、バックリーチは22m。揚程はレール面上55ｍ、レール面下23mに達する。トロリーのガントリー上移動距離は、海側26.5m、陸側26.7m。
　通し型構造の設計と自動制御システムの導入により、主トロリーとガントリートロリーの連携が可能で、さらに、10台以上の高精度スキャナーと50台超の高解像度カメラによる3D認識ネットワークを構築、コンテナの正確な位置決めと知能的な荷役作業を実現、スマート制御システムはトロリーの最適な移動経路を計算し、作業効率を飛躍的に向上させる。
　また、同時に出荷したゴムタイヤ式ヤードクレーン（RTG）10基は定格吊り上げ能力41トン、スパン23.37m、吊り上げ高さ18.2m。
　三一海洋は現在、50万平方m2の設備組立基地を所有しており、24基のガントリークレーンと40基のRTGの組立と試運転を同時に行うことができ、非常に効率的な出荷を実現している。

　横浜市港湾局は2日、トヨタ自動車マリン事業部と、水域管理業務に係る行政運営の質の向上や、カーボンニュートラルポートの推進などを目的に覚書を締結した。
　締結したのは「自動車開発技術を活用した港湾管理に向けた検討に関する覚書」 で、横浜市港湾局はトヨタと同覚書に基づき、港務艇の脱炭素などのカーボンニュートラルポート形成に関すること、港内のDX化の推進に関すること、船内環境の居住性向上など働きやすい環境づくりについて、意見交換・検討するとともに、官民関係のさらなる強化や啓発・振興に連携して取り組んでいく。
　2025年度に横浜市港湾局は、海上パトロールで使用している港務艇（パトロール艇01号）のエンジンをトヨタが開発した脱炭素効果に資するバイオ燃料対応型エンジンに改良する予定だ。港務艇へのバイオ燃料対応型エンジンの導入は、国内初となる。

　国土交通省関東地方整備局は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、同省が進めるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成の一環で、横浜港で水素を燃料とする荷役機械の現地稼働実証を開始した。
　港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成するためには、荷役機械の脱炭素化などに取り組むことが必要で、今後の荷役現場への導入促進にあたり、現地実証に向けた準備を進めてきた。今回、横浜港南本牧ふ頭地区MC-2で、ディーゼルエンジン発電機を水素燃料電池（FC）へ換装したタイヤ式門型クレーン（RTG：Rubber Tired Gantry crane）への水素充填とともに、RTGによる現地稼働実証を6月から開始する。同実証の結果を踏まえ、港湾のターミナルにおいて水素を安全かつ円滑に導入するため、「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」で、港湾の施設の技術上の基準の改訂に向けた検討などを25～26年度に進め、水素を燃料とする荷役機械の導入拡大に向けた環境整備に取り組んでいく方針だ。

　近鉄エクスプレスは、東京都の「企業のScope 3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」で、昨年に続き助成対象事業者の選定を受けた。
　東京都は昨年度予算で初めて都内企業の脱炭素化支援を目的として持続可能な航空燃料（SAF）を利用した航空貨物輸送に対する助成事業を開始、同社はその助成対象事業者となった。同社では昨年に続いて具体的なプラン説明書とともに応募し、再び助成対象事業者の選定を受けた。今回の事業は、同社の顧客である荷主企業が羽田・成田発着の航空貨物輸送においてSAFの環境価値を購入・利用し、同社発行のCO2排出削減証書（第三者機関認証済）を受領することを前提に、通常の貨物輸送費用に追加で発生するSAF環境価値の費用を助成するるものだ。東京都内に本店・支店登記があり、実質的に東京都内で事業、納税している企業であることなどが条件で、中小企業については1社につき 240万円を上限として費用の10/10、大企業については1社につき400万円を上限として費用の1/2を助成する。

　6月1日からインドのニューデリーで開かれている国際航空運送協会（IATA）の年次総会で発表された24年のIATA加盟航空会社の総売上高は推定で前年比6.2％増の9,660億ドル（約138.5兆円）と2年連続の過去最高となった。EBITは6.4％増の619億ドルで過去2番目、純利益も3.4％増の324億ドル（約4兆6,445億円）、投下資本利益率は6.6％でいずれも前年に次ぐ実績となった。
　貨物の輸送実績はトンキロベースで前年比11.3％の伸びとなり、売上高は7.2％増の1,490億ドル（約21.3兆円）となったが、貨物イールドは前年から3.7％悪化した。
　25年の売上高は前年比1.3％の小幅な伸びで9,790億ドルと3年連続の過去最高が見込まれ、純利益は3.7％増の324億ドルが予想されている。

　アジア太平洋航空会社の4月輸送実績は、米国の関税大幅引き上げによる世界の製造業の先行き不透明感や、それらにともなってOECDが25年の世界GDP伸び率予測を3.3％から3.1％へと下方修正するなど、世界経済の減速が懸念される中、貨物トンキロ（CTK）ベースによる輸送量は4.9％増となり、キャパシティ(有効貨物トンキロ：ACTK )の伸びがそれをわずかに下回る4.2％にとどまったためロードファクターは0.4ポイント上昇して61.1％と60％台を維持した。
　アジア太平洋の航空会社協会 (AAPA）によると、関税紛争の中、企業や消費者が将来の値上がりに備えて購入の前倒しや在庫の積み増しを急いだことで25年1～4月期で国際貨物需要は5％の伸びとなった。
　AAPAでは、マクロ経済の軟化や貿易摩擦は、すでに利益率が低下している航空業界にとってさらなる試練となるもので、航空会社に対してマーケット環境を注視し、迅速な対応をするよう呼びかけている。

　物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（米国、日本本社：東京都千代田区）は、最新のマーケットレポート「Eコマースブームは続く：物流不動産への影響」を発表した。
　レポートでは、コロナ禍後の消費者行動の変化を背景に、Eコマース市場の進化とそれに伴う物流不動産への影響を多角的に分析しており、調査結果で電子商取引（EC）は2024年の米国小売売上増加部分の56%を占め、前年比8.0%増加した一方、実店舗販売は1.8%の増加にとどまり、米国における物流スペースの稼働面積は過去5年間で12%増加した一方、同期間に小売事業者の店舗スペースは2.4%縮小、小売事業者は店舗戦略・不動産戦略を再構築していることが分かった。
　2024年の物流不動産の新規需要のうち、19%以上をEC企業が占め、2023年および2017～2019年（コロナ前）の平均である18%を上回っている。
　ECは実店舗の3倍の物流スペースを必要とする構造が継続し、2030年までに米国で最大3.5億sqf（約3,252万m2）の追加需要が見込まれているとしている。
　越境EC企業の米国売上げは440億ドル（約6兆6,440億円）に達し、物流施設需要が高まっており、レポートでは、ECの成長が単なる一過性の現象ではなく、物流不動産の構造的な需要転換をもたらし、好立地にある物流施設への需要がさらに高まっており、こうした構造的な変化は、今後も物流不動産市場の形成に大きな影響を与え、デジタルコマースの拡大とともに、堅調な需要を維持する見通しを明らかにしている。

　郵船ロジスティクスグローバルマネジメントは6月2日、オンラインで海上・航空貨物輸送のブッキングが可能な「Yusen Vantage Focus-Book」で、新たに日本発の輸送を対象に加え、25の国と地域で利用が可能になったと発表した。
　「Yusen Vantage」は見積もり、ブッキング、輸送状況の確認が可能な「Yusen Vantage Focus（YVF）」と在庫の適正化や業務の効率化、リスクとコストの最小化などさまざまな物流課題に対応する「Yusen Vantage Performance」から構成するデジタルソリューション。郵船ロジスティクスグループはYVFを2024年4月に一新し、瞬時に見積もりを提示する「YVF-Quote」、ブッキングが可能な「YVF-Book」、リアルタイムに輸送状況を可視化する「YVF-Track」の三つのデジタルフォワーディングサービスを提供している。
　2日から日本発の輸送もYVF-Bookの対象に加わり、同サービスを通じて日本の顧客の多様化する物流業務を効率化する。簡単な画面操作で、海上・航空貨物輸送のブッキングが完了し、輸送状況だけでなく出荷書類も一元管理することが可能だ。また幅広い言語に対応し、日本語でも利用可能だ。YVF-Book はサービス提供開始から一部アジアと欧州を中心に対象国・地域を拡大し、今回日本発の輸送に対応したことで、25の国と地域で利用可能になった。今後もアジアや米州などより多くの国と地域でサービス開始を予定しており、煩雑な国際輸送の出荷プロセスを合理化する新しいデジタルソリューションとして、顧客のサプライチェーンの効率的な意思決定をサポートする。
　日本発の輸送におけるYVF-Bookは、テンプレートや過去の出荷情報を基にブッキングが可能で、日本の法令に沿ったブッキングプロセスがシンプルな画面操作で完結する。プラットフォーム上で出荷書類を共有することができ、書類のダウンロードや差し替えも可能だ。また、日本発の全ての出荷情報を単一プラットフォーム上で一元管理でき、顧客専用のプラットフォームとして出荷プロセスをより効率化する。さらに、いつでも最新の輸送状況を一目で確認できるとともに、通知機能で輸送状況をリアルタイムに報告する。

　日本通関業連合会は5月30日、東京のホテルグランドアーク半蔵門で2025年度通常社員総会を開催、ダイバーシティへの取り組み支援、新たに設置したEPA関税認定アドバイザー制度による養成講座の開講、外国の通関業界などとの連携強化、第7次NACCS稼働開始に向けた準備などに取り組むとした事業計画などを承認した。
　同総会後には懇談会を開催、同連合会の岡藤正策会長（写真上）は冒頭のあいさつで「3月25～27日のIFCBA（国際通関業連合会）京都世界会議は、日本初の開催となり、24カ国中15カ国、90人の代表団が参加、延べ740人が会議に出席した。貿易は世界を結び付け、平和や経済成長、文化交流を深める力持っていることを再認識した」と述べた。
　また「25年度の計画では、EPA関税認定アドバイザー制度を導入、6月から通関士を対象に養成講座を開講する。通関士の専門性を生かしたコンサルタントという新しいビジネスモデルに挑戦してほしい。相談業務を有償化するチャンスでもあり、新事業として取り組んでほしい」と期待を込めた。
　また来賓のあいさつに立った財務省関税局の高村泰夫局長（写真下）は、「IFCBA京都世界大会の開催は大成功を収め、日本のプレゼンスが高まった。またEPA利用促進に向け通関業界の知見が必要との認識で、勉強会で相談したことが新しい制度導入につながった。関税局も同プログラムを後方支援するとともに、独自にEPAの相談窓口を設置している。24年度は官民の連携が結実した1年となった。今後も急増する越境ECへの対応など、官民連携が重要になってくる」と述べた。

