ニュースダイジェスト

　エーアイテイー（AIT）の25年2月期第1四半期の連結業績（2024年3月1日〜5月31日）は、輸入貨物の取扱数量が増加したものの、運賃水準は前年同期と比較して低く、取扱数量増や円安による収益増加で補うまでには至らず、売上高は前年同期比2.6％減の128億7,900万円、営業利益は0.7％減の11億4,300万円、経常利益は1.8％増の11億8,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6％減の7億6,100万円だった。
　日本での海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で1.9％増の5万9,078TEU、円安の状況下で輸出貨物の集荷にも注力し、輸出で33.0％増の4,769TEUと堅調な伸びとなり、輸出入合計では3.7％増の6万3,847TEU、通関受注件数は0.2％増の3万5,102件だった。日本の売上高は、主に海上輸送における運賃の価格差の影響で3.9％減の109億8,400万円、セグメント利益は5.2％減の9億3,700万円だった。
　中国は、貨物の出荷時期の調整などが影響、3月単月での日本向け貨物の取扱量が大きく減少、中国国内での輸送関連の収益機会が減り、加えて、検品・検針の受注も厳しい環境が継続、現地通貨ベースでの営業収益は低調な推移だったが、円安の影響で中国における売上高は1.8％増の15億400万円、売上総利益率の改善と費用の削減、抑制に取り組み、セグメント利益は32.4％増の1億4,400万円と大きな増益となった。
　ベトナムの子会社は、日本向け貨物の取り扱いが回復傾向、台湾の子会社も日本からの輸入貨物の増加などにより収益機会が増加した。また、ミャンマーの子会社は、輸送関連の収益を安定的に確保、検品・検針の受注も堅調に推移、円安も追い風となって、売上高は28.0％増の3億9,000万円、セグメント利益は13.2％増の6,100万円だった。

　三井倉庫ホールディングスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資のために採用している指数である「FTSE Blossom Japan Index」と「FTSE Blossom Japan Index Sector Relative」の構成銘柄に選定したと発表した。
　同社にとって「FTSE Blossom Japan Index」は今回初、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は3年連続の選定。世界最大規模の年金運用機関であるGPIFは、国内株式を対象とする5つのESG指数｢FTSE Blossom Japan Index｣、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI 日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）」の構成銘柄として、同社を選定している。三井倉庫グループではこれまでもサステナビリティを重要な経営課題の一つとしてとらえ、さまざまな施策に取り組み、開示している。

　合成樹脂や金属など多彩なマテリアルによる製品開発・販売事業を展開する岩谷マテリアル（東京都中央区）は、製造工場や物流倉庫で働く20代〜50代の会社員を対象に「近年起きている仕事の生産性における変化」に関して調査、製造工場・物流倉庫で働く人の約75％が生産性の向上を実感していないとの結果が明らかになった。
　同調査は、6月19〜20日にインターネットで調査したもので、製造工場や物流倉庫で働く会社員20代〜50代男女331人を対象とした。「近年、勤め先の製造工場や物流倉庫内での作業で生産性は向上したか」を聞いた設問への回答では「いいえ」が67.4％を占め、「低下した(8.2％)」を合わせると約75％を超え4人に3人が生産性の向上を実感していないことが明らかになった。
　生産性が変わらない、低下したとの回答者に対して「勤め先の製造工場や物流倉庫内での作業において、生産性の向上は必要だと感じるか」と聞いたところ、回答の1位は「必要だと感じる」で46.8％。2位は「どちらとも言えない」で32.8%、3位は「とても必要だと感じる」で16.8％となった。「必要だと感じる」と「とても必要だと感じる」を合計して63.6％と過半数を超える社員が生産性の向上が必要だと感じている。
　「勤め先の製造工場や物流倉庫内での作業において、生産性の向上は必要だと感じる理由は何か」を問う設問への回答は、1位「作業環境を改善するため」で57.9％、2位「生産性の向上が求められているから」で44.0％、3位「安全性を高めるため」で35.2％という結果になった。この結果から、生産性を高めるためのツールや仕組みを導入するなどすれば、作業環境の改善や安全性の向上につながる、と考えている。また「勤め先の製造工場や物流倉庫内での作業において、生産性の向上が難しい理由は何か」を問う設問で最も多かった回答は「コストがかかるから」で45.9％。次いで「必要な技術や知識が不足しているから」で39.6％となり、投資に余力さえあれば、生産性を向上させる余地がありそうな状況が判明した。
　生産性が「向上した」または「とても向上した」との回答者に「製造工場や物流倉庫内での作業において、生産性の向上に影響したものは何か」を問う設問の回答では「生産性を上げるためのシステムやツールの導入」と「作業プロセスの見直し」が同率1位55.6％となった。この結果から新たなシステムやツールの導入という外から何かを変えるアプローチと、作業プロセスの見直しという中から何かを変えるアプローチの双方の施策がともに、生産性の向上には効果があると判明した。「生産性を上げるためのシステムやツールの導入」との回答者に「生産性を上げるためのシステムやツールの導入により、作業効率以外の点で生まれたメリットは何か」を聞く設問では、1位は同率で「コスト削減（48.9％）」と「品質の向上（48.9％）」。また、僅差で3位に「エラーやミスの減少（44.4％）」が続いた。この結果から、一時的には投資となる新たなシステムやツールの導入が、その後のコスト削減や品質向上、ミスやエラーの減少というビジネスメリットにつながっている実情が明らかとなった。

　Descartes Datamyneが米国税関データを基にまとめた6月の世界から米国向け荷動きは前年同月比12.9％増の233万4,133TEUで、うちアジア主要10カ国・地域発米国向けコンテナ（母船積み地ベース）は前月比2.2％増、前年同月比15.8％増の169万7,770TEUと2ケタプラスになった。
　国別ではほとんどすべて国で前年超えとなり、首位の中国が15.3％増の97万1,711TEU、2位の韓国が35.1％増の20万7,302TEU、3位のベトナムが7.2％増の15万7,360TEUだった。
　4位の台湾は8.3％増の8万5,066TEU、5位のインドは27.4％増の7万6,071TEU、日本は8位で16.0％増の3万8,747TEUだった。
　品目別では、上位品目がいずれも増加し、首位の家具類（HS94）が17.1％増の27万8,575TEU、機械類（HS84）は18.8％増の19万90TEU、プラスチックとその製品（HS39）は16.0％増の17万1,067TEU、電気機器（HS85）が11.4％増の15万8,570TEU、自動車関連（HS87）も24.7％増の10万4,777TEUだった。
　今年上半期(1～6月)の世界から米国向け荷動きは前年同期比13.1％増の1,337万8,097TEUで、うちアジア主要10カ国・地域発米国向けコンテナ（母船積み地ベース）は全体の70％を占め、16.3％増の949万4,113TEUと2ケタプラスとなり、新型コロナ前の2019年同期比でも20.9％増になった。
　国別では、中国が15.0％増の534万7,600TEU、韓国は25.6％増の118万3,174TEU、ベトナムは23.8％増の90万3,549TEU、シンガポールが17.3％増の44万1,139TEU、台湾は3.0％増の44万1,101TEUで、日本は8位で24.0％増の22万7,638TEUだった。
　品目別では、家具類が18.6％増の159万6,974TEU、機械類は13.5％増の107万7,408TEU、プラスチックは15.9％増の94万8,291TEU、電子電機は11.5％増の88万5,067TEU、自動車関連は20.7％増の59万6,502TEUでいずれも2019年同期を大幅に上回った。

　NX総合研究所は、「2024年度の経済と貨物輸送の見通し」の改訂版を16日に発表、外貿コンテナ貨物輸送量の24年度は、輸出入ともに増加、輸出は4月の見通しから0.4ポイント上方修正し前年度比2.7％増の490.7万TEUとしたものの、輸入は1ポイント下方修正し0.6％増の690.2万TEUと予想した。
　この見通しは主要8港（東京港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、博多港）における外貿コンテナ貨物量の合計。輸出は24年1〜3月期が前期（5.4％増）から増勢が若干鈍化も、プラス基調を維持。さらに世界経済の減速懸念がいくぶん後退、緩やかな増加基調が続き、2年連続プラスを予想。円安による押上げ効果の継続や生産拠点の国内回帰の進展、欧米の在庫積み増しが寄与するとみる。
　一方輸入は24年1〜3月期は前期（5.6％減）からマイナス幅が縮小、2％未満の小幅減。年度全体では、円安による下押し圧力は前年度から緩和、前年度大幅減の反動増による押上げも見込まれ、小幅ながら2年ぶりのプラスを見込む。
　航空貨物は24年の輸出を4月改訂から下方修正し、3.4％増の96.85万トン、輸入は2.1％増の114.57万トンを見込む。23年度実績は、輸出が前年度比21.6％減の93.67万トン、輸入が18.0％減の112.2万トンだったとしている。

　HMM（韓国）は15日、極東／メキシコ西岸航路でFLX（Far East Latin America Express）と呼ぶ新サービスを開始すると発表した。
　FLXはOcean Network Express（ONE）と協調、上海8月16日起こしの“ONE Reputation”（12,755TEU、Voy.0002E）を第1船にコンテナ船6隻を投入し、上海～釜山～ラザロカルデナス～上海のローテーションで1ラウンド42日の定曜日ウイークリーサービスを展開する。上海からラザロカルデナスまでの所要日数は20日を予定している。
　現在、HMMはアジア／南米西岸航路でNWLA（New West Latin America Service）1、NW2、NW3を実施しており、FLXを追加することでサービス強化を図る。
　HMMによると、米国と隣接するメキシコに生産施設が集中するニアショアリング（nearshoring）現象など、中国からメキシコ向け貨物が増加しているのに対応、新規サービスを開設するもので、サービス拡大を通じて釜山港の輸出入および積み替え（T/S)貨物の増加も見込む。

　OOCL（香港）の親会社、Orient Overseas（International）Ltd.（OOIL）の2024年第2四半期（4～6月）の営業業績（速報値）は、売上高が前年同期比14.4％増の22億6,455万7,000ドル、期中投入船腹は3.4％減少、運賃は3.6％上昇し、期中の積み高は0.9％増の187万9,463TEUで、TEUあたりの平均収入は13.4％増加した。
　2Qの航路別の売上高と積み高は、太平洋航路が42.1％増の9億2,213万ドル・8.0％増の52万3,814TEU、アジア／欧州航路が16.4％増の5億1,951万1,000ドル・17.2％減の35万997TEU、大西洋航路は34.2％減の1億5,460万6,000ドル・4.5％減の12万2,717TEU、アジア域内・豪州航路が3.1％増の6億6,831万ドル・6.9％増の88万1,935TEUだった。
　今年上半期（1～6月）の売上高は2.2％増の42億4,481万8,000ドルで、期中の積み高が2.1％増の367万6,645TEU、TEU当たり平均収入は横ばいだった。
　航路別では、太平洋航路が27.5％増の16億5,651万ドル・4.5％増の97万3,144TEU、アジア／欧州航路は8.2％増の10億1,281万8,000ドル・12.5％減の70万9,954TEU、大西洋航路は7.7％減の12億6,669万4,000ドル・3.3％減の24万8,193TEUだった。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaの調べによると、最近、コンテナ船の追加投入により、船社が運賃一括値上げ（GRI）に上限を設ける動きが顕在化してきた。
　極東からインド亜大陸、中南米、北米西岸向け航路では、6月に新たな輸送能力が大幅に増加し、多数の新サービスと追加船の投入により、輸送能力はそれぞれ9.0%、6.0%、4.7%増加した。
　輸送能力の追加は8月まで続き、コンテナ船社がこれらの航路で必要な船腹が依然として不足しているため、用船市場はひっ迫した状態が続く見通し。しかし、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）が4月以来初めて前週比下落したため、輸送能力の追加により最近のGRIには上限が設けられており、船社はGRIの下方修正を余儀なくされていると指摘している。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が15日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、航路により上げ下げが交錯し、総合指数は5133と前週に比べ0.04%のわずかな下落となり、14週ぶりにダウンした。
　KCCIは釜山港発北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比2.03%下落し7,692ドル／FEUと小幅ダウンしたが、北米東岸航路は0.09%上昇し9,731ドル／FEU、欧州航路が2.54%上昇し8,430ドル／FEU、地中海航路も0.52%上昇し7,875ドル／FEUとなった。
　南北航路は中東航路が1.52%上昇し4,539ドル／FEU、豪州航路が0.64%上昇し2,820ドル／FEU、南アフリカ航路が0.52%上昇し7,939ドル／FEUと小幅アップした一方、南米東岸航路が0.14%下落し9,319ドル／FEU、南米西岸航路が4.04%下落し7,310ドル／FEU、西アフリカ航路も0.91%下落し7,866ドル／FEUと明暗が分かれた。
　アジア域内航路は、日本航路が0.4%下落し249ドル／FEUとなったが、東南アジア航路は3.21%上昇し1,413ドル／FEU、中国航路も横ばいの52ドル／FEUで安定していた。

　ベトナム南部・カイメップ・チバイ地区のSP-SSIT International Terminal（SSIT）に12日、MSC（スイス）がアジア／欧州航路のBritania Serviceに投入する“MSC Tokyo”（8,204TEU）が初寄港した（写真）。MSCの欧州航路船の寄港は初めて。
　SSITは米大手港湾ターミナル会社のSSA Marineと地元のVietnam Marine Corp.、Saigon Portの合弁ターミナルで、面積60ha、岸壁水深16.5m、岸壁延長600mに23列対応ガントリークレーン4基、電動ヤードクレーン（e-RTG）12基を備えるほか、岸壁延長435mのバージ専用バースがあり、これまでMSCのアジア域内4航路や北米西岸1航路が寄港していた。
　BritaniaはMSCが8,000～9,000TEU型コンテナ船11隻を単独投入する上海～寧波～塩田～ブンタウ～リバプール～ロッテルダム～ハンブルク～アントワープ～ロンドンゲートウェイ～上海のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。
　MSCは今月4日から開始した中国とベトナムを結ぶ新サービスのSaola ServiceでもSSITを利用する予定だ。Saolaは2,600～2,800TEU型3隻を投入する上海～寧波～ハイフォン～ホーチミン～ブンタウ～上海のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　ルフトハンザドイツ航空は第2四半期利益の落ち込みを受けて、24年の利益予想を下方修正した。
　ルフトハンザグループの第2四半期調整後EBIT（営業利益）は暫定値ながら6.86億ユーロで前年同期の11億ユーロに比べて37.6％の減少、利益は2.13億ユーロと前年同期の5.15億ユーロから60％近い落ち込みとなった。これにより上期の業績は前年同期の1.49億ユーロの利益から4.27億ユーロの損失へと転じた。
　これにより、通年の業績見通しも再度見直し、調整後EBITを前回予想の22億ユーロから14億〜18億ユーロへと下方修正した。
　同社は31日に詳細な第2四半期業績を発表する予定にしている。

