ニュースダイジェスト

　機械部品、工具・消耗品などを販売するミスミグループ本社（東京都千代田区）は、2025年6月2日、西日本流通センター（兵庫県川西市）で起工式を開催、同施設は2026年4月に稼働を予定している。
　同センターの延べ床面積は、現行の西日本流通センター比で約7.5倍に拡張、自動化に向けた設備を導入し、在庫保管と出荷処理能力の増強を図ることで、BCP対応力の大幅な向上にも寄与する。現在の西日本流通センター（兵庫県三田市）を移転するもので、新拠点は日本最大級の物流施設プロジェクト「ESR川西ディストリビューションセンター1」（25年5月に竣工）へ入居、延べ床面積は4.5万m2。今後、搬送ロボットや自社開発のデジタルピッキングカートなどの自動化技術を積極的に導入、約40万点の在庫保有と、1日あたり10万行の出荷が可能となり、有事にも安定供給を継続できる体制を構築する。

　研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器を取り扱う専門商社のアズワン（大阪市西区）は、福岡県古賀市に新たな物流センター「九州DC」（延べ床面積：約8,500m2）をセイコー運輸の福岡LC（2024年12月竣工）内に開設、16日から本格稼働する。
　新設倉庫は商品を保管する高層棚（3.8m）をAGV（Automated Guided Vehicle）が搬送し、ピッキング場所でピッキング位置に自動セットアップする「定点作業（Good to Person）」が実現できるマテハン（ギークプラス社製「PopPick」）を導入することで、全体作業効率が37％向上する。
　同社はこれを機に、産業用先端半導体などの一大生産拠点として注目を集めている九州エリアに対し、昨今の物流面での社会課題の解決だけでなく、物流を核とした戦略的サービスを拡充していく方針だ。

　南アフリカ運輸省は3日、国営海運会社設立計画の実行へ向けた最初のステップを発表した。南アフリカの国営海運会社構想は10年近く論議されてきたが、2024年新たに運輸大臣に就任したバーバラ・クリーシー氏が、South African Shipping Company（SASCO）の実現に向けたステップを明示したもので、新たな国営海運会社のビジネスモデルを開発するために立ち上げる運営委員会に参加するため、関係者に提案書の提示を呼びかけた。
　運営委員会には、運輸省、南部アフリカ開発銀行、その他関係者のメンバーも含まれるほか、現地メディアの報道によると、5月30日付で送付した招待状の送り先には世界の大手海運会社も含まれ、30日以内に回答を求めている。
　同国は2017年に包括的海運政策を発表し、海運事業を成長産業に位置付け、国営海運会社を設立する計画を立案、2022年に法制化する予定だったが、これまで具体化していなかった。
　SASCO設立の事前協議において、政府は、新規建造と船舶または海運企業の買収の両方を検討、すべての船舶は南アフリカに船籍登録、コンテナ船を皮切りに、原油タンカー、ケミカル船、ドライバルカー、バンカーバージの4つのセグメントに焦点を当てることを提案している。
　南アは輸出国である一方、自国船社は1999年にコンテナ船社のSafmarineをMaersk（デンマーク）が買収、Maerskが2020年に南アフリカ船籍のブランド名とすべての関係を解消して以降、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で唯一自国船社を持たない国となり、以降は外国船社に依存することになったが、パンデミックによる混乱以降、自然災害や国際紛争に備えたサプライチェーンの混乱防止のため、自国船社の必要性が高まっていた。

　NRSは、5月28日に米国アリゾナ州の総合物流拠点「NRS Logios America Inc.」の開所式を開催した。
　NRS Logios America Inc.は、事業会社としてNRSが設立したもので、アリゾナ州中南部のカサ・グランデの敷地・約16万m2に新拠点を整備した。需要拡大が見込まれる半導体やバッテリー原材料を中心に、同社のさまざまな物流機能をワンストップで提供する総合物流拠点だ。半導体やバッテリー製造に使用する可燃性、腐食性化学物資などの危険物倉庫や高圧ガスの貯蔵所を備えるほか、同拠点には鉄道輸送用の引き込み線を敷設する予定だ。
　一般品倉庫のほか、危険物倉庫、高圧ガス貯蔵所、ISOタンクコンテナ置き場、ISOタンクコンテナメンテナンス、ISOタンクコンテナ用高圧ガス（毒性ガス）貯蔵設備、非常用発電装置などを設置、危険物、毒物劇物、高圧ガス、一般化学品を対象にISOタンクコンテナ輸送、トラック輸送、国際複合一貫輸送、通関、鉄道輸送などを提供する。

　多目的船社のCOSCO SHIPPING Specialized Carriers（中国）はこのほど、多目的船によるアジア／南米東岸航路のウィークリーバルク海上輸送サービス、BRICS Expressを開始し、5月26日に第1船となる多目的パルプ船“COSCO SHIPPING Changqing”（6万2,000dwt）が南沙港を出港しブラジル・ビクトリア港へ向け出港した。同船には次世代燃料車660台とコンテナが積載され30日後にブラジルに到着する予定だ。
　新サービスは、定時性と効率性、スケジュール信頼性、環境の持続性を重視したウィークリーサービスで、パルプ輸送船の積載量の大きさを活かし、南米東岸の顧客の緊急輸送需要に対応したウィークリーサービスとなっている。
　週1便運航を維持するため、同社は40隻以上の大型多目的パルプ船を配備し、中国からブラジル東岸主要港まで30日以内の配送を保証している。

　デンマーク海運最大手のMaerskは5月27日、韓国のHD現代重工業で建造中のメタノール燃料16,200TEU型コンテナ船の、“AXEL MAERSK”の命名・引き渡し式を開催した。
　韓国HD現代重工で建造中の16,000TEU型12隻シリーズの1隻で、長さ350.59m、幅53.4m、深さ33.2m、コンテナ最大積載数16,592TEU。世界最高出力のメタノール二元燃料主エンジンを搭載する。
　同船は今月からMaerskとHapag-Lloyd（独）で構成するGemini Cooperationによるアジア／地中海航路のSE2/AE11 Serviceに初就航、他の15,000～16,000TEU型コンテナ船12隻ととともに、上海～塩田～タンジュンペレパス～タンガー～バレンシア～バルセロナ～ラスぺチア～ジェノア～シンガポール～上海のローテーションで定曜日ウイークリーサービスする。

　MSC（スイス）は極東／米国西岸航路のSentosaと極東／インド・中東航路のClangaを合わせた振り子サービス、Sentosa-Clangaを分離、Clangaを極東／北米西岸航路のChinookと接続し、Chinook-Clangaへ改編する。
　この改編により新Sentosaは、14,000～15,400TEU型9隻をポートクラン～シンガポール～カイメップ～塩田～ロングビーチ～オークランド～横浜～厦門～ポートクランの新ローテーションでサービスする。
　またChinook-Clangaは、13,000TEU型ネオパナマックス船17隻を投入し、カイメップ～ハイフォン～塩田～寧波～上海～青島～釜山～シアトル～バンクーバー～プリンスルパート～釜山～青島～上海～寧波～南沙～シンガポール、ナバシェバ～ダンマン～ハマド～ジュベイル～バーレーン～カイメップの新ローテーションでサービスする。
　従来のChinookはZIMがスロットを借り、ZNPのサービス名で貨物を引き受けており、再編後も極東／北米東岸区間でのみ同じサービス名で継続する。

　中国の上海海関によると、6月3日、上海港の軍航工路埠頭で上海と大阪、神戸を結ぶ航路に就航している中日輸渡有限公司（CHINJIF、日本総代理店：日中国際フェリー）が運航するフェリー、“新鑑真”にEV商用車20台が大阪港向けに初めて船積みした（写真）。
　“新鑑真”は昨年、中国の招商局金陵船舶（威海）有限公司で建造された新造フェリー。約2万gt、全長167.2m、旅客定員192人、コンテナ積載数338TEUで、昨年6月から上海と大阪、神戸を交互に週1便で結ぶサービスで、1航海あたり20台のEV商用車を輸送することができ、日本向けに合計400台、うち6月に85台を輸送する予定で、日中フェリー航路の新たなビジネスとして期待されている。
　上海海関によると、中日輸渡有限公司によるコンテナ輸送量は今年1～5月累計で8,110TEUと前年同期比12.55%増だった。

　インドの間接税・関税中央委員会（CBIC）は、2018年海上貨物マニフェストおよび積み替え規則をさらに改正するため、2025年海上貨物マニフェストおよび積み替え（第三次改正）規則を通達した。Sea Cargo Manifest and Transhipment Regulations, 2018のRegulation 13は、CBICに違反に対して最高5万ルピーの罰金を課す権限を与えているが、関係者が純粋に順守する努力をしている場合、今年9月30日までの猶予期間中に罰則措置を講じないよう職員に促している。
　今回の改正点は、順守期限の延長に関するもので、該当する表のシニア番号6において、(3)欄の期限が「2025.09.30」に更新されている。

　デンマークの海運調査会社、Sea-Intelligenceの最新調査によると、米中貿易戦争の一時停止とそれに伴う需要ブームにより、船社は北米航路への迅速な船腹投入に躍起になっており、アジア／北米西岸航路（NAWC）では、今後11週間のうち5週間で前年比30%以上の船腹増加を見込んでいる。
　アジア／北米西岸航路の6月、7月で集計すると、6月は関税の一時停止前と比べ12.8％、7月は同16.5％の船腹増となっている。また、1週間前と比較すると、船腹量は急増し、2カ月間で39万7,000TEUの船腹が投入されている。
　さらに重要なのは、前年同月比の伸びである。6月から7月にかけて、船社は前年同月比で約18％の輸送能力増強を計画している。もちろん、関税に起因する貨物量の急増がこの船腹投入に匹敵するかどうかは未知数だが、仮にそうなれば、ロサンゼルス／ロングビーチ港（LA/LB港）で重大な問題が発生する可能性がある。
　極めて単純化して、対前年比18％の船腹投入がLA/LB港への貨物急増と一致すると仮定すると、7月のLA/LB港における輸入コンテナ取扱量は、2024年の月間最多取扱量や、2021年の新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による混乱時に見られた月間最多取扱量を大きく上回ると予想している（グラフ参照）。

　Hapag-Lloyd（独）のターミナル部門、Hanseatic Global Terminals（HGT）はこのほど、フィンランドの港湾荷役機器メーカー、Kalmarとフランス・ルアーブル港でHGTが運営するコンテナターミナル、Compagnie Nouvelle de Manutentions Portuaires（CNMP）向けハイブリッド・ストラドルキャリアー14基の購入契約を締結した。契約は今年第2四半期中の契約で引き渡しは来年2Qの予定となる。
　ルアーブル港は欧州10大港の一つで、フランス最大のゲートウェイ港となり、CNMPの年間コンテナ取扱量は40万TEUに達する。HGTは今年3月、CNMPを運営するCompagnie Nouvelle de Manutentions Portuaires Le Havre（CNMP LH）の株式の60%を取得し支配権を獲得しており、今回のハイブリッド・ストラドルキャリアーの新規導入により、炭素排出、燃料コスト、騒音を低減し、ターミナルの労働者により快適な職場環境を提供できるという。
　HGTはCNMPへ最新の荷役機器や港湾インフラの整備へ大規模な投資を実施し、CNMPにおける効率的なコンテナ取り扱いにより取扱量の増加を図る。
　HGTは現在、世界的にターミナルインフラへの投資を強化しており、2030年までに運営ターミナルを30以上へ増強を目指している。

　建設機械業界の調査会社であるOff-Highway Research（英国）は5月28日、米国の輸入関税が国内の建設機械市場と製造業に与える影響に関する詳細なレポートを発表した。同社の分析は、関税が価格に与える影響、今年の建設機械販売見通しの最新情報、そしてOEMメーカーが関税の影響を最小限に抑えるための戦略に焦点を当てている。
　レポートによると、米国は1980年代から建設機械の純輸入国となり、特定の種類の機械は国内で製造されていないか、少数のサプライヤーによってのみ供給されている現状が浮き彫りになった。
　また、米国内で購入できる選択肢が全くないか、限られているため、関税は必然的に建設機械の価格に影響を与え、ひいては需要を圧迫するだろう」と警鐘を鳴らしている。
　さらに、国内メーカーも輸入部品の投入コスト上昇に直面し、その負担を顧客に転嫁せざるを得なくなる可能性を指摘。これらの問題は市場のすべてのサプライヤーに影響を与え、大手の米国ブランドでさえ、米国市場への供給と部品調達のために海外の機器メーカーに依存しており、関税が広範囲にわたる影響を及ぼすことを強調した。
　同レポートは、主要な業界関係者から収集された対策と予想される影響についても概要を説明しており、OEMメーカーがこの新たな貿易環境に適応するための指針を提供している。

　Maerskグループ（デンマーク）のターミナル会社APM Terminals（蘭）と、中国の電気自動車用の電池メーカー最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、グローバルな物流産業におけるエネルギー転換に向けて戦略提携協定を締結した。両社は今後、コンテナターミナルにおける脱炭素化の実現に向け、バッテリー駆動コンテナ荷役機器の普及に取り組んでいく。
　両社は現在、複数の港湾が脱炭素化への足並みをそろえて協調するZero Emission Port Alliance（ZEPA）の枠組みを通じてバッテリー式荷役機器の普及を加速させており、今後、CATLはAPMT向けに荷役機器用の高効率バッテリーとシステムソリューションを提供し、ターミナルトラクターなどの荷役機器に実装することで港湾の脱炭素化を促進、APMTはZEPAの枠組みを通じて世界的な拡大を図る。また、バッテリーの製造から販売後のサポートまで全域にわたり、GHGの排出削減を図る。

