ニュースダイジェスト

　主要コンテナ船社の団体、世界海運評議会（WSC）は16日、WSCを含めた様々な輸送モードの業界団体が参画し貨物輸送の安全強化を推進する団体Cargo Integrity Groupの声明を紹介し、軽微な人為的ミスや管理の不備が重大事故を招来するとして、改めて注意喚起している。
　同グループがもっとも強く注意喚起しているのが、「危険貨物カテゴリー」に分類した、特定の条件下で発火、延焼を引き起こす貨物で、反応性の危険を持つ貨物はすでに厳しい危険物取扱規則にそって取り扱い、それに違反した状態での輸送は禁止されているものの、ミス、見落とし、あるいは管理の不備が重なることで災害が多く発生していると指摘している。
　特に災害が発生しなかった場合でも、それらは偶然のミスなどの悪条件に合わなかっただけで潜在的に不適切な取り扱いのまま輸送されている貨物が多いとし、徹底した注意と的確な緊急対応により軽微な事故が大規模な災害に発展することを防ぐことができるとしている。
　Cargo Integrity Groupは業界の意識向上を図りつつ、IMDGコードなどの強制規制の厳格な遵守、CTUコードなど業界の優良事例の採用の必要性について、注意喚起している。
　Cargo Integrity Groupは代表的な反応性危険物として、次亜塩素酸カルシウム、木炭、また発火の懸念が高いものとして綿花、羊毛、魚粉、オキアミ、種子粕をあげたほか、近年危険性が顕在化してきたリチウムイオン電池も今後数十年にわたり貨物輸送の安全確保で大きな課題となるとしている。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が16日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、南米向けが急騰したが欧米向けの上昇が低下したことで、2827と前週比0.71%の上昇にとどまった。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比9.17%上昇し4,921ドル／FEU、北米東岸航路が0.14%上昇し6,382ドル／FEU、欧州航路が5.39%上昇し2,677ドル／FEU、地中海航路も3.94%上昇し4,533ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が0.79%上昇し1,661ドル／FEU、南米西岸航路が10.4%上昇し4,425ドル／FEU、南米東岸航路が24.62%上昇し4,105ドル／FEU、南アフリカ航路が2,41%上昇し3,023ドル／FEU、西アフリカ航路も6.16%上昇し3,982ドル／FEUと軒並みアップした。
　アジア域内航路は中国航路が横ばいの46ドル／FEUと安定を維持したものの、東南アジア航路は0.61%下落し1,132ドル／FEU、日本航路も0.41%下落し244ドル／FEUだった。

　韓国税関庁（KCS）が発表した韓国企業の輸出入申告データを基にした5月の韓国輸出入輸送費用は、輸出海上貨物が米国、EU、日本向けが減少、中国、ベトナム向けが増加、輸入海上貨物は米国西岸、アジア発が減少したが米国東岸、EU発は増加、輸入航空貨物は米国、EU、日本、ベトナム発が減少した一方、中国発は増加した。
　この輸送費用は、ウォン建てFEU単位で表示、スポット運賃だけでなく長期契約運賃を含めた荷主が物流費を負担するCIF（運賃保険料込み条件）、CFR（運賃込み条件）の貿易取引データから抽出した運賃情報の平均値を指数化、22年7月からは各種割り増し料やフォワーダー手数料を含む総コンテナ輸送費用を反映したもので、輸入航空貨物輸送費用はkg単位で表示している。
　5月の輸出海上貨物は米国西岸向けが前月比6.3%減の518.1万ウォン／FEU、米国東岸向けが1.4%減の562.6万ウォン／FEU、EU向けが1.7%減の389.5万ウォン／FEU、中国向けが3.6%増の73.8万ウォン／FEU、日本向けが4.0%減の67.2万ウォン／FEU、ベトナム向けは2.6%増の173.6万ウォン／FEUだった。
　輸入海上貨物は米国西岸発が前月比9.5%減の263.9万ウォン／FEU、米国東岸発が8.4%増の176.7万ウォン／FEU、EU発が5.3%増の112万ウォン／FEU、中国発が5.4%減の118.5万ウォン／FEU、日本発が11.8%減の104.6万ウォン／FEU、ベトナム発も5.5%減の115.4万ウォン／FEUだった。
　輸入航空貨物は、米国発が10.7%減の5,255ウォン／kg、EU発が16.7%減の4,295ウォン／kg、中国発が25.7%増の3,983ウォン／kg、日本発が4.4%減の1,861ウォン／kg、ベトナム発に5.6%減の4,429ウォン／kgだった。

　カリフォルニア州・ロサンゼルス港における5月の総コンテナ取扱量は前年同月比4.8％減の71万6,619TEUだった。うち実入りの輸入は8.9％減の35万5,950TEU、輸出は4.6％減の12万196TEU、空コンは1.8％増の24万472TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比4.1％増の406万3,472TEU、うち実入りの輸入は2.0％増の207万7,778TEU、輸出は10.4％減の58万3,992TEUだった。空コンの輸入が12.1％増の2,307TEU、輸出も15.7％増の138万9,395TEUだった。

　ロシア全商業港における5月の総貨物取扱量は前年同月比12％減の7,500万トンと2ケタのマイナスとなり、うち輸出は16％減の5,800万トンと大きく減少し、輸入は8％増の400万トン、内貿は8％減の600万トン、積み替えは15％増の600万トンになった。
　貨物別では、ドライ貨物が6％減の3,700万トン、液体バルクは17％減の3,800万トンだった。
　1～5月の総貨物取扱量は前年同期比4.9％減の3億5,530万トンで、うち輸出は5.3％減の2億7,980万トン、輸入は3.9％増の1,760万トン、積み替えは6.0％増の3,020万トン、内貿は15.4％減の2,770万トンだった。
　貨物別では、ドライ貨物が6.0％減の1億7,060万トン、うち石炭が1.5％増の7,830万トン、コンテナは0.3％減の2,310万トン、鉱物は12.1％増の1,980万トン、穀物が54.2％減の1,460万トン、車両が6.5％増の340万トンだった。液体バルクは3.9％減の1億8,470万トンで、うち原油は3.9％減の1億1,080万トン、石油製品は5.1％減の5,330万トン、液化ガスは0.9％増の1,620万トンだった。
　港湾地域別では、北極海岸が7.5％減の3,640万トン、バルト海岸は3.0％減の1億1,360万トン、黒海・アゾフ海岸10.6％減の1億450万トン、カスピ海岸も35.4％減の270万トンとマイナスになったが、ロシア極東岸のみ2.0％増の9,800万トンと前年を上回った。

　韓国船社のHMMは17日、EcoVadisのESG評価で上位1%にのみ与えられる最高位の「プラチナ」を2年連続で獲得したと発表した。
　EcoVadisはフランスのグローバルESG評価機関で、年間10万社以上の企業を対象に企業のCSR活動を、「環境」「労働と人権」「倫理」および「持続可能な資材調達」の4分野で包括的に評価、プラチナ（上位1%）、ゴールド（5%）、シルバー（15%）、ブロンズ（35%）の等級を付与している。特に、プラチナはESGリスクを効果的に管理している企業にのみ付与され、グローバルサプライチェーンで信頼される企業であることを意味する。
　EcoVadisのESG評価は、グローバル企業がサプライチェーン管理や協力会社を選定する際に重要な基準として活用され、金融機関では企業の非財務的リスクを評価する際に重要な指標として使用している。
　HMMでは今年は従来の強みであった環境分野のほか、労働と人権および倫理分野でも高いスコアを獲得したとし、ファミリーフレンドリー認証取得、取締役会の多様性強化、サプライチェーンのデューデリジェンスなどの努力が今回の結果につながったとしている。