　寧波航運交易所（NBSE）が発表した先週の寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、ほとんどの航路のスポット運賃が下落し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比1.7%下落し2807.4、21航路中8航路で指数が上昇、13航路で下落、「海上シルクロード」沿いの主要港では、3港の運賃指数が上昇し、13港が下落した。
　欧州航路は船腹がひっ迫しており、船社が7月下旬の一括運賃値上げを発表したことでスポット運賃が上昇した。
　地中海航路も基本的に需給がバランス、スポット運賃は変動しながらも安定して推移、運賃指数は欧州航路が3726.1で前週比4.6％上昇、東地中海航路は2572.0で1.3％下落、西地中海航路は3434.7で0.4％上昇した。
　北米航路は北米東岸航路の需給は引き続き良好だが、北米西岸航路の船腹量が大幅に増加し、船社が貨物集荷のために値下げしたことで、運賃指数は北米東岸航路が3564.6で前週比1.3%下落、北米西岸航路は4534.5で4.5%下落した。
　中東航路は船腹供給が増加し、スポット運賃は引き続き下落し、運賃指数は1654.5で前週比8.2％下落した。
　さらに先週は南米西岸航路の荷動き量が減少し、船社が引き続き値下げ集荷を強めたことで、運賃指数は2300.7で前週比10.7％下落した。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、船社による船腹供給調整で大半の航路の需給が緩み、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）が3674.86と前週比1.6%下落し、3カ月ぶりにダウンした。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比4.0%上昇し5,051ドル／TEUとなったが、地中海航路は0.1%下落し5,424ドル／TEU、北米西岸航路が4.3%下落し7,754ドル／FEU、北米東岸航路も0.6%下落し9,881ドル／FEUだった。
　南北航路は豪州・NZ航路が2.1%上昇し1,404ドル／TEUと唯一アップしたほかは、中東ガルフ航路が6.7%下落し2,273ドル／TEU、南米航路が2.9%下落し8,760ドル／TEU、南アフリカ航路が6.0%下落し5,099ドル／TEU、東・西アフリカ航路も6.8%下落し5,187ドル／TEUと不振だった。
　アジア域内航路は東南アジア航路が3.1%上昇し753ドル／TEU、関西航路が横ばいの293ドル／TEU、関東航路も横ばいの299ドル／TEUで安定推移したが、韓国航路は2.4%下落し162ドル／TEUだった。
　世界的な需要が好調にもかかわらず、今年第2四半期（4～6月）の新造船引き渡しは148隻・約884万TEUと前年同期比9.7％増、運航船隊も前年同期比9.7％増となるなど、船社による供給調整により、ほとんどの航路で需給が緩和した。
　一方、待機船腹量は運航船隊の1%未満で、船社は多目的船までも用船し、船腹を追加投入しており、5月のコンテナ船のスケジュール順守率は前年同月比11ポイント低下し55.8%となった。
　北米航路は北米西岸航路のスポット運賃はピークを過ぎたとみられ、新規サービス開設などの影響により、船腹供給が増加し下落した一方、北米東岸航路は依然として船腹供給が不足している状況で、9月末以降、北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）のスト懸念もあり、当面運賃は高水準で推移する見通し。
　欧州航路は欧州地域のスポット運賃が強含みで推移、特に主要港湾でストが続き、ドイツのハンブルク、ブレーメン、ウィルヘルムスハーフェンなど主要港では、労働者が団体交渉を控えて使用者側の譲歩を求めてストを実施、これにより港湾運営に支障をきたしている。
　港湾混雑が続く中、欧州・地中海航路のスケジュール順守率も悪化、5月は欧州航路が前年同月比で約19ポイント低下し48.6、地中海航路も4ポイント低下し50.4となった。
　アジア域内航路はシンガポール港のコンテナ滞留時間が10日から先週は13日に増加するなど、港湾混雑が再び深刻化、コンテナ船は最大3日間待機している。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）はこのほど、アリゾナ州フェニックスに面積15万ft2の新配送センターを開設した。
　新センターは本田技研工業の米国法人、American Honda Motorのパワースポーツ・製品部門向けサービスとして、米国南西部の地域ディーラー向け商品供給拠点として機能する。
　American Honda Motorは、米国でバイク、スクーター、全地形対応車（ATV）、サイドバイサイド・オフロード車などの供給・販売などを手がけており、小売部門と独立して販売、マーケティング、事業運営を担っている。
　新センターはMaerskの運営により、Hondaの幅広い製品の保管と配送サービスを手がける拠点として機能し、Maerskは製品の輸入から内陸輸送、倉庫保管、受注に応じた配送までを幅広くカバーする。
　フェニックスはAmerican Hondaのディーラーネットワークに近く、そこに新たな配送拠点を構築することで、従来のロサンゼルスの拠点に比べ、同社の顧客により素早く、満足度の高い製品供給体制を構築できたという。
　MaerskはAmerican Hondaと2011年から3PL物流センター事業でサービスを開始しシュリブポート、ロサンゼルスに次ぎ、新センターは3件目の配送拠点で、Maerskのコントラクトロジスティクスチームは、昨年12月の新たな3PL契約締結からほぼ90日での稼働開始を実現した。
　Maerskは北米に85カ所・総面積2,250万ft2の倉庫・物流拠点を構築し、FCLから混載まで、倉庫保管とオムニチャンネルフルフィルメント事業を展開している。

　日本郵船はこのほど、米国の環境団体、National Marine Sanctuary Foundationが運営する北米西岸での船舶の減速航行プログラム、Protecting Blue Whales and Blue Skiesで、日本郵船による、2023年の大気汚染・海洋生物保護への協力姿勢が高い評価を受け、前年に続き最高位となるサファイア賞を受賞した。
　同プログラムは、大気汚染防止とクジラ保護のために、サンタバーバラ海峡とサンフランシスコ・ベイエリアの指定された海域内で、船舶の自主的な減速運航を奨励するもの。
　2023年5月1日～12月15日までの期間に、指定海域を10ノット以下で航行した距離を自動船舶識別装置（AIS）で分析した結果、同社の運航船舶の順守率が85%以上と極めて高い水準だったため受賞となった。

　A.P.Moller–Maersk（デンマーク）とバーレーン王国の工業貿易省、運輸通信省はこのほど、バーレーン国内におけるシップリサイクル事業の構築で協力することで合意しMoUを締結、調印式には両者の関係者の他、Arab Shipbuilding and Repair Yard Company（ASRY）、SULB Company、Maersk傘下のターミナル会社でバーレーンのKhalifa Bin Salman Portを運営するAPM Terminals Bahrainの関係者らが出席した。
　バーレーンは現在、国内にシップリサイクル事業とグリーンスチール生産事業の創出を構想しており、今回民間の関係する企業などを含むMoUを締結し、SDGsに沿った持続可能性に寄与する産業創出を目指している。
　MoUでは、バーレーン政府が、ASRYによる国内での解撤ヤードやインフラの構築を制度面で支援し、Maerskは持続可能性や責任ある解撤実現に向けたノウハウなどを技術面、実業務面でアドバイスする。またSULBは解撤によって発生した鋼材資源のリサイクルと国際市場での販売の実現を目指す。
　Maerskはすでに香港条約（シップリサイクル条約）に沿った自社のシップリサイクル政策として責任ある解撤基準（RSRS）を策定しており、バーレーンでRSRSに沿った解撤拠点の構築に向けて支援していく。

　全日本空輸（ANA）と豊田自動織機はこれまでの自動運転トーイングトラクター（牽引車）の実証実験を踏まえ、1日から19日まで、羽田空港で完全無人運転による貨物搬送の試験運用を実施しており、この試験運用を通じて実用化に向けた技術面、運用面などの課題を洗い出す。
　今回は国内で初めて羽田空港の制限区域（滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔その他立ち入りが制限されたエリア）で実施、貨物コンテナを牽引した状態で安全かつスムーズな自動走行が可能かどうかの検証や、駐機場内や貨物上屋前でのオペレーション上の課題を抽出する。走行ルートは、国内線第2ターミナルの63・64・65番スポットと東貨物上屋を結ぶ片道約2kmのルート。
　両社は25年中の無人搬送実現を目指し、自動運転トーイングトラクターの実用化に向けた取り組みを続けていくことにしている。

　SGホールディングスは、6月3日からC&Fロジホールディングスの株式を公開買い付け（TOB）していたが、7月12日に終了、22日付でC&FロジホールディングスがSGHDの連結子会社、特定子会社に該当すると発表した。
　株式に換算した応募数は1,828万7,006株、株式に換算した買付数は1,828万7,006株で、買い付け価格は普通株式1株につき5,740円。買付け後における株券等所有割合は84.83％。

　米鉄道労組の機関車工・電車工同志会」（BLET）に所属するロサンゼルス／ロングビーチ港（LA/LB港）のPacific Habour Line（PHL）の組合員145人は14日、使用者側と今年5月1日に遡及し2027年9月まで3年間の新労働協約を批准したと発表した。新協約には2年間で13%の賃上げや健康医療計画の据え置きなどが含まれているという。
　組合では、他の港湾労組と使用者団体の労使交渉にみられるような対立的な雰囲気とは一線を画し、米国最大の玄関港であるロサンゼルス／ロングビーチ港（LA/LB港）の業務に混乱が生じないよう労使が協力してきた成果としている。
　PHLは、LA/LB港のターミナル内の鉄道輸送、メンテナンスなどを提供、港内のBNSF鉄道、UP鉄道の配車も含まれ、コンテナ列車は年間数百万本をサンペドロ湾から内陸市場、特に中西部に鉄道輸送している。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは6日、7日に、鳥取県日南町の「NXグループの森」で通算24回目となる夏の森林育成活動に取り組み、グループ会社の従業員とその家族、合計36人が参加した。
　NXグループは、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町と鳥取県日南町に「NXグループの森」を設け、「森の多面的機能を高める」、「地域社会への貢献」、「環境人材の育成」をコンセプトに、それぞれ年2回、町役場や森林組合などの協力・指導のもと、計画的に植樹や下草刈りなどの活動に取り組んでいる。これまでの森林育成活動には約2,000人が参加し、1万1,000本以上の苗木を植樹してきた。
　今回の日南町での活動は、日南町役場、日南町森林組合と鳥取県の協力のもと、1日目は、日南町森林組合の指導で過去に植えた苗木の生育を妨げる雑草を刈り払う下草刈りに取り組み、子どもたちは活動地内で動植物の生態系を調査した。2日目は、県立自然公園の聖滝での沢登りや、伝統的な寄木細工体験を楽しみ、自然と触れ合いながら地元との交流を深めた。

　阪急阪神エクスプレスは、岡山事務所を移転、22日から新事務所で業務を開始する。
　西日本第二営業部岡山営業課、西日本輸出カスタマーサービス部二課岡山チーム、西日本輸入カスタマーサービス部三課岡山チーム：〒700-0902岡山市北区錦町6番1号、両備ビル8階、電話：086-899-9310、FAX：086-899-9311

　Hapag-Lloyd（独）は、釜山〜門司間の日韓フィーダー航路航路を開設、投入船“HOPE C”（1,023TEU、12,350dwt）が5日、北九州港（太刀浦第2コンテナターミナル）に初寄港した。
　同船社が北九州港で航路を開設するのはこれが初めて。北九州市港湾空港局は、初入港を記念して、同船を訪船し、Panganiban Angelo Untalan船長に記念盾を贈呈した。
　開設航路は、門司（木/金）〜博多（金）〜釜山（土/日）〜清水（月/火）〜名古屋（火）〜神戸（水）のローテーションで定曜日ウイークリー配船となる。

　福岡市港湾空港局の発表によると、24年4月の博多港の内外貿合計コンテナ取扱個数は前年同月比3.6％減の8万1,048TEU、うち外貿コンテナ取扱貨物に内貿フィーダーコンテナ取扱貨物を加えた国際海上コンテナ取扱個数は4.3％減の7万3,841TEUだった。
　国際海上コンテナ取扱個数のうち、外貿輸出が8.7％減の3万3,141TEU、輸入は3万4,310TEUと1.3％増加、内貿フィーダーは移出が20.9％増の2,971TEUと大幅減、一方、移入は3,419TEUと4.7％増加した。内貿コンテナは移出が横ばいの3,441TEU、移入が9.6％増の3,766TEU、合計で4.8％増の7,207TEUだった。
　1〜4月累計では、外内貿合計で前年同期比0.3％減の31万8,790TEU、国際海上コンテナが0.1％増の29万4,401TEU、うち外貿輸出が2.8％減の13万1,089TEU、輸入が3.6％増の13万8,588TEU、内貿フィーダー移出が7.5％増の1万2,741TEU、移入が1万1,984TEUと11.3％減少した。また内貿コンテナは移出が6.7％減の1万1,796TEU、移入が2.6％減の1万2,593TEU、合計で4.6％減の2万4,389TEUだった。

　企業データとAIを利活用するAOSデータ（東京都港区）は、運輸業のDXを推進するため、在庫データ、物流データなどのデータを安全に共有できる物流データプラットフォームIDX.jpをリリースした。
　IDX.jpは、国際物流の効率化を支援する管理システムや貿易における規制対応支援を提供、国際競争力の強化を図るなど、運輸業界が直面する課題に対してさまざまなソリューションを提供している。また労働力不足に対しては、ロボティクスや自動倉庫システム（AS/RS）の導入支援、AIとIoTの活用、労働環境の改善には労働環境モニタリングシステムや安全管理システムなどを提供している。一方、初期投資を抑えつつ、高度な在庫管理システムや物流管理システムをクラウドで提供するとともに、既存システムと新しい技術をシームレスに統合し、データの一元管理とリアルタイムの情報共有を実現できる。加えて、オーダー管理システムやデータ分析と予測など提供するほか、運送ルートや倉庫配置を最適化するアルゴリズムを提供し、運送費や運営コストを削減可能だ。またエネルギー使用量を監視・最適化するシステムを提供し、コスト削減と環境負荷軽減を両立するほか、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流プロセスの構築を支援、排出ガス量や廃棄物管理のデータを一元管理し、環境問題への対応も進めている。災害対策では、地震や台風などの自然災害に対する防災システムを提供し、倉庫施設の耐震化や防災計画やBCPの策定を支援している。
　具体的には、在庫管理、オーダー管理、物流管理、データ分析・レポート、自動化と効率化、トレーサビリティ、環境管理、セキュリティとコンプライアンスの機能を有している。

　デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がけるSTANDAGE（東京都港区、スタンデージ）は、クラウド上で貿易の販路開拓や受発注の進捗管理が可能なシステム「貿易クラウド」を既存顧客向けに提供開始した。
　7月からスタンデージの貿易まるなげパッケージ「デジトラッド」を利用して輸出する顧客企業で利用を開始している。今後は商社や大手製造業企業への提供を視野にいれるほか、24年内を目途に生成AIとのAPI連携による貿易関連書類の作成サポートや製品・価格情報の抽出機能を実装予定だ。また「貿易クラウド」は経済産業省のIT導入補助金のインボイス枠ツール（受発注・決済）として認可登録済みで、導入費用の一部を補助金で賄うことが可能だ。
　スタンデージは、22年から自社での輸出対応が困難な中小企業向けに、販路開拓から貿易業務全般を「まるなげ」で引き受けるサービス「デジトラッド」を提供している。昨今の円安で中小企業の海外進出ニーズは高まりを見せており、2月末時点で導入企業数は150社を突破した。
　スタンデージは6月に、かねてから活用していた独自開発の貿易業務効率化システムを一新し、機能の追加とUI・UXを刷新した「貿易クラウド」を開発、セールスやマーケティング領域で広く活用できるCRMのように、貿易における販路開拓状況の見える化と全プロセスの一元管理をクラウド上で実現した。7月から、スタンデージが輸出支援する「デジトラッド」契約企業への「貿易クラウド」提供を順次開始している。国内企業の売り手だけでなく、海外バイヤーとのマッチングややりとりもクラウド上で完結することができる。また、バイヤーの情報をシステム内に蓄積することで、属人化やブラックボックス化を防ぎ、さらなる販路の開拓に役立つ。

　ロジスティードは、グループ会社のロジスティード中部が愛知県名古屋市で建て替え工事を進めていた「熱田物流センター」が完成、12日に稼働開始したと発表した。
　同センターは主要道路へのアクセスが容易で名古屋中心部まで5km圏内、名古屋港まで約18kmの好立地に位置し、荷主企業の多様な物流ニーズに対応できる多目的汎用物流センター。太陽光発電、LED照明、EV充電設備などを導入し、環境負荷の小さい物流サービス提供に向け、温室効果ガス（GHG）の削減とエネルギー利用の効率化に取り組むという。また、同センター内の一部エリアでは今後、警備ロボットや顔認証による監視カメラなどを導入し、堅固なセキュリティ体制下でパソコンや情報通信機器のキッティングサービスなどにも対応する計画だ。熱田物流センター（愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-21）は、敷地面積約1万4,568m2に鉄骨造り地上5階建て、延べ床面積が約2万1,342m2で、荷物用EV2基、垂直搬送機3基、ドックレベラー3基などを装備している。

　日本航空（JAL）とENEOSは、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel：SAF）の早期社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結した。契約に基づき、ENEOSが国内石油元売として初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給していく。
　国際民間航空機関（ICAO）は国際線の航空機によるCO2排出量を50年までに実質ゼロとする目標を掲げ、24年以降は国際航空分野の排出量を19年比で15%削減することを目指している。
　航空業界の脱炭素化を加速するためには国産SAFの普及促進がかぎとなり、そのための第一歩として両社は国内でのSAFサプライチェーン構築を推進していくことにした。
　JALは全燃料搭載量のうち25年度に1%、30年度に10%をSAFに置き換えることを目標として掲げ、国内外でSAFの調達を進めている。

　東京都港湾局と環境局は、10日に東京港大井ふ頭内で発見したアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリだと確認したと発表した。
　環境省の定期的な全国港湾調査で東京港大井ふ頭で発見したもので、調査事業者がコンテナヤード上で、ヒアリと疑わしいアリ約100個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを確認。また、近隣の別の箇所でもヒアリと疑わしいアリ約20個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置するとともに、環境省が専門家に同定を依頼し、11日にヒアリの働きアリ約120個体だと確認した。

　国際空港評議会（ACI）が発表した世界の空港ランキングBEST 20は、前年比でマイナスとなっている空港が多い中、3.1％の伸びを達成した香港が433万トンで首位の座を維持した。パンデミック前の19年比では10.0％減と依然マイナスとなっている。香港は2010年に初めてトップに立って以来19年まで10年連続でトップの座を維持してきたが、20年はパンデミックによる貿易の一時的停滞、旅客便数の減少などで取扱量がマイナスとなる一方で、フェデックスの拠点となっているメンフィス（米テネシー州）は宅配貨物の急増で首位が入れ替わったが、21年には反動需要で再び首位に返り咲いた。
　2位はメンフィスで前年比4.0％減（19年比10.2％減）の388万トン、3位は上海（浦東）10.4％の2ケタ増（同5.5％減）で344万トンと前年からランクアップ、以下4位アンカレッジが2.4％減（同23.1％増）の338万トンでワンランクダウン、5位が仁川で6.9％減（同0.7％増）の274万トンで前年の6位からベスト5に入った。
　ベスト20空港のうち前年よりも取扱量が増えた空港は香港、上海、マイアミ、ドーハ、広州、シンシナティ、ドバイ、イスタンブール、深圳の9空港で、中国の空港の伸びが目立つ。
　一方で落ち込みが大きかった空港はルイビルの11.1％減、ロサンゼルスの14.9％減、台北の16.8％減、成田の20.5％減、シカゴの14.7％減となっている。

　Maersk Air Cargoはこのほどボーイング社からB777貨物機の引き渡しを受けた。同機は13日にボーイングのシアトル工場からMaersk Air Cargoのハブ空港であるデンマークのビルン空港へと回送された。同社は21年の11月にB777Fを2機発注していた。2号機は9月末の引き渡しが予定されている。
　Maersk Air Cargoは現在20機のB767Fを運航しているが、同シリーズはほとんどが旅客機からの改装で、今回導入する新型機777はキャパシティが約100トンと767型の約2倍にもなる。同社はこれら2機をビルン〜杭州間の路線に投入し、当初は週3便の運航、2機揃ったところで6便に増便して秋から始まるピークシーズンの需要増に大型機で対応していく。

HD韓国造船海洋は15日、欧州船社から廃熱回収システムを搭載するLNG燃料15,500TEU型コンテナ船12隻を総額26.7億ドルで受注したと発表した。12隻は蔚山HD現代重工、HD現代三湖で各6隻を建造、2028年6月までに順次引き渡しする予定。これにより今年に入ってからのHD韓国造船海洋の新造船受注は144隻・162億ドルと年間目標の135億ドルを上回った。

　米連邦海事委員会（FMC）はMaersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（ドイツ）が今年1月に締結し、5月31日に申請した新しいVessel Sharing Agreement (VSA)、“Gemini Cooperation”について、当該協定の競争への潜在的影響を判断するためにさらなる情報が必要だとして追加資料の提出を求めた。同協定は追加資料要求がなければ申請から45日後の7月15日に発効するはずだった。
　両社の計画では、MaerskはMSC（スイス）との2M Allianceを25年1月に解散、Hapag-LloydはOcean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）と構成するTHE Allianceから25年1月に離脱し、同年2月から2社による新VSA協定のもとでのサービスに移行する予定だった。
　Gemini Cooperationは、両社合わせて約290隻・340万TEUのコンテナ船隊（Maersk60%、Hapag-Lloyd40%）を擁し、米国とアジア、中東・ インド、欧州を結ぶ７航路で26サービスを提供する予定。
　FMCは申請された協定が及ぼす可能性がある競争への影響について完全な分析をするための必要な詳細が不足しているとして追加情報を求めたもの。どのような情報を求めたのかについては企業秘密が含まれるので公表しないとしている。FMCは再提出された追加資料が十分だと判断した日から再審査を開始し、45日後に最終判断を発表する。
　FMCによる追加情報要求が7月15日の週に官報に掲載されるが、それから15日以内はパブリックコメントを受け付けることになっている。

　米連邦海事委員会（FMC）によるデマレージ・ディテンション（超過保管料・返却延滞料、D＆D）最終規則が5月28日からすでに実施されているが、コンテナ船社の団体がその実施延期を申請、これに対してFMCが6月11日にパブリックコメントを募集していたが、様々な分野の荷主、フォワーダー、カスタムズブローカー、トラック業者、製造業者など60以上の団体が連名で延期に反対する書面を提出した。
　ワシントンD.C.に本部を置くOcean Carrier Equipment Management Association (OCEMA、主要12船社で構成)は新規則が発効する前の5月14日付でトラック業者への請求書に関して規則の序文と本文の文言に矛盾が見られると主張、これに対して FMCが序文の文言に曖昧なところがあったとして修正を加えたが、OCEMAはFMCの意図は内陸輸送に関してトラック業者に請求書を出すことはできないと解釈、これに対応するためには時間を要するとして最低90日の実施延期を求めていた。
　FMCのコメント募集に対してはコンテナを利用する側の団体から反対の意見が寄せられていたが、7月初めには64団体が連名でCoalition Letterを提出、（1）規則はすでに発効しており、最終規則が発表された2月23日から5月28日の実施に備えて90日のタイムラインが与えられていた、（2）新ルールに対応したシステムがすでに導入済みであり、いかなる理由でも遅延はマーケットに大きな混乱を引き起こす可能性がある、（3）最終規則はD&Dの請求の慣行に関して明らかに透明性をもたらした、（4）序文の修正は最終規則に影響を与えていない、などの理由からOCEMAの延期要請に反対するよう求めたもの。

　郵船ロジスティクスのベネルクス法人 Yusen Logistics (Benelux) B.V.（YLBX）は7月1日、ベルギー・ジャンブルーで医薬品倉庫の稼働を開始した。
　同社は昨年、フランス北部のダンケルクでもGDP認証を取得した環境にやさしい医薬品専用倉庫を開設しており、今回のジャンブルーの稼働で欧州の医薬品倉庫スペースは11万m2を超えた。YLBXは欧州における旺盛なヘルスケア物流の需要に対応するため、ベルギーで新たに3万8,000m2を超える医薬品倉庫の稼働を開始したもので、医薬品専用のロジスティクスセンターとしてベルギー・ワロン地域最大級の面積を誇り、最大4万2,000パレットを保管可能だ。同施設はGDP認証を取得しており、約7,000m2の冷蔵エリアと約700m2の冷凍エリアを備えている。
　また、自律走行搬送ロボット（AMR：Autonomous Mobile Robots）や無人搬送車（AGV：Automated Guided Vehicle）、自動仕分けシステムなどを導入したことで、効率的な保管と省人化を果たしている。
　さらに、今後ソーラーパネルや高性能な発電システムを設置し、100％再生可能エネルギーのみで稼働するロジスティクスセンターとなることで、BREEAM（英Building Research Establishmentが運用するEnvironmental Assessment Method）認証の「Excellent」評価を取得する計画だ。
　6月24日には、在ベルギー日本国大使館の三上正裕特命全権大使、ウィリー・ボルスュ・ワロン地域政府副首相列席の下、新しい医薬品倉庫の開設を記念しオープニングセレモニーを開催した。欧州における医薬品輸送のハブでもあるベルギーで新たに医薬品倉庫を稼働することで、最先端の医療・医薬品物流をリードし、顧客のニーズに対応する高付加価値サービスの提供を目指す。

　Ocean Network Express（ONE）は8月中旬から北東アジア／メキシコ西岸航路で新たにAsia Latin America Express 4（ALX4）を開始する。
　ALX4は、8月16日上海起こしの”ONE Reputation”（12,755TEU、Voy.0002E）を第1船に上海〜釜山〜ラザロカルデナス〜上海のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　ALX4は、北東アジアからメキシコ向けの輸送需要の高まりに対応し、既存のアジア／中南米航路のALX1〜3を補完するために開設したもの。

　CMA CGM（仏）のアジア域内専業船社、Cheng Lie Navigation（CNC）は今月上旬から日本／韓国／台湾／東南アジア航路で新たにJapan-South Korea-Vietnam-Thailand Service(JTVS)を開始した。
　新JTVSは、1,700〜1,952TEU型4隻を投入、7月9日ベトナムのチャンメイ入港の”CNC Jupiter”を第1船に、東京〜横浜〜名古屋〜神戸〜釜山〜光陽〜高雄〜チャンメイ〜チュウライ〜レムチャバン〜ホーチミン〜東京のローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　チャンメイ港は越中部トゥアティエン（フエ省）の主要港で、JTVSは同省とタイ、日本、韓国、台湾を直結する役割を担う。

　CMA CGM（仏）は11日、COSCO Shipping Lines（中国）、OOCL（香港）、Evergreen（台湾）と構成するOcean Allianceとしてアジア／欧州航路のFAL1/AEU2/LL4に投入中のコンテナ船”CMA CGM Benjamin Franklin”（17,859TEU）が9日、アジアから欧州へ向けて南アフリカ沖を航行中、悪天候によりコンテナ44本が海上へ流失、また30本が損傷したと発表した。
　同社によると、船員に負傷者はなく、船に深刻な損傷もなく、調査により流失コンテナに有害物質、危険品などは積載されていなかったことを確認したとしている。
　同船は損傷状況の確認のためケープタウン港に入港する予定。

　国土交通省海事局は12日、「海事レポート 2024」を公表した。今年の海事レポートでは、生産年齢人口の減少等を背景に、近年極めて重要な課題となっている海事産業を支える人材の確保・育成に特に焦点をあて、海運業、造船業における取り組みについて紹介しているほか、海事行政の幅広い各分野について、各種データと現状分析を踏まえ、直面する政策課題への対応をまとめている。また、海事分野におけるこの一年の主要な取り組みについて写真やコラムなどを織り交ぜつつ、わかりやすく紹介している。