　Maersk（デンマーク）は4日、顧客向けに北米市場の最新状況を発表し、米国関税政策の変更により中国・アジア・欧州から米国向けの輸送需要が急増しており、荷主に対し早期のブッキングと陸送、保管手配と混雑発生時の損失軽減策を準備するよう呼びかけている。
　米国の顧客は関税政策の頻繁な転換と不確実性の増大を前に、輸入計画の再考、急な在庫確保と倉庫の確保などを強いられている。
　海上輸送では、北欧州・地中海からの貨物は依然需要が強くフル稼働中で、東地中海からのフィーダー船も投入船腹を最大化している。Maerskは、北欧州発貨物は改編したTA2によりチャールストンもしくはサバンナ揚げ、トルコからはTA10の直航サービスの利用を推奨している。またCAEサービスの積み残しはすべて解消しており、同社はこれまでの夏期スケジュールでの運休計画を見直し、需要に対応するとしている。
　中国発は、最近の関税政策の変更によりTP1の需給がタイトになっており、この需要の増大は6月いっぱい続くと予測している。
　アジア・太平洋発は、4～5月に輸入者が関税政策により輸入を休止したが、最近の政策変更で再びブッキングが急増しており、夏季ピークシーズンの始まりと合わせ、需給ひっ迫が続くと見ており、顧客には早期のブッキングを呼び掛けている。
　Maerskは需要の急増に対応し、6月下旬から中国／米国西岸航路で新たにTP9を開始する。
　また輸入需要の増加に合わせ、コンテナの陸送需要も増加しており、今後ターミナルの予約枠のひっ迫、空コン返却の制限が予測され、さらに内陸向けサプライチェーンの管理が不十分な場合はこれらによるコストの増加が懸念されると警告している。そのため、顧客に対し遅くとも3～4週前にはドレージの予約を済ませ、ターミナルでの迅速搬出プログラムなどを最大限活用し、D/Dコストの増大を防ぐため、シャシーや空コン返却を迅速化するほか、倉庫スペースが不足する場合は空コンスペースでコンテナごと蔵置する対策を検討することなどを推奨している。
　Maerskのドレージソリューションは、トラックドライバー、シャシー、入場予約の調整をカバーし、シャシー料金を含む追加コストの発生がなく、円滑な搬出や遅延の場合のフォローなどに対応しているという。
　カナダでも内陸輸送はひっ迫しており、西岸からの輸送が増加、特に柑橘類の輸入シーズンにはトラックが不足する可能性が高いという。
　また鉄道も6月中旬まで遅延が伸びる可能性を指摘し、特にリーファー貨物など時間制約のある貨物の場合はMaerskへ相談するよう呼びかけている。鉄道の遅延は月末までには緩和すると見ている。

　自動運転のT2は、酒類・飲料の物流子会社であるアサヒロジ、キリングループロジスティクス、サッポログループ物流、サントリーロジスティクスの4社とともに、9日から、T2が開発した自動運転トラックを用いて、関東から関西までの高速道路の往復路で4社の製品をそれぞれ幹線輸送する実証を開始し、輸送の有効性と具体的なオペレーションを検証する。
　T2は2027年からレベル4（自動運行装置が運転操作の全部を代替する）自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指している。自動運転では、1日最大15時間というドライバーの拘束時間と無関係に運行が可能なため、現状の輸送能力を、将来的には2倍（往復）まで高めることができると見込んでいる。
　一方、酒類・飲料業界は、他業界に比べて輸送量やトラックの運行数が多く、特に需要が高まる季節はドライバーの確保が困難になる事態も予想でき、輸送能力の低下により消費者への製品供給が遅れるリスクが高まっている。今回、4社とともに、こうした社会問題の解決につなげるため、T2が開発したレベル2（ドライバーの監視のもとの高機能自動運転）自動運転トラックを用いて4社製品の幹線輸送を実証する。
　関東から関西までの高速道路の往復路で4社製品の容器・重量を変えて、6月～11月の期間中、計16回（8往復）幹線輸送し、同実証を通じて、「2024年問題」への対応を強化することで、持続可能な輸送体制の構築を目指す。

　首都圏物流グループ（東京都板橋区）は、関東・甲信越・東北地方を対象にエリアを拡充し、中ロット混載便「東日本共同配送サービス」をリニューアルし、6月から提供を開始する。
　共同配送サービスは、複数の荷主企業がそれぞれ単独で輸送を手配するのではなく、同じ地域・タイミングで届ける荷物をまとめて1台のトラックで運ぶ仕組み。異なる荷主企業同士でトラックを共有することで、配送回数の削減・CO2の排出抑制など、さまざまな効果を実現できる。東日本共同配送サービスでは、長尺物や異形物を得意としており、常温商品でトラックに入るものであれば重量や容積の上限設定はない。また、案件ごとの荷物波動に応じて、全荷量の預かりと期限厳守を約束する。30拠点に配置した自社車両約500台の物流ネットワークが対応する。さらに専用伝票への記入などの面倒な作業は一切なく、ユーザーのシステムをそのまま活用可能だ。首都圏物流グループの拠点倉庫を活用し、納品先に近い場所での保管管理が可能だ。

　ニッコンホールディングスの連結子会社であるメイコンは、6月1日に三井不動産の「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）一宮」を一棟新たに賃借し、一宮南営業所（愛知県一宮市萩原町林野字天田32番地1）を開設した。
　同営業所はメイコン10カ所目の拠点となり、愛知県では小牧東営業所に続き6カ所目の出店となる。延べ床面積が約6万5,909m2の4階建て、スロープ方式（1・2階接車）を採用し、1・2階は床耐荷重が3t/m2に対応、重量物の保管が可能だ。また、2階のバースは低床のため、重量物の取り扱いにおける作業効率が向上する。さらに、倉庫の屋上には太陽光パネルが設置、発電した電力を施設内に供給するなど環境へ配慮した倉庫だ。
　所在地は一宮稲沢北IC、一宮西ICに近接しており、それぞれ東海北陸自動車道・名神高速道路へアクセス可能だ。主要幹線道路の西尾張中央道に隣接、名古屋中心部への近距離配送へも対応している。

　米物流大手FedExは2日、ベトナム事業を直接サービス体制へ移行すると発表した。海外発送需要の増大に対応、同国を重要な成長市場と位置付け、競争力強化を図る。
　現地の企業はFedExのウェブサイトを通じて、包括的な国際輸送ソリューションや、輸送を簡単で効率的なものにする先進的なデジタルツールへのアクセスを拡大する事ができる。現地のサービ スプロバイダーであるSong Binh Trading and Services Co., Ltd.は引き続き全国で集配、通関サービスを提供。さらに、ベトナムの企業や個人の荷送人は、FedEx Billing Onlineへのアクセスを拡大することで、貨物と請求書の管理を改善し、支払いの柔軟性を高め、カスタマーサポートを強化することができる。
　FedExは1994年以来、ベトナムの貿易を促進し、迅速で信頼性の高いロジスティクスサービスを提供、今年4月にはベトナムを含む東南アジア諸国と米国を結ぶ新たな貨物便が就航、ボーイング777貨物専用機による週6便の運航により、ベトナムからの貨物はホーチミンで集約された後、シンガポールへ輸送、アンカレッジへの直行便に接続する。

　英国の造船・海運調査分析会社であるClarksons Researchによると、今年5月の全世界の新造船受注量は計71隻・166万CGT（標準船換算トン数）と、前月の460万CGT比64%減、前年同月の366万CGT比で55%減少した。
　国別では、中国が42隻・64万CGTを受注し、シェア39%で1位、韓国が8隻・25万CGT（8隻）・シェア15%で2位で続いた。
　今年1～5月の累積新造船受注量は全世界で515隻。1,592万CGTで、前年同期の1,242隻・2,918万CGTに比べ45%減少した。このうち、中国が274隻・786万CGT・シェア49%、韓国が95隻・381万CGT・シェア24%だった。
　5月末現在の全世界の新造船受注残は1億6,344万CGTで、前月比123万CGT増加した。国別では、中国が9,639万CGT・シェア59%で最も多く、韓国が3,630万CGT・シェア22%で続いた。
　新造船価格は横ばいで推移、5月末のクラークソン新造船指数(Clarksons Newbuilding Price Index)は186.69で、4月の187.11から0.42ポイント下落、前年同月の186.42に比べ0.14%上昇、2020年5月の127.32と比較すると約47%上昇した。
　船種別の新造船価格はLNG運搬船が1隻あたり2億5,500万ドル、VLCCが1億2,500万ドル、22,000TEU型以上の超大型コンテナ船は2億7,350万ドルとなっている。

　エミレーツ・スカイカーゴは25年第3四半期からチャーター貨物機による週2便のドバイ経由ミラノ〜中国南東部サービスを追加する。新サービスはイタリアのファッション製品、医薬品、雑貨などの高価格商品の安定的な輸送需要に対応していく。
　欧州向けは同社の貨物サービスのなかでもっとも便数が多い路線で、週45便の貨物機サービスに加えて旅客サービス545便のベリースペースを利用でき、前年度はベルギーやオランダ発の医薬品、ノルウェー産のサーモン、グラスゴー発のウイスキー、ジュネーブ発の宝石類、フランクフルト発の自動車関連品など毎週約6,900トンの欧州発貨物を積み取った。これらの貨物の43％はアラブ首長国連邦（UAE）やその他の中東向け、32％が極東および豪州地域へ輸送された。
　同社は路線の拡大に伴いワイドボディ機の発注も積極的に進めており、今年も7月にボーイング777Fを5機発注、さらに9月にも5機追加しており、既存の11機と合わせて21機のB777Fフリートとする予定。

　アジア主要空港の4月貨物取扱量は前年ほどの勢いはないものの堅調に推移しており、すべての空港が前年同月の実績を上回った。
　首位の香港は前年同期比2.6%増の40.4万トン、取卸量が8.5％増の10.0万トン、積込量は中国本土発にeコマース需要に支えられて前年は2ケタの伸びが持続したが、4月は米国関税政策の影響を受けて0.5％の微増にとどまった。上海浦東空港は8.1％増の32.8万トン、国際貨物は9.0％増の26.7万トンと高い伸び率が持続した。
　韓国の仁川空港は0.7％増の24.3万トンとほぼ横ばい。最大の相手国である米国向けが7.6％減の2.3万トン、中国が11.8％減の2.0万トンと上位の相手国がともにマイナス、日本は4.2％のプラスで8,134トンだった。広州白雲空港は今年に入って低迷していたが4月は6.8％増の19.9万トンへと回復、国際貨物も2.7％増の12.4万トンとプラスに転じた。
　台湾の桃園空港は8.5％増の19.6万トンと2番目に高い伸び率となった。輸出入ともに2ケタのプラスとなったが全体の半分近くを占めるトランシップ貨物がマイナスと低調だった。シンガポールのチャンギ空港は5.9％増の16.7万トンで前年1月から16カ月連続プラスで推移している。
　深圳宝安空港は17.3％増の16.7万トンと唯一2ケタの伸びを記録した。国際貨物が好調で21.5％増の8.2万トンと前年6月から20％台の高い伸びが持続している。成田空港は輸出入ともプラスで推移、合計で前年同期比2.5％増の16.3万トンで14カ月連続のプラスだった。

　Drewry Maritime Research（英国）が5日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）は、3,527ドル／FEUと前週比41%暴騰、4週連続でアップしたが、前年同期比では25%の下落だった。米国のトランプ大統領が輸入関税を「一時停止」したことにより、太平洋航路の荷動き量が当初大幅に減少した後、米国向けの輸送の再開で、WCIの総合指数は、過去4週間で70%も上昇した。
　航路別にみると、ニューヨーク→ロッテルダムが前週比1%（9ドル）下落し821ドル／FEU、ロサンゼルス→上海が横ばいの716ドル／FEUだったほかは、全体に値上がりした。特に上海→ロサンゼルスは一挙に57%（2,138ドル）上昇し5,876ドル／FEUとなり、4週間前の5月8日以来117%上昇、上海→ニューヨークが39%（1,992ドル）上昇し7,164ドル／FEUへ、過去4週間で96%上昇した。
　また、上海→ロッテルダムも32%（686ドル）上昇し2,845ドル／FEU、上海→ジェノアは38%（1,929ドル）上昇し4,068ドル／FEUと2ケタアップを記録した。
　Drewryによると、国際コンテナ輸送の需給バランスが短期間で急激に改善、1月から始まった運賃下落傾向が逆転したが、今年後半に需給バランスが再び崩れる見込みで、これにより今年後半にスポット運賃が再び下落すると予想している。運賃の変動性とタイミングは、トランプ関税に対する法的挑戦の結果と、米国が中国船に対して課す制裁措置に関連する船腹変更に依存するが、これらは不確実と指摘している。

　三井倉庫ホールディングスは、東レから同社グループの三井倉庫が受託する合成樹脂取扱業務で、AI-OCR技術を活用した出荷検品アプリケーションを導入したと発表した。
　合成樹脂製品は包装材にバーコードなど照合用の印字がないものが多く、当該製品の出荷検品業務では、包装材に記載している製品コードの印字と出荷指示書を照合する必要がある。これまで、当該業務は目視で処理、業務担当者の負荷、精度差などによる照合ミスのリスクが課題となっていた。今回、同アプリを搭載した携帯端末を利用し、出荷製品の包装材に印字している製品コードやロット番号などを撮影することで、目視に頼らず、出荷指示書と照合する仕組みを実現した。
　端末で撮影した製品情報（製品コード／ロット番号）をAI-OCR技術によって画像から文字データに変換し、WMS（倉庫管理システム）から端末に連携している出荷指示情報と照合する仕組み。
　目視検品と比較して時間短縮が可能となり、検品担当者の負荷が軽減するとともに、現物表記のフォント違いや印字方法違い（印刷、スタンプなど）にも対応し、照合ミスのリスクを削減している。
　また、担当者間の検品精度のばらつきを解消し、精度向上と業務標準化、効率化を実現する。携帯型プリンタを用いた荷札の即時発行機能の利用で、照合が完了した製品に配送先や配送先住所などの出荷指示情報を荷札として貼付することで、貼付ミス防止にもつながり、輸配送業者の利便性を向上する。

　中国・上海港のコンテナターミナルの大部分を所有する上海国際港務集団（SIPG）は4日、米国との輸出入コンテナ貨物のコンテナデポ使用料を8月末まで50%減免すると発表した。中国から米国向け貨物が急増し、運賃が高騰する中、荷主の財政的負担を軽減するのが目的。
　8月31日24時まで間、米国諸港との輸出入コンテナ貨物を対象に、SIPGのオンラインプラットフォーム（www.sipg.com.cn）を通じて事業計画を申請することにより、実入り輸出入コンテナを対象にコンテナデポ使用料を50％減免するもので、リーファー、危険物貨物は含まれない。
　上海港のコンテナ取扱量は今年4月が前年同月比7.7%増の450万TEU、5月も10.2%増の456万TEUと2カ月連続で大幅に増加、うち米中間の関税引き下げを受け、船社が他航路に転配していたコンテナ船を戻す動きを加速、米国貨物は5月の最後の2週間で大幅に増加し、6月はさらに増加が顕著になると予想している。