　フィリピンの港湾ターミナル最大手、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）はフィリピン・マニラ港で運営するManila International Container Terminal（MICT）でこのほど、フィリピンの港湾で初めて、完全電気式ターミナルトラクター（EVトラクター）2台の引き渡しを受け運用を開始した。
　EVトラクターの導入は、MICTをグリーンポートへ移行させる取り組みの一環として実施したもので、現在エネルギー効率の向上と排出量の削減をめざしEVトラクターを試験運用し、段階的な荷役機器のグリーン化を進める計画だ。
　新EVトラクターは、中国の上海西井科技股份（Shanghai Westwell Technology Co., Ltd.）製で、リン酸鉄リチウム電池を搭載し、定格モーター出力263kw、ピーク出力410kwで、ゼロエミッション運用が可能だ。
　MICTは、環境への取り組みが評価され、2023年にAPEC港湾サービスネットワークからグリーンポート賞を受賞している。
　MICTは新トラクターの運用と技術評価を続け、大規模な導入を検討するとしている。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米中の追加関税の上乗せ分の90日間停止後、北米西岸航路への新規参入やコンテナ船の集中投入にともなう船腹増で船社間の集荷競争が激化する中、北米西岸航路のスポット運賃が急落し、中国の上海航運取引所（SSE）が13日に発表した上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2008年＝1000）は2088.24と前週から6.8%下落した。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比10.6%上昇し1,844ドル／TEUとなったが、地中海航路は3.4%下落し3,190ドル／TEU、北米西岸航路が26.5%も急落し4,120ドル／FEU、北米東岸航路も7.3%下落し6,745ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が8.6%上昇し745ドル／TEU、中東ガルフ航路が8%上昇し2,083ドル／TEU、南米航路が19.3%上昇し4,724ドル／TEU、南アフリカ航路が4,2%上昇し2,397ドル／TEU、東・西アフリカ航路も3.6%上昇し4,382ドル／TEUと軒並み値上がりした。
　アジア域内航路は東南アジア航路が2.0%上昇し455ドル／TEU、関西航路が横ばいの315ドル／TEU、関東航路も横ばいの320ドル／TEUで安定したが、韓国航路は7.6%下落し136ドル／TEUとなった。
　北米航路は短期的な船腹供給集中に伴う船社間の競争が激化する一方、需要が供給の増加を下回り、6月初旬の船積み予約が弱含みに転じ、船社が運賃一括値上げ（GRI）計画を撤回、北米西岸向けのSCFIは前週比2ケタの急落となった。
　6月9～10日に開催した第2回米中貿易交渉で5月の1回目の協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで一致、貿易摩擦が沈静化局面に入る場合、運賃の上昇にもブレーキがかかる見通し。
　最近、北米向け運賃の好調に伴い、大手船社や中小船社などのサービス拡大が続いており、これによる供給増加の影響が現実化し、需給不均衡が深刻化し、短期的な軟化は避けられないものと予想されている。
　欧州航路も北米西岸航路の運賃の急落が船腹不足に対する心理的な懸念を緩和させる効果につながる可能性があり、短期的な上昇後、下落に転じる可能性があるという。
　欧州航路に投入されていた30隻余りが北米航路にシフト中で、7月まで供給縮小が計画されているが、北米航路運賃の方向性変化が今後の欧州航路にも変化を
もたらす可能性が指摘されている。
　ホルムズ海峡の緊張が高まり、全面封鎖はまだないが、問題が発生した場合、オマーンや紅海地域などの代替港が浮上するとみられている。

　シンガポール海事港湾庁（MPA）がまとめた5月の総貨物取扱量は前年同月比4.6％減の5,240万2,700トンで、うちコンテナは3.5％減の3,193万5,500トン、個数ベースでは8.2％増の382万9,100TEUだった。
　1～5月の総貨物取扱量は前年同期比5.2％減の2億5,031万1,700トン、うちコンテナは2.1％減の1億5,068万1,800トン、個数ベースでは6.6％増の1,800万6,500TEUだった。

東京港埠頭は、16日開催の取締役会で27日付で前東京都港湾振興協会会長だった丸山英聡氏が代表取締役社長に就任する人事を内定したと発表した。
　27日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する予定。現代表取締役社長服部浩氏は、同日付で同社特別顧問に就任予定。
　丸山氏は1981年4月に日本郵船に入社、2005年4月にNYK Line (China) Co., Ltd.出向Shanghai Office総経理に就任、2008年4月に経営委員に就任、13年4月常務経営委員、同年6月取締役に就任、16年4月に取締役・専務経営委員、21年6月に東京都港湾振興協会の会長に就任。

　日新は、16日開催の取締役会において、峯茂樹取締役副社長執行役員が代表取締役に就任する異動を内定した。
　同異動は25日に開催予定の第116期定時株主総会の承認可決と、その終了後に開催する取締役会の決議をもって正式に決定する予定だ。

　タカラバイオは、研究用試薬の海外向け冷凍輸送において、従来のドライアイスに代わる保冷剤を使用した高性能専用保冷箱（パナソニック製VIXELL）での新たな輸送方式を、国際輸送業者である日新を通じて導入した。
　同輸送方式は、同社による国際輸送テストの結果、同社の品質を保つための条件をクリアしていることを確認している。高性能専用保冷箱の導入により、海外向け輸送時に使用するドライアイスの量を従来比で約50％削減することを目指す。同取り組みにより、ドライアイス使用量の削減による環境負荷の低減、昨今のドライアイスの供給不足や価格高騰といった課題への対応、また製品の安定供給体制の強化といった効果が期待できる。
　同社は、基礎研究から産業応用まで、幅広い用途に応じた研究用試薬の海外展開を米国、欧州、中国をはじめグローバルに提供している。今後も、環境に配慮した持続可能な物流体制の構築に取り組み、より一層の同社製品の安定供給を推進していく方針だ。

　近鉄エクスプレスの韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（KWE韓国）は、韓国・仁川空港物流センターで、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485の認証を5月に取得した。
　同認証取得は、グループとしてはシンガポール、日本、中国、インド、ベトナムに続く6拠点目となる。KWE韓国では、今回認証を取得した仁川空港物流センターに加え、2024年10月に稼働を開始した平澤（ピョンテク）物流センター第3ターミナルなどにおいて、温度管理や品質管理に対応した施設と最新設備を整備し、半導体材料や製品、さらに医療機器、バイオテクノロジー分野を中心とする顧客の多様なニーズに対応したロジスティクスサービスを展開している。輸送、保管、通関、包装、流通までを一貫して提供するカスタマイズしたロジスティクスソリューションが特徴。
　またKWEグループでは、GxP（Good Practice）認証施設とGxP対応施設をグローバルに展開し、医療機器の品質と安全性を確保したサービスを国際基準に則って提供している。KWE韓国は、今回のISO13485認証取得を機に、グループのネットワークと知見を活かし、韓国の医療機器産業における信頼できるロジスティクスパートナーとして、さらなる品質・安全性の向上に取り組んでいく。