　三井倉庫ホールディングスは、経済産業省が東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX注目企業2025」の選定を受けた。
　「DX注目企業2025」は東京証券取引所に上場している企業が調査対象となり、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄2025」として選出する。DX銘柄の調査対象企業のうち、DX銘柄で企業価値貢献部分において注目すべきことに取り組んでいる企業が、「DX銘柄2025」に準ずるものとして「DX注目企業2025」として選出する。
　三井倉庫グループは、2021年に「三井倉庫グループDX戦略」を策定、SCMにおけるデジタル化や見える化を通じて社会価値を創出することを目指し、グループ内にとどまらず、異業種も含めた外部企業との共創にも積極的に取り組んでいる。同社は今回の選出は、こうした取り組みの社会的意義や革新性、将来性を評価したものと捉えている。

　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは6月1日、新たに熊本県菊池市に「菊池営業所」を開設した。
　SGホールディングスの中期経営計画「SGH Story 2027」では、重点戦略の一つとして「国内ロジスティクスの付加価値向上」を掲げており、これに基づき、同社では、半導体などの成長領域商材をターゲットとしたサービス展開に注力し、これまで培ってきたノウハウを活用した高付加価値な物流サービスの提供を目指している。
　熊本県内では半導体メーカーの工場が稼働し、半導体関連の物流需要が急速に拡大している。同営業所の開設により、物流需要に対応し、在庫集約による管理負荷の軽減や、ジャストインタイム納品による生産性の向上など、物流の面から地域産業を支える。菊池営業所（熊本県菊池市旭志伊坂字西大笹717-1）は、面積（同社借り入れ分）は倉庫、バースが1,815.00坪、事務所が42.43坪で、九州自動車道・熊本ICから約14.5km（車で約22分）。植木ICから約15.2km（車で約23分）、阿蘇くまもと空港から約13.8km（車で約22分）、セミコンテクノパークから約6.6km（車で約10分）の立地にある。また帯電防止設備を設置、精密機器や半導体製造装置の部品保管など、特定のニーズに対応した物流サービスを提供できるとともに、半導体関連製品の輸出では、博多港や下関港からの船舶輸送時に、福岡県内の同社営業所を輸出前の一時保管場所として活用するなど、拠点間の連携が可能だ。また、門前倉庫や県内配送のバッファ倉庫として活用することができる。同営業所は、2024年11月29日に熊本県菊池市と締結した立地協定に基づいている。

　関通（兵庫県尼崎市）は、兵庫県尼崎市において、関西エリア最大規模となる新物流拠点「関通MEGA物流センター」を竣工した。同施設は、三井不動産が開発した「三井不動産ロジスティクスパーク尼崎I」を関通が1棟を賃借するもの。
　同施設は、阪神高速3号神戸線の尼崎西出入口から約1.2㎞、名神高速の尼崎ICから約4.5㎞と高速道路へのアクセスに優れ、大阪中心部や港にも近い場所に立地、大阪・神戸への市内配送のみならず関西全域への広域配送まで幅広い物流ニーズに対応することが可能だ。1階トラックバースは45ftコンテナ車両に対応、河川洪水や高潮の洪水が発生した場合でも浸水しないように1階床レベルを設定しており、72時間対応の非常用発電機や受変電設備は、高潮(破堤時)の最大浸水レベルを想定して屋上に設置しているなどBCP対応も充実している。敷地面積1万6,694.54m2にS造り4階建て、延べ床面積が3万5,929.95m2。
　関通では、倉庫間でいつでも連携が取れる距離内に物流センターを配置する「ドミナント戦略」を取り入れており、関通MEGA物流センターの3km圏内には、7つの倉庫を集約、スムーズな物流連携が可能で、1拠点での対応キャパシティの限界値をエリア戦略により回避することで、ユーザーの成長や出荷増大に対応している。

　一五不動産情報サービスは、物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2025年4月時点）結果を発表、東京圏は空室率が9.5％ （前期比プラス0.5ポイント）と上昇が続き、 募集賃料も4,670円/坪（前期比 マイナス0.6％）と4四半期連続での下落となった。
　一方、関西圏は需給両面で活発な動きがあり、空室率が3.6％（前期比横ばい）、募集賃料は4,450 円/坪（前期比プラス3.5％）と3四半期連続で上昇した。中京圏は空室率が14.7％（前期比プラス3.7ポイント）、募集賃料は3,210円/坪 （前期比プラス2.9％）、大規模物件の竣工に伴う空室増もあり、再び需給緩和に転じた。九州圏の空室率は3.5％（前期比プラス0.3ポイント）、募集賃料は3,300 円/坪（前期比横ばい）と、底堅い需要を背景にリーシングが概ね順調で、空室率の上昇は小幅にとどまった。

　大和ハウスグループの大和物流は、鹿児島県霧島市で開発を進めていた物流施設「鹿児島物流センター」を竣工、6月1日から稼働を開始した。
　既存の鹿児島営業所を移転・拡張し、「鹿児島物流センター」として開設することで、荷物の保管と積み替え機能を強化した。同センターを南九州エリアにおける地域物流のハブ拠点とすることで、在庫保管、積替え、エリア配送、流通加工など、物流の効率化と安定化に貢献する物流サービスを提供していく方針だ。
　同センターは、九州の主要高速道路である九州自動車道・溝辺鹿児島空港ICから約950mに位置し、南九州エリアへの配送拠点として優れた立地で、近隣の鹿児島空港には、県内外の主要都市と結ぶ貨物ターミナルを整備、国内外への流通拠点としても高い利便性を備えている。同センターは、敷地面積1万8,972.31m2に、鉄骨造り地上2階建て、延べ床面積が1万9,074.00m2の規模。電子機器や自動車部品、ヘルスケア関連商品などの保管に適している高床式と、鉄骨、建材、機械などの重量物の取り扱いに最適な低床式の2種類のバースを備えている。

　野村不動産は、高機能型物流施設「Landport」シリーズを手がけているが、物流事業に2025年4月以降の3年間で総額約3,400億円を投じ、全15棟（総延床面積：約130万m2）の事業化を決定した。
　これにより2028年3月までの間に、同社が手がける物流施設の開発・運用棟数の累計は60棟、累計の延べ床面積は約365万m2になる見込み。日本国内のEC市場の規模は23年で24.8兆円（前年比9.23％増）と増加を続けている一方、運送事業者における時間外労働の上限規制による「2024年問題」や、物流施設での商品包装・仕分け・検品などに従事する労働力不足が深刻化している。今後具体的な対応をしない場合、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年度の貨物輸送量などと比較し、2030年度には約34％不足する可能性があると言われている。そのような中、国土交通省や関係省庁が中心となり、物流業界の課題解決を目的に、運送事業者の働き方改革や物流の効率化などさまざまな取り組みが進んでおり、同社の物流事業でも、物流業界が直面しているさまざまな課題に対して、首都圏以外のエリアでも物流施設を開発することによる長距離配送の中継輸送への対応や、倉庫内自動オペレーションの最適化を目指した「Techrum」の取り組みなどを進めてきたがが、今後さらなる施設開発・運営を加速し、物流業界の課題解決に貢献していく方針だ。

　住友倉庫は、兵庫県、宝塚市、兵庫県緑化推進協会と、6月1日付で「企業の森づくり活動への取り組みに関する協定」を締結した。
　「企業の森づくり活動」とは、企業が自治体などと協力して、サステナビリティ推進と社会貢献活動の一環として、手入れが行き届いていない森林などを整備することで、再生を促進し、生物多様性の保全などに資する活動で、今回、同社は、兵庫県立宝塚西谷の森公園（兵庫県宝塚市）の一角を「住友倉庫の森」（活動面積：約2.9ha）として、里山林整備などの活動に取り組んでいくことになった。同公園は、昔ながらの里山風景や四季折々の自然を楽しめる公園。同社は。下草刈り、つる刈り、植栽、里山林整備、環境美化、森林空間を利用した活動（森林・野鳥・きのこ観察）、環境学習などを通じて、里山林再生の一助となるよう努めていく方針だ。

　メキシコ最大のゲートウェイであるマンザニーヨ港は、5月中旬の4日間のストライキの後遺症で混雑、過剰な船積み予約、税関処理時間の延長、深刻な交通渋滞により、大幅な遅延が発生している。
　Kuehne + Nagel（スイス）の海上輸送プラットフォームであるSeaExplorerによると、マンザニーヨ港ではトラックが搬出手続きを完了するのに少なくとも6〜7時間を要し、さらに遅延も報告されており、港の外では、道路インフラの崩壊によって状況が悪化し、最大12時間以上のゲート待ち時間が発生、連日の予約変更も状況をさらに複雑にしているという。
　保税サービスは停止したままで、K+Nでは、コンテナの超過保管料（Demurrage）や返却延滞料（Detention Charge）などの追加コストを避けるため、通関発送プロセスを迅速化するよう顧客に促している。
　マンザニーヨ港は、メキシコの太平洋側に面し、年間コンテナ取扱量約400万TEU以上、毎日4,000台以上のトラックが出入りする国際貿易の重要拠点。
　税関職員が、職場でのハラスメント、人員不足、労働条件の改善と税関業務時間の延長を求め、5月12～16日の4日間ストライキを実施したことで、物流の流れ、コンテナの移動、通関手続きが混乱した。スト期間中にドレー作業、鉄道アクセス、コンテナの引き渡しなどが停止されたため、推定1億5,000万ドルの経済損失が発生したと伝えられる。
　その後も通常の港湾活動が再開されるまで2～3週間かかる見通しで、滞貨に対処するため、物流業者とターミナル・オペレーターは、貨物の通関の迅速化を図るため、スタッフを増員しているが、長引く混乱は、サプライチェーンの信頼性、関税収入の徴収にも影響を与えると予想されている。