　韓国船社のKMTCはこのほど、メキシコ向け貨物の船荷証券（B/L）への荷送人、荷受人、通知先の関する必須記入情報を荷主に周知した。
　荷送人（SH）、荷受人（CNEE）、通知先（NTFY）に関して、SHIPPER欄には法人番号、
CONSIGNEE & NOTIFYには税務ID（TAX ID）、担当者名（Contact Person）、電話番号（Phone）、メールアドレス（Email）、住所（Address）、6ケタのHS CODE、HS CODEごとの品名、個数、重量、Ｍ3、具体的な品名 (General Cargo、Dry Cargoなどは不可)、危険品の場合はIMDG codesとUN numbers/担当者情報、リーファーコンテナの場合は「Temperature」「Ventilation」の記載が必要となる。また「AS PER ATTACHED SHEET」としての処理は不可となる。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社は6日、各社の持分法適用会社であるOcean Network Express（ONE）から配当金を受領したと発表した。
　日本郵船は約2億7,800万ドル（約400億円）、商船三井は約2億2,700万ドル（約322億円）、川崎汽船は約2億2,700万ドル（約326億円）を受領することになり、いずれも6月16日に受領予定となり、2026年3月期第1四半期の個別決算の営業外収益に計上する。
　また商船三井は上記に加え、4月25日に開示したONEからの配当金に合算し、2026年3月期第1四半期の個別決算で8億4,600万ドル（約1,202億円）を営業外収益に計上するとしている。

　AXS-Alphaliner（仏）がSNSのLikedInに投稿したレポートによると、パナマ運河通航船は今年1～5月累計で前年同期比10.2%増、過去最高だった2022年同期を4.1%上回った。
　この好調をけん引したのは、ネオ・サブパナマックスコンテナ船、とくに7,500～10,000TEU型で、1～5月累計で前年同期に比べ30.2%増の1,200回以上通航、通航コンテナ船の4分の1を占めた（グラフ参照）。
　対照的にスエズ運河を通航した4,000TEU型以上のコンテナ船はここ数カ月減少傾向をみせており、5月は2024年7月以来初めて100回を下回った。これは紅海における地政学的な緊張と安全保障上の懸念が大型コンテナ船のスエズ運河の通航を回避する動きが浮彫になっている。

　Drewry Maritime Research（英国）が発表した最新レポートによると、ドライバルク船の今年1～4月累計新造船受注量は船主が長期的な投資判断を避けたため、過去最低水準となった。
　低調な受注活動は少なくとも今年10月まで続き、その後も穏やかな回復にとどまり、本格回復は2028年以降になる可能性が高いと予想している。
　地政学的な混乱や関税戦争の継続に加え、中国建造船への懸念の高まり、国際海事機関（IMO）の2050年までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を正味ゼロにするという国際海運の目標を達成するためのフレームワークであるネットゼロ枠組み(IMO NZF）を含む世界的な環境規制の不確実性により、貿易見通しが不透明になっていることが要因で、新規受注は今年10月まで低調に推移、10月のIMO総会後に穏やかな回復を見込んでいる。しかし、IMOがゼロまたはニアゼロ（ZNZ）燃料や技術を採用する船舶に対する明確なインセンティブを定める2027年までは受注活動が過去の水準を下回ると予想する。
　米国の関税戦争により引き起こされた不確実性は、世界貿易の流れを混乱させ、将来の海上輸送需要を予測不可能にする可能性があり、この不安定さにより長期的な収益が不透明になり、船主が新規発注を躊躇していると指摘した。
　さらに、中国の造船所への発注が制限される可能性も依然として大きな懸念事項で、少なくとも今後6カ月間、米国政府が米通商代表部（USTR）の入港手数料徴収案を一時停止するまではなおさらだとしている。
　中国は長年、ドライバルク船を含む世界の造船業を支配しており、2024年の新規受注の75%以上は中国が受注したが、船主の慎重姿勢が強まるにつれ、今年に入りドライバルク船の受注全体に占める中国の割合は40%まで低下した。USTRの措置につながる最終的な解決策は留保されているが、その脅威自体が中国の造船所への発注の激減につながるには十分だったと分析している。

　Kuehne+Nagel（スイス）によると、オランダ・ロッテルダム港でMaerskグループ（デンマーク）のターミナル会社、APM Terminalsが運営するコンテナターミナル、APM Terminals Maasvlakte IIの新たな労働協約締結に向けた交渉は継続していたが、労使間の条件の差は依然大きく、労組側は現地時間4日夕方から同ターミナル無期限のストを決行したと伝えている。
　同ターミナルを含むロッテルダム港のコンテナターミナルではすでに混雑状態が悪化しつつあり、今回のストにより遅延がいっそう悪化しピークシーズンが終わるまで状況が改善しない可能性が高いとしている。ストの影響は欧州の他の港に波及し、回復までの時間がさらに長期化すると危惧しており、迅速な対応が必要だとしている。

　PSA International（シンガポール）と海運の脱炭素化を推進するシンガポールのNPO、海運脱炭素化グローバルセンター（GCMD）は5日、5年間の戦略的パートナーシップ協定を締結し、海事産業での脱炭素化へ向けた共同の取り組みを強化する。GCMDはOcean Network ExpressやHapag-Lloydなどのコンテナ船社やシンガポール海事港湾庁（MPA）、原油メジャーのBP（英）など幅広い業種、団体が協力関係を構築しており、ターミナルオペレーターとの締結はPSAが初めてとなる。今後はPSAが港湾側から脱炭素に向けた新技術やソリューションを提案し、バリューチェーン全体での脱炭素化を図る。
　港湾は海事産業のエネルギー転換に重要な役割を担っており、陸電供給の整備や、保管やハンドリングでの新技術導入、次世代燃料のバンカリング技術など、エネルギー転換の重要な舞台となっている。今後、港湾での次世代燃料取り扱いの規則、ガイドラインなどの策定に向けて連携を強化していくとしている。
　PSAは世界で海港70港、内陸港180カ所を運営しており、次世代燃料の安全な取り扱いとバンカリングの需要が今後数年間で大幅に増加すると見られることから、効率的に次世代燃料への転換を図ることが求められており、GCMDは、PSAのグローバルターミナルを活用し、円滑な転換への道筋を模索することで、港湾とターミナルの代替燃料運用への準備を支援するという。

　マレーシアのタイ南端と国境を接するクダ州ブキカユヒタムの物流拠点、Bukit Kayu Hitam ICD（BKH ICD）が1日に正式に開業した（写真）。
　ブキカユヒタム税関検疫セキュリティ複合施設に隣接する戦略的な立地条件を備え、敷地面積5エーカー（約2万m2）で、マレーシアのASEAN税関輸送システムの主要ルートであるアジアハイウェイ2号線に指定されている南北高速道路沿いに位置、シンガポール、ベトナム、さらに中国を結ぶ国境を超えたシームレスな保税トラック輸送を可能にする。
　BKH ICDの開発は4段階で実施、第1段階で敷地12.4エーカー（約5万m2）に広さ1万9,775sqfの税関複合施設を備え、第2段階は敷地面積9.3エーカー（約3.8万m2）で、合計延べ床面積約20万エーカー（約8万m2）の倉庫4棟を整備する計画。
　第1段階で整備されたBKH ICDは週7日、午前7時から午後10時まで稼働、ドライコンテナとリーファーコンテナの保管場所を備え、年間25万TEUを処理可能という。

　フランスの海運調査会社、AXS-Alphaliner（仏）のまとめによると、5月末現在の世界のコンテナ船腹は過去12カ月で8.9％・262万TEU増加し、3,210万TEUになった。特に極東／欧州航路は11.7％増・1万7,000TEU増加となる780万TEUになり、2024年5月から竣工した新造船の31％を占め、世界のコンテナ船腹の24.4％がこの航路に就航し最大の船腹を抱える航路になっている。2年前の2023年5月比では、紅海情勢の悪化と喜望峰経由での運航により、多くの船腹が必要となったことで40.8％・226万ＴＥＵも増加している。
　中南米向けは15.6％・60万6,500TEU増と新造船の14％が投入されたほか、中東・インド亜大陸航路でも12％増加した。
　極東／北米航路は3.7％・19万TEU増加となる262万TEUで、過去12カ月に竣工した新造船のうち同航路に就航したものはわずか19％にとどまったという。ただ米国政権の関税政策の急な変更により、各船社は急速に同航路でサービスを再開する動きに出ているため、この数値は6月以降大きく変わる可能性が高い。
　その他の航路は、欧州／北米航路は前年に9.1％減少したことの揺り戻しで7.3％増加、Gemini CooperationやMSC（スイス）が単独サービスを開始したことなどが寄与した。アフリカ航路は8.6％増、アジア域内は5.4％増、欧州域内も10％増加したが、オセアニア航路は0.1％増とほぼ前年並みにとどまった。

　WSTS（世界半導体市場統計）日本協議会は、2025年春季半導体市場予測を発表、同予測によると、世界半導体市場は2024年が前年比19.7％増の6,305億ドル、2025年が11.2％増の7,009億ドルと、2年連続の2ケタ成長となると予測した。
　2024年は、AI需要を見越したデータセンター投資に連動する形でメモリー製品（前年比79.3％増、1,655億ドル）や、GPUなどのロジック製品（20.8％増、2,158億ドル）が半導体市場の成長をけん引した。反面、AI関連以外の領域では自動車用途も含めて低調に終わるなど、用途による二極化が顕著だった。
　2025年は引き続きデータセンター投資の恩恵を受けるメモリー製品（11.7％増、1,848億ドル）やロジック製品（23.9％増、2,673億ドル）については高成長を予測した。AI関連以外では、中国の補助金政策で足下はスマートフォンや家電向けなどで押し上げ要因が見られるものの、関税問題や輸出規制を含む地政学的リスクの高まりなど不透明要素が多いことから、通年では弱含んだ予測となった。
　2026年は前年比8.5％増の7,607億ドルと市場拡大を予測、けん引役は引き続きAI関連で、エッジAIなど応用領域が拡がることも、電子機器への半導体搭載金額の増加につながると期待している。引き続き地政学的な不透明要素は多いものの、経済が安定していることを前提に全ての製品群でプラス成長を予測している。

　日本郵船とグループ傘下のMTIは4日、シンガポールでシンガポール海事港湾庁（MPA）と共同ワークショップを開催し、自律運航船（MASS）を想定した、港間航行トライアルの協業に関して意見交換した。
　日本郵船グループとMOAは長年、海事産業の脱炭素化や人材育成、デジタル化の推進で協力関係を構築しており、今回は2024年に締結したMPAとの覚書に基づく協業の一環としてワークショップを実施したもので、日本郵船グループやMPAの関係者に加え、シンガポールの海事研究機関や舶用機器メーカー、シンガポール国内の大学・研究機関から60人以上が参加した。
　ワークショップでは自律運航船における安全運航の確立を目指し、MPAが実運用している船舶交通情報システム（Vessel Traffic Information System）などの港湾インフラとMASSの連携手順を確認したほか、安全航行やサイバーセキュリティーへの対応などの課題についても意見交換した。
　今後は、ワークショップで明らかになった課題を検証し、港間航行トライアルの実現に向けて準備を進め、船舶で混雑し、航行が特に困難と言われるシンガポール港湾周辺での自律運航船の安全運航技術の確立を目指すとしている。

　MSCグループ（スイス）の物流会社、MEDLOGは4日、フランス・パリ近郊に複合輸送物流施設、MEDLOG Inland Terminal Paris-Bruyèresを開業した。
　新施設はパリの北40kmに立地し、面積11haで、コンテナの保守・修理を含む広範な物流サービスを提供できる施設となり、農産物、医薬品などのリーファー貨物やブレークバルクの取り扱いにも対応できる。
　ルアーブル港から直接接続可能で同施設を通じイル・ド・フランス地域のほか、欧州内陸部の様々な仕向地へ、鉄道、バージ、トラックで輸送する拠点としての役割を担う。
　河川に沿って全長230mの鉄道引き込み線を2線を備え、他の輸送モードへの円滑な積み替えが可能で、年間のコンテナ処理能力は10万TEU以上となる。
　MSCグループは傘下のTerminal Investment Ltd. (TiL)を通じ、広範な物流投資計画TN MSC Port 2000を推進中で、その一環としてルアーブル港の拡張と同港と連携した効率的な物流ネットワークを構築し、サプライチェーンの強靭化を進めており、炭素排出削減とエンドツーエンドで円滑な貨物輸送ネットワーク構築を進めている。

　大成建設とNIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社の日本通運が協働で進めている「建設副産物巡回回収システム」の活動が、「第52回環境賞」（国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援）、優秀賞を受賞した。
　環境賞は1974年に創設した、環境分野で伝統ある表彰制度で、環境保全や改善に顕著な成果を上げた、または今後貢献が期待できる個人・法人・団体などを表彰し、広く環境意識の啓発を図ることを目的としている。今回の受賞は、大成建設が2014年から取り組んできた不燃系建材端材の再資源化を2023年から日本通運との協業により拡充、再資源化量の拡大や安定運用体制を確立し、建設業全体への普及を進めた点を評価した。また、運搬効率の向上によって、運搬コストとCO2排出量を大幅に削減した点も高く評価した。
　同取り組みはこれまで「第33回地球環境大賞 日本経済団体連合会会長賞」、「2024年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・内閣総理大臣賞」を受賞、今回で3度目の表彰となった。今後は、回収エリアの拡大、対応品目や建材メーカーの追加、モーダルシフトによる遠距離運搬など、さらなるシステムの充実を図ることで、建設業界と物流業界における環境負荷を低減し、省資源・循環型社会の構築に積極的に取り組んでいく方針だ。

　自律走行型搬送ロボット（AMR）を販売するシリウスジャパン（東京都中央区）は、急成長を続けるEC物流サービスプロバイダー、STOCKCREW（東京都中央区）の新物流拠点「Chiba Dock2」（千葉県八千代市）に、同社AMR「FlexSwiftシリーズ」を新たに15台導入した。
　「FlexSwiftシリーズ」導入による具体的な効果は、STOCKCREWの「Chiba Dock1」（シリウスAMR最大110台稼働）では、シリウスジャパンの「FlexSwiftシリーズ」を導入することで、従来、1日60人のピッキング作業者が必要だった倉庫オペレーションで、20人での運用が可能となり、66％削減ができた。また、人手のみで作業していた場合と比較し、1時間あたりの処理行数が50％向上し、生産性が大幅に改善した。さらに、作業員60人体制の場合と、作業員30人＋AMR60台体制を比較した場合、1カ月あたりの倉庫オペレーションコストを20％以上削減することに成功した。加えて、倉庫内におけるピッキング作業者の1日あたりの平均移動距離（歩数）は、AMRとゾーンピッキングを組み合わせることで、従来の約2万歩から約6,500歩へと65％以上削減できた。

　大阪税関によると、関西国際空港の5月国際貨物取扱量は、前年同月比0.7％増の6万1,563トンで微増ながら8カ月連続のプラスとなった。
　積込量は0.6％減の2万7,391トンとマイナスに転じた。輸出は4.3%増の1万8,938トンで4カ月連続のプラスとなったものの、仮陸揚量が10.0％減の8,453トンへと落ち込んだ。
　取卸量は1.8％増の3万4,172トンで8カ月連続のプラス。うち輸入は8.7％増の2万4,654トンで15カ月連続増と好調を持続したが、仮陸揚量は12.6％減の9,518トンと6カ月ぶりのマイナスとなった。