　Drewry Maritime Research（英国）が11日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,901ドル／FEUと前週から1%上昇し13週連続でアップ、前年同期を298%上回った。パンデミック前の最高値を付けた2021年9月の10,377ドル／FEUを43%下回っているが、2019年の平均運賃1,420ドル／FEUを315%上回り、年初からの平均は3,664ドル／FEUで、過去10年間の平均2,744ドル／FEUより981ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、ニューヨーク→ロッテルダムが4％（26ドル）上昇し682ドル／FEUとなったのをはじめ、上海→ニューヨークが3% (229ドル) 上昇し9,387ドル／FEU、上海→ジェノアが1%（41ドル）上昇し7,614ドル／FEU、上海→ロサンゼルスが1%（40ドル）上昇し7,512 ドル／FEUへ小幅アップした。
　逆にロッテルダム→上海は2% (12ドル) 下落し631ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークも1%（22ドル）下落し1,955ドル／FEUとなったほか、上海→ロッテルダムは8,048ドル／FEU、ロサンゼルス→上海も699ドル／FEUで安定推移した。Drewryでは、ピークシーズンが終わるまでスポット運賃は高止まりすると予想している。

　”Ice Silk Road”と称する北極海経由で上海からサンクトペトロブルクを結びコンテナ配船する中国船社の海南洋浦碩佳国際航運有限公司（Hainan Yangpu NewNew Shipping）は、中国の港とロシア北西部の白海（White Sea）に面したアルハンゲリスク港を結ぶ新航路を開設した（写真）。これにより、NewNewの運航船はスカンジナビアを迂回する必要がなくなり、中国とロシアの北極海のつながりがさらに1,400海里短縮される。
　新航路はロシアの北極圏における中国の海運を促進するための取り組みを拡大するもので、NewNewは昨年、中国とロシアを結び14航海を実施し、ロシア極東の鉄道システムの混雑と、インド洋と紅海経由による海上輸送ルートを回避した。
　今年6月、ロシアの北極海航路（NSR）で砕氷船などを運航するRosatomとNewNewは、NSRにおける通年でのコンテナ輸送サービス開始を前提に、合弁会社の設立で合意し協力協定を締結、協力してアイスクラスコンテナ船5隻を建造し、それぞれ年間3～4航海運航する計画だ。
　アルハンゲリスクへの新サービス”Arctic Express 1”は、従来のサンクトペテルブルクサービスを改善し、安全保障上の課題がある紅海～スエズ〜地中海ルートと比較すると、最大4,000海里短くなる。
　また、ロシアの主要な産業、人口の中心地への接続もより速くなり、アルハンゲリスクで荷揚げした貨物は、モスクワの物流団地まで鉄道に積み替えて輸送、2024年シーズン中には約2万TEUの輸送を見込んでいる。

　国際商業会議所（ICC）の国際海事局海賊報告センター（IMB PRC）がまとめた2024年上半期（1〜6月）の海賊行為発生件数は60件で前年同期比5件減少した。
　事件のうち船内への侵入を伴うものは46件で、未遂は8件、ハイジャックは4件、火器による発砲を受けたケースは4件で、犯罪者の犯行に及んだうち船内侵入の成功率は85％に達している。件数は減少したものの、犯行の凶悪度は各地で増加しており、警戒の継続、強化が求められている。
　船員への暴力、危害は、85人が一時人質にとられる状況になり前年同期の36件から急増、また身代金目的などで誘拐された船員は11人、負傷者は2人で、34件で犯人が銃やナイフで武装していた。
　ソマリア沖では期中に8件発生し、うち3件では船舶のハイジャックが起きている。特に沖合1,000海里で発生したケースもあり、活動領域の拡大が懸念されていて、IMBの担当者は船主や船長らに対し、安全確保のガイドラインに沿った安全確保対策の継続を呼びかけている。
　西アフリカ・ギニア湾岸では、10件と前年から4件減少したものの、2件で合計11人の船員誘拐を伴う事件や21人が身代金目的の人質にとられるなど、依然、凶悪度の高い事件が発生しており、各国海軍による警戒、取り締まりの継続が求められている。
　シンガポール海峡では13件で前年比7件減少した。これまで比較的凶悪度の低い事件が多いとされてきたが、6件では船員10人が人質にとられ、11件では犯人が火器やナイフで武装していたケースとなり危険性が高まっている。
　またインドネシアでは12件と2021年上半期の15件に次ぐ水準で船員の誘拐や負傷を伴う事件も報告されており状況が悪化したほか、バングラデシュでも10件の報告があり、2015年以来最多となった。これらはいずれも停泊中に発生し、うち8件はチッタゴン港内で発生している。

　カリフォルニア州・ロサンゼルス港湾局はこのほど、コンテナターミナルPier 400における7,300万ドルを投入した鉄道積み替え施設の拡張工事を完了した。
　同拡張計画はPier 400のオンドック鉄道積み替え施設を拡張し、貨物の搬出効率と持続可能性の向上、道路混雑緩和のため、ターミナル内に総延長3万1,000リニアフィートの鉄道引き込み線を追加し、貨物列車用支線5本を整備、トラックがアクセスできる舗装道路、鉄道用の港内橋などを整備するもので2021年に着工した。
　これにより同港内の全コンテナターミナルで鉄道貨物へのアクセスがより良好となり、鉄道需要の増加と施設拡張により、2040年までに1日当たり約1,200台の削減に寄与できると試算している。
　この鉄道ヤードは、サンペドロ湾岸の港湾複合施設とアラメダ回廊を結ぶ物流拠点として、米国向け輸入コンテナの約10％を内陸部へ輸送する役割を担っている。
　同プロジェクトはカリフォルニア州による貿易回廊強化プログラム (TCEP) から、2,160万ドルの助成を受け実施した。

　三井E&S（東京都中央区）は11日、バングラデシュ・チッタゴン港湾庁（Chittagong Port Authority）から、ガントリークレーン3基、タイヤ式門型クレーン（三井パセコトランステーナ）6基の合計9基と、その他荷役機械一式を受注したと発表した。これら一式はマタバリ港向けのもので、同国向け港湾荷役クレーンとしては同社初の受注。
　バングラデシュでは、経済成長に伴いコンテナ貨物の需要が増加しており、今後もさらに増加することが見込まれている。マタバリ港は、日本政府の円借款により、コックスバザール県マタバリ地区で新規港湾整備事業として整備が進められているもの。現在飽和状態にある既存のチッタゴン港の課題となっている大型船の寄港を可能にするとともに、将来の貨物需要増への対応を目指し、今後加速する同国経済成長に大きく寄与することが期待されている。
　今回受注した三井パセコポーテーナは、大型船の着岸に対応した、同国でも最大級のガントリークレーンであることに加え、地震国であるバングラデシュの地域特性に合わせ、免震装置を備えており、同国の物流拠点の発展と災害時の機能確保に貢献することが期待されている。

　宇徳は、経済成長著しいインド市場での事業拡大を目指し、現地法人UTOC India Private Limitedを設立したと発表した。
　同社は中期経営計画 「UTOC Blue Action 2035」のアクションプランである、「事業基盤をすでに確立したシンガポール、タイ、マレーシア以外の国・地域へのプラント事業のさらなる展開」を目的としたもの。7月から現地での市場調査を開始し、その後同社の技術と経験を活用できる各種プラント工事や機械輸送・据付への参画を図り、加えてインド製重量物の輸出輸送事業への参入も視野に入れて 本格的な営業活動を開始する予定だ。
　UTOC India Pte. Ltd.（A-502, Mittal Commercia、Off. M.V. Road, Andheri-Kurla Road, Marol, Andheri East, Mumbai、40005）は、資本金（授権金）7,000万インドルピー（約1億2,600万円）で設立、事業内容はプラント関連事業（工事、構内作業など）を予定している。なお、25年3月にはMOL India Pvt. Ltd 内に移転予定だ。

　ケイラインロジスティックスは、シンガポール法人の”K” Line Logistics (Singapore) Pte. Ltd.が4月16日付でシンガポールのHSA（Health Sciences Authority）からGDP認証を取得したと発表した。
　GDPガイドラインは医薬品を適正基準内で安全に取り扱うことを目的としたもので、衛生面はもちろん適切な温度・湿度管理、セキュリティ管理、従事者の教育トレーニングなどを細かく規定している。同社は長年培ってきた経験に加えGDP認証を継続することで、より高品質なサービスを提供していく方針だ。また今回のGDP認証取得を第一歩とし、医療品関連をはじめ、その他さまざまなニーズに対応できるよう、設備拡張、追加認証取得の検討も含め、サービスの向上を図る。
　今回GDPを取得した設備は、”K” Line Logistics (Singapore) Pte. Ltd.（9 AirLine Road #01-28/29/30, Cargo Agent Building D Singapore 918104)、定温倉庫（22〜25℃）と冷蔵設備（2〜8℃）で、セキュリティ面では、Temp alarm(mapping complete) / Security alarm / Fingerprint lockなどを装備している。

　商船三井はこのほど、名古屋港水族館による絶滅危惧種のアカウミガメの回遊経路調査に協力し、自社運航の自動車専用船”FIRMAMENT ACE”がアカウミガメの海上放流を担った。この取り組みは、昨年に続き第2回目となる。
　この調査は、北太平洋中部の東端にいるアカウミガメが、海面が暖かくなるエルニーニョの年にはカリフォルニア沖に到達するという太平洋の熱回廊仮説を検証するため、名古屋港水族館がスタンフォード大学を含む国内外の研究機関と共同で実施しているもので、ウミガメに取り付けた送信機が発信する位置情報から回遊経路を探り、生態を解明、保護活動に役立てるもので、商船三井は6月27日に名古屋港金城ふ頭で、アカウミガメ28頭を”FIRMAMENT ACE”に積み、同乗した水族館関係者2人が現地時間7月7日に太平洋上で放流した。

　四日市港管理組合によると、24年5月の同港の外貿コンテナ取扱個数は、実入り空・輸出入合計で前年同月比1.9％増の1万4,317TEU、うち輸出が1.4％減の7,828TEU、輸入が6.2％増の6,489TEUだった。
　実入りコンテナの輸出が3.8％減の6,681TEU、輸入も5,752TEUと4.8％減少、輸出入合計で4.2％減の1万2,433TEUとマイナスに転じた。空コンテナは輸出入合計で77.2％増の1,884TEU。1〜5月累計の国際フィーダーコンテナ取扱個数は前年同期比23.5％減の3,146TEU。
　1〜5月累計では、実入り輸出が前年同期比4.2％増の3万3,617TEU、実入り輸入が3.2％減の2万8,532TEU、実入り輸出入合計で0.7％増の6万2,149TEU、空コンテナが輸出入合計で18.0％増の7,289TEU、実入り空合計では、輸出が2.2％増の3万8,132TEU、輸入が2.3％増の3万1,306TEU、輸出入合計で2.2％増の6万9,438TEUだった。
　1〜5月累計の外貿コンテナ取扱個数を相手国別にみると、輸出では最大の仕向国は中国で1.9％増の4,508TEU、2位の台湾は1.8％減の3,965TEU、3位は2ケタ増となった米国で18.7％増の3,764TEU、4位の韓国が6.1％増の3,572TEU、5位のタイは8.0％減の3,261TEU。輸入は中国が首位を堅持したが、5,190TEUと6.7％減少、次いで韓国は32.2％増の4,871TEUと2ケタ増、フィリピンは6.2％減の4,837TEU、インドネシアも10.1％減の3,983TEUと振るわなかったが、5位のタイは14.4％増の3,569TEUと好調を維持した。

　イタリア・ラスぺチア港で欧州のEurokaiグループ傘下のContship Italiaがラスぺチア港で運営するコンテナターミナル・La Spezia Container Terminalにこのほど、OOCL（香港）が運航する21,000TEU型コンテナ船”OOCL Indonesia”が初入港した。
　同船は2018年に韓国で建造した全長400mの超大型コンテナ船で、OOCLがCOSCO Shipping Lines（中国）、CMA CGM（仏）、Evergreen（台湾）と構成するOcean Allianceの極東／欧州航路のWM1/MEX2/AEM1/MD2に就航中。
　Contship Italiaの関係者は、”OOCL Indonesia”の入港は、La Spezia Container Terminalが大型コンテナ船の寄港に対応できることを示した大きなマイルストーンで、Contship Italiaのコンテナ海上輸送に対する強いコミットメントを再確認するものだとしている。

　名糖運輸（東京都新宿区）のベトナムにおける100％子会社のMeito Vietnamが設立10周年を迎え、3日にホーチミンのホテルで記念式典を開催した（写真）。記念式典では取引先、サプライヤー、金融機関、名糖運輸グループの本社などから約110人が出席した。
　Meito Vietnamは、2014年5月に名糖運輸と現地企業のToda Indutriesとの共同出資により設立。2014年6月から事業を開始（2019年に株式譲渡により名糖運輸が100％子会社化）、当初、現在の第1倉庫にあたる、ビンズオン省ソンタン第2工業団地内に所在する元国営の冷凍倉庫会社の事業譲渡で譲り受け、主に冷凍加工食品の原料となる魚介類や畜肉類などの冷凍食材の保管業務からスタートした。
　その後、2016年に輸配送業務を行う事業会社を設立し、ホーチミン市を含むベトナム南部を中心とした総合低温物流事業に着手。2017年には近隣地に収容能力が従来のおよそ2倍にあたる第2倉庫を竣工し、事業拡大を図ってきた。
　一時、新型コロナウィルスのまん延によるロックダウンなどの影響を受けたものの順調に成長、今年3月には追加投資し、ホーチミン市西部のロンアン省タンドゥック工業団地内に新たに第3倉庫を設立。収容能力は創業当初の約9,400パレットから、10年間で5万3,700パレットへと5.7倍に拡大し、保有車両も2016年の大型車2台、中型車2台、小型車1台の計5台から現在は大型車5台、中型車6台、小型車4台の計15台と3倍に拡大している。
　今後は、ニーズの拡大に併せた取り扱い品目の拡大や、ホーチミン市の外郭を東西から挟み込む立地を活かした、南部メコンデルタ地域との中継およびホーチミン市街地への配送網など、高品質で安定したコールドチェーンの提供を目指すとしている。