　事業用不動産のCBREは、「コールドストレージ―賃借利用の普及に向けて―」と題するレポートを発表、これによるとマルチテナント型のコールドストレージ（冷凍冷蔵倉庫）の開発は増加しており、2027年の新規供給は全国で14.1万坪に上る見込みだ。
　コロナ下で冷凍冷蔵食品の需要が拡大したことが、コールドストレージを開発するデベロッパーが増える契機となった。開発立地は首都圏、近畿圏ともに既存のコールドストレージが集積している湾岸部が中心だ。コンテナで輸入する食品類は検疫を受ける必要があることから、それらの保管需要は湾岸部で多い。一方、内陸のコールドストレージは、国内の配送拠点としての需要を見越した開発と想定できる。
　コールドストレージは専門性が高い分野で、温度帯は7等級に区分、扱う商品によって倉庫には特殊な構造が必要となる。その結果、現存のコールドストレージは自社倉庫がほとんどで、賃貸型はごく少ない。近年は大都市圏を中心に、容量の不足感が強くなっており、主要都市の庫腹占有率をみると、東京、横浜、神戸では2024年12月時点で100％に近い、もしくはそれを超える水準となっている。これらの都市では、コロナ前の2019年でも庫腹占有率が100％前後の高い水準にあったことから、コールドストレージが慢性的に不足しているエリアだといえる。
　また、既存のコールドストレージは老朽化が著しい。日本冷蔵倉庫協会会員の所管容積の築年数別の構成比をみると、築40年以上が33％を占めており、築50年以上でも19％ある。コールドストレージの倉庫内の作業は低温下となることから、労働力の確保が難しい。したがって、機械化・自動化が欠かせないが、老朽化した施設ではそれも進まない。その観点からも、先進的なスペックのコールドストレージへの需要が高まっている。
　賃貸型のコールドストレージを必要とする可能性が高いのは、流通型の商品を扱うユーザーである。こうしたユーザーにとっては、「2024年問題」の観点からも、作業効率と配送効率向上に資することが倉庫を選択する際の基本的な条件となるだろう。条件とは、自動化装置に対応する天井高やフロア面積、トラックバース数の確保、大型コンテナの搬入対応などである。しかし、このような条件に適うコールドストレージがまだ少ないのが実情だ。つまり、ユーザーのニーズに合致したコールドストレージの開発が、賃貸型を利用するユーザーを増やすことにつながる。
　そして、賃貸型倉庫を利用する一般的なメリットは、初期投資額の最小化のほか、賃借面積の柔軟性がある。新たに開発する物件が区画に分けられ、テナントが必要な面積を賃借できる設計であることも、マルチテナント型コールドストレージの普及に欠かせないといえる。

　FESCO Transpotation Group（ロシア）は2日、インド・中東と黒海のノボロシースク港を結ぶFESCO India Line-West（FIL-W）に3隻目のコンテナ船”FESCO YANINA”（962TEU、写真）をノボロシースク6月1日起こしで追加投入、輸送能力を45％増強し、隔週サービスに強化した。
　FIL-Wはノボロシースク～ナバシェバ～-ムンドラ～ジェベルアリ～ノボロシースクのローテーションによる隔週サービスで、トランジットタイムはジェベルアリからノボロシースクまで21日、インドから約17日。
　チェンナイ、チッタゴン、カラチ、コロンボ、モンバサ、ソハール、ダンマン、ダーバン貨物もフィーダーサービスで引き受けている。

　CMA CGMグループ（仏）のアジア域内船社、CNCが日本／タイ航路で運航しているJTXに、6月下旬から新たにT.S.Lines（香港）が参画し新JTXを開始する。
　新JTXには、投入船を従来の1,700TEU型から2,800TEU型へ大型化し、CNCが3隻、T.S.Linesが1隻を投入し合計4隻体制となる。
　6月24日香港起こしの”Taichung”（2,553TEU）を第1船に、東京～横浜～名古屋～大阪～神戸～蛇口～南沙～レムチャバン～香港～蛇口～東京のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　T.S.LinesはこれまでもJTXの船腹を借りて貨物を引き受けてきた。

　中国の交通運輸部が発表した全国の港湾における4月のコンテナ取扱量は2,022万TEUで7.0%増加、1～4月累計では1億1,235万TEUで7.9%増となった。1～4月累計のうち、沿海諸港の合計は9,880万TEUで8.1%増、内陸河川諸港の合計は6.1%増の1,345万TEUだった。
　沿海主要港の1～4月累計コンテナ取扱量は、上海港が前年同期比6.1%増の1,321万TEUで1位、寧波-舟山港が10.2%増の1,007万TEUで2位、深圳港が17.1%増の840万TEUで3位、青島港が7.9%増の791万TEUで4位、広州港が7.0%増の643万TEUで5位などの順で続いた。

　CMA CGM（仏）、COSCO Shipping Lines（中国）、Hapag-Lloyd（独）が欧州/南米西岸航路で協調配船しているEUROSAL/EWX/SWXを今月上旬から改編し、北航でマンザニーヨを抜港、またロッテルダム港の寄港ターミナルをHutchison Port ECT Delta（Delta East terminal）に復帰、さらに北航でカルタヘナ、コウセドの寄港時間を変更する。
　新EUROSAL/EWX/SWXは、6月3日マンザニーヨ発”CMA CGM Estelle”（Voy.5215N/5225S、10,926TEU）を第1船に、ロッテルダム～ロンドンゲートウェイ～ハンブルク～アントワープ～コウセド～カルタヘナ～マンザニーヨ～ブエナベンチュラ～ポソルハ～カヤオ～サンアントニオ～カヤオ～ポソルハ～カルタヘナ～コウセド～ロッテルダムの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービス提供する。
　またロッテルダム港のDelta East terminalへの寄港再開は6月11日入港”COSCO Shipping Seine”（Voy.5214N/5224S、9,092TEU）からとなる。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が2日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、北米航路などが急騰したことで、2186と前週比14.69%上昇した。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比23.05%上昇し3,785ドル／FEU、北米東岸航路が17.33%上昇し4,860ドル／FEU、欧州航路が3.53%上昇し2,083ドル／FEU、地中海航路も12.51%上昇し3,319ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が2.3%下落し1,699ドル／FEUとなったものの、南米西岸航路が39.95%上昇し2,743ドル／FEU、南米東岸航路が22.2%上昇し2,455ドル／FEU、南アフリカ航路が9.08%上昇し2,743ドル／FEU、西アフリカ航路も6.72%上昇し3,304ドル／FEUと全般に値上がりとなった。
　アジア域内航路は中国航路が横ばいの46ドル／FEUと安定を維持したものの、東南アジア航路は0.52%下落し1,143ドル／FEU、日本航路も1.60%下落し246ドル／FEUだった。

　大阪市と大阪府は7月1日、2025年度大阪みなとセミナーを、東京で開催する。
　同セミナーでは、荷主や船社、港湾事業者などへ向けて、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報やポテンシャルについての周知、紹介するとともに、大阪港を利用している企業が同社の取り組みについて講演する。
　セミナーは、7月1日16時から17時45分まで、TKPガーデンシティPREMIUM品川（東京都港区高輪4-11-16、京急第11ビル6階）で開催するもので、大阪みなとの取り組みについて大阪港湾局が説明、イオントップバリュが「大阪港を利用した海外店舗への商品供給（輸出）（仮称）」、大王海運が「大王海運の取り組み（仮称）」をそれぞれ講演する。セミナー後は、同会場内で堺泉北埠頭と大阪港埠頭が情報交換会を開催する。参加は無料、180人程度（先着順）で、事前の申し込みが必要。

カタールのハマド港、ルワイス港、ドーハ港を合わせた5月の総コンテナ取扱量は前年同月比16％増の14万2,843TEUと2ケタのプラスとなった。また入港船隻数は21％増の294隻といずれも2ケタのプラスになった。
　品目別では、バルク貨物が17万4,398トン、Ro/Ro貨物は6,783台、家畜8万396頭、建築資材8万2,745トンを取り扱った。
　カタールの港湾は4月も取扱量が2ケタのプラスを維持しており、中東地域のハブ港としての地位確立を目指し、効率的な物流サービスの提供のため、インフラ投資を継続している。

　海外の海事メディアによると、CMA CGMグループ（仏）とe-B/Lサービスを提供する、CargoX Ltd.（スロベニア）、eTEU（英国）、ICE（英国）、SGTraDex（シンガポール）はこのほど、電子船荷証券（e-B/L）のシームレスな相互運用を推進することで合意し覚書（MoU）を締結した。
　MoUは、フランスのマクロン大統領のシンガポール訪問に合わせて同国で開催したフランス／シンガポール・テクノロジーフォーラムで締結したもので、シンガポールの情報通信開発庁（IMDA）が開発した貿易プラットフォーム、TradeTrustを活用し、ブロックチェーン技術を使用したe-B/Lの運用拡大とコンテナ貿易のデジタル化の加速を目指している。
　ＭｏＵに沿って、今後共同作業部会を設置し、具体的な取り組みを統括していくほか、TradeTrustの技術的、法的な商業ベースでの実用性を評価し、相互運用の拡大を図る。また国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）の電子的転送可能記録のためのモデル法に沿った実証試験の実施に取り組んでいく。

　Drewry Maritime Research（英国）が5月30日に発表したアジア域内コンテナ指数（IACI）は、5月後半の2週間で1ドルの小幅下落し655ドル／FEUとなり、前年同期を11%上回った。航路により2ケタの上げ下げが交錯した。
　Drewryでは6月以降は安定的に推移すると予想している。
　IACIは、中国、北・東アジア3カ国（日本、韓国、台湾）、東南アジア5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）と南・西アジア2カ国（インドとアラブ首長国連邦）を含む、アジア域内18コンテナ航路のスポット運賃（積み／揚げ地THC除く）を加重平均し指数化したもので、2週間ごとに公表している。
　主な航路のスポット運賃をみると、釜山→上海は11%上昇し150ドル／FEU、ホーチミン→上海は2%上昇し50ドル／FEU、ジャカルタ→上海は10%上昇し112ドル／FEU、上海→J.ネールは29%上昇し1,050ドル／FEU、上海→シンガポールは7%上昇し777ドル／FEU、上海→タンジュンペレパスは7%下落し1,029ドル／FEU、上海→横浜は2%下落し816ドル／FEU、横浜→上海は290%上昇し59ドル／FEUとなった。