　名古屋税関によると、中部国際空港が5月に取り扱った国際貨物量は前年同月比3.0％増の1万956トンで2カ月連続のプラスとなった。
　積込量が3.7％減の5,059トンと2カ月ぶりのマイナス、うち輸出は4.1％増の3,512トンと2カ月連続でプラスを維持したが、仮陸揚量は17.5％減の1,547トンと2ケタのマイナスに落ち込んだ。
　取卸量は9.4％増の5,897トンと17カ月連続でプラスを維持、うち輸入が26.8％増の4,121トンと15カ月連続のプラスで好調を持続、仮陸揚量は17.0％の2ケタ減で1,776トンと3カ月連続のマイナスとなった。

　福岡空港税関支所が発表した福岡国際空港の5月国際貨物取扱量は、前年同月比15.6％増で2,952トンと23カ月連続のプラス、24年1月以降では今年2月を除きすべて2ケタの力強い伸びが持続している。
　積込量は全量輸出で前年同月比14.9％の1,441トンと17カ月連続のプラス、取卸量が16.2％増の1,511トンで23カ月連続増、うち輸入が15.3％増の1,484トン、仮陸揚は前月の13トンから27トンへと増加した。

　DHL Expressの航空部門はこのほど空港間輸送での優先的な貨物取り扱いを提供する“Xcelerate”サービスを開始した。同サービスは出発直前の通知でもスペースを保証し、手当てできる直近の便に優先的に搭載することで最短時間の貨物輸送を可能にする。
　着地でも委託貨物は優先的に荷下ろしされるため、最後に搭載され、最初に機内から取り出されることになり、輸送時間の短縮が可能となる。
　また、Xcelerateサービスでは、同社の顧客サービスチームが輸配送のすべての過程で顧客が貨物の状況を把握できるようeメールで通知し、発地から着地まで貨物の動静を監視する。

　ロサンゼルス国際空港が4月に取り扱った貨物量は前年同月比8.0％減の17万5,268トン、郵便が60.7％増の5,673トン、合計では6.7％減の18万941トンで前年12月から5カ月連続で前年同月の水準を下回った。
　1〜4月累計では、貨物が7.2％減の69万152トン、郵便が前年同期比19.1％増の1万9,013トン、合計では6.62％減の70万9,165トンだった。

　海外報道によると、イタリアの鉄道網は、インフラの改善を目的とした必要不可欠な建設・保守工事で今年12月まで、様々な路線で貨物輸送に影響が出る見通し。主な路線の今後の状況は次の通り。
●ジオイアタウロ～ボローニャ線
　7月1日～8月31日、バーリ～ベッラヴィスタ間の運休。ボローニャ～ジオイアタウロ間の全列車がカッシーノ～オルテ-ファルコナーラ経由に変更、運行能力が低下する。7月25日（午後11時30分）～27日（午前11時00分）は、サン・フェルディナンドターミナルでの工事作業のため、ジオイアタウロ発着の列車は全面運休。
●パドヴァ発着列車
　6月7日- 9日 ボローニャ～パドヴァ線が運休。パドヴァ発着の全列車はミラノ経由に変更、所要時間が増加する。
●ジェノア発着の列車
6月1日～9月28日、ミラノ～ジェノア線は運休、6月1日～7月20日は、S. Martino Cava ManaraとBressana Bottarone間は単線運行。ジェノア港を発着する列車は日中のみ運行。運行本数が減少し、所要時間が長くなり、臨時列車は運行されず、普通列車は遅延または運休する可能性がある。8月2日～31日にPolceveraジャンクションの閉鎖。ジェノア・マリッティマおよびジェノア・ヴォルトリ発着の列車は運休。8月30日～9月28日は、上記と同じ区間で単線運転に戻り、日中のみ列車が運行され、運行本数は減少し、所要時間は長くなる。
●セグラーテ～～トリエステ～ラスぺチア発着列車
　7月21日、28日および8月4日、11日： ミラノ～トリエステ間が運休。8月9日～24日、セグラーテのターミナルが閉鎖、ミラノ・セグラーテ発着のラスぺチアおよびトリエステ行き列車は運休。ラスぺチア発着の列車は、ブレシア、リヴァルタ・スクリヴィア経由、トリエステ発着の列車はポルデノーネ経由となる。
　9月29日～12月14日まで ボローニャ～プラート線は運休。パドヴァ、マルツァリア、ボローニャ経由のラスぺチアおよびリボルノ発着列車が週1便に減便。列車はポントレモレーゼ経由に変更、輸送力が減少する。

　米国半導体工業会（SIA）が発表した世界半導体市場統計（WSTS）によると、4月の世界の半導体売上高は570億ドル（約8.2兆円）で前年同月比22.7%増、12カ月連続の2ケタ増が持続し、前月比でも2.5％増となった。米州、アジア太平洋向けの好調な販売が全体を牽引した。
　地域別では、米州が前年同月比で44.4％増（前月比・1.1％減）、アジア太平洋/その他が23.1％増（同5.3％増）、中国が14.4％増（同5.5％増）、日本が4.3％増（同0.6％減）、欧州が0.1％増（同0.5％増）の伸びをそれぞれ記録した。
　地域別の全体に占めるシェアは、米州が33.2％、中国が27.6％、アジア太平洋/その他が24.9％、欧州が7.6％、日本が6.7％だった。
　WSTSによると、AIやクラウドの基盤ハード・ソフト、消費者の高機能家電などの需要増で半導体需要はさらに堅調な伸びが持続すると予想、25年通年の売上高は前年比11.2％増の7,009億ドル（約100.8兆円）、26年には7,607億ドル（約1,09.4兆円）に達すると見込んでいる。

　住友倉庫は、日本冷媒・環境保全機構（JRECO）が発表した「フロン対策格付け2024」で最高位、Aランク企業の選定を受けた。
　「フロン対策格付け」は、JRECOが東京証券取引所プライム市場上場企業1,641社を対象に、フロン排出抑制法に対する理解・認識、取り組み、情報発信について、各社の統合報告書やサステナビリティ報告書などを確認し、各社の取り組み内容を総合的に判断した上で毎年発表している。今回、同社はAランク企業94社（対象企業の6％）のうちの1社に選ばれた。同社は今後も気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、環境負荷軽減に関わる取り組みを積極的に進めていく方針だ。

　米国通商代表部（USTR）は6日（現地時間）、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置内容をさらに調整した改定案を発表、関係者からの意見提出を7月7日まで求めている。このうち自動車運搬船(PCTC）の入港手数料については、当初今年10月からCEU（自動車換算単位）あたり150ドルを課すとしてものを純トン数（Net Tonnage）ベースに変更し、1NTあたり14ドルに緩和した。また、PCTCにRo/Ro船が含まれる点も明らかにした。
　USTRが今年4月に発表した通商法310条の措置案でPCTCに対する港湾手数料の賦課は、米国でPCTC建造を促進することが提案されたが米国で建造されたPCTCが1隻しかないことなどから、米国のPCTC建造能力が乏しく、現実性がないとして論議を呼んでいた。
　4月の措置案では、外国で建造したPCTCの米国港湾への入港にあたって、オペレーターに対し、CEUあたり今年10月14日から150ドルの追加料金を課すとした。ただし、外国で建造した自動車運搬船であっても、オーナーが米国で建造される船舶を発注し、3年以内に引き渡しを予定している場合には、追加料金を免除するとしていた。
　また、改正案では2028年発効予定のLNG運搬船に対する制限も一部解除した。USTRは、米国産LNG船を通じた輸出比率規定を満たさない場合、輸出を不許可する条項は米国のLNG輸出に大きな打撃を当たると指摘されてきたこと踏まえ撤廃を提案した。
　USTRは当初、LNG産業が2029年までに輸出の1％を米国製LNG運搬船で輸送するよう求め、LNG輸出業者がこのスケジュールを満たさない合、USTRは輸出ライセンスを停止するとしていた。
　しかし、米国造船所で建造された最後のLNG運搬船は1980年に就航し、2021年に解撤、その最終船を建造した造船所も1986年に閉鎖された。
　このため、LNG輸出業者は、4年間で国内のLNG運搬船建造計画は技術的なリスクが伴う不確実な見通しを踏まえ、USTRに対し、2029年までにLNG運搬船が完成しない場合でも輸出許可証の停止を望まない旨を伝えた。USTRはこれを受け入れ、提案された規制から輸出許可証停止条項を削除する方針を示したもの。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXベトナムは5月20日、ベトナム北部のハイフォン市で、「ディンブー・ロジスティクスセンター（第二期）」の開所式を開催した。
　ハイフォン市は、ベトナム北部の重要な港湾都市で、国際深水港であるハイフォン港を擁している。この港は、世界各地への物流アクセスを可能にする国際的な拠点で、ベトナム北部の玄関口としての役割を果たしている。また、周辺には多くの工業団地が集積、日系企業をはじめとする外資系製造業や地元企業が進出する重要な産業地域となっている。近年、グローバルな事業環境の変化に伴い、生産拠点の多様化や移管を検討する企業が増加、ハイフォン市はその受け皿としても注目を集めている。
　ディンブー・ロジスティクスセンターは、2015年に第一期センターを開設、今回、第二期センターが稼働を開始した。第二期センターでは、温湿度管理のために定温保管室と大型空調設備を導入、湿度を常に70％以下に保つことで、医療機器や電子機器などの高付加価値商品の保管に最適な環境を提供する。また、作業効率の向上を目的に、荷捌きエリアとドックヤードには無柱の大屋根を採用し、雨天時でも効率的な作業が可能な設計となっている。
　ディンブー・ロジスティクスセンター（Land plot CN5.6B Dinh Vu Industrial zone, Dong Hai 2 ward, Hai An district, Hai Phong city, Vietnam）の第一期（2015年2月稼働）は、敷地面積5万5,300m2に、倉庫はS造り平屋建てで面積が1万4,963m2、保税倉庫、コンテナフレートステーション、一般倉庫、定温・低湿空調、エアカーテン付きコンテナドック（14基）を備えている。一方、今回稼働した第二期は敷地面積が2万988m2、RC造り（一部S造り）、地上一階建て（一部メザニン）で倉庫面積は8,550m2、保税倉庫、コンテナフレートステーション、定温・低湿空調室、庫内全域低湿度空調、エアカーテン付きコンテナドック（7基）を備えている。

　Container Trades Statistics（CTS、英国）がまとめた4月の世界コンテナ荷動き量は1,556万2,452TEUと前年同月比5.8%増加したものの、経済の不確実性で前月比では4.5%減少した。
　ほとんどの地域で3月と比較して輸入量が減少したが、中南米地域は110万1,869TEUで2.9%増、サブ・サハラアフリカ地域も79万7,218TEUで2%増となった。CTSではこれらの増加は控えめに見えるものの、広範な景気後退の中での回復力を示していると分析している。
　北米地域は輸入量が最も大きく減少、263万957TEUで11.5%減となり、この減少の10%は東アジアからの輸出減少が要因、アジア地域の輸入量も566万2,152TEUと5.1%の減少を記録し、これは主に北米からの輸出減少が要因で、太平洋航路は今年後半も注視すべき重要なトレードとしている。
　輸出も同様の傾向を示し、ほとんどの地域で前月比で減少が見られ、最も大幅な減少は、インド亜大陸・中東地域と欧州地域で、それぞれ115万9,086TEU・11.2%減と232万5,990TEU・2%減だったが、北米、サブ・サハラアフリカ向け貨物の増加を要因に中南米地域は83万7,470TEUで前年同月比10%増と好調だった。
　一方、4月の運賃指数（2008年＝100）は引き続き低下し、前月から2ポイント下落して78と、2023年6月以来の最低水準で、2024年12月から下落傾向が続いている。3月から4月にかけて運賃指数で最も大きな変化が見られたのは、アジア→インド亜大陸・中東で、9ポイント上昇を記録した。
　年初からの累計コンテナ荷動き量は依然として堅調で、前年同期比5.8%増加した。
　一方、3月の改訂された世界コンテナ荷動き量は、過去最高記録となる1,630万TEUと新記録を樹立し、CTSではこの急増が、経済変化を予期して荷主が在庫を積み増したためかどうかは不明としながらも、2025年の強いスタートを浮き彫りにしていると指摘している。

　Kuene+Nagel（スイス）の情報によると、英国の主要港であるロンドンゲートウェイ、サザンプトン港、フェリクストウ港でシステム障害が発生、システム障害や、鉄道ターミナルの混雑で遅れが出ている。
　ロンドン・ゲートウェイ港、サザンプトン港では4日、予定外のシステム停止により運営が混乱、停電は数時間続き、コンテナの搬出入を視認することができなかった。さらに、サプライヤーはVBSスロットの予約やコンテナリリースができなかった。システムは同日中に復旧したものの、ロンドン・ゲートウェイ港では鉄道輸送の障害が多発している。
　システムの復旧後もすべてのコンテナ列車が接続に失敗し、同港はオペレーションの安定化に努めているが、短期的にはさらなる混乱が予想されている。
　イングランド北部のiPort Doncasterでは、ターミナルの混雑が長時間の遅延を引き起こしており、同ターミナルは現在、主にMSC（スイス）がフェリクストウ港からの鉄道サービスに使用しているが、現在、実入りコンテナと空コンテナの両方で渋滞が発生し、トラックの待ち時間は4〜5時間に増加している。
　ヤードの処理能力を拡大するための工事は完了に近づいており、追加の労働力と荷役機器が配備されたが、K+Nでは混乱が数週間続くと予想している。

　英国運輸省（DfT）は4日、既存の国家港湾政策（NPSP）の改定を提案し、イングランド港湾の拡張計画を合理化するとともに、国の重要インフラへの支援の迅速化を図る方針を盛り込んだ。さらに既存のニーズと、計画進行の遅延を避けるための申請の方法を改訂し迅速なニーズの提出と対応を図るとしている。
　既存のNPSPは2012年1月に策定されたもので、港湾分野だけでもイングランドだけでなくウェールズ州の港湾や鉄道での接続などに関わる広範な内容のもので、DfTは、2012年以降の港湾インフラを取り巻く大きな変化に対応して、改定を図り、英国の貿易を守り経済成長に結びつけるとしている。
　この改定案を受け英国港湾協会（BPA）をはじめとする港湾関連団体は一様に歓迎する声明を出しており、政府が迅速に港湾拡張へ向けた意思決定の迅速化に期待する声が上がっている。