　日本GLPは、千葉県市川市で、全館冷凍・冷蔵物流施設「GLP市川Ⅱ」（写真左）と「GLP市川Ⅲ」（写真右）の2プロジェクトを発表した。
　「GLP市川Ⅱ」は、延べ床面積約1万3,600m2の全館冷凍・冷蔵物流施設で、2024年3月に着工、2025年9月竣工予定で南日本運輸倉庫（東京都中野区）が1棟全体を専用施設として利用する予定だ。
　一方「GLP市川Ⅲ」は、延べ床面積約1万2,800m2の全館冷凍・冷蔵物流施設で、2025年1月に着工、2026年10月竣工予定。三友通商（福岡県筑紫野市）が1棟全体を専用施設として利用する予定だ。
　「GLP市川Ⅱ」は総合地所と長谷工コーポレーションが開発、「GLP市川Ⅲ」はJA三井リース建物が開発し、日本GLPが汎用性のある冷凍・冷蔵物流施設として建物・設備や仕様を企画し開発をサポートしている。両施設の竣工後は、日本GLPグループが取得する見込み。両施設は首都高速湾岸線・千鳥町ICに至近で、東京中心地まで直線距離15km圏内で走行時間が約30分と近く、動物検疫の検査が可能な希少な冷凍・冷蔵物流適地に立地している。

　パナソニックは、厳格な温度管理が必要となる医薬品や治験薬などの輸送に利用する真空断熱保冷容器「VIXELL」のラインアップに、パレットに積みつけた荷物をそのまま収納できる大容量で電源不要ながら10日間保冷することが可能な「VIXELL Container」を追加し、16日からレンタルサービスなどを開始した。
　厳格な温度管理を必要とする医薬品の国際輸送には、一般的に、アクティブタイプと呼ばれる冷却装置を備えた輸送容器を用いている。アクティブタイプは電源があれば一定温度を長時間維持できる反面、冷却装置の突然の故障や保冷トラックへの荷物積み替え時の外気暴露など、温度逸脱トラブルが発生する可能性がある。この対策として、電源が必要なく保冷剤を用いたパッシブタイプと呼ばれる輸送容器の採用も増えてきている。しかし、一般的なパッシブタイプは保冷可能日数が3～5日間程度と短く、フライトの遅延や通関トラブルなどの理由で輸送日数に変更が生じた場合、荷物を容器から取り出して冷蔵エリアでの保管が必要になるケースや、容器内の保冷剤を入れ替えるなどの対応が必要になる。
　今回提供するVIXELL Containerは、パッシブタイプにおいて業界最長となる10日間の保冷を実現した。これにより、フライト遅延や通関時の手続き遅延などで輸送日数が数日増えた場合でも保冷剤の交換作業が不要となる。さらに、荷物を保冷トラックへ積み替えることなくVIXELL Containerのまま輸送できるため、外気暴露による荷物の温度逸脱リスクを低減できる。VIXELL Containerに収容可能なパレットサイズは、日本国内で流通している1,100mm×1,100mm（T11型）のパレットだけでなく、欧米で流通している1,000mm×1,200mmサイズにも対応しており、パレットに積みつけた荷物をそのまま収納できる。また、VIXELLの特長である通信電波透過構造はVIXELL Containerにも採用、リアルタイムロガーにより輸送温度や位置情報の遠隔取得が可能だ。
　VIXELLは、ボックスタイプ、パレットタイプに、今回、新たにサービス提供するコンテナタイプを加え、多彩なラインアップでさまざまな温度管理輸送のニーズに応えていく。また、VIXELL Containerのサービスは、製品レンタルとリースに加え、堅牢性を活かし、使い終わったVIXELL Containerを回収し再利用する海外輸送向けレンタルサービスも提供している。

　クラウド型在庫管理システムのロジザード（東京都中央区）が提供するクラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」は、KURANDO（東京都品川区）が提供する庫内業務支援ツール「ロジボード」とのAPI連携を開始した。
　連携により、両サービスの利用者は自動で、作業進捗の可視化や業務終了予測時刻を確認でき、個別の開発費用が不要となり、運用開始までの準備もほぼ不要なため、手軽にリアルタイムでの進捗管理が実現できるようになった。具体的にはロジボード単体での進捗管理では、ロジメーターから取得した投下工数と、手動で入力した作業数量から進捗率や業務終了予測時刻を算出している。ロジザードZEROと連携することで、ロジザードZEROでスキャンした作業数量がロジボードに自動で取り込まれ、手作業なしで精度の高い進捗管理ができるようになった。

　国土交通省は、サイバーポートの導入事業者間の意見交換の場として、3日に「サイバーポートユーザー座談会」を初めて開催、サイバーポートの今後の展望や参加事業者における実運用の状況、事業者間のマッチングなどについて意見交換した。
　サイバーポートは、港湾全体の生産性向上に向けた取り組みを推進するために、国交省が保有・運用する、港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォームで、自社内での活用に加えて、導入事業者間で情報連携や手続きすることで利用効果を最大化できるとの観点から、導入事業者から、事業者間の意見交換の場を提供してほしいとの要望があった。
　これを踏まえ、サイバーポート導入事業者9社（荷主、フォワーダー、海貨業者、通関業者、ターミナルオペレーター、システムベンダーなど）の参加のもと、「サイバーポートユーザー座談会」を初めて開催した。座談会では、国土交通省からサイバーポートの今後の展望や実装予定の機能などについて説明した後、参加事業者から各社における実運用の状況を共有してもらい、事業者間のマッチングや港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入などについて幅広く意見交換した。

　国土交通省、日本長距離フェリー協会、日本内航海運組合総連合会、学識経験者などで構成するエコシップ・モーダルシフト事業選定委員会は、海上輸送へのモーダルシフトに特に貢献したと認める荷主・物流事業者（優良事業者）、優良事業者のうち革新的な取り組みなどにより貢献度が高かったと認める荷主・物流事業者を選定し、「優良事業者表彰」と「海運モーダルシフト大賞」を表彰しているが、2024年度は、優良事業者に22件42社、海運モーダルシフト大賞に2件3社を選定した。
　海運モーダル大賞は、宮崎県農業協同組合（JAみやざき）と中央運送のフェリーへのモーダルシフトと、TOYO TIREのSCM本部物流部のコンテナ船へのモーダルシフトを選定した。JAみやざきは、宮崎県都城市から東京都港区までの活牛（肉用牛）の輸送について、中央運送と連携してフェリー（大分港～神戸港、商船三井さんふらわあ）を利用した海上輸送にシフトした。一方、TOYO TIREは、三重県員弁郡東員町から広島市までのタイヤ輸送について、コンテナ船（四日市港～広島港、井本商運）を利用した海上輸送にシフトした。

　中国主要4空港の5月貨物取扱量はいずれも前年同月の水準を上回り、堅調な伸びを持続している。
　上海浦東国際空港の実績は前年同月比6.0％増の33万5,400トンで4カ月連続のプラスとなった。今年1月に0.1％の微減となったが、これを除くと23年4月以降はプラス基調が持続している。5月実績のうち国際貨物は27万3,200トン、前年同月比7.2％の増加だった。
　広州白雲国際空港も2.0％増の20万5,698トンで4カ月連続増となったが4空港の中ではもっとも伸び率が低かった。国際貨物は1.9％減の12万8,206トンとマイナスに転じた。前年は2ケタの伸びを持続して全体に占めるシェアは64％台を維持していたが、今年は1月から小幅ながらマイナス基調で推移し、シェアも62％台に落ち込んだ。
　深圳宝安国際空港は9.5％増の16万8,700トンと前年から力強い伸びが続いている。国際貨物は7.7％増の7万9,700トンで15カ月連続のプラス、1-5月累計では20.2％の大幅増で38.7万トンに達した。
　北京首都国際空港は11.5％増の13万5,385トンで唯一2ケタの伸びを記録した。国際貨物も8.4％増の6万2,274トン、23カ月連続のプラスで好調を持続している。
　1〜5月の累計では、上海浦東が前年同期比6.9％増の156万8,400トン、広州白雲が1.9％増の96万4,531トン、深圳宝安が13.3％増の79万5,400トン、北京首都が3.7％増の60万5,245トンといずれもプラスだった。