　商船三井が三菱ガス化学へ長期貸船するメタノール二元燃料メタノール輸送船”第七興産丸”が5月30日、韓国の現代尾浦造船で竣工した。同船は、商船三井が船主の栄福海運（広島県呉市）から用船し、三菱ガス化学へ長期貸船する。
　先月23日には造船所で命名式を開催し、三菱ガス化学の藤井政志会長が名付け親になった。
　同船は、国内荷主が長期用船する国内初のメタノール二元燃料外航船で、商船三井と三菱ガス化学は1983年に日本初のメタノール専用船”甲山丸”の運用を開始し、効率的で安全性の高いメタノール海上輸送を担ってきた。
　”第七甲山丸”は初代”甲山丸”以来培ってきたメタノール海上輸送のノウハウを継承しながら、三菱ガス化学が取り扱う再生可能資源由来の環境循環型メタノールの海上輸送を担い、次世代船舶燃料として注目されているメタノールを本船の燃料として活用する。
　商船三井は世界最大級のメタノール専用船19隻の船隊規模をもち、2016年に世界初のメタノール二元燃料船を竣工して以来、現在までに今回の新造船を含め計8隻のメタノール二元燃料船を運航している。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米中の追加関税の上乗せ分の90日間停止で、中国から米国向け貨物が急増、一括運賃値上げ（GRI）も成功したことや、他航路に転配したコンテナ船の北米航路への再配置にともなう連鎖効果で供給減による船積み貨物増加を背景に中国の上海航運取引所（SSE）が5月30日に発表した上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数は2072.71と前週の1586.12から31%も急騰した。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比20.5%上昇し1,587ドル／TEU、地中海航路が31.5%上昇し3,061ドル／TEU、北米西岸航路が57.9%上昇し5,172ドル／FEU、北米東岸航路も45.7%上昇し6,243ドル／FEUへ暴騰した。
　南北航路も豪州・NZ航路が1.8%下落し709ドル／TEUとなった以外は、中東ガルフ航路が22%上昇し1,692ドル／TEU、南米航路が44.6%上昇し2,797ドル／TEU、南アフリカ航路が12.6%上昇し2,242ドル／TEU、東・西航路も7.5%上昇し4,060ドル／TEUと好調だった。
　アジア域内航路は韓国航路が0.7%下落し139ドル／TEUだった以外は、関西航路が横ばいの315ドル／TEU、関東航路が横ばいの320ドル／TEU、東南アジア航路が0.2%上昇し441ドル／TEUで安定を維持した。
　北米航路は、5月の週あたり船腹供給量は54.5万TEUで、前月比1.8万TEU、3月比3.9万TEU減少するなど、24年6月以来の低水準となった。4月初めの相互関税賦課直後に実施された大規模な供給調整によるもので、米中貿易協議合意後には需要が急増し、運賃は6月まで超強含みで推移する見込み。
　サービス拡大が続き、6月の北米西岸航路の総船腹量は127万TEUで7カ月ぶりの高水準となる一方、欠航は113万TEUで、前年同月以来の低水準となる見通しで、中国船社など北米航路を一度撤退した中堅・中小船社の進出が増加傾向をみせ、短期的な船腹供給集中による港湾混雑の激化が予想されている。
　欧州航路は5月の週あたり船腹供給量が50.4万TEUで、前年同月比7.9%増加、過去1年間で最大の増加となった。5月まで北米航路の需要低迷に伴う船腹再配置の増加で供給過剰が深刻化したが、最近の市況の回復により、6月の週あたり船腹供給量は前年同月比7.9万TEU増加、前月比で縮小する見通し。
　アジア域内航路は遠洋・近海航路間の接続強化のため大型船の投入拡大が続き、今年の第2四半期（4～6月）は中国／ベトナム航路のサービス数が前年同期比18%増、 中国／シンガポール航路が14%増、中国／タイ航路が13%増となり、船社間の競争激化が予想されている。

　那覇港管理組合は、外航船社またはその日本代理店を対象とした那覇港新規航路誘致促進事業への参加申し込みを開始した。
　那覇港では、輸入移入超過の片荷輸送となっていること、外貿取扱貨物量や外国への直航航路が少ないことなどの要因で、本土港湾に比べて海上運賃が割高となっている。この課題解決に向け、同事業では、那覇港における新規の国際航路を開設する外航船社に対し、その費用の一部を支援することにより、那覇港における航路の拡充と国際コンテナ貨物の増大を図る。さらに、コストやリードタイムなどを検証し、今後の施策に反映、那覇港の海上運賃の低減に結びつける。
　那覇港への新規寄港による国際コンテナ航路の開設については、寄港に伴う諸経費に対し、1寄港当たり最大150万円を支援する。また那覇港に寄港している航路の再編で、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際コンテナ航路を開設した場合、寄港に伴う諸経費に対し、1寄港当たり最大75万円を支援する。

　商船三井は2日、昨年10月31日の取締役会決議によって進めてきた自社株式取得の完了を発表し、2024年11月1日から2025年5月30日までに東京証券取引所での市場買い付けで普通株式1,951万5,200株を999億9,962万2,520円で取得を完了したと発表した。
　同社は取締役会決議により、昨年11月から今年10月末までに、株式3,000万株を1,000億円を上限に市場買付により取得する計画を発表していた。

　郵船ロジスティクスは、東日本営業本部東京西支店の代々木営業一課、代々木営業二課、代々木営業三課の3部署を2日に移転した。
　代々木営業一課、代々木営業二課、代々木営業三課が移転したのは、〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目14-7、ゼニス南新宿9階、電話：03-6741-9127（変更なし）、FAX：03-6741-9106（変更なし）。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、日本冷媒・環境保全機構（JRECO）の調査「フロン対策格付け2024」において、Aランクの選定を受けた。
　同調査は、東証プライム上場企業を対象に、企業のフロン排出抑制法に対する理解・認識、取り組み、情報発信の実施状況を調査するもので、各社の統合報告書やサステナビリティ報告書などの内容を精査し、JRECOが各社の取り組み内容を総合的に判断した上で、「フロン対策格付け」として毎年発表している。今回は、調査対象1,641社のうち、Aランクは94社、Bランクは37社を選定した。
　NXグループは、フロン排出量の削減に向け、独自のフロン管理システム「ECO-FRONTIA」を運用し、フロン類の漏えい防止に取り組んでいる。同システムは、業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、点検漏れを防ぐアラートメールの配信や、点検結果から漏洩量を算定する機能を備えている。また、これまでハイブリッド車やEVトラック（電気自動車）、FCEVトラック（水素燃料電池車）などの環境配慮車両を日本国内で1万2,000台以上導入し、自社事業におけるCO2排出量削減に努めてきた。今回の調査ではこれらの取り組みを評価、Aランクに選定した。

　商船三井が推進する、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」がこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した水素社会実現の可能性を調査・研究する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の水素製造・ポテンシャル利活用事業に採択された。
　同事業は、商船三井が計画する水素生産船の最適化調査のみならず、グリーン水素エネルギーの地産地消を産み出す日本周辺海域の最適な風況海域調査やウインドハンターの実証船の建造や水素の供給先の検討も進めており、これらの同社の取り組みや技術見通しがNEDOに評価、採択された。
　商船三井は脱炭素・水素社会の実現に向け、2020年11月から洋上風エネルギーを利用して船上で水素生産、陸上向けに供給するウインドハンタープロジェクトを始動、実証ヨット”ウインズ丸”で様々な実証を実験し、2023年には東京都の東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」に参画した。同プロジェクトでは今年3月に世界で初めて洋上風から生産したグリーン水素を陸上に供給する事に成功した。
　今後国内で水素バリューチェーンの構築が進むことを前提に、早ければ2030年代に実証船を建造し商用化することを目指している。

　郵船ロジスティクスは、シーアールイー（CRE）が主催する来場型セミナー「デジタルフォワーディングの今 ～国際物流と貿易プロセスの可視化の重要性～」（6月20日14～17時）に登壇し、デジタルトランスフォーメーション（DX）や物流可視化について講演する。
　デジタルフォワーディングがテーマの今回のセミナーでは、同社のSCS事業本部SCS事業部長の冨地暁氏が、DXを推進した後に顧客が抱える悩みや、物流可視化・進捗管理を通じた顧客の成功事例（ケーススタディ）、同社が提供するサプライチェーン・ロジスティクスのサービスなどについて講演する。講演の後は他のパネリストの方とパネルディスカッションに参加する。

　企業の脱炭素化を支援するアスエネ（東京都港区）のシンガポール現地法人Asuene APAC Pte. Ltd.は、東南アジア最大手、世界12位のコンテナ船社であるPacific International Lines（シンガポール、PIL）と、グローバルな脱炭素化を推進するための基本合意書（MoU）を締結した（写真）。現在、PILは、アスエネが提供するCO2排出量の算定・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」を、世界約60拠点に導入しており、今回のMoUにより、PILは同サービスの活用をサプライチェーン全体に拡大し、グローバル規模での脱炭素化をさらに推進していく予定。
　MoUのもと、PILはまず約300拠点で「ASUENE」を導入し、CO2排出量の見える化を進め、今後は、サプライチェーン全体への展開も視野に入れ、脱炭素化の取り組みを拡大する予定。特に、多様な関係者が関わる海運業の特性を踏まえ、データの一元管理と効率的なCO2削減を実現する仕組みづくりを強化する。また、MoU締結により、PILが中央集約型のデータ管理と効果的な排出削減のための強固なシステムの構築をアスネスが後押ししていく。
　気候変動への対策が世界的に重要性が増している中、海運業は世界のCO2排出量の約2.5%を占めるとされ、その脱炭素化は喫緊の課題となっている。こうした流れを受け、PILは環境と未来に責任を持つ企業として、脱炭素とデジタル革新の両輪で変革を進めており、「シンプルな操作性」「AI-OCRによる自動データ入力」「サプライチェーン全体の見える化機能」を兼ね備えたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に着目し、世界中の拠点にいる脱炭素担当者が直感的に使える点を評価、今回のMoU締結に至った。

　ギークプラスは、アスクルが6月に本格運用を開始するBtoB／BtoCの物流を担う東日本の基幹センター「ASKUL関東DC（ディストリビューションセンター）」に、最新Goods-to-Person（GTP）ソリューション「PopPick Ver.1.3」を444台導入し、28基のピッキングステーションとともに稼働を開始した。
　今回導入したPopPickは、従来のロボットソリューションと比較し、防火シャッター直下を通過できる最大3.8mの高さの棚を使用することができる。コンテナ同士も2センチ間隔で配置していることで、手作業のマニュアルオペレーションよりも、大量の商品を高密度に保管することが可能だ。一般的な中軽量棚と比較すると棚保管効率を約2倍向上する。
　さらに一般的な棚搬送型GTPソリューションでは、1ステーションあたりの作業効率は手作業のマニュアルオペレーションと比べて約2倍だが、作業員が棚から商品を手作業でピックする必要があった。今回導入のPopPickは対象コンテナを棚から自動で引き出し、作業員の手元まで搬送することで、さらなる作業生産性の向上が期待できる。