　上海税関が発表した統計によると、今年上半期（1～6月）で上海港の空コンテナ配送センターの洋山支所と外高橋空コンテナ配送センターでの空コンテナ取扱量が140万TEUを超えた。
　国際情勢の影響を受け、空コンの返却期限が延長され、輸出業者からの需要の急増と相まって、空コンの供給ひっ迫が中国の荷主にとって懸念材料となっており、世界最大のコンテナ港である上海港で空コンの回転を促進することにより、コンテナ機器の不足を緩和するための取り組みとして、2021年9月に洋山センターを開設、今年1月には外高橋にも同様のセンターが完成した。
　洋山と外高橋に設置した空コンテナ配送センターは、上海港に空コンの「貯蔵所」を形成し、これにより、より多くの空コンを、さまざまな港を通じて長江デルタ地域、長江流域、その他の沿岸港配送している。
　このうち、洋山センターでの上半期の空コン取扱量は搬入が33万600TEU、搬出が36万800TEU、うち6月の搬入は9万9,000TEUと前年同月比32％も大幅増加した。一方、外高橋センターの年間処理能力は約219万TEUで、上半期で搬入された空コンは搬入は52万7,300TEU、搬出は21.38万TEUとなった。

　日新と損害保険ジャパンは、日新が提供するリターナブル物流容器ソリューション「HACO Lab.（ハコラボ）」を対象とした専用保険を共同で開発した。
　同保険は、ハコラボから取得する在庫管理や位置情報、拠点に関わるデータを保険設計・開発・契約の改善、事故対応や事故防止に活用する。輸出入で使われるリターナブル物流容器（RTI）に関するデータを保険と連動させるサービスは国内初。両社はハコラボと専用保険の提供でサステナブルな社会の実現を目指すとしている。
　RTIには、反復利用が可能な耐久性と返送時の減容化率の高さが必要だ。これらに対応したRTIは使い捨て容器に比べると高額になるため、リターナブル運用時の紛失・盗難のリスクを懸念してRTI導入に踏み切れない企業が少なくないのが現状だ。
　今回のハコラボ専用保険はこのような破損、紛失や盗難のリスクに対応する保険。輸配送途中だけでなく、納品先からの未回収分（紛失や盗難などに関わるリスク）も補償対象となるため、RTI導入の障壁を下げることができる。万が一の事故の際にも紛失や盗難のデータを取得することができ事故削減にもつながる。今まで追跡できなかった紛失のデータを取得することで回収・発見の可能性を高めることができる。

　日本貨物航空（NCA）は、同社が燃油指標価格に用いている2024年6月の平均燃油価格が1バレルあたり97.40ドルだったことを受け、スキームに基づき、24年8月1日以降の日本発国際航空貨物燃油サーチャージも現行の適用額を継続する。
　適用金額は、TC1（主に北米・中南米）向けが93円/kg、TC2（欧州・アフリカ・中近東）向けが93円/kg、TC3遠距離（東南アジア）向けが79円/kg、TC3近距離（東アジア）向けが66円/kg。

　サッポロホールディングスのグループ企業、サッポログループ物流は、持続可能な物流体制の維持や構築に向け、サッポロビール千葉工場に隣接した京葉湾岸物流センター（千葉県船橋市高瀬町1-2、王子物流社物流センター内、延べ床面積：約3万9,600m2）を新設する。
　現在、ワインや洋酒などを保管、出荷作業している京葉物流センターでのすべての業務を新しい京葉湾岸物流センターへ移管し、8月19日から出荷を開始する。新たな物流センターでは、隣接しているサッポロビール千葉工場との間に連結動線を確保し出荷機能を集約することで、1つの拠点での出荷が可能となる。これによりトラックドライバーの運行時間や倉庫作業員を含めた出荷付帯業務を年間約2万時間削減、年間CO2排出量約116トンの削減を見込んでいる。
　さらにレイアウトを工夫することで保管効率を高め、外部倉庫に保管していた製品や資材を新たな物流センターに集約する。また、主に手作業のワイン検品やギフト加工の作業効率を高めることで身体への負担を軽減し、高齢者や女性にとってもより働きやすい環境を整備する。今後は倉庫内の自動化、機械化へ向けた基盤づくりにも取り組んでいく方針だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXグローバルエンジニアリング（NXGE）は6月14日、シンガポールのイーストコーストパークビーチで清掃活動に取り組んだ。
　同活動は環境保護と企業の社会的責任 (CSR) に対する継続的な取り組みの一環として、ゴミや汚染物質の削減と自然環境の維持に対する意識向上を目的としている。当日は21人の従業員が参加し、漁網、ペットボトル、タバコの吸殻など、合計24袋分のゴミを回収した。河井洋文社長は「NXGEは環境に対する責任感を育む企業文化を醸成することに尽力、イーストコーストパークビーチの清掃活動は、まさにその価値観を反映するもの」と活動への思いを語った。

　日本物流団体連合会(物流連)は10日、大阪府内で2024年度第2回物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会を開催し、メンバーの14人が参加した。情報交換会は、国や産業界、物流業界におけるカーボンニュートラルへの取り組みについての情報交換を目的に年に数回開催し、環境負荷の軽減に取り組む施設見学会も実施しており、今回はシップヘルスケアホールディングスのグループ会社、小西医療器の大阪府門真市にある大阪ソリューションセンターの施設見学会を実施した。
　同センターはオープンイノベーションの場として様々なメーカーとの共同開発で誕生し、スマートメディカルソリューションにより、新たな医療材料物流を開発することを目的に開設された。
　メンバーは、RFIDラベルを用いた商品管理、無人搬送車（AGV）、自動ラック倉庫など取り組みを見学後質疑応答した。
　その後、大阪市内の会議場で、見学した内容と、参加メンバー各社の最近のカーボンニュートラルに向けた取り組みについて意見交換した。

　Descartes Systems Group（カナダ）が発表した最新版Global Shipping Reportによると、6月の米国コンテナ輸入量は229万7,979TEUと引き続き好調で、前年同月比で10.4%増の2ケタプラスとなったが、前月比では2.1％減少した。ただ、2020年のパンデミック時の輸入実績を除くと、6月としては過去6年間で2番目に小さい減少幅だった。
　米国の上位10港のコンテナ輸入量は前月比5万9,625 TEU（2.9%）減少し、ロサンゼルス港（3万3,253TEU増）とチャールストン港（1万4,552TEU増）が前月比でもっとも大幅に増加、ニューヨーク/ニュージャージー港（5万9,933TEU減）とノーフォーク港（2万8,738TEU減）が最大の減少を記録した。
　中国からの輸入量は89万1,456TEUと前月比で0.1%増とほぼ横ばいで高水準を維持したが、2022年8月のピーク時の100万3,725TEUから11.2%減少した。上位2品目は、HS-94 （家具、寝具など）や、HS-39（プラスチック・同製品）などの消費者向け商品で、 米国のコンテナ輸入総額に占める中国の割合は38.8％で、前月比0.8％拡大したが、最高だった22年2月の41.5％からは2.7％縮小した。
　原産国（CoO）上位10カ国のコンテナ輸入量は前月比で5,182TEU（0.3％）減少し、韓国と台湾が、それぞれ4,672TEUと3,952TEU増加した一方、ドイツ（8,845TEU減）とベトナム（3,298 TEU減）からの輸入量が最も大きく減少した。
　米国西海岸の港湾輸送の遅延はタコマ港を除き、前月から改善、特にロングビーチ港は3.6日と前月比2.5日減少し最も大幅に改善、米国東岸諸港は遅延が悪化し、サバンナ港は8.3日と1日増加、最も悪化した。

　NIPPON EXPRESSホールディングスはグループ会社であるNXエンジニアリングベトナムが6月13日に、ベトナム北部の重要港湾都市ハイフォン市で「ハイフォン・ロジスティクスセンター（第二期）」の地鎮祭を開催したと発表した。
　ベトナム北部ハイフォン市とその近郊には、多くの工業団地があり、日系企業のみならず多くの外資系製造業が進出している。また、アジア圏内外への物流アクセスが容易な国際深水港を有し、ベトナム北部の玄関口としての機能も担っている。NXエンジニアリングベトナムが運営するハイフォン・ロジスティクスセンターは、2015年に第一期センターの稼働を開始、今回、新たに建設する第二期センターは、25年2月末に完成し、3月からの稼働開始を予定している。
　同センターは、多様なニーズに応えるため、保管物に合わせた温度管理が可能な定温保管室を複数設け、ベトナム特有の高湿度環境にも対応するための大型空調設備を備えている。これにより、湿度を常に70％以下に保ち、医療機器や電子機器など、温度や湿度管理が必要な高付加価値商品の保管に最適な環境を実現する。第二期センターの完成で、総倉庫面積は約2万3,500m2に達し、ベトナム北部の物流能力をさらに強化する。
　ハイフォン・ロジスティクスセンター（Land plot CN5.6B Dinh Vu Industrial zone, Dong Hai 2 ward, Hai An district, Hai Phong city, Vietnam）の第一期倉庫は敷地面積5万5,300m2にS造り平屋建て倉庫（面積1万4,963m2）とRC造り3階建て事務所から構成、保税倉庫、コンテナフレートステーション、一般倉庫の機能を持ち、定温・低湿空調、エアカーテン付きコンテナドック（14基）を備える。第二期倉庫は敷地面積2万988m2にRC造り（一部S造り）、地上平屋建て（一部メザニン）で倉庫面積は8,550m2、保税倉庫、コンテナフレートステーション、定温・低湿空調室、庫内全域低湿度空調、エアカーテン付きコンテナドック（7基）を装備する。

　LSEG Shipping Research（英国）の分析によると、アデン湾と紅海でイエメンの武装組織フーシ派によるミサイルやドローンの商船への攻撃が続き、中東の難所を回避するため、喜望峰経由によるコンテナ輸送が急増しているが、LSEGワークスペースインタラクティブマップを介した毎日の輸送データと船舶位置データによると、8日から喜望峰を通過するコンテナ船はなく、紅海危機によってさらに混雑と遅延が悪化していること示している。
インタラクティブマップレイは、高さ10mを超える波がある海洋気象を表示しており、東、西回りともコンテナ船は喜望峰で完全に停船、いまのところ紅海の通航量に大きな変化はないが、数隻のコンテナ船が方向転換したり、ダーバン沖で待機しているという。
　南アフリカ沿岸沖の波は、7日にこの地域に影響を与えた強力なサイクロン（熱帯低気圧）と同時に発生し、気温は平年を大きく下回ったという。
　同社では今週後半に別のサイクロンが南アフリカに影響を与えると予想されており、輸送問題が続く可能性があると指摘しているが、南極の気候変動を示す南極振動（Antarctic Oscillation; AAO）が成層圏に移行していることから、今週以降の強力なサイクロンの終焉を示す可能性もあるとみている。

　Hapag-Lloyd（独）は10日、2024年上半期（1～6月）業績予想の上方修正を発表し、EBITDA（税引き前・利払い前・償却前利益）が18億ユーロ（20億ドル）、EBIT（営業利益）は8億ドル（9億ドル）に引き上げた。
　予想を超える需要の高まりとスポット運賃の上昇により特に2Q（4～6月）の売上高が予想を上回ったことが理由としており、これにより通期業績もEBITDAが前回予想の20～30億ユーロから32～42億ユーロに、またEBITも前回の0～10億ユーロから12～22億ユーロに、ドルベースではEBITDAが前回予想の22～33億ドルから35～46億ドル、EBITも0～11億ドルから13～24億ドルにそれぞれ上方修正した。

　Hapag-Lloyd（独）はブラジルのマナウス発着貨物を対象に8月10日発効で4,800ドル／コンテナのLow Water Surchargeを課徴すると発表した。同サーチャージは、アマゾン川の水位低下による運航コスト増をカバーするのが目的という。

　ハンブルク市議会は10日のMSC（スイス）によるハンブルク港でターミナル運営などを手がけるHamburger Hafen und Logistik AG（HHLA）の株式取得に伴う投資協定承認を巡る第1読会で、71対34の賛成多数で承認した。第2読会は休会明けの9月に開催する予定。
　MSCとハンブルク市はHHLAの株式の93％を保有し、その他の少数株主を排除することが可能で、取引完了後は両社で100％を確保し、市が50.1％、MSCが49.9％を保有する契約となっている。これによりMSCと市はHHLAに4億5,000万ユーロを投資し、ターミナルインフラを拡充する計画を発表している。
　MSCによる買収に対し、港湾労組などは民間資本への売却に反対を表明していたが、昨年末に市議会議員らとの協議を経て、HHLA株式の過半数が市に残ること、取引の結果人員削減は発生しないことを確認、今年2月にはハンブルク市の運営委員会、6月には予算委員会も承認し、最終承認はハンブルク市議会の本会議に委ねられている。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）は今月から、新たに地方港向けに内貿貨物の海上転送サービス、ONE GREEN BELTを開始する。
　新サービスは京浜港、阪神港で荷揚げした輸入コンテナをONE Japanが内航船の接続、積み替えを手配し、最終仕向け地の最寄り地方港へ輸送するもの。
　新サービスの利用には貿易条件、契約形態を変更することなく、船社B/Lの引き渡し地変更手続きも不要で、輸入者の責任範囲で地方港利用が可能になる。
　サービス開始段階での対象地域は、京浜港から仙台港、小名浜港、常陸那珂港への内航輸送で、今後、九州、四国へ対象地域を拡大する。また対象貨物は非危険品のドライコンテナのみとなる。
　ONE Japanによると、ONE GREEN BELTを利用することで、長距離陸上輸送から内航船へのモーダルシフトを図り、物流の2024年問題への対応や輸送による二酸化炭素（CO2）排出量削減、主要港のゲート近辺における混雑回避などの問題解決に寄与するとしている。