　Drewry Maritime Research（英国）が発表した今年3月の世界コンテナ港湾取扱量指数（2019年1月＝100）は119.9と前月比3.4%上昇し、前年同月比では6.6%上昇し過去最高を記録した。12カ月の平均成長率は6.4%で安定を維持した。同指数は、世界の取扱量全体の80％以上に相当する340港のデータに基づくもの。
　第1四半期（1～3月）で、北米がコンテナ取扱量で最も大きな成長を記録し、前年同期比9.0%上昇、次いで中東・南アジア地域が8.3%、大中華圏が7.7%上昇、オセアニアは4.5%低下し、地域別で唯一低下した。
　大中華圏のコンテナ港湾取扱量指数は3月に前月比8.4%上昇し122.6に達し、前年同月比で8.7%上昇、大中華圏の12カ月移動平均成長率は6.3%上昇した。多くの主要港で年初から好調なスタートを切っており、深圳港の1Qコンテナ取扱量は前年同期比17%超増加し、寧波港も10%超増、青島港と広州港はそれぞれ7.4%と7.0%増加、上海港は6.1%増だった。
　北米のコンテナ港湾取扱量指数は3月に前月比1.0%上昇し118.0と、前年同月比では12.9%の大幅な上昇を示し、Drewryでは追加関税回避のための前倒し輸送が要因と推測している。12カ月移動平均成長率はわずかに低下し10.2%となった。1Qの主要米国西岸港のコンテナ取扱量は堅調で、ロサンゼルス港は前年同期比8.7%増加し、ロングビーチ港は26.6%も急増、シアトル港は19%増、オークランド港も6.3%増加した。
　中東・南アジアのコンテナ港湾取扱量指数は3月に0.7%上昇し、前年同月比で7.7%上昇、12カ月移動平均成長率は4.7%に上昇した。中東ガルフ諸港ではコンテナ取扱量が大幅に増加、ジェベルアリ港（UAE）の1Qコンテナ取扱量は前年同期比10%増加、サウジアラビア・ダンマン港は18.4%、カタール・ハマド港は6.4%増加した。また、インド諸港のコンテナ取扱量も1Qは好調で、ムンドラ港は前年同期比11.6%増、J.ネール港は14.4%、チェンナイ港は16.2%それぞれ増加した。

　中国の寧波航運交易所（NBSE）が作成、ボルチック海運取引所（英国）が協力する寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）は航路により上げ下げがまちまちで、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比0.4%下落し1669.4となったが、今年1月中旬以来の1600台の水準を維持した。21航路のうち10航路の指数が上昇、10航路が下落、1航路が横ばい、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち7港が上昇、9港が下落した。
　欧州・地中海航路は全体的に輸送需要の伸びが鈍化し、運賃指数は欧州航路が1123.6で前週比5.3％上昇、東地中海航路は1584.0で1.3％下落、西地中海航路も2038.8で1.1％下落した。
　北米航路は全体的な船腹量増加に伴い、北米東岸航路需給は均衡傾向にあり、スポット運賃は基本的に堅調に推移したが北米西岸航路は下落し、運賃指数は北米東岸航路が2488.8で前週比ほぼ横ばい、米国西岸航路は3259.1で9.1％下落した。
　中東航路は船腹が増加、スポット運賃は若干下落し、運賃指数も1541.6と前週比3.0％下落した。
また、先週は南米東岸航路のスペースが引き続きタイトとなり、スポット運賃も上昇を続け、運賃指数が前週比43.7％上昇し2324.2ポイントとなったのが目立った。

　上海航運交易所（SSE）が6日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1154.48と前週比3.3%上昇し3週連続、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は2240.35と8.1%上昇し5週連続でアップした。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比1.6%上昇し1397.62、地中海航路が3.5%上昇し1861.00、北米西岸航路が9,6%上昇し1034.94、北米東岸航路も4.1%上昇し1129.98と上昇した。
　南北航路は豪州・NZ航路が1.7%下落し873.82となった以外は、中東ガルフ・紅海航路が5.0%上昇し1204.78、　南米航路が10.3%上昇し680.43、南アフリカ航路が0.5%下落し934.91、東・西アフリカ航路も1.1%上昇し875.85と堅調だった。
　アジア域内航路は日本航路が1.8%上昇し961.51となったが、東南アジア航路は3.3%下落し930.16、韓国航路も5.5下落し504.53と低調だった。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、UAE向け輸出で7月31日から海上貨物船積み前情報システム（MPCI）の導入を開始するため、関係者に注意喚起している。
　MPCIは、2022年UAE国家事前情報センタ連邦法第52条に基づき、最終積み地での船積み24時間前までに申告を荷主や船社に貨物情報の申告を義務付け、リスク評価とコンプライアンス評価を強化するもの。
　このため、UAEを経由もしくはUAE向け、FROB貨物を輸送する船社、フォワーダー、NVOCCは国家事前情報センター（NAIC）に貨物データを提出する必要があり、船社は、FCLの場合直接船荷証券（Direct B/L）、混載の場合はマスターB/L、フォワーダやNVOCCは、混載の場合、ハウスB/Lを提出する必要がある。
　荷主は、B/Lの通常の記載事項に加え、B/L番号、発行日と場所、積み港、荷揚げ港、積み替え港、引取り地、引渡し地、コンテナの詳細とシール番号、商品の詳細情報とHSコード、荷送人、荷受人、通知先、貨物運送業者および代理店情報を通知する必要がある。
　発効は7月31日の予定となっているが、船社とフォワーダーは猶予期間が与えられ、2026年3月31日発効予定となっている。

　COSCO Shipping Lines(中国)は、今月上旬から中国／海峡地／インド西岸／パキスタン航路のCI1を改編し、新たにベトナム南部のホーチミンと中国・海南島の洋浦港に追加寄港、一方、蛇口、ポートクラン、香港を抜港する。
　新CI1には、8100～9600TEU型4隻を投入し、6月6日上海発"OOCL Atlanta"（8,063TEU）を第1船に、上海～寧波～南沙～ハイフォン～洋浦～シンガポール～カラチ～ムンドラ～ナバシェバ～コロンボ～シンガポール～上海の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始した。
　CI1は、現在COSCOグループのOOCL（香港）のほか、CMA CGM（仏）、Gold Star Line（香港）がスロットを借り貨物を引き受けている。

　Evergreen（台湾）が発表した今年5月の売上げ高は263.72億台湾ドル（1台湾ドル＝4.84円）と前月から36.33億台湾ドル（12.11%）減、前年同月比では57.88億台湾ドル（18%）減だった。1～5月累計の売上高は1,663.48億台湾ドルで、前年同期比137.35億台湾ドル（9%）の減収となった。
　米国の関税政策でサプライチェーンのダイナミックな調整が続いているため、コンテナ船市場は全体でまだ再構成の段階にあり、 5月初めは、急激な台湾ドル高で売上げが乱高下したが、中旬に入り、米中貿易協議で90日間の関税引き下げに合意し、中国市場からの出荷が再開されたため、海運市況は徐々に回復した。

　Harim Group（韓国）傘下の海運会社であるPan Oceanは4日(現地時間)、米国オハイオ州コロンバスでベトナムの飼料用穀物輸入会社であるKhai Anhと米国産飼料用穀物供給のための業務覚書(MOU)を締結した。Khai Anhは、ベトナムで主に使用している南米産穀物を代替して米国産穀物を輸入するためPan Oceanと提携したもの。
　Pan Oceanは、2020年6月、米国現地法人を通じ穀物ターミナル運営会社EGTの株式36.25％を伊藤忠インターナショナルから取得、米国北西部の穀物流通拠点を確保、長年にわたり韓国市場に米国産穀物を安定的に供給した経験と実績などが評価された。両社は、今年7月1日から2028年6月30日までの3年間、合計120万トンのトウモロコシ・大豆粕・小麦などの米国産飼料用穀物をベトナム市場に供給する予定。
　Pan Oceanは昨年、穀物メジャーであるCargill（米国）とも契約するｓなど、米国産穀物の導入に積極的に取り組んでおり、戦略的資産であるEGTを積極的に活用してグローバル穀物流通チェーンを強化すると同時に、東南アジア最大の穀物市場であるベトナムへの進出を加速する計画だ。

　Regional Container Lines (タイ、RCL)は先月中旬から、ベトナム／海峡地／インド東岸航路で新たにRCH9を開始した。
　RCH9は、ベトナム中部のチューライ港とポートクラン、カルカッタ、カトゥパリを結ぶもので、"Chana Bhum"（1,018TEU）、"Intra Bhum"（1,043TEU）の2隻を投入、5月16日チューライ発"Chana Bhum"を第1船に、チューライ～ポートクラン～カルカッタ～カトゥパリ～チューライのローテーションで隔週サービスを開始した。
　チューライ港はコンテナ港としてはニッチ需要を持つ港で、主に農産物、バルク貨物を取り扱う港で、RCLは昨年も一時的に、同港とチェンナイを結ぶサービスを提供していた。

　シンガポール船社のPILは6日、8,200TEU型のLNG二元燃料コンテナ船"KOTA OCEAN"の命名式を開催した。シンガポールの建国60周年を記念して開催されたこのイベントは、海運業界における持続可能性、効率性、革新性に対するPILのコミットメントを強調するもの。
　本船はPILの親会社Temasek Trustのホー・チン会長によって命名、PILのコンテナ船隊では6隻目のLNG二元燃料船で、PILが中国・揚子江船業に発注した4隻シリーズのOクラスと呼ぶ8,200TEU型LNG二元燃料コンテナ船の2隻目。
　PILは2022年にアジアのコンテナ船社として初めてLNG二元燃料船に投資し、その後18隻の新造船を発注しており、シンガポールのネット・ゼロ目標に合わせ、2050年までにネット・ゼロ・エミッションの目標に近づいている。
　"KOTA OCEAN"が就航するアジア／南アフリカ航路のSWSはPILがCOSCO（中国）、Evergreen（台湾）、Ocean Network Express（ONE）、Hapag-Lloyd（独）と協調し、他の4,500～5,600TEU型8隻とともに、高雄～厦門～香港～南沙～蛇口～シンガポール～ダーバン～ケープタウン～シンガポール～欽州～香港～高雄のローテーションで定曜日ウイークリーサービス、台湾、中国とシンガポール、ガーナ、トーゴ、ナイジェリア、コートジボワールを結び、アジアとアフリカの貿易関係を強化し、これらの地域の経済発展を支援する。

　マレーシア・タンジュンペレパス港（PTP）の5月のコンテナ取扱量は126万9,389TEUと単月で過去最多となった。今年3月の118万3,759TEU、4月の121万5,751TEUに続く3カ月連続で新記録を更新した。
　PTPはMaersk（スイス）とHapag-Lloyd（独）で構成する新アライアンスのGemini Cooperationによるサービスが今年2月からスタートし、アジアの主要ハブとして機能していることが好調の要因とみられている。PTPの2024年コンテナ取扱量は前年比16.9%増の1,255万3,700TEUで世界16位にランクされる。

　商船三井グループのダイビルはこのほど、英国・ロンドンのシティでオフィス・商業ビル、Capital Houseを約320億円で取得した。今後ロンドンを拠点とするMOLグループの企業が同ビルに移転する。
　同ビルは、古くから金融街の中心として栄えてきたシティの中心部に位置している。
　ロンドンはコロナ禍、Brexitを経て、一時期はオフィス需要が低迷するも、既に需要はコロナ前の水準まで回復しているとし、ロンドン・シティエリアのオフィスマーケットは流動性・透明性が高いコア市場として世界中の投資家にとって非常に魅力ある市場とされている。また同地区はオフィスマーケットは流動性・透明性が高いコア市場として世界中の投資家にとり非常に魅力ある市場とされている。

　中国南部、広東省の広州港務集団は南沙港で5月15日から27月31日まで、北米向け輸出実入りコンテナの無料保管期間（Free Time）を30日間に延長する措置を実施している。危険物、冷凍・冷蔵貨物、規格外貨物は対象外。
　南沙港は、珠江デルタ（PRD）地域西岸唯一の大水深コンテナターミナルで、年間2000万TEUを超えるコンテナ取扱量を誇り、米国向け輸出貨物の重要な拠点として機能しており、米国向け貨物の400%もの急増で物流コストが急増する中、荷主の費用負担軽減とCO2排出量の低減を図るのが狙いという。

　トルコ全港における5月の総コンテナ取扱量は前年同期比17.6％増の137万TEUと単月の過去最高を記録した。総貨物取扱量は4.7％増の4,816万トンだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比3.1％増の582万TEU、総貨物取扱量も2.0％増の2億3,061万トンだった。

　フィンランドの産業機器大手、Kalmarは5日、フランスの港湾運営会社Seayardから、ハイブリッド型ストラドルキャリア11台を受注したと発表した。納入先は南仏のフォス・シュル・メール港Seayard TerminalのFOS2 XL Container Terminal（写真）で、2026年第2四半期（4～6月）中の引き渡しを予定している。
　Seayard Terminalは、地中海沿岸の主要港湾群であるマルセイユ・フォス港の一角に位置し、MSC（スイス）傘下のTerminal Investment Ltd.（TIL）、A.P.Moller-Maersk（デンマーク）傘下のAPM Terminals（蘭）、COSCO（中国）の3社による合弁事業として運営されている。今回の導入は、同ターミナルの取扱能力向上と環境負荷の低減を目的としたもので、Kalmarによれば、従来のディーゼル駆動機に比べて燃料消費量とCO2排出量を大幅に削減でき、騒音の軽減効果も見込まれている。

　ムンバイ国際空港の運営会社Mumbai International Airport Ltd. (MIAL)は先に空港混雑解消のためのインフラ整備で8月15日から貨物機の発着とそのオペレーションを中止し、旅客便についても150スロットを8月16日から新たに完成したムンバイ近郊のナビムンバイ空港に移行すると発表していたが、このほどその通達を撤回した。航空会社などの利害関係者で構成する発着枠委員会の会議での決定に基づくもの。
　国際航空運送協会（IATA）も貨物機の発着禁止措置を深刻に受け止め、運営会社のMIALに対して遺憾の意を表明し、関係者と話し合いの場を持つよう勧告、インド政府にもこの問題に介入するよう要請していた。

　エティハド航空の貨物部門、エティハドカーゴは中国・鄂州花湖国際空港を同社の広範囲な中国ネットワークのゲートウェイとして利用することとし、このほど同空港と協定を交わした。同社は中国ではすでに上海浦東、深圳の両空港をハブとして中国ネットワークをカバーしているが、花湖空港はこれらの空港の貨物オペレーションを補完するとともに、同社の中国全土へのアクセスで顧客に柔軟性を提供する役割を果たす。
　この提携により、両社は便数の拡大、新路線の開設、越境eコマースやコールドチェーン、高価格製品などの貨物取り扱いで業務の効率化に取り組み、花湖空港のハブ倉庫とエティハドカーゴのグローバルネットワークを統合して継ぎ目のない輸出入双方向のチャンネルを構築していく。
　花湖空港は22年7月に開港以来急成長を続けており、24年は年間102.5万トンを取り扱い、国内第5位の貨物空港へと躍進しており、エティハドカーゴのボーイング777Fが週4便乗り入れている。