　国土交通省が保有・運営するサイバーポート（港湾物流）は、2021年4月に運用を開始、現在まで多くの事業者が利用しているが、運用の中で事業者からの要望を受けるとともに、第7次NACCS更改への対応などのため、2025年10月にサイバーポートのデータ項目などをバージョンアップ（Ver.2）、5月30日からVer.2のAPI仕様を公開（https://swagger.cyber-port.net/swagger/index.html）した。
　5月30日時点で仕様公開するAPIは、取引API、帳票API、各種マスターAPI。またNACCS連携API（第7次NACCSに対応した帳票項目）は6月以降の公開予定。Ver.2では、さらなる利便性の向上に向けて、サイバーポート帳票とNACCS帳票間のデータ連携の円滑化やルートドキュメント（帳票間でデータを共有している項目）の最適化に対応する。今後、6月にテスト環境を案内、10月の第7次NACCS更改と同時にバージョンアップ版をリリース予定。

　三河港振興会は、2025年度の三河港コンテナ助成金制度と三河港コンテナ物流トライアル助成金制度の申請受付を2日から開始した。
　コンテナ助成金制度は、三河港の定期航路（外貿・内貿コンテナ航路、国際フィーダーコンテナ航路）を利用したコンテナ貨物の輸移出入に対し、1本当たり（20’･40’共通）最大1万5,000円を助成する。また貨物利用運送事業者には1本当たり5,000円を助成する。実荷主のコンテナ貨物と重複申請が可能だ。同助成は、前年度の「輸出入コンテナ助成金制度」と「移出入コンテナ助成金制度」をひとつの制度に統合した。さらに「大口輸移入貨物」「輸移出貨物」に該当する貨物に対し、1本当たり10,000円から15,000円に助成額を増額した。
　三河港コンテナ物流トライアル助成金制度は、三河港の外貿・内貿コンテナ航路または国際フィーダーコンテナ航路を利用して試行的にコンテナ貨物の輸移出入する荷主に対し、海上運賃、国内輸送費、国内荷役費、通関など諸費用の50％を助成する。またモーダルシフトに該当する輸移出入については対象費用の75％を助成する。今年度から新たに「移出入」に係るトライアル輸送も補助の対象とした。

　NX総合研究所、野村不動産、Mujin Japanの3社は、近年課題となっている労働力不足への対応などに対する取り組みである経済産業省委託事業「2024年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）」において、卸売業・小売業・運輸業などのサプライチェーン上で使用するカートラックを対象に、自動化機器を導入・最大活用するカートラックの標準的な仕様・使用環境・運用方法などの環境整備のモデルケース創出に向けて、実証実験した。
　今回の実証によって、自動化機器の導入や最大活用に向けた環境整備を進めることに対して、AGV・AMRなどの搬送ロボットを用いてカートラックを自動搬送する際の連結数や、積載物そのものの積み方といった運用方法について、搬送時間の短縮化や高い安定性の確保などの観点から示唆を得たとしている。
　また、ロボットアームを用いて、人とは異なるロボットの積みつけ方に着目し、ロボットをはじめとした自動化機器にとって適したカートラックのサイズについても示唆を得ることができたとしている。
　AGV（Automatic Guided Vehicle）・AMR（Autonomous Mobile Robot）などによるカートラックの搬送の実証では、野村不動産がAGV・AMRと実証場所を提供、カートラックの連結搬送の可能性、カートラック搬送における直線時とカーブ時におきる走行速度と重量の限界点、カートラックへの積み荷の載せ方や偏荷重による安定走行に及ぼす影響などを検証した。
　また自動化機器によるカートラックへのケースなどの積み付けの実証では、Mujin Japanが荷物の積み上げに用いるロボットアームを提供した。
　自動化機器による自動積み付けを想定した場合のカートラックのサイズ適合性、積み荷の違いによるカートラックへの自動積み付け効率の違い、単載／混載時におけるカートラックへの自動積み付け効率の違いなどを検証した。

　ベルギーのリエージュ空港は5億ユーロ（約816億円）を投資して“CargoLand”という名称の次世代貨物ハブの建設に着手した。
　CargoLandは事務所用の24ヘクタールを含めてロジスティクス施設用に90ヘクタールの面積を確保、長期的な貨物の伸びを考慮した最前線となる3万8,000m2の倉庫と12万m2のeコマース用施設、貨物引き渡しの最終区間とそれにつづく貨物処理作業を円滑にするための18万m2の倉庫などの施設を建設する予定。
　航空機用では、あらたに地上作業をやり易くするため15駐機スポットとメンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）のための格納庫も用意される。
　完成は15年後の2040年の予定。

　川崎汽船はこのほど、自社Webサイト上で新CM「海をつなぐ。信頼でつなぐ、ライフライン。」を公開した。
　CMは、企業理念「Trust from all over the world」の核となる「信頼」とメインコピー「海をつなぐ。信頼でつなぐ、ライフライン。」をひとつのストーリーとして映像で表現したもので、「つなぐ」をイメージさせる線を象徴的なビジュアルモチーフとして用い、様々な船種から伸びる線が人々の暮らしに繋がっていることを描き、海運が見えないところで生活を支えていることをイメージしている。川崎汽船は、「見えないけれど確かに存在する信頼という線が、世界と人々の暮らしをつなぎ続けていくという、未来への想いを、この映像に込めた」という。
　CM動画は動画配信サイトYoutubeの同社のチャンネルからも視聴できる（https://www.youtube.com/watch?v=iaKCSFnpGr）

　韓国船社、Namsung Shippingの日本代理店、南星海運ジャパンはこのほど、顧客向けオンラインサービスのe-SERVICEの運賃見積もり機能に、新機能のNS-Quoteを実装した。
　NS-Quoteは既存のBasic OCF inquiry、 Freight Rate Requestを強化するとともに、新たに登録済みのサービスコントラクト（S/C）を照会するContract Freight Inquiry機能を追加した。
　Basic OCF inquiryは、積み港、揚げ港ごとの運賃（ガイドレート）の照会が可能で、そのままS/Cナンバーの取得を待たずにブッキング申請へ進むことができる。
　Freight Rate Requestは、画面から任意の運賃での申請が可能で、受諾可否はセールスグループからメールで案内を受け取ることができる。
　また新機能のContract Freight Inquiryは、登録済みのS/C ナンバーの条件など(海上運賃、Free Time数など) を照会でき、各S/Cごとに有効期限の延長、運賃の追加見積、運賃の価格交渉の申請が可能となっている。
　 NS-Quoteは、e-SERVICE内の「Freight/Tariff」欄をクリックし使用できる。

　国際航空運送協会（IATA）は加盟航空会社による25年の貨物取扱量を前年12月に発表した7,250万トンから6,900万トンへと下方修正した。24年は前年比11.3％の2ケタ増となったが、25年は0.7％の微増にとどまる見通し。業界全体の純利益も366億ドルから360億ドルへとわずかながら下方修正した。これは1〜3日にインドのニューデリーで開催した総会でのプレゼンテーションで明らかにされたもの。
　25年の貨物収益は1,420億ドルで前年比 4.7％の減収となる見通し。これはおもに関税の引き上げを含めた保護主義的な貿易政策が世界の経済成長に悪影響を及ぼす可能性を考慮したもの。貨物イールドも需要の減速などで前年のマイナス3.7％からマイナス5.2％へと悪化する見通し。
　IATAによると、貿易紛争の中、足元の4月実績では航空貨物需要は前年同月比で5.8％増と堅調に推移しているが、米国の貿易政策への不透明感のため、航空貨物需要の先行きも見通しが立ちにくい状況になっている。
　業界全体の25年収益は前年比1.3％増の9,790億ドルと2年連続の過去最高が予想されているが、前年12月に予想した1兆ドルからは下方修正された。今年の上期は世界の航空マーケットにとっては貿易の不透明感によって大きな影響を受けているが、それでも純益を含む多くの指標は、当初の予想には届かないものの前年を上回るとIATAは推定している。最大のプラス材料はジェット燃料価格で、前年比で13％落ち込み、前回の予想からもさらに1％下落した。
　さらに、関税をめぐる緊張や消費者信頼感指数の低下があっても旅客数や貨物量は前年を上回るものと予想、25年の利益率は前年の3.4％を上回る3.7％で推移すると分析した。