　関西3空港を運営する関西エアポートが17日発表した25年3月期業績は、営業収益が前期比31％増の2,454億円、営業利益が90％増の646億円、経常利益が132％増の540億円、純利益が138％増の368億円と大幅な増収増益を達成した。国際線航空需要の拡大や23年12月に開業した第１ターミナルビル新商業施設の好調な売り上げなどが貢献した。
　運用実績は関西国際、大阪国際、神戸の3空港合わせた航空機発着回数が前期比8％増の36.9万回、旅客数が15%増の5,086万人といずれも過去最高、国際線では旅客便発着回数、国際線旅客数、外国人旅客数が過去最高を更新した。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が17日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は3704と前週比9.0%上昇、前年同期比では8.6%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は9%上昇し5,994ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は11%上昇し7,099ドル／FEU、アジア発北欧州向けは6%上昇し2,925ドル／FEU、アジア発地中海向けも13%上昇し4,846ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが5%下落し5.29ドル／kg、中国発北欧向けは2%上昇し3.81ドル／kg、北欧州発北米向けは1%下落し1.85ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、先週末に勃発したイスラエルとイランの紛争は、今のところ貨物市場に大きな影響を及ぼしていない。 大きな懸念は、イランがホルムズ海峡を閉鎖する可能性があることである。イランは、自国の石油輸出がホルムズ海峡に依存していることと、現時点では燃料価格への影響を鈍らせるのに十分な供給があることから、そのようなことを躊躇するかもしれない。
　世界のコンテナ輸送量の2～3％しかホルムズ海峡を通過していないため、コンテナ市場の混乱は主に中東で感じられるだろうが、ホルムズ海峡が封鎖されれば、極東と西側を結ぶ主要な積み替え拠点であるジェベルアリ港（UAE）へのアクセスが遮断、トランシップ貨物は他の港、場合によっては南アジアのハブにシフトする必要があり、混雑と運賃の上昇を引き起こす可能性がある。
　先週における最大の貿易関連の動きは、米国のトランプ大統領が米中が新たな貿易合意の条件について暫定的に合意したと述べたことだが、行政当局は合意が現在の中国製品に対する30％の最低関税と、中国が米国製品に課す10％の関税を維持する旨を示唆した。
　米国輸出業者は、5月12日の米中貿易摩擦緩和以降、8月に関税が再び上昇する可能性を想定し、ピークシーズンの商品を前倒しで出荷してきたが、合意が実際に署名されるまで、早期のピークシーズンラッシュは継続する見込みで、最新の米小売業協会（NRF）のコンテナ輸入予測によると、5月12日以降の最も強い需要期は既に終了しつつある可能性があり、もし中国と米国の合意が間もなく実現し、輸送業者がその合意が持続すると確信した場合、30%の関税に直面する輸送業者が、通常はピークシーズンとなる10月までの期間に輸送量を分散させるため、緊急性が低下し、需要の緩和がさらに進む可能性がある。しかし、今年のピークシーズンのピーク月である7月の貨物到着量が4月よりも低い見込みであることは、これまでの前倒し出荷が、合意の有無に関わらず、今年残りの期間の貨物量の強さを犠牲にする可能性があることを示している。
　そのため、太平洋航路のスポット運賃が既にピークに達した可能性もあり、市場状況が6月15日と7月1日に発表された船社による運賃引き上げ（GRI）を支える条件が整わない可能性がある。
　前週の急激な上昇にもかかわらず、最新のFBX Daily Rateで北米西岸向けは、前週平均比で既に3％低下しており、月半ばのGRIが放棄されたり失敗に終わったりした場合、運賃の下落は、5月中旬の回復以降、需要が輸送量に比べて減少したことと、これらの航路における最近の船腹増加の両方を反映している可能性がある。
　船社は4月から5月の閑散期に一時停止した太平洋航路のサービスを急いで再開。船腹の多くは既に航路に戻っており、8月の期限を前に需要と運賃の急増を予想し、多くのアライアンス船社が船腹を追加、中小船社も再びこの航路に参入した。しかし、船腹の増加は現在の需要水準を過剰に上回った可能性があり、臨時便のキャンセルや消席率50%で出港するコンテナ船の報告が、この仮説と運賃の緩和の可能性を裏付けている。
　太平洋航路への船腹追加の一部は、アジア／欧州航路を含む他の航路の船腹削減を通じて行われ、船腹削減と港湾の混雑（ただし遅延は緩和傾向）に加え、同航路のピークシーズン需要の開始が、6月現在で24%上昇し約3,000ドル／FEUに達したスポット運賃を支えており、月半ばのGRIでさらに上昇する可能性がある。
　先週のアジア／地中海航路の運賃は4,846ドル／FEUと、5月末比で約50%上昇した。しかし、今週に入り、Daily Rateは約4,500ドル／FEUまで下落しており、過剰船腹の報告を反映している可能性がある。

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO、英国）によると、イスラエルとイランの紛争激化で船主はホルムズ海峡を避け、船舶が航路変更し始めた。中東ガルフと世界のエネルギー貿易市場を結ぶ重要な海上動脈たるホルムズ海峡は、海上リスクが高まっている紅海と並び大きな安全保障上の懸念を引き起こしており、同海峡を通航する船舶交通量がわずかに減少していると指摘しているという。
　船主のリスク許容度は様々だが、大半の船主は依然としてホルムズ海峡通過を選択しているものの、回避する船主もあり、BIMCOが船舶に対し、特定の地域を避けるよう勧告するのは稀だが、軍事活動の激化により船舶の航路を変更するほどの予測不可能性が生じていると指摘、経済的な影響はすでに現れており、紛争時には運賃と乗組員の賃金が急騰する傾向にあり、一部の船舶にとっては危険海域での航行を継続する経済的インセンティブになり、これは海運の歴史を通じて長年続いてきたパターンとしている。
　また、ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油のチョークポイント（海上交通の要衝）の一つで、米国エネルギー情報局によると、2023年には日量平均2,090万バレルの石油が通過、世界の液体燃料消費量の20％を占めた。石油以外にも南アジア、東アフリカ、湾岸諸国を移動する貨物の主要な積み替え拠点であるジェベルアリ港とコールファッカン港に近いことから、コンテナトレードでの中心的な役割を果たしているとしている。