　郵船ロジスティクスグローバルマネージメントは、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisのブロンズメダルを、グループとして取得したと発表した。
　EcoVadisは、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な調達」の4つのテーマから企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する国際機関。世界185以上の国と地域で250を超える業種の企業を対象に、これまで15万社以上のサステナビリティ評価に取り組んでいる。
　郵船ロジスティクスは、「世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業」を目指し、顧客をはじめとするステークホルダーと協力してさまざまな社会課題解決に取り組んでいる。今回「持続可能な調達」における取り組みを特に評価、基準を満たした上位35％の企業に与えるブロンズメダルを取得した。なお、英国法人ではゴールドメダル、ベネルクス法人では上位1％の企業に与える最高評価のプラチナメダルを取得している。

　国土交通省は、2024年12月から有識者委員会を設置、港湾における支援側・受援側の防災拠点（支援ふ頭）のあり方など、「港湾BCP策定ガイドライン」の改訂、「広域港湾BCP策定ガイドライン」の策定に向け議論してきたが、今回ガイドラインをとりまとめた。
　新たに策定した「広域港湾BCP策定ガイドライン（被災地支援輸送編）」は、災害時の海上支援ネットワークを形成する、受援側の役割を果たす地域支援ふ頭と受援側に加え支援側の役割も果たす広域支援ふ頭の配置や役割分担に係る考え方を整理した。
　一方、「港湾BCP策定ガイドライン」は、2015年3月の公表以降、台風時の事前対策に関する記述の追加など、随時改訂してきたが、今回、円滑な被災地支援のため、被災地支援輸送に係る対応計画の充実や地方港湾でのBCP策定を促す旨の記載の追加など、改訂した。

　静岡県清水港管理局が発表した2025年5月の外貿コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空合計）は前年同月比3.3％増の3万5,958TEUと3カ月連続の増加となった。
　5月の外貿コンテナのうち実入りの輸出は6.0％増の1万3,657TEU、実入り輸入は6.6％増の1万7,565TEU、空コンは輸出入合計で13.5％減の4,736TEUだった。
　また、内貿は移出入・実入り空合計で12.6％増の8,606TEU、外内貿合計の総コンテナ取扱量は、4.9％増の4万4,564TEUだった。
　2025年1～5月の累計では、外内貿合計で前年同期比1.9％増の21万583TEU、外貿コンテナは1.8％増の16万3,883TEU、うち実入り輸出は1.0％増の6万890TEU、実入り輸入は1.6％増の8万423TEU、空コンテナは輸出入合計で4.4％増の2万2,570TEUだった。内貿コンテナは移出入・空・実入り合計で2.4％増の4万6,700TEUだった。

　NNR Global Logistics Taiwan Inc.（NNR台湾）は5月16日、桃園市から「社会福祉への積極的参加」賞を受賞した。
　同賞は、桃園の地域福祉活動において顕著な貢献を果たした企業に贈るもので、桃園市は、NNR台湾の福祉施設で作った月餅の購入や、児童養護施設へのチャリティ訪問を評価した。同市は、NNR台湾の実践的な取り組みと、地域社会への継続的な貢献に対して感謝の意を表した。
　NNR台湾は、長年にわたり台湾全土で慈善活動を支援してきた。2024年には、各地域の支店が主導して地元の慈善イベントを企画、実行する「社会貢献イニシアティブ」を開始した。台北での献血キャンペーンから始まり、2025年は桃園チームが児童養護施設を訪問した。同取り組みは今後も継続、2026年は台中、2027年には高雄が続く予定だ。各支店が地域社会と深く関わることで、より持続可能な社会の発展を目指していく方針だ。

　センコーと福山通運は、5月30日から、センコーの中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松」を活用した企業の枠を超えた共同中継輸送を開始した。
　センコーは西日本向け、福山通運は東日本向けの貨物を多く担っており、こうした地域特性を相互に補完し合い、効率的な運行体制の構築を目指して、両社は業務提携した。同取り組みでは、センコーのトレーラーシャーシを両社で共有し、「TSUNAGU STATION浜松」を中継拠点としてトレーラー・トラクター方式による貨物をドッキング、センコーは神奈川発、福山通運は大阪発の貨物を浜松で交換しUターンすることで、輸送の効率を高める。
　同取り組みで、週5日の安定的な幹線輸送を確保、輸送力不足といった物流業界が直面する課題への対応が期待できる。また、両社の長距離輸送における1人2日運行の撤廃が可能となり、労働環境の改善と遵法運行の遂行、ドライバー不足の解消に寄与することができる。今後は、両社が進める「ダブル連結トラック」の活用も視野に入れた取り組みを展開し、さらなる効率化を進める予定だ。

　東京都港湾局と環境局は、4日に東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で発見したアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリと確認した。
　環境省の定期的な全国港湾調査において確認できたもので、発見場所周辺には殺虫餌（ベイト剤）を設置した。今回確認したアリは、ヒアリの働きアリ約60個体。都は、引き続き、環境省と協力して、発見場所で目視やトラップによる調査と防除を進める。また国、地元区、港湾事業者で構成する「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を通じて迅速に情報共有を図るとしている。

　横浜冷凍は、関西イノベーションセンターが進める横浜冷凍・夢洲物流センター壁面を活用したプロジェクションマッピング「MEGA CANVAS」（大阪府共催）に協力する。
　同プロジェクトでは、テーマを「時間」「地域」｢夢」「笑顔」「文化」の5つに設定、「大阪・関西万博の活性化」「大阪府をはじめとする関西や日本の魅力発信」「未来ある子どもや学生の育成」などを目的にしていることに共感し、協力するもの。
　地域への貢献を目指し、壁面を巨大キャンバス（縦約10m×横約130m）に見立て、さまざまな映像コンテンツを展開することで、まちの賑わいづくりと万博の盛り上げに寄与していく方針だ。プロジェクションマッピングは、6月6日～10月13日の毎日19時30分～21時30分に投影する予定。

　米国小売業協会（NRF）と調査会社、Hacket Associatesが主要コンテナ港のデータを基に小売業向け荷動きを6カ月先まで予測するGlobal Port Trackerの最新レポートによると、米国政府が中国からの輸入品への追加関税措置を90日間延期したことにより、現在米国向けの小売り商品の輸入は、猶予期間中の輸入を図るため、今後夏季にかけてピークを迎えるという。
　小売業者は高関税の発動で商品の発注を一時控えていたが、猶予措置の発表と同時に、8月12日の期限までに少しでも多くの商品を輸入するため発注を再開している。
　また他の国々を対象とした関税措置も7月9日まで猶予期間となっており、NRFの関係者は米国政府に対し、貿易交渉を継続し、サプライチェーンの安定性と予測可能性を確保するよう求めている。
　関税発動で5月は輸入量が急減したものの、猶予措置によりホリデーシーズン向け商品の輸入ピークは例年より早期に訪れることになるとし、このまま関税が予定通り猶予期間後に発動となれば、今後の9～12月は輸入量が大幅に減少すると見ている。
　4月の小売輸入コンテナ実績は、3月比で2.9％増、前年同月比9.6％増の221万TEUだった。
　6カ月予測では、5月が、関税発動により8.1％減の191万TEUと2ケタの落込みとなり、前月比では13.4％も減少すると見ている。予測通りになれば2023年9月以来の前年割れで、2023年12月の187万TEUに次ぐ低水準になるという。
　6月は輸入量が回復するも、前年を下回る水準で6.2％減の2021万TEU、7月は8.1％減の213万TEU、8月は14.7％減の198万TEUで、その後さらに急減し9月が21.8％減の178万TEU、10月も19.8％減の180万TEUに落ち込むと見られる。
　25年上半期は前年同期比3.7％増の1,254TEUと関税一時猶予の発表前よりは好転したが、関税政策の発表前の予測値1,278万TEUは下まわることになった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXマレーシアは、ペナン州のマレー半島側に位置するバトゥ・カワン工業団地近くに新倉庫「バトゥ・カワンロジスティクスセンター」を開設した。
　ペナン州は、マレーシアではクアラルンプール首都圏に次ぐ経済規模で、「東洋のシリコンバレー」と呼ばれる半導体の一大拠点となっている。またペナン州政府は医療機器メーカーの誘致にも積極的で、旺盛な国内消費や輸出入により、半導体関連、医療機器関連を中心に物流需要が増加している。さらなる需要拡大に対応するため、NXマレーシアはバトゥ・カワン工業団地近くに新倉庫を開設した。
　バトゥ・カワン工業団地は2011年に入居を開始した比較的新しい工業団地で、総面積約2,860haの敷地に、半導体、医療機器、電機・電子産業など日系企業を含む外資企業が約120社入居している。ペナン空港から約25㎞、首都クアラルンプールから約300㎞に位置し、ペナン第二大橋や、マレー半島を南北につなぐ高速道路にも近く、好立地だ。
　「バトゥ・カワンロジスティクスセンター」は、倉庫面積9,204m2、全面空調かつ天井高12mの規模を誇り、倉庫床荷重4,000㎏/m2、保税機能も持ち、多様なニーズに対応、高付加価値サービスを提供する最新鋭の倉庫となる。高床バース、ローディングドック、電動ドックレベラーを備え、効率的な荷役作業が可能だ。また、24時間の有人警備やCCTVを完備、高度なセキュリティ体制を構築。リパッキングやキッティング、ラベリングなどの付帯作業にも対応可能で、多様な顧客に最適な物流オペレーションを提供できる。

　米国からの報道によると、米下院議会は9日（現地時間）、海上サプライチェーンの安全保障強化、米国籍商船隊の強化、および米国港湾における外国の敵対勢力の関与に対する取り締まりを目的とした9つの運輸関連法案を一括可決した。可決された立法パッケージは上院に送られたが、審議日程が詰まっている中で、成立時期は不透明な状況だが、可決されれば海事インフラの管理権限の回復と、米国籍商船の長期的な健全性への再投資に向けた有意義な一歩となる。
　最重要法案として可決されたのは、デビッド・ルーザー下院議員（共和党・ノースカロライナ州）が提出したH.R. 2390「海上サプライチェーンセキュリティ法」と、ケン・カルバート下院議員（共和党・カリフォルニア州）が提出したH.R. 252「2025年港湾セキュリティ法」で、これらの法案は、中国を含む敵対勢力が米国の重要な港湾インフラに与える影響を軽減することを目的としている。
　H.R. 2390は、米運輸省海事局（MarAd）が管理する主要な連邦補助金プログラムである港湾インフラ開発プログラム（PIDP）を改正し、同プログラムの資金を中国製ハードウェアやソフトウェアを搭載した港湾クレーンの代替費用に充るようにするもの。これは、中国の上海振華重工集団（ZPMC）が世界のガントリークレーン（STS）の約80％を製造しているため、懸念が高まっているもの。国家安全保障当局は、これらのSTSがデータ収集技術やバックドアを装備しており、米国港湾のサイバーセキュリティリスクとなる可能性があると警告している。
　H.R. 252はさらに、中国、ロシア、北朝鮮、イランが所有または支配する団体が、海上輸送セキュリティ法（MTSA）計画の対象となる米国港湾施設を所有、賃貸、または運営することを禁止するもので、これにより、外国の国有企業が米国港湾のセンシティブインフラを管理するのを事実上阻止することを狙っている。
　下院運輸・インフラ委員会のサム・グレイブズ委員長（共和党・ミズーリ州）は、これらの法案がサプライチェーンを強化し、米国港湾における中国、ロシア、北朝鮮、イランの影響力を制限、米国の海上輸送システムを保護するのに役立つと説明している。
　立法パッケージには、H.R. 2035「アメリカ貨物アメリカ船法」も含まれている。この超党派法案は、運輸省の貨物の100％を米国所有・米国乗組員の商業船で輸送することを義務付け、現在の50％から大幅に拡大するもので、縮小傾向にある米国籍商船隊に活力を与える可能性のある貨物優先規則の重大な拡大を意味する。
　法案の支持者は、この法案は国内の海運業界を強化し、国防総省が繰り返し弱点として指摘してきた米国の海上輸送能力を強化するとしている。
　可決されたその他の海運関連法案には、アディソン・マクダウェル議員（共和党、ノースカロライナ州）が提出した H.R. 2351 がある。この法案は、麻薬取引の取り締りとオピオイド（麻薬性鎮痛薬）の過剰摂取の治療に関する政策の更新を沿岸警備隊（USCG）に指示するもの。

　Wan Hai Lines（台湾）が発表した5月の売上高は112.32億台湾ドル（1台湾ドル＝4.84円）と前月比1.8%減、前年同月比では1.93%減少した。1～5月累計の売上高は597.60億台湾ドルで前年同期比21.52%の増収だった。
　5月は、台湾ドル高が収益に影響を与えたものの運賃・積み高ともに4月を上回った。 米中関税交渉がまだ進行中であるため、荷主が中国から米国向けの出荷を増やし続けており、上海航運交易所（SSE）が発表した上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は5週連続で上昇、旺盛な船腹需要が続いていることを反映しており、 Wan Haiでは、今後も顧客の需要に応えるべく、サービスや運航スケジュールを積極的に調整していくとしている。

　海外の海事メディアによると、Wan Hai Lines（台湾）が運航するコンテナ船”Wan Hai 503”（4,252TEU、シンガポール船籍）が現地時間9日午前10時30分頃、インド・ケララ州アジッカルの南西約80kmを航行中に爆発が起こり火災が発生、乗組員22人中18人が船から避難し救助されたが、4人が行方不明となっていると伝えている。
　同船はWan HaiのFar-East-Madras Service2に就航中で、事故当時はコロンボを出港後ムンバイに向かっていた。
　Wan Haiは事故を受け、政府機関や保険会社と協力し船員の救助とともに荷主の支援にあたっているとしている。対応に当たっているインド・コチの軍当局によると、アンダーデッキに積載されていたコンテナが爆発したと見られ、インドメディアは同船が可燃性液体、可燃性固体、自然発火性物質、有毒物質など4種類の危険物を輸送していたと報じている。
　インド洋のケララ州沖では先月下旬も、MSC（スイス）が運航するコンテナ船”MSC Elsa3”（1,730TEU）バラスト水処理システムの故障により沈没する事故が起きたばかりだった。