　X-Press Feeders（シンガポール）は今週から、バルト海・北欧航路で新たにメタノール燃料船を投入したサービスGreen Finland Express（GFX）を開始した。
　GFXは、5月に竣工したメタノール燃料コンテナ船”ECO MAESTRO”（1,170TEU）を含む1,050～1,200TEU型船2隻を投入し、11日ロッテルダム起こしで”ECO MAESTRO”を第1船にロッテルダム～アントワープ～ヘルシンキ～タリン～コトカ～ロッテルダムのローテーションでウィクリーもしくは2週間隔でサービスを開始した。
　”ECO MAESTRO”は、X-Press Feedersが中国の寧波新楽造船と揚州大洋造船に各4隻、合計8隻発注して建造しているメタノール燃料コンテナ船の2番船で、全長148.0m、幅27.2m、オンデッキ9列積みのギアレス船で、欧州近海航路向けのデザインとなっており、完全屋内式ブリッジ、アイスクラス1Cの耐氷船体を持ちバルト海で通年運航が可能となっている。メタノール燃料を使用することで、在来燃料に比べCO2排出量を最大65％削減できる。
　X-Press Feedersは今年はじめ、Evergreen（台湾）と共同でメタノール燃料船による欧州域内フィーダーサービスを開始する覚書を締結している。
　また、並行して今年第2四半期から2026年中期にかけ発注残の二元燃料船14隻の新造船の引き渡しを受ける予定。

　Container Trades Statistics（CTS、英国）がまとめた今年5月の世界コンテナ荷動き量は、1,594万133TEUと前年同月比5.8%増加、前月比でも7%上昇した。運賃指数（2008年＝100）は89で、前年同月の83から7.2%（6ポイント）上昇、前月の83からも6ポイント上昇し、2カ月連続でダウンした後、再びアップした。
　5月のコンテナ荷動き量を地域別にみると、極東地域は輸出が前年同月比7.0%増の967万1,667TEU、輸入も4.1%増の609万8,951TEUと堅調、欧州地域は輸入が4.0%増の305万5,627TEU、輸出も4.3%増の236万7,584TEU、北米地域は輸入が11.4%増の268万2,872TEUと大幅増、輸出も2.2%増の123万2,827TEUで輸出入ともプラスだった。
　インド亜大陸・中東地域は輸入が7.7%増の177万2,237TEU、輸出が4.6%増の128万8,270TEU、中南米地域は輸入が12.1%増の104万4,358TEU、輸出が2.3%増の76万6,492TEU、うち最大市場のブラジルは輸入が30.1%増の28万3,376TEUと、輸出も11.9%増の23万9,867TEUと輸出入ともに2ケタプラスを記録した。
　また、サブ・サハラアフリカ地域は輸入が6.6%減の69万3,889TEUと不振だったが、輸出は11.5%増の35万6,863TEUと明暗を分け、オーストララシア・オセアニア地域は輸入が7.5%増の34万5,052TEU、輸出も7.1%増の26万6,430TEUと輸出入ともプラスだった。

　NIPPON EXPRESSホールディングス傘下で欧州を中心に事業展開する国際物流会社、cargo-partner（墺）はこのほど、欧州域内のトラック不足と道路混雑の頻発に対応し、トルコ、英国、アイルランドを含めた欧州域内で主に鉄道を利用した複合輸送サービスの開始を発表した。
　新サービスは、45’パレットワイドコンテナと13.6mトレーラー利用し、主に鉄道輸送による積み替え直しの手間を削減して輸送するもので、顧客はコスト削減だけでなく輸送でのCO2排出量をトラック輸送に比べ最大80％も削減できる。
　対象地域はオーストリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、トルコ、ドイツ、ベルギー、オランダの他、ベルギー、オランダ経由で英国、アイルランドへ接続する。
　鉄道による複合輸送は輸送距離が1,000km以上になるとトランジットタイムの競争力も向上し、安定した料金で輸送でき、欧州の様々な鉄道ハブを経由しシームレスにドアツードアの輸送サービスを提供する。
　欧州でもトラックドライバー不足は今後数年間でさらに悪化すると予想され、鉄道による複合輸送はその有力な代替ソリューションとして注目されている。

　トルコ全港における今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は前年同期比3.2％増の2億6,920万トンだった。うち輸出が13.3％増の7,240万トン、輸入は0.8％増の1億3,260万トン、内貿は2.5％減の3,070万トン、積み替え（T/S）は1.5％減の3,440万トンだった。
　貨物別では、液体バルクが1.8％減の8,270万トン、ドライバルクは0.2％増の7,720万トン、在来貨物は6.3％増の3,110万トン、コンテナは11.8％増の7,230万トン、個数ベースで11.2％増の678万1,483TEU、Ro/Ro貨物は3.4％増の590万トンだった。
　今年第2四半期（4～6月）の総貨物取扱量は0.6％減の1億3,480トンで、うち液体バルクは0.7％減の4,090万トン、ドライバルクは6.2％減の3,820万トン、コンテナは7.1％増の3,710万トン、在来貨物は3.3％減の1,570万トン、Ro/Ro貨物は1.8％増の200万トンだった。

　シンガポールのターミナルオペレーター、PSA Singaporeは10日、同港におけるコンテナの混雑状況について声明を発表し、貨物取扱量の増加やスケジュール順守率が大幅に低下するなかでも、混雑の緩和を実現しているとした。
　紅海情勢の悪化に伴うスケジュールの混乱とコンテナ輸送需要の高まりにより、入港待ち時間、荷役時間、積み替え待ち時間の長大化が起きているため、PSAはトゥアス港の新バースの運用を強化するとともに、Keppel Terminalの9バースとコンテナヤードを再稼働させることで直近数週間の沖待ち時間を0～2日に短縮することができたという。
　今年に入りコンテナ船の90％がスケジュールを逸脱して入港しており（23年は77％）、船舶の入港時間も前年比22％も伸びている。また今年上半期（1～6月）は超大型船の入港が増加しているためコンテナの荷揚げや再積み込みの回数が8％増加し、港湾混雑の直接的な要因となっている。
　PSAは現在船社や様々な関係者と緊密に連携し、ターミナル稼働の正常化に取り組んでおり、今年1HにPSAが同港で取り扱ったコンテナは前年同期比7％も増加しており、現時点でKeppel Terminalとトゥアス港の9ターミナルを稼働、さらに年末までに2バースが新たに稼働を開始し、効率化と生産性向上を図るとともに、T/S貨物の円滑な中継のため、上流港と下流港の連携による円滑な入港などによりハブ港としての役割を果たすとしている。

　名古屋港管理組合と愛知県環境局は、名古屋港飛島ふ頭で発見したアリが、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物ヒアリであることを確認したと発表した。
　環境省の定期的な全国港湾調査で7月7日に発見したもので、名古屋港飛島ふ頭コンテナヤード上で、ヒアリと疑わしいアリ約60個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを、調査事業者が発見した。周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置するとともに、専門家に同定を依頼、その結果、ヒアリの働きアリ約60個体と確認した。環境省は、発見場所において目視やトラップによる調査と防除を継続、県と名古屋港管理組合はこれに協力するとともに注意喚起し、名古屋港管理組合は、名古屋港のコンテナターミナルなどを調査する。

　東急不動産は全国各地に展開している物流施設「LOGI’Q」シリーズの新規物件「LOGI’Q蓮田」（埼玉県蓮田市）を10日に着工した。26年1月竣工予定。
　同物件は、同社と伊藤忠商事、伊藤忠都市開発の3社で共同開発を進める次世代物流施設。圏央道・白岡菖蒲ICから約1.7km、東北自動車道・久喜ICから約5.9kmに位置し、首都圏だけでなく関東一円をカバー可能なロケーションで、中広域配送に適している。同物件は最大6テナントの入居が可能な、S造り4階建て（倉庫部分3フロア）、延べ床面積約9万8,000m2の大型マルチテナント型施設として計画。立地特性を活かし国道から直接2階へアクセス可能なスロープを計画し、施設への効率的なアクセスを実現する。1・2階接車によりトラックバース116台を確保したことで、さまざまな面積ニーズに対応可能な計画とした。また、テナントのオペレーション要望により配送重視の1フロア利用や保管も兼ねた2フロア利用など選択可能。

　韓中カーフェリー協会がまとめた今年上半期（1～6月）のコンテナ輸送量は26万7,035TEUと前年同期比2.5%増加した。
　航路別にみると、仁川／威海航路が前年同期比9.6%増の2万2,317TEU、仁川／青島航路が4.4%増の2万3,862TEU、仁川／煙台航路が8.5%増の2万789TEU、平澤／煙台航路が1.1%増の1万9,972TEU、仁川／連雲港航路が4.1%増の2万6,624TEU、平澤／煙台航路が8.4%減の1万631TEU、群山／石島航路が8.5%増の1万6,960TEU、仁川／秦皇島航路が15.7%増の1万5,986TEU、仁川／大連航路が13.0%減の7,519TEU、平澤／栄成航路が1.0%減の2万5,227TEU、仁川／石島航路が3.6%減の2万7,319TEU、平澤／日照航路が4.5%増の2万1,792TEU、平澤／威海航路が5.2%減の1万5,235TEUだった。

　ニチレイロジグループ本社は、7月2日にポーランド子会社のFrigo Logistics Sp. z o.o.がズニン物流センターを増設したと発表した。
　増設棟（写真右側）の設備能力は 2万104トンで、既存棟を含めた合計設備能力は4万6,404トンとなる。同社は、ポーランド国内で小売りチェーンストア向け冷凍物流を中心に事業を展開、同センターは、中西部エリアの基幹センターとして、保管と輸配送サービスを提供している。今回、同エリアにおける低温物流需要の拡大を受け、能力を増強した。今後も、増強した保管能力とポーランド全土をカバーする輸配送ネットワークをかけあわせた高度なワンストップサービスを提供することで、ポーランド事業のさらなる拡大を目指す。

　神原ロジスティクスは7月2日、コンテナからの搬出作業の効率化のため、福山物流センターに新たにコンテナデバンニング装置「エクステナーⅡ型」（オムニヨシダ製）を導入した。
　コンテナから貨物を搬出するデバンニング作業は長時間に及ぶ重労働で、作業時間を短縮するためには多くの作業員が必要となり、これまでコスト面での作業効率化が課題となっていた。
　コンテナデバンニング装置「エクステナーⅡ型」は、コンテナ内にある貨物を伸縮可能な電動ローラーコンベアで搬出。それにより、大量かつ重い貨物を運ぶ労力を最小限に抑えることができる。また、機器自体が前後の自走と高さの調節が可能なため、高く積み上げられた貨物も容易に搬出することが可能という。
　作業員の健康と安全を守るため、機器にはスポットクーラーも付属され、高温状態になる夏場のコンテナ内の作業で熱中症の発生を予防する工夫がなされており、社員の負担を軽減するとともに、作業時間の軽減・省力化を目指している。
　神原ロジスティクスは、1978年設立の前身企業、常石ポートサービスより継承した物流事業を展開。海上輸送、通関、倉庫保管のほか、国内の陸上輸送など総合物流事業を展開、さらに、NVOCCとして日本各地の港と中国・東南アジアをはじめ世界各国を結び、多様なサービスを組み合わせ最適な物流ソリューションを提供している。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX台湾国際物流（股）有限公司（NX台湾）は6月12日、国立台湾海洋大学で奨学金授与式を開催した。
　1953年設立の国立台湾海洋大学は、台湾基隆市にある国立の海洋大学で、台湾における海洋学と水産関連分野を中心とした教育に取り組んでいる。
　NX台湾は、台湾の産業と学術界の連携を強化することを目的として、18年から同大学と協力し、物流業界の人財育成を促進するための奨学金プログラムを運営してきた。
　今回は、国際物流のトレンドや新たな技術を活用した学問と実践の融合で、優れた研究や論文を作成した学生6人に奨学金を授与した。授与式で同社の川本勝董事長は「将来、台湾の物流業界を担う人財となることを期待している。これからもNX台湾は国立台湾海洋大学と協力して台湾の学術と産業の発展を促進し、物流業界での人財の育成と交流を推進していく」と学生たちに熱いエールを送った。

　T2と佐川急便、セイノーホールディングスは、10月から来年6月にかけて、T2が開発した自動運転トラックを利用して東京〜大阪間の高速道路一部区間で幹線輸送の実証実験に取り組む。
　同取り組みは、レベル4自動運転（特定の走行環境条件を満たす限定した領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態）トラックによる幹線輸送実現に向けての大きな一歩となる。佐川急便とセイノーHDは、自動運転トラックの技術開発のT2と連携し、運送オペレーションノウハウと自動運転技術を掛け合わせることで、新たな運送モデルを創造、27年にはレベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指している。
　さまざまな条件下の公道で、運送事業者である佐川急便、セイノーHDの荷物を輸送することで、将来の事業化に向けた、知見の獲得や改善点を洗い出すとともに、今回の実証実験をきっかけに自動運転トラックでの幹線輸送実現に向けた協議会の設立も今後検討していく。実証実験は、東名高速道路、新東名高速道路、伊勢湾岸道、名神高速道路、新名神高速道路、京滋バイパスでドライバー乗車の上、レベル2相当で実験し、トラックレベル4自動運転に向けた高速道路上での自動運転を検証するとともに、貨物を積載した幹線輸送における自動運転の路線を検証する。

　三井不動産は、4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、今後のロジスティクス事業における新事業戦略を策定、これまでの物流施設の開発・運営67物件に加え、新たに8物件の開発が決定し計75物件（国内66物件・海外9物件）、総延べ床面積は約600万m2となり、竣工稼働施設は国内49物件・海外2物件・延べ床面積約400万m2、累計総投資額は約1兆2,000億円に拡大した。
　新事業戦略では、広場などの整備や、地域の防災拠点・交流の場の設置、ドローンの実証実験フィールドを併設するなど、 街の暮らしを豊かにする「街づくり型物流施設」の開発を推進するとしている。また、DXを活用した物流の自動化や、同社独自の物流ソリューションの提案・提供により、荷主企業のサプライチェーン改革を支援する。さらに冷凍・冷蔵倉庫の開発推進、データセンター事業の拡大、工場・インフラの設備など、多様化するニーズに対応すべく事業領域を拡大するとともに、テナント向け「グリーン電力提供サービス」、同社グループ保有林の木材活用など、物流業界における先駆的な環境配慮の取り組みを推進する。