　Kuehne + Nagel（K+N、スイス）の海上輸送プラットフォームであるSeaExplorerによると、5月の世界のコンテナ船スケジュールの信頼性は大幅に改善、平均到着遅延は減少、主要航路はプラス傾向を示した。K+Nは実際の到着やコンテナ船の遅延など、船舶の動静に関するデータを綿密に追跡・収集し分析した結果を要約しSchedule Reliability Reportとして毎月発表しているもの。
　それによると、5月の世界のスケジュール信頼度は56.3％となり、前月比8.2ポイント、前年同月比では6.1ポイント改善した。遅延船の平均到着遅延日数は4.2日に減少し、全船の遅延は平均1.6日に改善した。スケジュール信頼性は50.1％から74.1％で、全ての主要航路で良好な結果となり、一部航路で今年最高の実績となった。
　航路別では、地中海・黒海／南米航路の信頼性が最も高く、北米／南米航路がそれに続いた。さらに、11航路中10航路が前年同月比で改善した。
　第19週～第22週（5月第2週～第4週）の欠便は、アジア→北欧州で6便の欠航を記録し、全航路の7.0％を占めた。アジア→北米は48便が欠航、総運航スケジュールの23.6％を占めた。大西洋航路は、米国東岸サービスが3便（船腹量の3％）、米国西岸サービスが2便（船腹量の17％）の欠航があった。
　5月の世界の定時運航率は56.3%に上昇し、2024年3月以来の高水準となった。これは、前月比で8.2％ポイント、前年同月比で6.1％ポイントの改善だった。
　5月は主要11航路すべてで前月比でスケジュールの信頼性が向上し、50.1%から74.1%の範囲で推移し、一部航路では今年最高の信頼性を達成した。地中海・黒海／北米航路は前月比15.7ポイント改善し68.6%と高い数値を記録、地中海・黒海／南米航路は74.1%と4月に引き続き最も好調な航路だった。アジア／オセアニア航路は2.7ポイント改善したものの50.1%で最も信頼性の低い航路となった。
　前年同月比では11航路中10航路で信頼性が向上した。アジア／北欧州航路は前年同月比14.7ポイント増の57.3%と、最も顕著な改善を示し、月間パフォーマンスとしてこれまでで最高となった。
　アジア→北欧州は過去3カ月間に着実に改善しており、2023年と同様の傾向をたどっており、5月の信頼性は59.8%に上昇し、4月から9.7ポイント、前年同月比で20.9ポイント上昇した。これは2023年10月以来、最高の信頼性を記録したことになる。LATE船は平均4.2日遅れ、全船の平均遅延は1.5日だった北欧州→アジアの信頼性は56.3%に上昇し、4月と比較して16.9ポイント改善した。遅延船の平均遅延日数は4.6日減少、全航路の平均遅延は1.8日だった。

　米国のロングビーチ港湾局が発表した5月のコンテナ取扱量は米中間の関税を巡る報復合戦で63万9,160TEUと前年同月比8.2%減少したが、5月12日の「相互」関税の90日間の停止合意で、6月下旬までに急増を引き起こす可能性が高いと予想している。
　5月のコンテナ取扱量のうち輸入は実入りが13.4％減の29万9,116TEU、空が11%増の1万5,424TEU、輸出は実入りが18.6％減の8万2,149TEU、空が2.8%増の24万2,471TEUだった。
1～5月累計のコンテナ取扱量は404万2,228TEUで前年同期比17.2%増加、うち輸入は実入りが16.3%増の193万9,823TEU、空が12.9%増の9万7,627TEU、輸出は実入りが2%減の46万8,735TEU、空が26%減の155万6,043TEUだった。
　ロングビーチ港のマリオ・コルデロ最高経営責任者（CEO）は、6月末から7月にかけての輸入貨物は、新学期商戦の出荷最盛期に向け回復するだろうという慎重な楽観的見方を示し、ビジネス部門に不透明感が残る中、ロングビーチ港は貨物を効率的、安全かつ持続的に輸送するため、鉄道とターミナルの改善に投資を続けていると強調している。
　また、ロングビーチ港湾委員会のボニー・ローウェンタール委員長は、「我々は、新しい貿易政策の進展と、港湾労働者をはじめとするサプライチェーン全体への影響を注視、現在進行中の貿易の変化に対応するため、顧客や港湾関係者と緊密に連絡を取り合っている」とコメントしている。

　海外報道によると、イランとイスラエル間の紛争で電子妨害が急増する中、ホルムズ海峡付近で2隻の石油タンカーが衝突して火災が発生し、海洋汚染への懸念が高まっている。この事故で乗組員の負傷や原油流出は報告されていない（写真）。
　アラブ首長国連邦沿岸警備隊は、衝突事故が発生した東海岸から24マイル離れた場所で、衝突船の一つであるタンカー"Adalynn"の乗組員24人をコールファカン港に緊急避難させた。ノルウェーのオスロに上場しているFrontlineは、"Adalynn"と衝突した自社のタンカー"Front Eagle"の乗組員は、甲板で火災が発生した後、汚染物質が見つからず、安全なことを明らかにした。
　タンカー追跡サービスTankerTrackersによると、"Front Eagle"にはイラク産原油200万バレルが積まれており、中国の珠山に向かう途中だった。一方、インドに本社を置くGlobal Shipping Holding Ltd.が所有するスエズマックスタンカー"Adalynn"は空船で、エジプトのスエズ運河に向かって航行していた。

　スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアは、デリー近郊のマネサール工場で鉄道の引込線を敷設し、鉄道による四輪車の輸送を開始した。
　マネサール工場の引込線は、インドのスズキの工場としてはグジャラート工場に次ぐ2線目となる。引込線を敷設することにより、国内向け車両をインド全土へ、輸出向け車両をムンドラ港とピパバブ港へ、工場から直接輸送することが可能になる。年間の輸送能力は約45万台で、約6千万リットルの燃料使用と約17.5万トンのCO2の削減につながる。
　マルチ・スズキは2013年にインド企業として初めて自動車の貨物輸送事業者として認可を受け、2014年度から鉄道輸送を開始した。2024年度には過去最高となる約50万台、累計では約250万台の四輪車を鉄道で輸送し、CO2削減や周辺道路の渋滞緩和に貢献してきた。
　17日に引込線の運用開始に合わせて開催した開所式には、インド鉄道、情報・放送、電子・IT省のアシュウィニ・バイシュナウ大臣、ハリヤナ州のナヤブ・シン・サイニ州首相、マルチ・スズキの竹内寿志社長などが出席し、最初の列車を送り出した（写真）。
　竹内社長は「CO2排出量の削減はマルチ・スズキの重要な課題だ。2030年度にはマルチ・スズキから出荷する全車両の35％を鉄道で輸送することを目指し、CO2削減とインド政府の掲げるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく」とコメントした。