　Kuehne + Nagel（スイス）の海上オンラインプラットフォーム、seaexplorerによると、ベルギーのアントワープ港は、コンテナの混雑が深刻なレベルに達する中、ますます大きな圧力を受けている。アライアンスの再編、配船の分散化、ターミナルの処理能力の制約が物流ネットワークに負荷をかけ、欧州各地での貨物の遅延を引き起こしているもので、深刻な混雑がサプライチェーンを混乱させ、物流コストを上昇させている。
　Drewry Maritime Research（英国）のデータによるとアントワー港のバース待ち時間は第13週（3月第4週）の32時間から第20週（4月第3週）には44時間へ37%増を記録したと報告。アントワープ・ブルージュ港によると、この混雑は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）時よりも深刻で複雑な状況となっている。
　現地港湾局では、常は可能な限り効率的に機能するサプライチェーンへの圧力は前例がなく、パンデミック時の混雑の原因は明確で、同じ港に商品を輸送する必要が生じたため、ボトルネックが発生したものだったが、現在は、地政学的緊張、ライン川の水位低下、ストライキ、労働力不足がすべて混雑の多様な原因で至る所にボトルネックが発生、どれほど続くか誰も分からないとし、アントワープ港は混雑が臨界レベルに達する中、ますます大きな圧力に直面しているという。
　最も最近の例では、5月20日の全国的なストライキがアントワープ・ブルージュ港の船舶交通を停止させ、既に過負荷状態にあるシステムにさらに複雑な問題を加えた一方、港湾当局は、最近の世界的なアライアンス再編を主要因として指摘している。
　Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）が新結成したGemini Cooperationは、ハブ・アンド・スポークモデルを導入し、大型船の直接寄港を減らし、小型フィーダー船への依存度を高めており、これにより、アジア／欧州航路のGeminiネットワークで指定されたハブ港ではないアントワープ港などでは、到着がより分散化されているという。
　大型船の直接寄港は減少している一方、小型フィーダー船の到着は増加し、貨物量は依然として高い水準を維持しているが、到着がより分散し、アライアンス再編が段階的に実施されており、港湾は新規と旧のアライアンスの貨物を同時に処理する必要があるからだとしている。
　アライアンスの再編と大混雑のもう一つの結果は、コンテナ船が時間通りに到着するとは限らず、貨物がヤードに放置されることで、理想的な5日間をはるかに超えて8日間も滞留、ロジスティクス・チェーン全体に打撃を与え、内陸輸送は遅延し、トラック運転手は行列につかまり、はしけの交通も大きな混乱に陥っている。
　こうした課題にもかかわらず、アントワープ港のコンテナ取扱量は成長を続け、2024年には前年比8.1％増の1,350万TEUに達した。しかし、港湾はフル稼働状態にあり、規制と予算の制約から拡張計画は遅れており、710万TEUの処理能力が追加される見込みの新ターミナル・プロジェクトは、2029年まで着工されない。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXベルギーは5月16日、ブリュッセル空港貨物地区の新施設「Brucargo Central」に、物流施設を開設した。
　ベルギーは、世界的な製薬企業に加え、医薬品の製造受託機関やワクチン製造会社、バイオテクノロジー分野の研究機関が多く、製造・開発の集積拠点となっている。NXベルギーは、Pharma Aero（製薬会社、CEIV Pharma認証コミュニティ、空港会社やその他の航空貨物業界における共同連合）への加盟やGDP（Good Distribution Practice）認証の取得に加え、2024年にはヘルスケア部門を新設するなど、高品質な医薬品物流サービス提供に注力している。
　今回、さらなるサービス拡充を目指し、ブリュッセル空港貨物地区内の倉庫と本社機能を、同地区中心部で再開発した新物流施設「Brucargo Central」へ移転した。NXベルギーは「Brucargo Central」で営業を開始した初めての企業となった。
　新倉庫は従来の倉庫の約2倍となる延べ床面積1万m2を誇り、約2,000m2のエリアでは、2℃～8℃（冷蔵）、15℃～25℃（定温）の2温度帯に対応した温度管理が可能だ。さらに、高品質セキュリティーシステムを完備、TAPA－Class A（最上級）認証を近日中に取得予定で、医薬品など厳格な温度管理が必要な貨物の安全な保管・輸送を実現する。2025年中には、GDP認証の取得も予定している。
　また、オフィスや作業スペースも併設し、従来の3拠点を統合することで、業務の効率化を図った。NXベルギーは同施設を、欧州における医薬品をはじめとするヘルスケア産業の物流ハブと位置づけ、グローバルな物流サービスの拡充を進めていく方針だ。

　経済協力開発機構（OECD）は3日に公表した最新の経済予測で、トランプ関税により貿易障壁の増加、信頼の低下、政策の不確実性の高まりが、成長に負の影響を与え世界経済の成長は鈍化し、2024年の+3.3%から2025年、2026年とも+2.9%に鈍化するとし、3月に予測した2025年が+3.1%、2026年3.0%から下方修正した。
　特に成長の減速が米国、カナダ、メキシコ、中国でより顕著になると予想しており、米国の国内総生産（GDP）成長率は2024年の+2.8%から2025年に+1.6%、2026年に+1.5%に低下を見込んだ。一方、ユーロ圏では成長率が緩やかに回復し、2024年の+0.8%から2025年に+1.0%、2026年に+1.2%に上昇、中国は2024年の+5.0%から2025年+4.7%、2026年+4.3%へと減速を見込んでいる。
　報告書はまた、一部の経済圏でインフレ圧力が再浮上していることを指摘し、関税を引き上げる国々における貿易コストの上昇がインフレをさらに加速させる可能性があると指摘。ただし、原材料価格の低下により、その影響は一部相殺される見込みで、G20経済圏の年間消費者物価指数（CPI）のインフレ率は、2025年に6.2%から3.6%、2026年に3.2%に低下を予測している。
　OECDの経済見通しは、世界経済に対する複数のリスクを指摘。その一つは、貿易のさらなる分断化（関税のさらなる引き上げとそれに伴う報復措置の影響を含む）が成長の減速を悪化させ、国境を越えたサプライチェーンに重大な混乱を引き起こす可能性があることだとしている。さらに、特に商業コストや労働市場における緊張に直面する経済圏では、インフレが予想以上に持続的になる可能性があり、これにより金融政策の引き締めが強化され、成長見通しが弱まる可能性があると指摘している。
　報告書はまた、債務返済の増加が世界各国の政府の税負担増加につながる可能性を指摘。さらに、課税条件や財政制約が低所得国に追加のリスクをもたらす可能性もあり、また、株式市場は最近の危機から回復したものの、依然として不安定な状態が続いているとしている。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が3日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は2,231と前週比0.3%下落、前年同期比では34.6%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は1%下落し2,767ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は6%下落し3,979ドル／FEU、アジア発北欧州向けはほぼ横ばいの2,361ドル／FEU、アジア発地中海向けは9%上昇し3,253ドル／FEUだった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けは4%上昇し5.35ドル／kg、中国発北欧向けは4%下落し3.59ドル／kg、北欧州発北米向けは3%下落し1.82ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、物流市場とサプライチェーンは、先週、米国国際貿易裁判所がトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を誤って運用し、数多くの国に対して報復関税を課し、メキシコ、カナダ、中国に対してフェンタニルの密輸を標的とした関税を課したとして、混乱と劇的な数日間を過ごした。
　この判決は、行政に対し、現在の10%のグローバル関税、カナダとメキシコに対する25%の関税、中国に対する30%の関税を10日以内に撤廃するよう命じた。一方、鉄鋼、アルミニウム、車両、自動車部品に対する関税は、IEEPAに基づくものではないため、引き続き有効となった。
　しかし、翌日に政権が連邦控訴裁判所に控訴した結果、控訴期間中に関税を維持する行政上の差し止め措置が下された。裁判所は原告に対し6月5日までに訴状の詳細を記載した書面を提出するよう求め、政府には6月9日までに回答を提出するよう指示したが、控訴手続きは数週間かかり、最高裁での審理を含む可能性がある。
　仮に控訴手続きが元の判決を支持しIEEPA関税を無効にしても、トランプ政権は通商法232条を含む他の手段で関税を課す可能性が高い。トランプ大統領は232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に利用し、鉄鋼に追加の25%増税を約束しているほか、今年自動車と自動車部品にも関税を課す可能性がある。
　各法律は、連邦機関による貿易問題の調査を必要とし、大統領が措置を講じる前にコメントや審査期間が設定されることが一般的で、一部の場合には、議会の承認も必要となる。
　他の選択肢には、150日間輸入品に15%の関税を課すことができる第122条や、特定の国に対して50%の関税を導入できる第338条があるが、後者は1940年代以来使用されていない。
　これらの選択肢のほとんどは通常、数週間から数カ月を要し、IEEPAの関税ほど高率で広範な関税を課すにはより困難な場合がある。しかし、トランプ大統領はIEEPA関税が適用されている貿易問題のほとんどについて、既に機関から報告書を請求またはすでに受け取っており、これにより実施スケジュールが短縮される可能性がある。
　一方、中国と米国の緊張関係は、5月14日以降やや緩和され関税が低下していたものの、再び高まっており、8月14日の追加関税上乗せ分の停止期限が迫る中、米中関係の悪化が同日以降の関税引き上げの可能性を高める可能性があり、輸送業者がピークシーズンの商品を期限前に輸入するため、太平洋航路の輸送需要が急増している。
　先週のスポット運賃はほぼ横ばいだったが、今週に入って6月1日の一括運賃値上げ（GRI）が需要急増によりDaily Rateを急上昇させ、西岸向けは先週比72%上昇し4,765／FEU、東岸向けは44%上昇し5,721ドル／FEUに達しており、さらに月半ばに追加の値上げが発表されている。
　北米西岸向け運賃の急上昇は、荷主が8月の関税上乗せ期限前に貨物を前倒しで出荷していることで、速度と距離が短いルートを優先していることを反映している可能性があり、船社も7月まで西岸への記録的な船腹供給を計画、この需要に対応している。
　5月中旬以降の中国～米国間の荷動き急増は、すでに中国の一部主要港やシンガポールを含む積み替えハブで深刻な混雑を引き起こしており、一部観測筋は、この需要の急増が数週間以内にロサンゼルス港とロングビーチ港を飽和状態に追い込む可能性を懸念しているが、港湾当局は貨物増加に対応できると表明している。
　船社は欧州航路でも6月初旬にGRIを予定、北欧州向けは300ドル／FEU値上げし2,650ドル／FEU、地中海向けは600ドル／FEU値上げし3,575ドル/FEUに引き上げ、一部船社はさらに月半ばにも追加値上げを計画している。
　一部船社がコンテナ船を太平洋航路にシフトさせているため船腹量が減少しており、欧州ハブ港での混雑が引き続き遅延を引き起こしているが、業界関係者の多くは需要が横ばいで推移していることから、運賃引き上げが持続するかどうか懐疑的だ。しかし、先週の運賃水準は2019年の約2倍に達しており、喜望峰経由の迂回ルートに利用が船腹量へ影響、運賃を通常を大幅に上回る水準を維持している。また、イエメンの武装組織フーシ派が紅海はイスラエルの港湾に寄港しない船舶にとって安全であると発表したが、船社は当面は戻らない可能性が強いとみられている。

　寧波航運交易所（NBSE）が4日に発表した5月の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）の総合指数（2012年第10週＝1000）は平均で1135.9と前月比20.4%上昇したが前年同月比では43.8％下落した。「海のシルクロード」沿線の主要港のうち、14港の貨物指数が前月比上昇、3港が下落した。
　欧州・地中海航路は荷動きが前半は横ばいだったが、北米航路に船腹が徐々にシフトし、後半は船腹が減少、船社が6月上旬に運賃の引き上げを発表したことでスポット運賃が押し上げられた。5月の運賃指数は平均で欧州航路が824.6で、前年同月比5.4％下落、前年同月比61.7％下落、東地中海航路は1,096.2で前月比12.4％上昇、前年同月比45.7％下落、西地中海航路は1,439.0で前月比11.6％上昇、前年同月比42.9％下落した。
　北米航路は月初に船社が運賃の安定を維持するため、船腹を厳格に管理、中旬になり米中貿易協議が進展、追加関税の上乗せ分が90日間停止されたことで出荷が大幅に増加、船腹削減と相まって月末までスペースタイトが続き、スポット運賃は大幅に上昇し、運賃指数の平均は北米東岸航路が1561.9と前月比38.5%上昇、前年同月比28.7%下落、北米西岸航路は2048.6で前月比58.7%上昇、前年同月比32.1%下落した。
　中東航路は月初に一部便が欠便となり、スペースタイトでスポット運賃が上昇、月半ばになると荷動きが増加し、需要好調でスポット運賃は月末まで上昇を続け、運賃指数は平均で1,086.0と、前月比20.9％上昇、前年同月比44.9％下落した。
　また、5月は南米西岸航路が月の前半が連休の影響で、出荷が減速し、スポット運賃は低水準で推移したが、月の後半になり、出荷が増加に転じるとともに、北米航路への船腹シフトで、スペース不足となり運賃が急上昇し、運賃指数は平均で1001.5と前月比57.8%上昇、前年同月比52.2％下落した。