　大手総合不動産サービス・投資運用会社のコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは11日、「大型物流施設2024〜2026年の新規供給の見通し・四大都市圏」を発表、四大都市圏における大型物流施設の新規供給面積は、24年から26年までの3年間で合計350万坪に達する見込みだ。
　特に東京圏は24年も100万坪を超える新規供給が見込まれ、東京圏の新規供給量が他の大都市圏を圧倒している。千葉内陸エリアは新規供給量が最多となり、神奈川西部と埼玉中部が続いている。
　同レポートは、同社が東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏の物流施設の新規供給量の今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。四大都市圏における大型物流施設の新規供給面積のうち24年は、150万坪超の新規供給を予定している。25年の新規供給はやや減少するものの、140万坪弱の新規供給が見込まれ、23年の供給量は四大都市圏の合計で190万坪だった。
　特に東京圏では、近年の新規供給の増加により需給バランスが供給超過傾向にあり、テナント誘致に要する期間が長期化し、空室率が上昇傾向にある。一方で、建築費の高騰に伴い、不動産開発の採算性から新築物件における賃料の値下げ余地は限定的で、空室が増加する中にあっても賃料相場は高止まりしている。
　一方で、新築物件の増加はテナントにとっては最新の設備を備えた物流施設への入居機会の拡大をもたらしている。しかし、サプライチェーンマネジメント上の要衝となるエリアでは競争が激しく、自社の戦略にあった物流拠点の確保のためには、市場動向を踏まえた迅速な意思決定が必要だ。
　物流業界では、労働時間規制の強化にともない主にトラックドライバーの労働力不足が課題となっている。中長期的には物流拠点の再配置を含む対策が進むものと予想できるが、大都市圏での需要拡大を見込んだ大型物流施設の開発に対する投資が拡大し、直近の新規供給量は急増、需給バランスが緩む兆候がある。

　名古屋四日市国際港湾は、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルでのガントリークレーン更新について、三井E&Sと契約したと発表した。
　同社は、設置から26年が経過したガントリークレーンを更新し、老朽化へ対応するとともに、生産性向上を図るもので、鍋田ふ頭コンテナターミナル第1バース（T1岸壁）に新たなガントリークレーン3基を整備する。23年10月に指名競争入札で契約交渉権者を決定し、今回、所定の手続きを経て契約に至った。鍋田ふ頭T1岸壁（愛知県弥富市富浜5丁目地先）に24年7月3日から26年3月30日までの期間に、アウトリーチ50m（18列対応）、揚程36m、定格荷重はコンテナシングル40.6トン、ツイン25トン×2、ツインスプレッダのガントリークレーン3基を製造するとともに設置する。

　ANAグループ唯一の不動産会社・ANAファシリティーズ（東京都中央区）は、愛知県名古屋市港区野跡において、物流施設「エルオージェイ1」を6月末に竣工したと発表した。
　エルオージェイ1は、同社のアセットマネジメント事業第1号物件となる。7月1日から賃貸開始、順次稼働予定だ。同社は物流施設など事業用不動産のコンサルティング、サブリース・プロパティマネジメント、建築請負、不動産売買仲介などを展開している。その幅広い事業領域を活かし、最適なソリューションをワンストップで提供するべく、アセットマネジメント事業を開始した。竣工した「エルオージェイ1」においては、SPC組成、エクイティ出資、開発、資金調達、信託受益権化を担い、併せてマスターリースとプロパティマネジメントについても受託するなど、一気通貫で取り組んでいる。
　今後は、投資助言業と第二種金融商品取引業のライセンスを活用して、協業先と共同投資し、他のアセットタイプにも領域を広げてさらなる事業拡大を目指す方針だ。エルオージェイ1（愛知県名古屋市港区野跡）は、敷地面積が8,352.40m2、延べ床面積4132.77m2、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線・野跡駅から徒歩1分、伊勢湾岸自動車道・名港中央ICから約3.8㎞（車で6分）に立地。東棟・西棟の2棟構成の倉庫兼事務所で、倉庫部分は1階、事務所スペースは2階に設けている。

　仁川国際空港の今年6月の国際貨物取扱量は、取卸量が前年同月比9.7％増の12万9,091トン、積込量が13.0％増の12万4,849トン、合計では11.3％増の25万3,940トンと23年9月以降10カ月連続で前年同月の実績を上回った。
　このうちトランシップ貨物は10万222トンで全体の39.5％を占めた。トランシップ貨物はほとんどが中国山東半島東部威海市の総合保税区からのeコマース商品で、海上輸送で約400kmの距離を海上輸送して群山、仁川、平澤などの西岸港経由で仁川空港まで運ばれて航空機に積み替えられる。
　最終目的地は約50％が米国向け、30％が欧州となっている。
　トランシップ貨物はパンデミック前までは月間8〜9万トン、全体に占める比率は36-38％で安定的に推移していたが、22年ごろから中国発欧米向けeコマース商品が増え始め、23年の夏以降は月間で10万トンを超えるようになり、8月には全体に占める比率が43％に達した。24年に入っても10万トン前後の荷動きが続き、その比率は40％前後で推移している。
　今年上期（1〜6月累計）では取卸量が前年同期比9.9％増の74万906トン、積込量が4.8％増の70万6,451トン、合計では10.1％増の144万7,359トンと通期で300万トンを回復するペースで推移しており、トランシップ貨物は57万6,930トンで全体の39.9％を占めた。

　CMA CGM（仏）はこのほど、中性原子量子コンピューティングのトップ企業のPasqal（仏）に出資するとともに、CMA CGM傘下の物流ソリューション研究を手がける研究センターTANGRAM内に量子プロセッサの研究部門を設置する。
　CMA CGMは量子コンピューター開発を手がけるPasqalと戦略提携を結び、量子コンピューティング技術を活用した、輸送、物流の効率、応答性、市場変化への対応力強化を図る。特にコンテナ管理や積み込みの最適化を目指すほか、TANGRAM内に新部署を設置し、グループの従業員へ量子コンピューターの扱い方のトレーニングや、新たなソリューション開発に取り組むという。
　今後、TANGRAMとPasqalは共同で、様々なイベントを開催し、顧客、サプライヤーなどを巻き込んだ、量子コンピューティングを活用した新たなイノベーションを創出し、より効率的なサプライチェーンの構築を目指す。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは、24年6月の同グループの国際海上輸送取扱実績（輸出）を発表、日本・海外合計で前年同月比29.2％増の7万7,350TEUと、6カ月連続で2ケタ増を記録、今年に入ってから好調が継続している。
　6月の実績を地域別にみると、日本が2万663TEUと前年同月比0.6％増と小幅ながら2カ月連続の増加。また海外は44.2％増の5万6,687TEUと好調を持続した。
　6月の海外実績をブロック別にみると、欧州がcargo-partnerの傘下入りで、104.3％増の9,190TEUと急拡大を続け、東アジアが58.7％増の2万9,026TEU、米州が23.4％増の3,409TEU、南アジア・オセアニアが9.4％増の1万5,062TEUと全ブロックいずれも前年を上回った。

　デンマークの海運調査会社、Sea Intelligenceの最新レポートによると、パンデミックによって引き起こされたグローバル・サプライチェーンの初期混乱は、既存のアライアンス構造とは無関係に運営されていた非アライアンスサービスに多大な影響を与え、東西の主要航路で運航を停止したが、ここにきて輸送需要の急増と、スポット運賃の上昇と相まって、非アライアンスの船腹量が市場に投入、これまでアライアンスが主体だったアジア／北欧州航路でさえ、複数のニッチキャリアが参入している。
　SeaIntelによると、アジア／北米西岸航路では、今後数カ月で非アライアンス船社の船腹シェアが急増する見込みで、同航路に投入される船腹の30％近くが、アライアンスの枠外で運航される予定だ（グラフ参照）。アジア／北欧州航路も同様のパターンが見られるが、アジア／北米東岸航路とアジア／地中海航路はそれほどでないと指摘する。
　アジア／北欧州航路では、12週間の見通しでは、非アライアンスの船腹量シェアは記録的な12%に迫ることになり、東西の主要航路で非アライアンス船社の主な原動力はスポット運賃であることは明らかで、パンデミック時のスポット運賃の急上昇が非アライアンス船社の急増を引き起こし、2022年後半にスポット運賃が暴落したときはその逆だったことから、このパターンは現在も繰り返されており、ここ数カ月に見られたスポット運賃の急上昇は、再び非アライアンスサービスの増加と重なっていると分析している。

　米国小売業協会（NRF）と調査会社、Hacket Associatesが主要コンテナ港のデータを基に小売業向け荷動きを6カ月先まで予測するGlobal Port Trackerの最新レポートによると、今年の米国における小売商品売上高は前年比2.5～3.5％の増加を予想、小売業者は様々な物流上の懸念に対応し、前倒しの在庫確保を進めている。
　国際サプライチェーンでは運賃高騰、解決しない港湾労使交渉、船腹不足と港湾での混雑などの多くの課題に向き合いつつも、小売業者は今年も楽観的な売上予測をもち輸入を拡大し、米国には冬季商戦に向けた十分な在庫が確保されたという。
　ただ紅海危機の長期化で今後影響がどこまで拡大するか不透明なうえ、北米東岸の労使交渉は長期化し輸入貨物の西岸シフトが起き、運賃をはじめとする物流コストの上昇は消費者の負担として物価高をもたらしているという。
　5月の小売輸入コンテナ実績は前月比3％増、前年同月比7.5％増となる208万TEUで、2022年8月の226万TEUに次ぐ記録となった。
　6カ月予想では、6月が14.5％増の210万TEUとなり今年上半期は14.4％増の1,204万TEUになると見ている。
　また7月は15.5％増の221万TEU、8月は13.5％増の222万TEU、9月は3.5％増の210万TEU、10月は0.5％減の205万TEU、11月は3.5％増の196万TEUと予測した。
　NRFは今年の自動車、ガソリン、外食を除いた小売り商品売上高は前年比2.5～3.5％増加すると見ている。

　輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が9日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアを加重平均した総合指数は5023と前週比11.4%上昇、前年同期比では293.3%も大幅上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比12%上昇し7,864ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は6%上昇し8,757ドル／FEU、アジア発北欧州向けは17%上昇し7,130ドル／FEU、アジア発地中海向けも8%上昇し7,782ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが7%下落し5.58ドル／kg、中国発北欧向けは10%下落し3.38ドル／kg、北欧州発北米向けは1%下落し1.6ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、先週のアジア発スポット運賃は大幅に上昇し、最新のデイリー運賃はすでに北米西岸向けが8,200ドル／FEU、東岸向けが9,300ドル／FEU、北欧州向けが8,600ドル／FEU、地中海向けが7,900ドル／FEUとなっている。
　紅海危機による迂回航路の利用に伴う船腹不足と港湾混雑が続く中、ピークシーズンを迎え、アジア発北米西岸向けスポット運賃は2月の最高値を60％上回り、北欧州向けは1月の最高値を80％上回った。一方、大西洋航路の運賃は、紅海危機の初期に急騰したにもかかわらず、年初からほぼ横ばいの約1,800ドル／FEUで推移している。
　トランシップの増加により、アジア域内、アジア／南アジア・中東航路の荷動きが増加し、混雑や他航路への船腹シフトもこれらの航路の運賃上昇に寄与している。
　アジア域内の荷動きは5月に前年同月比14％増となり、Freightos Terminalのデータによると、中国からインド向け運賃は1年前の約1,500～2,000ドル／FEUから約4,000～5,000ドル／FEUに急上昇した。紅海航路や太平洋航路への船腹シフトは、運賃が高騰しており、船社にとって魅力的だが、中東向けコンテナ船の稼働率にも影響を及ぼしている。
　シンガポール港の混雑は、5月以降の船腹需給ひっ迫の大きな要因となっていたが、緩和が続いており、空きバースに対するコンテナ船の待機時間は、5月下旬の1週間以上から約2.5日に短縮している。遅延の一因は、広範囲に及ぶ遅着によるコンテナ船のバンチングで、シンガポール港は、待機時間をさらに短縮するため、新たなバースを増設している。
　北米では、ハリケーン "ベリル "の影響で、7日にメキシコ湾岸の多くの港が閉鎖、カナダのバンクーバー港ではILWU支部が港湾運営会社との継続中の争議の一環で、8日からのストを宣言していたが、カナダ労使関係委員会（CIRB）が、ストは違法との裁定を下した。一方でCIRBは近く、鉄道労組のストを容認する裁定を下す予定で、裁定発表後、早ければ72時間以内にストが実施される可能性がある。
航空貨物は、6月の世界全体の貨物量が前年同月比で13%増加、アジア発の第2四半期（4～6月）の輸送量は前年同期比で18%増加した。中国発のFreightos Air Indexは、通常のオフシーズンのレベルを上回る水準で推移しているが、先週は北米向けが7%下落、北欧州向けが10%下落し、季節的な軟化が見られた。5月以降、海上輸送の混乱が深刻化し、航空便へのシフトが進む可能性があることを示す最初の兆候として、中東発北米向け運賃は5％上昇し2.78ドル／kgとなった。

　中国の交通運輸部がまとめたレポートによると、6月の中国輸出コンテナ輸送市場は、引き続き全般的に好調を維持し、輸送需要は高水準で推移、需給は堅調で、スポット運賃は引き続き上昇し、上海海運取引所が発表した中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は平均で1,769.43と前月比30.2％の大幅上昇、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）の平均は3,438.50で前月比30.1％の上昇した。
　欧州・地中海航路は、ドイツの欧州経済研究所（ZEW）が発表した6月のユーロ圏ZEW景況感指数は51.3と、2021年7月の過去最高を上回り、前回数値と市場予想を上回り、安定成長を維持し続けている一方、欧州連合（EU）が中国製電気自動車に輸入関税を課すと発表したことで、中国と欧州の貿易摩擦が起こる可能性があり、今後、欧州航路の輸送需要にどのような影響を与えるのか、さらなる注意が必要で、現在、欧州航路は多くのリスク要因に直面しており、今後の輸送市場の不確実性が高まる可能性がある。6月は輸送需要が堅調に推移し、需給も良好で、スポット運賃は急上昇を続けており、 CCFIの平均値は欧州航路が2607.88、地中海航路が3123.84で、前月比でそれぞれ34.9％、23.1％上昇した。 スポット運賃を反映したSCFIの平均値は、欧州航路が4,336ドル／TEU、地中海航路が4,969ドル／TEUと前月比でそれぞれ32.7％、18.0％上昇した。
　北米航路は海関総署が発表したデータによると、今年1～5月の対米貿易額は1.87兆元で2％増加、 うち対米輸出額は1兆3,900億元で3.6％増、対米貿易黒字は9,111.8億元で7.2％拡大した。2024年以降、中米貿易は直面する複雑な問題にもかかわらず、安定した成長を続けており、北米航路の長期的な安定に寄与している。6月の輸送需要は高水準を維持し、船腹供給は依然として比較的ひっ迫した状況で、ほとんどの便は満船となり、スポット運賃は上昇傾向を続けている。6月のCCFI平均値は、北米西岸航路が1391.08、北米東岸航路が1505.62と前月比でそれぞれ32.7％、31.6％上昇した。
　南米航路も輸送需要が着実に増加し、需給が比較的タイトで、スポット運賃は上昇し続け、6月のCCFI平均値は1522.99で前月比35.9％も大幅に上昇した。
　中東ガルフ・紅海航路は月の前半の輸送需要が引き続き安定して推移、スポット運賃は上昇を維持したが、後半には荷動きの勢いが衰え、需給が緩和し始め、スポット運賃も高水準から下落し、6月のCCFI平均値は2,235.93で前月比28.7％上昇、日本航路は輸送需要が安定を維持したがスポット運賃はやや下落し、6月CCFI平均値は726.82で、前月比1.9％下落した。