　Ocean Network Express（ONE）は7月中旬から、エジプト／リビア航路で新たにLibya Express（LBX）を開始する。
　LBXは、Global Feeder Shipping（UAE、GFS）が同航路で1,800～2,100TEU型2隻を投入してサービスしているEMSのスロットを借り、7月12日ダミエッタ出港予定の”Athena”（2,135TEU）を第1船にダミエッタ～ミスラタ～ダミエッタのローテーションでウィークリーサービスを開始する。
　LBXの開始により北アフリカでのサービスを拡大し、地中海でのフィーダーサービスを強化する。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米中の追加関税の上乗せ分の90日間停止で、中国から米国向け輸送需要が好調で船腹不足が深刻化、北米航路へのコンテナ船再配置が他航路の船腹減へ波及し中国の上海航運取引所（SSE）が6日に発表した上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2008年＝1000）は2240と前週から8.1%上昇した。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比5.0%上昇し1,667ドル／TEU、地中海航路が9.9%上昇し3,302ドル／TEU、北米西岸航路が8.4%上昇し5,606ドル／FEU、北米東岸航路も45.7%上昇し6,243ドル／FEUとなった。
　南北航路も豪州・NZ航路が3.2%下落し686ドル／TEUとなった以外は、中東ガルフ航路が14%上昇し1,929ドル／TEU、南米航路が41.5%上昇し3,959ドル／TEU、南アフリカ航路が2.6%上昇し2,301ドル／TEU、東・西アフリカ航路も4.2%上昇し4,230ドル／TEUと好調だった。
　アジア域内航路は東南アジア航路が1.1%上昇し446ドル／TEU、関西航路が横ばいの315ドル／TEU、関東航路も横ばいの320ドル／TEUで安定したが、韓国航路は0.7%下落し138ドル／TEUとなった。
　北米航路は米中両国が9日からロンドンで通商交渉を進める中、合意の程度によって現行の関税政策に変化が生じる可能性があり、交渉結果に注目が集まっている。
　最近の運賃急騰により、北米航路船への船腹再配置が続き、7月まで北米西岸航路には過去最大レベルの船腹投入が予想、90日間の停止期間中、需要の堅調は持続するものと予想されるものの、大幅な船腹供給増加により今後、運賃の上昇幅はやや鈍化する見通し。
　中国荷主が停止期間内に米国までの迅速な輸送を好むため、北米東岸向けより北米西岸向けの需要がより強くなる可能性があり、今後、LA/LB港の混雑が深刻化し、問題が発生する可能性が懸念、ターミナル、トラック、鉄道など1つでも問題が発生した場合、混雑が拡大する可能性がある。
　欧州航路も米州航路への船腹再配置により、船腹供給縮小効果が現れており、これにより、船社は6月初旬に第1次の一括運賃値上げ（GRI）成功後、追加のGRIを推進中だが、追加GRIを通じた運賃引き上げ幅はやや制限される見通しで、北米航路とは異なり、輸送需要の反発が見られず、運賃上昇傾向は他の中長距離航路には及ばないとみられている。
　アジア域内航路も中国→米国の需要の好調により、アジア主要港湾の混雑が深刻化し、上海、寧波など中国の主要港のほか、シンガポール、ポートクランなども待機船が増加傾向をみせ、混雑が長期化する場合、実質的な船腹減少につながり、運賃上昇の要因として作用しそうだ。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が6日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、欧米、南米航路などなど急騰したことで、2807と前週比28.4%上昇した。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比43.13%上昇し5,418ドル／FEU、北米東岸航路が31.13%上昇し6,373ドル／FEU、欧州航路が21.94%上昇し2,540ドル／FEU、地中海航路も33.39%上昇し4,361ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が3.0%下落し1,648ドル／FEUとなった以外は、南米西岸航路が46.12%上昇し4,008ドル／FEU、南米東岸航路が34.18%上昇し3,294ドル／FEU、南アフリカ航路が5.88%上昇し2,952ドル／FEU、西アフリカ航路も13.53%上昇し3,751ドル／FEUと大幅な値上がりとなった。
　アジア域内航路は中国航路が横ばいの46ドル／FEUと安定を維持したものの、東南アジア航路は0.35%下落し1,139ドル／FEU、日本航路も0.41%下落し245ドル／FEUだった。

　CMA CGM（仏）は6日、中国船舶集団（CSSC）傘下の滬東中華造船で建造中だった世界最大の24,000TEU型液化天然ガス燃料コンテナ船”CMA CGM SAINT GERMAIN”（写真）引き渡しを受けた。
　同船は、CMA CGMが滬東中華造船に発注したLNG燃料24,000TEU型4隻シリーズの第2船で、残り2隻も2025年から2026年にかけ順次デリバリー予定。
　シリーズ船は長さ399m、幅61.3m、深さ33.5m、ドラフト14.5mで、コンテナ23,872TEUを積載、リーファープラグ2,200口を備え、18,600m3のメンブレン式「マークIIIフレックス」タンクを搭載、2万海里を航海できる。同型コンテ船と比較しCO2排出量を約20％削減、窒素酸化物（NOx）排出量を最大85％削減、粒子状物質（PM）と硫黄酸化物（SOx）の排出量は99％削減される。
　同船は青島8-10日起こしでCMA CGMがCOSCO（中国）、Evergreen（台湾）、OOCL（香港）と構成するOcean Allianceによるアジア／欧州航路のFAL3に初就航する。FAL3はCMA CGMが17,000～24,000TEU型15隻を投入する青島～上海～寧波～塩田～シンガポール～ルアーブル～ロッテルダム～ハンブルク～アントワープ～タンガーメド～ポートクラン～青島のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。

　台湾船社のWan Hai Linesは7月1日発効で日本から台湾・中国・香港向け貨物で50ドル／20’・100ドル／40’、東南アジア向け貨物で150ドル／20’・300ドル／40’の運賃修復を実施すると発表した。また、Evergreenも7月1日発効で日本から東南アジア向け貨物を対象に150ドル／20’・300ドル／40’の運賃修復を発表した。

　台湾国際港務公司（TIPC）はこのほど、基隆港W16～18バース向けに中国の上海振華重工集団（ZPMC）製新型ガントリークレーン1基の引き渡しを受けた。
　新クレーンは重量物船”Zhen Hua36”に完全組み立て状態で積載され、5月31日に上海を出港し基隆に到着したもの。W17～18バースでは、すでにZPMC製の同型クレーン4基が稼働中で、今回新たに新クレーンが加わり5基体制となる。クレーンはアウトリーチ46m、バックリーチ15m。
　TIPCは現在、基隆港、台北港、蘇澳港など台湾主要港の近代化を進め、海上輸送ニーズに対応を図っている。

　PSA International（シンガポール）は6日、ポーランド・グダンスク港Baltic Hubに開発した新コンテナターミナル、T3 Terminalの開業式を開催し、同国政府関係者や業界関係者らが出席した。
　T3 Terminalは、面積36ha、総岸壁延長717m、岸壁水深17.5mと、世界最大級のコンテナ船の寄港・荷役に対応でき、今年年末までに完全稼働する予定で、それによりBaltic Hubの年間コンテナ処理能力は従来の300万TEUから450万TEUに増強となる。
　T3は最新式の電気式荷役機器を導入し、24,000TEU型船に対応可能な半自動式ガントリークレーン7基、レール式ヤードクレーン（RMG）20基を備え、これらの設備は10月までに本格稼働する予定。
　Baltic Hubでは全ターミナルで電気式荷役機器や低排出建材、グリーン技術の導入などにより、CO2排出量を2030年までに50％削減、50年までにネットゼロを達成するとしている。
　2024年のポーランド全港における総コンテナ取扱量は前年比10％増の330万TEUで、うちBaltic Hubが220万TEU以上を占めている。
　T3の開設により、ポーランドと周辺国の輸送能力が大幅に向上し、中央・東欧地域の需要増加に対応できるようになるほか、欧州内陸市場とグローバル市場の複合輸送の接続を強化することができるという。

　ブラジル最高裁は6日、税関職員に対し、約7カ月間に及ぶストライキを終了するよう命じた。これにより、全国の税関で輸出入貨物が滞留している状況が解消される見込みとなった。
　税関職員の長期にわたるストライキは、ブラジルの税関業務に重大な混乱を引き起こし、サンパウロ州のサントス港を含む主要港湾の輸入・輸出に支障をきたし、特に、腐敗しやすい商品や時間厳守が必要な材料を扱う企業は、最も大きな影響を受けた。
　最高裁のベネディト・ゴンサルベス判事は、税関職員の労組に対し、命令に従わない場合、1日あたり50万レアル（約1,300万円）の罰金を科すよう命した。さらに、判事は監査官がストライキの一環として業務を遅延させる行為の終了も命じた。

　商船三井グループのコーポレートベンチャーキャピタル、MOL PLUSは先月、「MOL PLUS マリーンデスク」を開設した。
　これはスタートアップ企業が提供する船舶や乗組員に関連するソリューションに対する理解を深め、グループとの協業推進体制を加速するため、スタートアップ企業との面談への出席とその後の案件に応じた同グループ関係者の紹介、グループにおける研究開発提携ニーズの紹介、スタートアップ企業関連のカンファレンスやイベントでの活動への関与を手がける。
　MOL PLUSの阪本拓也代表は、「今回のマリーンデスクの設置により、新規事業探索機能を担うMOL PLUSと商船三井の関連部門との距離を一層縮める効果を生むことができ、海事スタートアップ企業が提供するソリューションの社会実装に貢献する」と述べた。

　NX総合研究所は6月17日に、無料ウェビナー「物流DX物流管理編」を開催する。
　同ウェビナーでは、物流センターの改善活動におけるDXツールの活用事例について紹介するとともに、物流管理者の育成、体系的な物流知識の習得に最適なeラーニング「物流eカレッジ試験対策講座」を紹介する。
　DXツールを活用した物流センター改善事例については、NX総研の片亀忠行シニアコンサルタント、eラーニング「ロジスティクス管理・オペレーション」の案内は、同社吉岡隆シニアコンサルタントがそれぞれ説明する。17日（火）14:00～14:50に、オンライン（Zoomビデオウェビナーを使用）で開催するもので、セミナー詳細・申し込みはhttps://www.nx-soken.co.jp/seminar/seminar_20250617_online。

　韓国の造船会社ハンファグループ（旧大宇造船海洋）は10日、米国の対米外国投資委員会、（CFIUS）から豪州の造船・防衛産業会社Austal Ltd.の持ち株比率を最大100%までの拡大を承認したと発表した。CFIUSは「未解決の国家安全保障上の懸念がない」と承認理由を明らかにしており、Austal買収の妥当性を米国政府が実質認めたことになる。
　ハンファグループは今年3月、Austalの株式9.9%を買収し、その後、19.9%まで拡大するため、豪州政府と米国政府に承認を申請していた。
　Austalは豪州に本社を置くグローバル海洋防衛産業企業で、アラバマ州モービルとカリフォルニア州サンディエゴなどで造船事業を営み、米海軍向け艦艇を建造している。
　ハンファグループは今回の承認を機に、造船事業能力をAustalのグローバル事業に融合し、両社の競争力を共に高めていく計画で、米国政府による承認がオーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）の承認可否に肯定的な結果をもたらすものと期待している。

　国際商取引法の調和と統一を推進する国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）は7月7〜23日にウィーンで開催する第58会期で、一つまたはそれ以上の輸送モードで国際輸送する貨物の譲渡可能な運送証券の発行、権利移転、法的効力に関する条約草案を最終決定する見通しとなった。最終決定されれば今年末に開催される国連総会の承認を経て条約となる。
　海上輸送の船荷証券（B/L）は有価証券としての機能を備え、運送品と同等の金銭的価値をもち、指図式船荷証券（Order B/L）であれば裏書によって所有権が移転して流通していくことが可能だが、航空、鉄道、陸上輸送では、運送人が発行する運送書類は運送状（consignment note）あるいは航空貨物輸送ではAir Waybill（AWB）と呼ばれ、貨物所有権の移転といった流通性がなく、貿易金融機能もない。
　UNCITRALでは2019年の会期で中国から鉄道運送状の法的枠組みについての提案があり、これに応じて事務局が国際輸送に利用されている運送状の法的側面について調査したい。
　UNCITRALはその結果をもとに一つあるいは複数の輸送モードで、貨物の所有権を持ち、引き渡しを行い、かつ信用状（L/C）取引などの貿易金融の利用が可能な権利証券としての性質も持つ貨物証券の規則づくりが可能かどうかについて検討することとし、22年から流通性を持つ貨物運送書類を担当する第6ワーキンググループ（WG）が船荷証券以外についても有価証券化する作業を進め、このほど最終草案がまとまったもの。
　草案ではドアツードア輸送をカバーする書類作成の手続きを簡素化する電子媒体利用の法的枠組みについてもドラフト案を提示している。
　全運送書類の有価証券化が実現すれば、航空、鉄道、陸上輸送では単一輸送と複合輸送との間の責任の所在のギャップを埋めることができ、運送書類が海上輸送の船荷証券（Bill of Lading: B/L）と同じ様に、運送品と同等の金銭的価値を持つ有価証券となり、その所有者は運送品の所有権を主張することが可能となり、運送途上でも輸送貨物の転売（所有権の移転）ができるようになり、運送人に対して運送品の引き渡しを請求できる権利を持つことになるとしている。
　今後UNCITRALおよびその後の国連総会での承認が得られれば、条約締約国による批准書、受諾書、承認書または加入書の預託を受け、3番目の寄託の日から180日後に発効することになる。

　阪急阪神エクスプレスは、関西国際空港で、IATA（International Air Transport Association、国際航空運送協会）が推進する医薬品国際輸送に関する品質認証プログラム「CEIV Pharma」の再認証を、6月2日付で取得した。
　同社は2017年8月から、関西エアポートが主導する「KIX Pharmaコミュニティ」に参画、2019年6月1日付で「CEIV Pharma」認証を取得した。今回、2度目の再認証審査（Re-Validation）を受け、再認証に至ったもの。有効期間は2028年6月1日までの3年間。また、国内では関西国際空港のほか、成田国際空港でも、2021年3月に「CEIV Pharma」認証を取得、2024年3月に再認証を取得した。日本の2大空港で医薬品物流における高度な輸送品質と安全性を保証する輸送網を構築している。