　Ocean Network Express（ONE）は17日、今治造船広島事業所でアンモニア／メタノール対応13,900TEU型コンテナ船シリーズ20隻の6隻目となる"ONE SINGAPORE"の命名式を開催した（写真）。
　アンモニア／メタノール対応の13,900TEU型船は、ONEの持続可能な海運への取り組みを改めて実証するもので、ONEが今年2月、韓国の現代重工業蔚山造船所で引き渡しを受けた初の自社保有新造船"ONE SPARKLE"に続くもので、ONEが、HMM（韓国）Yang Ming（台湾）と構成するPremier Allianceによるアジア／北米西岸航路のPS7 Serviceにに投入の予定。
　ONEのジェレミー・ニクソンCEOは命名式で、「当社のグローバル本社所在地であるシンガポールの名を関したこの船は、活気に満ちたシンガポールの海洋エコシステムとの強いつながりを象徴、本船の就航により、世界をリードする国際海事センターとして重要な地位を占めるシンガポールへのONEのコミットメントをさらに強くしていく」と挨拶した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カザフスタン鉄道（KTZ）は6月9日、カスピ海に面するアクタウ港で建設を進めていたカスピ海域で最大規模のコンテナターミナルが稼働したと発表した。
　ターミナル建設はKTZ子会社のKTZエクスプレス、アクタウ港と中国の連雲港の各運営会社が共同事業として取り組んだ。建設を請け負ったのは中国交通建設（CCCC）で、2024年11月に着工し、当初の予定より早く完工した。稼働したのは第1期工事分で、敷地面積は9.1ha。アクタウ港のあるマンギスタウ州政府によると、年間のコンテナ処理能力は6万6,000TEUになる。
　アクタウ港はカスピ海横断国際輸送路上に位置し、対岸にあるアゼルバイジャンのバクー港を結ぶ重要な拠点となる。カザフスタン政府はアクタウ港の輸送能力拡大に取り組んでおり、同港のしゅんせつ工事を7月に開始する。ルクセンブルクに本拠を置く海洋建設大手ヤン・デ・ヌルが工事を請け負い、2025年第4四半期（10～12月）に完了する予定だ。
　このほか、KTZは10日、内陸の経済都市アルマトイにコンテナターミナル「ジェティスー」を開設した。同社子会社と中国の西安自由貿易港建設営運による事業で、敷地面積は9.8ha。1,101TEUに相当するコンテナを保管可能で、年間コンテナ処理能力は11万5,000TEUに上るという。

　スペインのバルセロナ港における5月の総貨物取扱量は670万トンと前年同月比2.9%減少した。うちコンテナ貨物は290万トンで13.1%減、個数ベースで31万6,000TEUで8.3%減だった。そのうち輸出入コンテナ貨物が18万2,000TEUで22.7%減少したが、積み替え（T/S）コンテナ貨物は13万4,000TEUで22.9%増加し、4月に49.4%減少でピークに達した5カ月連続の減少傾向からプラスに転じた。
　総貨物取扱量のうち、ドライ貨物は25万トンで43.7％減となったが、液体貨物は29.2％増加して180万トン、在来貨物も110万トンで1.5％増加した。
　1～5月累計のコンテナ取扱量は個数ベースで154万TEUと、前年同期比5.8%減少、うち輸入・輸出コンテナ貨物は91万1,000TEUで前年同期比5.9%増、T/Sコンテナ貨物は63万2,000TEUで18.8%減だった。
　また、スペイン・バレンシア港における5月のコンテナ取扱量は52万7,000TEUで前年同月比1.4%減少した。T/Sコンテナ貨物が5%減少し減少傾向が続き、1～5月累計のコンテナ取扱量は235万TEUで前年同期比4.7%増加、うち実入りコンテナは1.0%減、空コンテナは17.3%減だった。

　ベトナム政府は13日、中部のダナン市に初の自由貿易区（FTZ）を正式発足した。ダナン市人民委員会がFTZ開発計画の立案と関連インフラ整備、投資家選定などを一元的に担うことになる。
　総面積1,881haで、リエンチエウ区とホアバン郡の計7区画から成り、FTZ内には、生産・物流、商業・サービス、デジタル技術・情報技術(IT)・イノベーションなどの機能エリアが設けられ、国際基準に準拠した近代的なインフラを整備、リエンチエウ港、ダナン国際空港、東西経済回廊と連携する地域ハブとグローバル物流拠点を目指す。長期的には、アジア太平洋と世界のサプライチェーンにおける重要拠点としての地位の確立を目指すという。
　生産・物流機能エリアは、技術統合とデジタル化を通じてグリーン産業、バイオ・医薬品、再生エネルギー、航空などの高付加価値産業を推進し、国際的な競争力のある製造拠点として発展させる計画だ。

　MSC（スイス）はドイツのハンブルクで開催したMSCイエローフェスティバルにおいて、最新のLNG二元燃料コンテナ船"MSC GERMANY"をお披露目した。
　"MSC GERMANY"は今年4月、中国の揚子江船業で竣工した16,000TEUマキシ-ネオパナマックス型コンテナ船12隻シリーズの5番船で、従来の燃料船と比較して排出ガスを大幅に削減した運航が可能で、海運業界の持続可能性に向けた動きにおける重要な進歩を象徴するもので、最新のテクノロジーと環境への責任を兼ね備えている。
　MSCイエロー・フェスティバルには10万人を超える参加者が集まり、海運・ロジスティクスや持続可能性に関するインタラクティブな展示、家族向けの体験型チャレンジ、エルベ川でのライブコンサートでクライマックスを迎える文化プログラムなど、幅広い催しが行われた。

　川崎汽船のロンドンを拠点とする子会社“K” LINE ENERGY SHIPPING (UK) LTD.（KLES）と海洋サービス事業者であるYinson Production（Yinson）は17日、浮体式液化CO2貯蔵・圧入ユニット（FSIU）および液化CO2輸送船を共同開発し、主に欧州域で開発が進められている二酸化炭素回収貯留（CCS）プロジェクトに関し共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結したと発表した。
　CCSプロジェクトにおいて、陸上CO2受入基地の用地確保が難しい場合や、受入基地から貯留地までの距離が長くパイプラインの延長が必要な場合などに、洋上で液化CO2を貯蔵・圧入することが可能であるFSIUは有望な選択肢で、Yinsonが参画するノルウェーの“Havstjerne”CCSプロジェクトをはじめ、複数のプロジェクトにおいて導入を検討している。Yinson傘下のStella Maris CCSは、‟Havstjerune”CCSプロジェクト権益の40%を保有する。
　Yinsonは、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）および浮体式石油・ガス貯蔵積出設備（FSO）を運営しており、オフショアエネルギー分野におけるエンジニアリング、設計、運用において幅広い専門知識をもつ。
　川崎汽船グループは、液化ガス輸送船の保有、運航および管理において長い歴史と多様な実績があり、2024年以降、KLESは世界初の本格的なCCSプロジェクトに従事する液化CO2輸送船2隻の船舶管理を行っており、2018年以降、川崎汽船とYinsonはFPSO事業で協業を開始し、現在は2隻を共同保有している。

　商船三井は17日、マレーシア国営エネルギー事業会社Petroliam Nasional Berhad グループの2社、PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（PCCSV）およびMISC BERHADと、液化CO2輸送船（LCO2船）の開発・保有を目的とした合弁会社Jules Nautica Sdn. Bhd.を設立した（写真）。
　CO2の排出事業者および貯留事業者との戦略的なパートナーシップを通じて、環境問題の解決などの多様なニーズに対応するため国境を越えたソリューションを提供する。
　また、商船三井、PCCSV、MISCの3社は、タンク容積6万2,000m3のLCO2船の基本設計（FEED：Front-End Engineering Design）を完了した。この共同開発したLCO2船は、ノルウェー船級協会（DNV）から設計内容に対する承認（GASA：General Approval for Ship Application）を取得し、業界で最も先進的な低圧低温LCO2船設計の一つとして位置づけられている。