　ドイツの統一サービス産業労働組合（ver.di）に加入する1万1,500人の港湾労働者は、7月9～10日、ハンブルク港とブレーメルハーフェン港でストライキを実施した（写真）。
　ver.diは今年6月1日からの港湾労働者の時給3ユーロの引き上げと、それに見合う交替手当の増額（2022年労働協約の交替手当増額不足分の補填を含む）を、12カ月の期限付きで要求し、使用者団体のドイツ港湾中央協会（ZDS）と5月から労使交渉を続けており、6月17～18日に行われた第3回労使交渉も不調に終わり、7月11～14日に行われる第4回労使交渉でのZDS側からのさらなる譲歩を引き出すためストを実施した
　ver.diでは第3回交渉でも労使の意見の隔たりはまだ大きく、使用者側が示した提案は受け入れがたいもので。近年のインフレ上昇を考慮すると、賃金引き上げの必要性がますます高まっていると主張している。

　パナマ運河庁（ACP）は8日（現地時間）、1日あたり36隻の通航枠を確保するため、10億ドルを投資し、6年以内に新たな貯水池を建設する計画を発表した。
　インディオ側貯水池プロジェクトは、パナマ運河の安全な通航を可能とし、住民に飲料水を供給している既存の人造湖のネットワークの一部になる予定。
　パナマ運河は先月、最近の降雨で水位が上昇したことを受け、8月5日以降、ネオパナマックス閘門とパナマックス閘門の利用可能な通航枠を35回に増やすと発表、ACPでは同プロジェクトにより1日あたり36回の通航枠を維持する確実性が高まり、パナマ運河ルートの信頼性が向上するとしており、約12億ドルの費用がかかり、さらには近隣のコミュニティへの投資に4億ドルが必要と試算している。

　世界最大級の独立系コンテナ船主であるDanaos Corporationは、運航能力と収益見通しの大幅な拡大を発表、新たな用船契約により契約残を6億600万ドル増加させ、新造コンテナ船5隻の追加発注によりコンテナ船隊を拡大した。
　契約残の増加は、Danaosが現在保有する9隻の2年用船契約による約2億300万ドルに加え、5隻の新造船の用船契約から約4億1,300万ドル（平均用船期間4.8年）を確保した。
　新造船5隻の契約総額は5億900万ドルで、中国の揚子江造船所に2027年の引き渡し予定で8,258TEU船1隻、大連造船所に2028年からの引き渡し予定で9,200TEU船4隻を発注した。これらは、メタノール燃料対応、オープンループスクラバー（排ガス洗浄装置）、陸電供給受電設備など、最新の環境に優しい技術を採用、国際海事機関（IMO）の最新のTier III排出基準およびエネルギー効率設計指数（EEDI）フェーズIII要件にも適合する。
現在、 Danaosは、コンテナ船70隻を保有、16隻の新造コンテナ船を建造している。

　中国船社の寧波遠洋運輸股份有限公司（NBOSCO）は6月下旬から中国と中東ガルフを結ぶChina-Middle East Gulf Express（CGX）と呼ぶ新サービスを開始した。
　CGXには寧波6月28日起こしの"Xin Ming Zhou 106"（1,868TEU）を専用投入し、寧波とジェベルアリ（UAE）の2港に寄港、35日ターンで月1便を運航している。NBOSCOは中国と日本、東南アジアを結ぶ近海航路を中心にサービスしており、中東航路に進出するのは初めて。

　Yang Ming（台湾）の6月の売上高は66.8％増の207億台湾ドルと2ケタの増収になった。また今年第2四半期（4～6月）は前年同期比56.6％増の1,063億台湾ドル、今年上半期（1～6月）は33.9％増の964億台湾ドルといずれも2ケタの増収になった。

　上海国際港務（集団）（SIPG）とOcean Network　Express（ONE）は、代替燃料の共同推進を目的とした「上海港長期代替燃料供給協力覚書」を正式に締結した（写真）。協力覚書は、両者は上海港に停泊するグリーンフリートのニーズを満たすため、ONEのコンテナ船隊に適した代替燃料を共同で開発、海運業界のエネルギー変革と持続可能な発展の促進につなげ、世界的な脱炭素化の課題に対処するための双方の共同の責任と取り組みを反映したもの。
　ONEは現在、230隻・180万TEUのコンテナ船隊を擁する世界で第6位のコンテナ船社で、世界120以上の国と地域をカバーする165航路以上のサービスネットワークを構築し、効率的で信頼性の高いサービスにより、国際輸送市場で高い評価を獲得してきた。
　今年1月にはメタノール燃料13,000TEU型コンテナ船計12隻の建造契約の締結を発表し、2027年に引き渡しを予定しており、ONEのグリーンビジョンは、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ達成を目標に掲げており、従来の燃料から代替燃料へ切り替えが グリーン戦略の重要な柱に据えている。
　一方、SIPGは革新的で持続可能な手法を通じて港湾運営の効率とサービス水準の向上に取り組んでおり、グリーンで持続可能港湾開発を促進、上海港グリーンエネルギーセンターの建設を加速し、グローバルパートナーと協力して船舶クリーン燃料の生産から給油までのフルサービスを提供、今年4月には中国初のグリーンメタノール燃料の瀬取りと燃料補給を達成、5月には100隻目のLNGバンカリングを完了した。

　T.S. Lines（香港）は6月から、一度撤退していたアジア／北米航路サービスを再開し、新たにAWCを開始した。
　新AWCは、SeaLead Shipping（シンガポール）が同航路でサービスしていたAWCに参画し、2,900TEU型6隻（T.S. Linesが2隻、SeaLeadが4隻）を協調配船し、寧波～上海～青島～釜山～ロングビーチ～釜山～寧波のローテションで定曜日ウィークリーサービスを開始した。
　T.S.Linesは2010年に初めて太平洋航路のサービスに着手し、直近では2021年には新型コロナ禍での高運賃に後押しされサービスを再開、市況の平常化とともに2023年に再び撤退していたが、運賃市況の回復とともに新たなサービスとして復帰した。

　商船三井が建造し、同グループの商船三井ドライバルクが運航する、硬翼帆式風力推進装置（ウィンドチャレンジャー）搭載の64型ウルトラマックスばら積み船64型ウルトラマックスばら積み船"Green Winds"（6万3,896DWT）が10日、長崎県西海市の大島造船所で竣工した。同船はウインドチャレンジャー搭載を計画している計9隻のうち、2番船となり、クレーン搭載船へのウインドチャレンジャーの導入は世界初となる。
　ウインドチャレンジャーは、商船三井と大島造船所が中心となり開発した、伸縮可能な帆によって風力エネルギーを船の推進力に変換する装置で、ウインドチャレンジャーを搭載することで、本船は約7～16%の燃料節減とGHG排出削減効果が見込みれるという。

　阪神国際港湾は、大阪港湾局、神戸市港湾局とともに、台湾の港湾運営会社である台湾港務（TIPC=Taiwan International Ports Corporation）と台北に拠点を置く船社を訪問した。
　阪神国際港湾が企画する形で海外港湾などを訪問するのは、同社として初の取り組みとなる。TIPCへの訪問では、高雄港、基隆港それぞれにおける先鋭的な港湾施設整備状況や取り組みを視察するとともに、今後とも両港の発展に寄与できるよう協力関係を築いていくことを確認した。また、各船社への訪問では、阪神港の整備状況やインセンティブプログラムの紹介などポートセールスした。今回の訪問の参加者は、阪神国際港湾の木戸貴文社長と田中利光副社長、大阪港湾局の池田佳介計画整備部長、神戸市港湾局の小嶋省一副局長など7人。

　Maersk（デンマーク）傘下のターミナル会社、APM Terminals（蘭）のブラジル法人でスアペ港でターミナルを運営するAPM Terminals Suapeはこのほど、中国の荷役機器メーカー、SANYから完全電気駆動荷役機器28台を発注した。
　これらの機器は新ターミナル向けに特別にカスタマイズしたもので、最新技術により高い効率性と安全性を確保している。
　荷役機器には、超大型コンテナ船の荷役に対応し、遠隔操作型ガントリークレーン2基、衝突回避機能を備えた遠隔操作型タイヤ式ヤードクレーン（RTG）7基、またブラジル初となる電動式リーチスタッカー2台、空コンフォークリフト2台、ターミナル トラクター14台などが含まれる。
　新ターミナルは今年から、スアペ港近郊のゴベルナドール・エラルド・グエイロス港工業団地で開発工事に着工し、2026年から稼働を開始する予定で、独自の5Gネットワークも備える計画になっている。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）はこのほど、顧客に今年のお盆時期の輸出入貨物のフリータイム適用について発表し、今年はゲートクローズ期間のある港湾も含め、フリータイムは土日祝日を暦通り扱い、カウント除外は設けないため、顧客に注意喚起している。

　全日本空輸（ANA）の今年5月の貨物取扱量は、世界的に貨物需要が拡大している中で国際貨物が前年同月比13.6％増の5万2,411トンと27カ月ぶりにプラスに転じ、3カ月連続で5万トン台を維持、回復基調へと戻ってきた。今年1-5月の累計では25万439トンで、前年同期に比べると2.9％のマイナスだった。国際郵便の取扱量は988トン、前年同月比15.6％減で12カ月連続のマイナスだった。
　国内貨物は14.2％の2ケタ増で1万9,422トンと2カ月連続のプラスで国内も明るい見通しとなってきた。国内郵便は3.3％増の1,733トンと12カ月ぶりにプラスに転じた。

　わが国フォワーダー上位5社の6月実績が出揃った。世界的に一般航空貨物やeコマース貨物需要の増勢が続くなか、5社のうち4社がプラスを維持し、好調を持続している。
　日本通運の取扱量は前年同月比5.3％増の1万7,719トンとなり3カ月連続のプラス、4カ月連続で1万7,000トン台を維持し好調をキープした。2位は36.1％の高い伸びを記録した郵船ロジスティクスで1万1,378トンとこの2年間で最大の取扱量を記録した。3位近鉄エクスプレスは0.3％増と2カ月連続のプラスで1万483トンと底堅く1万トン台を維持した。昨年9月に郵船ロジスティクスが2位に浮上して以来、両社は1万トン台を挟んで順位が入れ替わるという目まぐるしい展開が続いている。
　4位のにしてつは2.5％増の3,491トンで2カ月連続増、昨年1月から16カ月連続で3,000トン台を維持している。5位の阪急阪神エクスプレスは2.4％減の2,987トンで24カ月連続のマイナスと低迷しているが、下げ幅は縮小、取扱量も3,000トンを目前にしている。
　上期（1-6月累計）では、日通が前年同期比3.2％増の9万9,352トン、郵船ロジが27.5％増の6万1,789トン、近鉄が8.9％減の5万8,688トン、西鉄が1.5％減の1万9,990トン、阪急阪神が13.0％減の1万6,780トンだった。

　国土交通省は、内航事業者が造船・舶用品事業者と連携し、DXやGXといった社会の変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を支援する「NX補助金」（内航変革促進技術開発費補助金）による補助事業9件を初めて採択した。
　国民生活や経済活動を支える基幹輸送インフラである内航海運業は、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに取り組んでいくことが期待できる。一方、足元では人口減少に伴う人手不足や、脆弱な事業基盤といった諸課題があり、これらに対応することができる強い内航への変革（NX）が必要となる。こうした背景を踏まえ、国土交通省は24年度に新たにNX補助金（内航変革促進技術開発費補助金）を創設、2月29日〜4月8日まで補助事業を募集、外部有識者による事業内容の審査を経て、今回9件の補助事業を採択した。9事業は以下の通り。
　物流革新DX：中北製作所他（内航ケミカルタンカーにおける荷役DXと設備点検DXの技術開発）、ハブネス他（着桟・係船作業支援のためのLiDAR技術を用いた舶用バース距離計の技術開発）、SKウインチ他（係船作業と投錨作業の船員労務負荷低減に向けたウインチの高機能化についての技術開発）、SIM-SHIP他（内航船の船員労務負荷低減と環境負荷低減、安全性確保の両立を実現する陸上遠隔、サポートシステムの技術開発）、明和海運他（内航ケミカルタンカーにおける「スロップタンク洗浄作業」と「タンク洗浄水排出作業」の遠隔自動化システムの技術開発）、MHI下関エンジニアリング他（小型旅客船用自動＜遠隔＞係船装置の技術開発）。
　物流革新GX：トライボテックス他（リアルタイム潤滑油診断による機器の状態監視技術の開発）
　洋上風力発電関連船舶：きんでん他（洋上風力発電作業員移送船専用高摩擦防舷材の技術開発）、イコーズ他（洋上風力発電施設向け作業員輸送船の操船支援システムによる船員負荷低減技術の開発と船員不足に対応するコンセプト設計）

　国土交通省は、物流施設の災害対応能力の強化などを図るための「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、23年度当初予算第3次公募分と23年度補正予算第2次公募分の採択を決定した。
　当初予算第3次公募については、東洋埠頭の大井倉庫と東洋物産の二条大麦定温検疫倉庫の2件、補正予算第2次公募は柳井産業運輸の田布施第一倉庫。23年度補正予算は第3次公募を予定している。災害時や電力不足時でも、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さなどを考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっている。そのため、同支援事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入を支援、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指している。