　自動化ソリューションを提供するMujinは、自動車部品メーカーの三五（愛知県名古屋市）の福田工場に新設した製品倉庫で、デジタルツイン技術と知能ロボットによる自動化トータルソリューションで、搬送～保管～集荷～ピッキングを完全自動化した。
　これにより、三五が昨今注力している自動車ボディ系部品生産の増強体制を保ちながら、物流コストの削減に貢献した。三五は、従来完成品を一度敷地外の倉庫で保管し、出荷時に再度工場内へ運搬したのちに出荷する手法を取っていたが、深刻化する人手・トラックドライバー不足と物流費の高騰を背景に、より効率的な物流システムを検討しており、Mujinによる知能ロボットを駆使した製品倉庫を新たに工場敷地内に建設するプロジェクトを始動した。同自動化により、三五では物流費と環境負荷の削減と、在庫量の適正化、高付加価値モノづくり作業へのリソース集中と、重筋作業からの脱却が実現した。
　物流最適化では、物流初年度コスト1億4,000万円と、荷役作業における工数の67％を削減できた。外部倉庫と工場間のトラック便数年間2,080便削減で、年間排気ガス排出量11.9tを削減し環境負荷を低減する。また、出荷までのリードタイム短縮とデジタルツイン技術による現場作業と在庫データの可視化で、在庫量の適正化と作りすぎを抑制することができる。
　また、今後深刻化が見込まれる雇用問題に対して、同工程に従来配属していた人員が、新たなプロジェクトの構想検討や技術習熟が高難度である、より付加価値の高いモノづくり作業に注力できる環境を整え、戦略的な基盤を構築した。さらに、集荷・ピッキング作業では、最大約15kgにもなる通い箱のハンドリングを自動化することで作業者1名1日あたり約18t分の負担を軽減した。
　三五では、Mujinの次世代工場物流DXを評価、今後他工場への自動化ソリューションの横展開採用を決定している。

　事業用不動産のシービーアールイー（CBRE）は、日系パートナー向けに米国物流施設開発への投資機会を提供する「USインダストリアル・ベンチャー（UIV）」シリーズの2号プログラムを立ち上げた。
　2025年5月に着工し、2026年9月竣工予定のジョージア州ビューフォート（ボーフォート）での物流プロジェクトに投資するプログラムで、昨秋発表したシカゴの施設に投資するUIV1号プログラムに続くもの。
　2号プログラムには、阪急阪神不動産（大阪市北区）、京阪神ビルディング（大阪市中央区）、日鉄興和不動産（東京都港区）が出資した。投資対象は、ジョージア州アトランタ経済圏に位置する物流施設「ビューフォート・クリーク・ビジネス・センター」。アトランタは、国内4位の市場規模を誇る米国南東部最大の物流ハブであり、開発地は、重要な交通インフラである州間高速道路85号/985号に近接、都市部への配送や国内の長距離輸送に伴う物流施設の需要が見込まれるエリアだ。
　同プログラムシリーズは、CBREのインベストメントバンキング部門とアセットマネジメント部門が協働し、米国籍のリミテッド・パートナーシップ（有限責任組合）と日本籍の投資事業有限責任組合の設立を通じて提供する。CBREグループ傘下で米国有数のデベロッパーであるトラメル・クロウ・カンパニー（テキサス州ダラス）とパートナーシップを組み、日本企業の投資をワンストップでサポートする仕組みとなる。

　佐賀県伊万里港振興会は、2025年度伊万里港コンテナ助成金制度がスタートしたと発表した。
　助成金制度は「伊万里港東南アジア・台湾輸出入コンテナ助成金制度」、「伊万里港トライアル助成事業」、「伊万里港集荷助成事業」の3事業。東南アジア・台湾輸出入コンテナ助成制度は、東南アジア・台湾・中国華南との間でコンテナを輸出入する荷主を対象に、新規に開始する、または前年度の実績を超えた場合、通常・特殊コンテナが2万円/TEU、4万円/FEU、また国際フィーダー航路を利用した場合は、2万2,000円/TEU、4万4,000円/FEU、冷蔵・冷凍コンテナが2万5,000円/TEU、5万円/FEU、国際フィーダー航路利用の場合は2万7,000円/TEU、5万4,000円/FEUを補助する。
　荷主向けトライアル助成制度は伊万里港をトライアル輸送で利用した場合、その経費（海上輸送費、梱包料、国内輸送費、国内荷役料、輸出入諸経費、税関検査料）の1/2を助成するもので、上限は1年目が輸出入とも100万円、2年目が75万円。また物流事業者向け集荷助成制度では、伊万里港の新規利用貨物集荷で1TEUあたり1万円（2万円/FEU）を助成するもので、上限はない。

　Hacobuは、PALTAC（大阪府大阪市）が、Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」を全国の19拠点に導入すると発表、PALTACは配送業務の可視化とマネジメントを強化、全国規模での配送効率の向上を目指す。
　PALTACは、創業以来125年の歴史を持つ、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界の企業。今回、PALTACは、ドライバーの負担を増やさずに配送マネジメントできるツールとして、車両の位置情報データの取得・分析ができるサービス「MOVO Fleet」を導入した。MOVO Fleetにより、車両ごとの労働時間や店舗到着・出発時間、荷役・待機時間などのKPIを可視化し、配送業務の効率を高める。また、収集データをもとに配送計画や運行管理を最適化し、CO2排出量の削減目標（2030年までに、2021年3月期比50％減）の達成にも取り組む方針だ。
　PALTACは2024年6月から、宮城・秋田エリアでMOVO Fleetを先行導入、トラックの納品先店舗などにおける滞在時間をはじめとした、配送業務の改善に活用できるデータを取得できることを確認した。滞在時間が長くなる傾向のある店舗先では、関係者と連携しながら、納品動線の見直しに取り組んでいる。こうした取り組みを通じて、MOVO Fleetが配送業務の可視化や改善活動に有効であることが判明、MOVO Fleetの全国への本格展開を決定した。
　2025年度中に、PALTACはMOVO Fleetを19拠点で順次導入する予定で、対象は約800台の車両となる。ドライバーの稼働状況を可視化し、運行ダイヤの最適化に活用するとともに、MOVO Fleetのデータをはじめ、PALTACや運送事業者が保有する配送関連データを統合し、データプラットフォームを構築することで、業務改善の幅を広げる方針だ。

　クラウド型倉庫管理システムの開発・提供のシーネット（千葉県千葉市）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2025」の対象ITツールとして、同社のクラウド型倉庫管理システム「ci.Himalayas/R2」が正式な認定を受けたと発表した。
　これにより、ci.Himalayas/R2を新規導入する中小企業・小規模事業者は、導入関連費用の2分の1まで最大150万円の補助金申請が可能となり、物流現場のDX推進へのハードルを大きく下げることにつながる。
　IT導入補助金は、経済産業省の外局である中小企業庁が運用する施策で、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金。
　対象となる ITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）しているものとなる。また、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象に含まれる。補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録した「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となる。
　ci.Himalayas/R2は、入庫、出庫、在庫、棚卸、請求など、倉庫管理に必要な機能が約210以上標準搭載したクラウド型の倉庫管理システム。複数拠点のデータを本社で一元管理し、リアルタイムで正確なデータを把握し、適切な現場指示を出すことができる。幅広い業種業態に対応しており、13年連続でクラウド型WMS売上シェアNo.1を獲得している。

　中国の交通運輸部がまとめた5月の中国輸出コンテナ輸送市場分析レポートによると、上海航運交易所（SSE）が公表している長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）平均で1109.07と、前月同月比0.3％下落したが、上海出しスポット運賃（THC除く）スポット運賃を反映した上海輸出コンテナ指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は平均で1620.85と18.4％も大幅上昇した。
　欧州・地中海航路は、S＆P Global(英国）が発表した5月のユーロ圏総合PMI指数（購買担当者景気指数、速報値）が49.5と前月から0.9ポイント下落し市場予想を下回り、製造業のパフォーマンスがサービス部門よりも優れているなど、ユーロ圏の製造業は3カ月連続で生産が増加しているが、サービス部門のパフォーマンスは16カ月で最悪のレベルに低下し、製造業の緩やかな改善は、サービス部門の減少によって相殺された。欧州航路の輸送需要は比較的横ばいで推移し、月初は市況が下げ幅を拡大したが、月の後半にはスポット運賃が回復した。5月のCCFIの平均値は中国の欧州航路が前月比5.8%下落し110.06、地中海航路が2.0%下落し1826.46となったが、SCFIの平均値は欧州航路が1,305ドル／TEUで0.8%上昇、地中海航路も2,390ドル／TEUで13.3％上昇した。
　北米航路は米中間の貿易協議で90日間の関税引き下げに合意したあと、米国企業はすぐにサプライチェーンを再開し、前倒し輸入を進めたことで、月後半の輸送需要が回復し始め、CCFIの平均値は北米西岸航路が896.69、北米東岸航路が989.49と前月比でそれぞれ10.8%、6.4%上昇、SCFIの平均値は北米西岸航路が3,471ドル／FEU、北米東岸航路が4,483ドル／FEUと、前月比それぞれ57.3％、37.3％上昇した。
　また、中東航路は、市況が月初にやや下落したが、その後、需要が安定し始め、スポット運賃は「関税戦争」の好材料に支えられて回復した。CCFIの平均値は1,138.55で、前月比べて4.1％下落した。
　豪州・NZ航路は仕向け地域の需要が安定、 「関税戦争 の影響も受けず、市況は好調に推移し、CCFIの平均値は914.78で、前月から1.4％上昇した。日本航路は輸送需要が安定していたが運賃は小幅下落、CCFIの平均値は976.89で、前月から0.4％の下落にとどまった。

　Descartes Systems Group（カナダ）が発表した5月の米国コンテナ輸入量は217万7,453TEUと前月比9.7%減少、前年同月比でも7.2%減少したが、2019年5月を4.3%上回った。年初の好調な実績にもかかわらず、5月の落ち込みは関税の変動と貿易圧力の高まりの影響を反映し大幅に減少した。
　歴史的に5月は4月より輸入量が増加する月だが、今年はパンデミック（2020年）の8.2％減を除けば、過去7年間で唯一前月比で減少。この減少は、4月の輸入前倒し後の減速、多くの中国製品に対する145％の米国関税の影響、さらに5月2日のデミニミス免除の期限切れを反映している。
　5月の米国上位10港のコンテナ取扱量は10.7％（21万7,112TEU）減少となった。西岸2 大港が最も急減し、ロングビーチ港（22.4%減）とロサンゼルス港（18.4%減）を筆頭に、合わせて17 万TEU 以上減少、タコマ港も25.6％の大幅減となった。ヒューストン港は8.6％減、サバンナ港は3.8％減、ニューヨーク／ニュージャージー港は2.9％減、オークランド港も2.2％減で小幅な減少だった。対照的にチャールストン港は6.0％増、ボルチモア港は2.6％増となったが、これは地域需要の回復や貨物の迂回を反映したもので、全体として、この落ち込みは、米国の大半のゲートウェイにおける輸入活動の広範な縮小を示唆している。
　また、5月の米国の中国からの輸入量は63万7,001TEUと、前月比20.8％減、前年同月比28.5％減となった。米国のコンテナ輸入全体に占める中国のシェアは29.3%に低下し、過去2年間で最低の水準となったが、依然として米国の主要な海上貿易相手国であることに変わりはない。
　家具・寝具（HS-94）が5月も引き続き中国からの主要輸入品目であり、米国向け輸入量の16.04％（10万2,162TEU）を占め、プラスチック（HS-39）が13.9％（8万8,368TEU）で続き、原子炉・機械（HS-84）が12.1％（7万7,099TEU）などが順となった。
　5月の上位10カ国の原産国（CoO）からの米国のコンテナ輸入量は19万2,313TEU減少し、4月から11.4％減少した。最大の落ち込みは中国からのもので、米国の関税の実施を受けて16万7,000TEU（20.8％）減少したほか、イタリア（-23.1％）、香港（-14.4％）、中国（-20.8％）、タイ（11.8％減）などの減少が目立った一方で、全体的な低迷にもかかわらず、小幅な上昇を記録した国もあり、インドは5.7％増、韓国は4.9％増、ベトナムは2.3％増となった。
　米国の主要港の港湾運送遅延はほぼ横ばいで推移しており、貿易力学の変化や進化する関税の影響にもかかわらず、混雑緩和がほぼ維持されていることを示唆している。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が10日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は3398と前週比52.5%も急騰、前年同期比では2.7%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は98%上昇し5,488ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は61%上昇し6,410ドル／FEU、アジア発北欧州向けは17%上昇し2,757ドル／FEU、アジア発地中海向けも32%上昇し4,285ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けは1%下落し5.27ドル／kg、中国発北欧向けは4%上昇し3.75ドル／kg、北欧州発北米向けは2%上昇し1.86ドル／kgだった。
Freightosの分析によると、太平洋航路のコンテナ運賃は、6月1日の運賃一括値上げ（GRI）で北く米西岸航路が5,488ドル／FEUに倍に上昇、最新のDaily Rates は6,000／FEUを超えている。これは、荷主がピークシーズンを早期に開始し、7月と8月の関税一時停止措置の期限切れに先立ち、貨物を前倒しで輸送しているためだ。
　北米東岸航路も60%上昇し6,410ドル／FEUに達し、最新のDaily Rates は7,000ドル／FEUを超えており、両航路とも前年同月比でほぼ同水準となっている。さらに船社は6月中旬と7月1日に追加のGRI（1,000～3,000ドル／FEU）を計画している。
　中国の港湾は、4～5月の中国→米国の需要の停滞期に積み上がった出荷準備完了貨物の滞貨をまだ処理中と考えられ、さらに、その期間に他の航路にシフトされた太平洋航路の一部コンテナ船が元に戻りつつあり、ピークシーズンの荷動きと、東アジアの主要港湾における依然として制約された処理能力と港湾の混雑が重なるため、6月と7月の運賃値上げの大部分は実施される見込みだ。
　ただ、7月中旬頃には、5月中旬以降に見られた需要に比べて需要が減少するほか、混雑が緩和され、より多くの船腹が投入されるため、運賃は緩和し始める可能性があり、米国港湾は、パンデミック時の教訓を反映した対策を含む準備を進め、間もなく米国に到着するコンテナの急増による混雑を最小限に抑えるよう努めている。
　5月初旬、中国に対する米国の関税が145%のままだった当時、米国小売業協会（NRF）は、高関税が需要を抑制するため、5月の米国コンテナ輸入量は大幅に減少した後、10月まで横ばいになると予測していたが、現在の運賃動向とGRIの発表を踏まえ、輸入量が6月に回復し7月にピークに達し、関税引き上げの可能性後、9月に年間最低水準になると予想している。

香港の海運調査会社、Linerlyticaの調べによると、中国の新造コンテナ在庫は5月末時点で155万TEUと過去最高を記録し、最近の太平洋航路における貨物の需要急増に伴うコンテナ供給量の減少に歯止めがかからなかった。
　コンテナ不足の懸念は、欧州と北米からの空コンテナの返却の遅れにもかかわらず、船社とリース会社の両方が最近の新造コンテナ価格の下落を利用してコンテナを発注したため、新造コンテナがすぐに利用可能になったことから、杞憂に終わったことが証明された。
　Linerlyticaでは、5月の新コンテナの引き渡しは52万TEU超に達し、今年はすでに230万TEU超が引き渡されており、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中、中国の新造コンテナ在庫がわずか0.1万TEUに減少した2021年に市場が経験したような深刻なコンテナ不足の再発はないだろうとみている。