　川崎汽船は、4月22日から24日までブラジルのサンパウロで開催された Intermodal South America 2025 に初出展した。Intermodal South America 2025は南米最大規模の物流関連の展示会で、同社自動車船事業に関わりの深い、自動車・建設機械産業、フォワーダー、商社など多くの企業が集い、最新技術やトレンドについて情報交換する場として年々注目が高まっている。
　今年の出展社数は500社、来場者数は4万4,000人を超え、川崎汽船の自動車船部門の展示ブースは、多数の来場者で常時賑わい、顧客をはじめ関係構築の絶好の機会となった。
　また、出展にあわせ4月25日には、昨年に引き続き米州代理店会議をサンパウロで開催した。中南米10カ国の地域代理店とグローバル幹部約50人が一堂に会し、マーケット状況や事業戦略について情報交換した。今回はゼネラルモーターズ南米ロジスティクス・購買ディレクターのリアソン・ゴメス氏をゲストに招き、業務効率化をテーマとしたロジスティクスのデジタルトランスフォーメーション技術について、プレゼンテーション、活発に意見交換した。

　持続可能な航空燃料（SAF）製造の最大手ネステ（フィンランド）は、アマゾン（米国）の通販貨物を専用輸送する航空会社アマゾン・エアが使用する燃料として、7,500トン（250万ガロン）を供給する契約をアマゾンと結んだことを発表した。25年末までカリフォルニア州のオンタリオ国際空港とサンフランシスコ国際空港で供給される。オンタリオ空港は全米トップ10に入る貨物空港で、アマゾンは同空港でSAFを使用する最初の航空会社となる。
　アマゾン・エアは機材を保有せずにすべてリース機材を使用するバーチャルエアライン。運航機材数は公表していないが、100機程度を使用しているもよう。
　アマゾンは40年までに温室効果ガス排出量を全世界でネットゼロにすると公約し、SAFの利用を進めており、21年からケルン・ボン空港（ドイツ）でネステからSAFの提供を受けている。
　ネステによると、同社のSAF生産能力は年間150万トン（5.15億ガロン）で、27年までには220万トンに増産される見通し。

　香港国際空港の25年5月貨物取扱実績は、取卸量が前年同月比6.9％増の11万1,000トン、積込量が0.4％減の31万1,000トン、合計では1.4％増の42万2,000トンで3カ月連続のプラスとなった。アウトバウンドは米国政府による少額貨物の免税措置（デミニミス）停止の影響を受けて微減ながらマイナスに落ち込んだが、トランシップ貨物が12.7％の伸びで下支えした。香港空港では今年に入ってからもトランシップ貨物が好調で2ケタ増が続いており、とくに欧州、中東発着積み替え貨物の伸びがもっとも大きかった。
　1～5月の累計では前年同期比2.7％増の199.3万トン、24年6月からの12カ月間では7.8％増の499万トンとなった。

　ブリュッセル空港（ベルギー）が5月に取り扱った航空貨物量は15.5％増の5万7,970トンと2カ月連続で2ケタの伸びを記録した。トラックによる空港搬出入貨物も含めた総取扱量は14.6％増の6万7,726トンだった。
　航空貨物のうち貨物機による輸送は3.5％増の1万7,438トン、旅客機のベリーが20％増の1万4,866トン、インテグレーターの取り扱いが22％増の2万5,666トンだった。相手地域のトップ3は輸出入ともアジア、アフリカ、北米と変わりなかった。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、SOMPOリスクマネジメントが設定する2025年度「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄の選定を14年連続で受けた。　「SOMPOサステナブル運用」は、SOMPOアセットマネジメントが2012年8月から運用を開始したESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの運用プロダクト。同社では、ESGの取り組みに優れた約300銘柄から構成する同社独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に基づいた長期投資志向で運用している。同インデックスの構成銘柄は毎年のESG調査の結果に基づいて見直している。NXHDのESGに関する取り組みを評価、2012年度から14年連続してインデックス構成銘柄の選定を受けた。
　NXグループは、長期ビジョンの実現を目指し、持続的成長と企業価値向上のためのサステナビリティ経営の確立に取り組んでおり、これからも事業を通じて、サステナブル社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値向上を目指す方針だ。

　大和ハウスグループの大和物流と自動運転システムのT2は、7月2日から、自動運転トラックを活用して住宅用建材や設備などを幹線輸送する実証実験を関東と関西を結ぶ高速道路の一部区間で開始する。
　T2は、物流危機への対応として自動運転トラックによる幹線輸送の実現を目指しており、大和物流はドライバー不足の代替手段としての可能性に着目し、2023年にT2へ出資した。そして今回、大和物流とT2は、自動運転トラックによる住宅建材輸送において輸送品質の確保と安定的な輸送体制の構築を目的に、大和物流が大和ハウス工業に提供している調達物流の幹線輸送で実証実験することとなった。
　住宅建材は重量物・長尺物・繊細な内装材など多様で、輸送中の振動や衝撃により破損や変形が生じるリスクがある。さらに、輸送時の影響による品質不良は施工不良や安全性の低下を招くだけでなく、現場での再手配や再施工が必要となり、工期の遅延やコスト増加の原因ともなる。そのため、今回の実証実験では、自動運転トラックによる輸送で、荷姿や重量が不均一な建材の積み合わせ輸送における輸送品質の検証に加えて、貨物を積載した状態での幹線輸送における自動運転の走行ルートやリードタイムを確認する。
　実証実験は、7月2日から10月末日まで全4回を予定、関西から関東にかけての高速道路上の一部区間でレベル2（ドライバーが乗車）自動運転を実証するもので、大和ハウス工業の奈良工場（奈良県）から大和物流の海老名物流センター（神奈川県）まで輸送する。
　両社は、今回の実証結果を踏まえて、T2が2027年から開始を予定しているレベル4自動運転トラックの実現に向けて、まずはレベル2自動運転トラックによる定期運行の実現を目指す。また、対象となる輸送品目についても、大和物流が取り扱う建材以外の貨物へ順次拡大していく方針だ。

　東伸運輸（愛知県安城市）は、愛知県愛西市（あいさいし）の物流倉庫（延べ床面積1万8,108m2）を物流の「中継拠点・集約型拠点」として利用を開始した。
　同センターは、東名阪道・名二環・伊勢湾岸道という日本有数の幹線道路が交差する弥富IC至近に立地している。同社は、これまで専属倉庫として運用していた愛知県愛西市の倉庫を、中継・拠点集約機能を担う新たな物流ハブとして再活用することを決定した。愛西市は東西輸送の中間に位置し、中継拠点として極めて有利な立地だ。

　三井倉庫ホールディングスは、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄の選定を初めて受けた。
　同インデックスは、SOMPOリスクマネジメントの「環境経営調査」と「ESG経営調査」の結果を基にSOMPOアセットマネジメントが設定する独自のアクティブ・インデックス。ESGへの取り組みに優れた約300銘柄で構成、同社の「サステナブル運用」に活用している。
　三井倉庫グループは「社会を止めない。進化をつなぐ。」というパーパスのもと、これまでもサステナビリティへの取り組みを推進、 ESGに関する多様な施策や情報開示に取り組んできた。今後も「物流」という社会インフラを担う企業集団として新たな価値を創出し、 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めていく方針だ。

　神戸市港湾局が発表した25年4月の神戸港の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、外貿全体（実入り空・輸出入合計）で前年同月比3.5％減の18万3,277TEUだった。
　4月の外貿コンテナ取扱個数のうち、輸出は2.4％減の10万449TEU、輸入も4.9％減の8万2,828TEUだった。
　また1～4月累計では、外貿コンテナの輸出は前年同期比0.8％増の37万4,279TEU、輸入が5.1％減の31万3,395TEU、合計で2.0％減の68万7,674TEUだった。