　アブダビのAD Ports Groupは3日、ジョージア初の現代的な保税コンテナ・インターモーダルターミナルであるTbilisi Intermodal Hubの第一段階の開業を発表した（写真）。カスピ海と黒海をジョージア経由で結ぶ戦略的な位置にあるこのハブは、ジョージアと欧州を結ぶ最短貿易ルートであるミドル・コリドーの重要な構成要素を形成している。
　AD Ports GroupはTbilisi Intermodal Hubの60%の株式を保有し、残りの株式はジョージアの投資顧問会社であるInveco LLCとWilhelmsen Groupが保有する。第1段階では鉄道やトラックで輸送されるコンテナ貨物を扱う内陸コンテナデポ（ICD）として機能、2026年初めまでに、倉庫、追加のコンテナヤード、トラック駐車場、4本目の鉄道引き込み線を敷設し、中央アジアの総合的な輸出入物流ハブへと拡張する計画を進めている。
　第一段階の開業は、中央アジアを通る東西貿易回廊としてミドル・コリドーを開発する長期計画の重要な一歩で、世界銀行によると、この回廊の荷動き量は2030年までに3倍に増加すると予想されており、このハブは、5月3日にソフトオープンし、ジョージアの黒海に面したバトゥミ港に停泊中の MSC（スイス）のコンテナ船から30本のコンテナ貨物を鉄道に接続するため受け入れた。
　拡張性と効率性を重視して設計された施設には、長さ600mの3本の引き込み線が敷設、転車用専用機関車2両、3基のリーチスタッカーを備えた5M㎡のコンテナヤード、2,500㎡のクラスB倉庫、フォークリフトや税関認可の計量器が設置いる。
　2026年初頭までに第2段階が完了すると、4本目の鉄道引き込み線と9,800㎡のクラスA倉庫が追加、年間処理能力が最大20万TEUまで拡大される。
　同ハブは、ジョージアの国家鉄道網と国際高速道路に直接アクセス可能で、都市部の渋滞を回避できる戦略的な立地にある。また、主要な国境検問所にも近接しており、アルメニアとアゼルバイジャンからそれぞれ70km、ティビリシ国際空港から7kmの距離にある。

　Ocean Network Express（ONE）とドイツ・ハンブルク港湾局はこのほど、寄港コンテナ船に対する陸電供給契約を締結し、ミュンヘンで開催中の貿易フェアTransport Logistic2025の会場で調印式を開催した。
　ハンブルク港は2024年5月から寄港したコンテナ船とクルーズ船向けに陸電供給を開始し、今年中に全コンテナターミナルに陸電供給設備の設置を完了する計画となっている。すでにコンテナターミナルのEurogate Container Terminal Hamburg（CTH）、HHLA Container Terminal Tollerort（CTT）、HHLA Container Terminal Burchardkai（CTB）、HHLA Container Terminal Altenwerder（CTA）では供給施設の設置が完了しており、今回の合意で、ONEはCTB、CTAにおける最初の陸電供給を使用するコンテナ船社となり、実施に向けた試験運用を開始している。
　ONEが購入し供給を受ける電力は、クリーンな電力で、これにより寄港中の機関による発電を休止しGHG排出削減に寄与できる。
　ONEの関係者は「今回の契約は、ONEにとり欧州港湾における最初の陸電供給契約で、今後来るべき欧州域内でのEU域内での燃料規制や2030年までの陸電供給義務化に先んじて対応するもので、ONEの環境対策としてのマイルストーンとなるものだ」と述べた。

　ウェザーニューズは4日、今年の台風傾向について独自予測を発表し、台風発生数は23個、うち日本に接近する台風は平年並みの11個程度になるとみている。
　台風発生数は平年の25個からやや少なくなるとし、日本へ接近するものは平年並みとなるが、平年の台風発生域より北側となる日本の南や南東海上、西側で台風が発生しやすくなる傾向があるため、台風が発生してから日本に接近するまでの時間が短くなる可能性があるという。
　2025年の太平洋熱帯域では、夏から秋にかけてエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生しない中立な状態が続くと予想、6〜8 月は、日付変更線付近から上層の寒気を伴った低気圧が亜熱帯付近まで南西進しやすい傾向のため、平年の台風発生域より北側となる日本の南や南東海上で大気の状態が不安定となり台風が発生しやすくなると見ている。一方、フィリピンの東海上で対流活動が平年より不活発なため台風が発生しにくく、フィリピン近海から南シナ海で平年並に発生しやすいため、平年より西寄りで発生しやすいとしている。
　9〜11月も、引き続き日本の南や南東海上で台風が発生しやすく、フィリピンの東海上は発生しにくい状態が継続するとしている。

　インドからの報道によると、サルバナンダ・ソノワル港湾・海運・水路大臣はこのほど、ノルウェーのオスロで寺田善道外務審議官や国土交通省職員らと二国間会談を行い、両国の海事関係の深化を目指し、日本の造船所による投資、港湾のデジタル化とグリーンポート構想に関する協力、研究開発協力の強化、人材育成、日本におけるインド人船員の雇用など、複数の分野について協議した（写真）。
　会談では、アンドラ・プラデーシュ州の今治造船をはじめとするグリーンフィールド投資を含む、インドと日本の造船所間の連携強化についても議論。また、クリーンエネルギー拠点としての港湾・海洋産業クラスターの共同開発の機会についても、相互協力の可能性を検討、ソノワル大臣は、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、三菱重工業など日本の大手造船会社がインドの造船所と合弁事業や協力関係を模索することにインドが関心を示していることを表明した。
　また、日本の造船・修繕における専門知識は高く評価されており、この分野での協力の可能性は大きいと考えており、日本の海運大手3社である日本郵船、商船三井、川崎汽船に、成長著しいインドの海事セクターにおける合弁事業や投資機会の検討を呼びかけ、両国間の強固な二国間関係を踏まえ、成長を続けるインドの海事産業は、日本の造船所にとってインドにおける造船投資の絶好の機会となり、港湾のデジタル化とグリーンポート構想における協力は、インドの海上物流ネットワークのレジリエンス（回復力）と持続可能性をさらに強化するだろうと述べた。

　フランス、マルセイユ・フォス港では現在、フォス港の新コンテナターミナルFOS 3XLの開発計画が進んでいる。
　新ターミナルはFOS 2XLターミナルの北側に岸壁延長450mをもち、ヤード面積21haをもつターミナルとなる予定で、FOS 2XLと合わせて総岸壁延長1,280m、岸壁水深17.5mとなる計画で、最大全長270mまでのメガマックスコンテナ船とバージの接岸、荷役に対応するという。
　ターミナル開発には、2億2,000万ユーロを投入、うちMSCが1,500～2,000万ドルを投資し、新ガントリークレーン2基を含む荷役設備を強化し、これによりガントリークレーンは8基体制になる。
　大型船対応バースの強化により、沖待ち時間を短縮、さらにローヌ川を利用し、CMA CGM（仏）がバージコンテナターミナルを運営する約300km離れたリヨンとのアクセスを増強し、内陸部へ輸送の利便性を向上させる。
　現在の計画では、フォス港とマルセイユ港を統括するマルセイユ大海運港（GPMM）は2028年までに工事に着工し、2年後に稼働を開始することで、2050年までに年間コンテナ取扱量を20万TEU増強するとしている。

　商船三井と韓国のサムスン重工業（SHI）は、固体酸化物型燃料電池（SOFC）を搭載したLNG運搬船の設計に対してロイズ船級協会（LR、英国）から、基本承認（AiP）を共同取得した。2027年に竣工予定の積載量17.4万m3のLNG運搬船で、通常の発電機に加え、ブルームエナジー製の300kWのSOFCが搭載・運用される予定。
　SOFCは発電過程で燃料の燃焼行程を必要とせず、LNG、水素、メタノール、アンモニアなどの燃料を直接電気や熱に高効率で変換することができ、必要な燃料消費量とGHG排出量を削減することができる。また、SOFCは燃料の燃焼行程がないため、NOx（窒素酸化物）やSOｘ（硫黄酸化物）などの排出を大幅に削減することができ、メタンスリップも最小限に抑えられる。
　SOFCの船舶への導入例は極めて少ないなか、商船三井は2022年からSHIとLNG運搬船にSOFCを搭載するため協議し、このほどLR、SHI、ブルームエナジーらと共にハザードの特定（HAZID）、運用性のリスク評価（HAZOP）を実施し、AiP取得に至った。AiP授与式は、2025年6月3日に、国際海事展、Norshipping2025の会場で実施した。

　商船三井は、グループ会社の海技訓練所MOL Training Center (Phils.) Inc.（比、MOLTC(P)）がノルウェーの第三者認証機関、DNVの認証訓練コース数で世界最多の海技訓練所になった。
　これは商船三井のLNG運搬船船員向け教育プログラム「LNG Carrier Standard Training Course」が国際海事機関（IMO）の定める最新のモデルコースに適合していると認められ、フィリピンの海技訓練機関として初めて認証を取得したことによるもので、単体の訓練所としては、商船三井の在インド海技訓練所、MOL Maritime (India) Pvt. Ltd.らと並び、世界最多の計6件となった。
　3日にはMOLTC(P)の創立20周年式典を開催し、最新鋭の機関シミュレータや新規導入したLNGやケミカルの荷役シミュレータを紹介した。新設された荷役シミュレータを用いた同プログラムの内容が最新のSIRE要求への準拠とSIGTTOが定めるLNG船員に必要とされる能力基準を満たしていることが今回の認証取得に繋がったという。

　川崎汽船グループの船舶管理会社、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.の管理船"OCEANIC BREEZE"がこのほど、多年にわたる海上気象の観測通報を確実に励行し気象業務の発展に寄与した功績が評価され、3日に東京本社で気象庁から気象庁長官表彰の盾と感謝状が授与された。
　気象庁は、毎年6月1日の気象記念日に合わせ、海上気象の通報者を対象に「気象庁長官表彰」を授与している。
　海上における気象観測は、地理的・技術的な制約により陸上に比べて著しく困難とされており、特に広大な外洋では観測データの不足が顕著となっている。船舶による気象通報は、世界中の気象機関にとって貴重なデータ源となっており、各国の気象予測モデルや天気図の作成に活用されるほか、海上交通の安全確保、異常気象の早期把握、地球規模の気候変動の研究・監視にも寄与している。
　船舶は、海洋を移動する観測拠点として現代の気象観測網において不可欠な存在で、このような通報活動の継続は、将来的な気象防災や環境保全にも大きく貢献している。

　商船三井はこのほど、先進国の社員食堂や店舗でTFTメニューを購入すると、代金の一部が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントできる取り組みを進めるTABLE FOR TWO Internationalに賛同し、同社の社員食堂でメニューの「MOLサラダ」を寄付型メニューに取り入れ3,117食分の給食支援を実施した。
　同メニューを購入すると、代金の一部が寄付となり、開発途上国の子どもへ給食1食分をプレゼントすることができるもので、4～5月の2か月間で、グループ役職員により多くの利用があり、その結果としてアフリカ・アジアなどの開発途上国の子どもたちへ3,117食分の給食寄付を実現した。
　商船三井は2024年からこの活動に参加し、グループ役職員にヘルシーメニューとして大人気のMOLサラダを対象メニューに追加した。同社の社員からは、よく利用するメニューが社会貢献の対象になったのは嬉しいとの声が寄せられた。

　エティハド航空（本社・アブダビ、UAE）の貨物部門エティハドカーゴと、中国最大の国際宅配・物流サービス企業SF Express（順豊エクスプレス）の貨物航空子会社SF Airlines（順豊航空、本社・深圳）は貨物の輸送・保管・管理、ネットワークの拡大、顧客へのより柔軟なサービス提供などを目的とする共同事業協定（JBA）を締結した。両社はこれまでも提携関係を維持してきたが、さらにそれを深化する。
　協定に基づき、両社は同一の立場で価格設定戦略、マーケティング、航空貨物サービスの提供を統一し、広範囲なネットワークや貨物キャパシティの拡大で顧客の選択の幅を広げ、継ぎ目のない、競争力のあるサービスの提供を目指す。具体的には、eコマース商品や時間厳守、冷温配送、特殊車両、保管システムなどを必要とする特殊なロジスティクスサービスが求められる貨物なども、顧客のニーズを満たす専用の解決法で柔軟に対応していく。

　シンガポール・チャンギ国際空港の4月貨物実績は、取り卸しが5.8％増の17カ月連続のプラスで8万9,506トン、積み込みが6.1％増と3カ月ぶりのプラスで7万4,135トン、合計5.9％増の16万7,499トンと16カ月連続で前年同期の水準を上回り、堅調な伸びが続いている。
　輸入の相手国・地域では中国が10.0％増の2万1,334トンと2ケタの伸び、香港が9.4％減の8,987トン、オセアニアが7.7％増の8,343トン、日本が6.2％減の4,911トンで続いた。
　輸出はオセアニアが1.5％増の1万1,241トン、中国が2.9％減の6,807トン、香港が5.0％増の6,592トン、タイが8.4％増の5,107トン、日本が9.4％減の4,878トンだった。

　北九州市港湾空港局が発表した25年1月の北九州港コンテナ取扱個数は、外貿が前年同月比1.9％減の3万2,222TEU、うち輸出は2.7％減の1万4,702TEU、輸入も1万7,520TEUと1.2％減少した。
　内貿コンテナは移出入合計で前年同月比横ばいの5,570TEU、外内貿合計のコンテナ取扱個数は1.6％減の3万7,792TEUだった。
　1月の海上貨物取扱量は、外航輸出が3.0％減の40万トン、輸入は4.8％増の176万トン、外航全体では3.3％増の216万トンだった。内航は移出入合計で0.5％増の550万トン、総取扱量は1.3％増の766万トンだった。

　広島県の広島港と福山港は、国際コンテナ貨物の集貨促進を目的としたインセンティブ制度に取り組んでおり、25年度の活用企業を募集している。募集期限は9月30日まで。
　広島港では、広島港振興協会が荷主企業とフォワーダーを対象とする補助制度を継続する。荷主企業に対しては、新規利用または広島県内港以外からの利用転換で、輸出または輸入コンテナ貨物取扱量が10TEU以上であるものに対して5,000円/TEUの補助金を支給する。加えて東南アジア貨物については、さらに5,000円/TEUの補助金を追加交付する。1事業者当たりの上限額は100万円。
　また、荷主へ広島港の利用（10TEU以上）を提案したフォワーダーに対しては、2,500円/TEUの補助金を交付する。1事業者当たりの上限額は20万円。
　福山港では、広島県東部港湾振興協会が荷主企業とフォワーダーを対象とする補助制度を継続する。荷主企業については、新規利用または広島県内港以外からの利用転換で、輸出または輸入コンテナ貨物取扱量が10TEU以上であるものに対して5,000円/TEUの補助金を支給する。東南アジア貨物についてはさらに5,000円/TEUの補助金を追加交付する。1事業者当たりの上限額は300万円。
　また、荷主へ福山港の利用（10TEU以上）を提案したフォワーダーに対しては、2,500円/TEUの補助金を交付する。1事業者当たりの上限額は50万円。
　福山港のトライアル輸送に対する支援制度については、福山港を利用した新たな物流ルートの構築・効果検証するトライアル輸送に係る海上運賃や国内輸送費用、荷役費用、通関費用などの経費に対して、1事業者当たり最大100万円の支援を継続する。

　名古屋税関は5月30日、愛知県安城市に本社を置く、自動車部品輸送を主体とする物流企業、カリツーをAEO通関業者として認定、3日付で認定書を交付した（写真）。これで、名古屋税関管内の認定通関業者（AEO通関業者）は31者となった。
　AEO制度は貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。税関では、民間事業者の方々とのパートナーシップにより、セキュリティ確保と国際物流の円滑化の両立を図ることを目指している。
　このうち、AEO通関業者制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制が整備された通関業者のためのもので、これを利用することにより通関手続きの特例措置を受けることが可能となり、輸出入貨物のリードタイム短縮などが期待される。

　日本物流団体連合会（物流連）は4日、次期会長に日本郵船の長澤仁志会長が就任予定と発表した。
　長澤新会長は、今月30日に開催予定の2025年度定時総会終了とともに、真貝康一現会長（JR貨物会長）と交代し就任する。
　長澤新会長は談話を発表し、現在米国トランプ政権の関税政策などで世界が震撼するなか、国内外の物流業の重要性はますます高まっていくとしたうえで物流連の会長として4項目の所信を明らかにした。
　1点目は、物流の社会的認知・評価のいっそうの向上に取り組むとし、荷主、一般消費者に物流の重要性が浸透しつつある一方、担い手不足は大きな問題として続いており、発信を続け若い世代への魅力、やりがいを発信する取り組みを強化すると述べた。
　2点目には、社会インフラとしての物流強化をあげ、データの標準化、サイバーセキュリティの確保や高齢者、女性の就労機会の確保など、担い手不足対策にも官民連携して取り組み方針を示した。
　3点目は、物流の環境、サスティナビリティの向上をあげ、環境負荷の低減と、持続可能な物流の実現に向け、物流企業間での効率的な連携や、先進的な対応について情報共有し、奨励することが重要だとした。
　4点目には物流事業者の海外展開の支援で、事業者の海外事業の円滑化や有事に対応したサプライチェーンの多元化、強靭化が課題となっているなか、国際物流でも規格の統一、標準化が進んでいることを指摘し、会員間、行政と情報共有を強化し、地域ごとの現地情報の収拾を図るとした。

　横浜市は、環境省の全国港湾調査の横浜港調査において、2日に本牧ふ頭で発見したアリについて、専門家が種を同定、要緊急対処特定外来生物であるヒアリと確認したと発表した。
　本牧ふ頭で、舗装の継ぎ目から出入りしているアリを確認、確認場所周辺には殺虫餌（ベイト剤）を設置した。今回発見したアリは、ヒアリの働きアリ約550個体と判明した。横浜市は、環境省の調査と防除に引き続き協力していくとしている。

　三井E&Sは国土交通省港湾局の「港湾技術開発制度」で、「ラバータイヤ式門型クレーン（RTG）と構内シャシーの連携技術の開発」を2023～4年度の2年間にわたり受託しており、このほど、RTGと構内シャーシが連携する着床支援機能の技術開発を完了した。
　同技術は、港内シャシーの位置姿勢を検出する機能、RTGから構内シャシーへ位置調整指示を送信する機能、釣り具位置姿勢を自動調整する機能の主要3機能で構成し、それらが連係し、着床支援を実現している。
　ターミナルでの実証試験で経験豊富な遠隔オペレーターによる主導捜査と同等のコンテナ荷役時間を実現し、これにより経験の浅いオペレーターでも一定時間内で作業することが可能になるという。
　三井E&Sは生産性向上と労働環境改善の一環として、遠隔運転可能なRTGを開発、販売しており、遠隔操作性をいっそう向上させるため、開発した構内シャシーとの連携技術を、遠隔RTGオペレータと構内シャシードライバの作業負荷低減と安定した荷役効率に貢献する技術として提案するとしている。

　西濃運輸は、石川県金沢市に延べ床面積1万8,939.45m2の大型倉庫「金沢支店金沢倉庫」を11日にオープンする。
　西濃運輸の金沢支店金沢倉庫は、北陸地方の中心部・石川県金沢市に立地、北陸自動車道・白山ICから約2.5km、金沢西ICから約3.1kmの場所に位置し、西濃運輸金沢支店から約4kmと近距離にあるため、同支店の優れたリードタイムを活かし、関東・関西・中部圏の中心部への翌日配送が可能だ。また、金沢港から約7kmと近く、日本海側に位置する特長を活かし、国際輸送にもスムーズに対応可能だ。
　積雪量が多い北陸エリアに対応するため、融雪装置やシャッターなどを備え、雨風や気象状況に関係なく、安定した荷役作業と商品保管を可能にする全天候型の倉庫だ。悪天候時でもトラックの積み下ろしや入出庫作業が可能で、BCP対策にも配慮した、災害時のリスクに強い倉庫といえる。
　同倉庫は、輸配送はもちろん、商品の保管にとどまらず、入出庫管理、在庫管理、庫内作業（流通加工）まで、さまざまな物流サービスを網羅し、ロジスティクスのワンストップサービスを提供する。