　名古屋港管理組合は、25年5月の外貿コンテナターミナル別取扱量の速報値を発表、全体の外貿コンテナ貨物（輸出入、実入り・空合計）取扱個数は、前年同月比9.6％増の22万872TEUと2カ月連続のプラスとなった。
　ターミナル別にみると、飛島北が前年同月比39.3％増の5,989TEU、飛島南が40.2％増の2万6,494TEUとともに大幅増、飛島南側も11.1％増の5万4,269TEUと2ケタ増、鍋田も9万3,563TEUと7.1％増加した。一方、NCBのみ3.9％減の4万557TEUと減少した。
　1～5月累計では、合計が前年同期比2.9％増の107万393TEU、飛島南が16.4％増の11万8,603TEU、飛島南側が8.9％増の25万3,387TEU、鍋田が5.0％増の46万190TEUと増加、飛島北が17.4％減の2万9,921TEU、NCBが9.8％減の20万8,239TEUと減少、その他が54TEUだった。

　スエズ運河庁（SCA）のオサマ・ラビー長官は18日、スエズ運河が巨大コンテナ船の通航再開へ新たな段階の開始を発表した。シンガポール港からアレキサンドリア港へ向かう北航の船団として、“CMA CGM OSIRIS”が運河の新航路を経由して通航したもの（写真）。また、17日にはCMA CGMが運航する“CMA CGM AQUILA”（11,388TEU）と“CMA CGM CALLISTO”（11,388TEU）の2隻の通航も確認した。
　“CMA CGM OSIRIS”はCMA CGMがCOSCO（中国）、Evergreen（台湾）、OOCL（香港）と構成するOcean Allianceによるアジア／地中海航路のPHOEX Serviceに投入、366m、幅51m、コンテナ最大積載数15,536TEU。2024年3月以降、一時通航を停止していたバブ・アル・マンダブ海峡からスエズ運河を通過した最初の大型コンテナ船となった。SCAでは5月15日から90日間、大型コンテナ船の通航料を15％割引するマーケティング活動の成果としている。
　SCAでは顧客との効果的なコミュニケーションを継続し、主要な船社が再び運河を通過するよう促すための必要な措置を講じていると強調。これは、グローバルな市場変化に柔軟に対応する価格政策を採用し、地域的・経済的な課題にもかかわらず、スエズ運河が大型船の優先的な輸送ルートとしての地位を強化するためだとし、CMA CGMの経営陣との最近の協議の結果、同社の大型船の一部が再び運河を通過する合意が成立したと述べ、今後他の船社からも同様の合意が取られることを期待していると付け加えた。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NXオーストラリアは5月12日、ニューサウスウェールズ州ケンプス・クリークの工業団地「The Yards」内に新倉庫「NXケンプス・クリーク倉庫」を開設した。
　新拠点は、総面積約1万7,000m2で、最新の物流システムを導入している。天井高最大14.6mの高層ラックシステムを設置し、高い保管効率を実現しているほか、高床ホーム、入庫用ドックレベラー3基、出庫ドック6基を備えている。商品の入出庫、ピッキング、梱包といった基本的な倉庫業務に加え、顧客の多様なニーズに対応するため、商品の組み立て・セット作業（キッティング作業）や値札付けといった流通加工作業にも柔軟に対応している。主にハイテク製品、消費財を取り扱い、将来的には、医薬品など幅広いニーズに対応できるよう、温度管理機能の導入なども視野に入れ、サービスの拡充を図っていく方針だ。
　新倉庫が位置する「The Yards」は、シドニー西部ケンプス・クリークにあり、総面積77haを誇る新しい大規模工業団地で、敷地内には14棟以上の先進的な施設が集積している。同工業団地は、複数の高速道路へのアクセスに優れ、2026年開業予定の西シドニー国際空港にも近接する交通の要衝。そのため、シドニー西部における新たな産業ハブとしての発展が期待できる。

　Drewry Maritime Research（英国）が18日に発表した最新レポートによると、アジア域内航路におけるコンテナ船腹量が大幅に増加、スポット運賃への下方圧力が高まっている。Drewryのアジア域内コンテナ運賃指数（IACI）は6月前半に8%上昇し707ドル／FEUに達したが、前年同期の水準からは27%低く、短期的な上昇にもかわらず、船腹供給が輸送需要を上回っているため、市況は軟調に推移している。
　レポートによると、アジア域内主要5航路の船腹量は今年4月から5月にかけ9%増加、東南アジア／大中華圏と北アジア／大中華圏が2ケタ増となった一方、他の航路は増加率が鈍化した。5月に大中華圏→北アジアの船腹量は4.1万TEU（7.3%）増加し59.3万TEUに拡大、北アジア→大中華圏では8.3万TEU（9.6%）が追加、増加率はさらに顕著だった。これにより大中華圏→北アジアの消席率は4月の84%から5月には74%へ低下し、スポット運賃も下落した。
　船腹量の急増は、主に投入船の増加と貿易パターンの変化により引き起こされており、船社は需要予測を満たすために船腹量を増やしているが、多くの場合、供給量が実際の荷動き量を上回り、このミスマッチにより、船社間の競争が激化し、貨物確保のため運賃値下げを余儀なくされているという。
　アジアの一部地域での港湾混雑の継続、米国の関税政策による貿易ルートの変更、予測不可能な需要サイクルなど、いくつかの外部要因が市況環境を複雑化させており、混雑やルート変更により一時的な運賃上昇が発生する可能性があるものの、根底にある傾向は依然弱含みと指摘している。
　Drewryでは今後もアジア域内航路全体で運賃の変動が続くと予想、船腹量の伸びは安定しているようにみえるが、当面は船腹管理策を講じない限り、短期的な運賃上昇は長期的な下落により相殺される可能性があるとしている。
　また、運賃の軟調が長期化すれば、アジア域内航路を利用する荷主にとってはコスト削減の機会となる一方で船社はネットワークの効率を最適化したり、サービス過剰となっている航路の船腹を削減しない限り、利益率が圧迫される可能性があり、アジア域内輸送は依然として重要で、今後数カ月、その動向が注目されるとしている。

　国際エネルギー機関（IEA）は17日に発表した“Oil 2025”と題するレポートの中で、国際海事機関（IMO）規制の厳格化と貿易の伸び悩みが石油部門の重石となり、世界の船舶燃料油（バンカー）需要は2030年まで日量500万バレル程度で横ばいになると予測した。
　紅海での商船攻撃や干ばつによるパナマ運河の通航規制など、世界的な海運輸送の混乱により一部船社は航路の変更や速度をあげたりし、当初はバンカー費用が増加したが、それでも2024年のバンカー供給量はわずか14万バレル／日しか増加せず、増加分は運賃と保険料の高騰で抑制された。とくにドイツの経済成長鈍化で欧州でのバンカー販売がさらに落ち込んだという。
　2025年は米国の関税政策による緊張が高まり、世界貿易の状況が悪化すると警告、グローバル化の減速などの要因により海運活動の伸びが経済成長より遅いため、バンカーの需要は大きな打撃を受ける可能性が高いとしている。
　海運活動は2030年までにトンキロ（tkm）で10%増加すると予測されているが、これは進行中の燃料効率の向上と業界における規制措置により相殺されるとみている。
　IEAでは、IMOの脱炭素規則が従来のバンカー費用に変化をもたらしていると指摘、IMOによる2020年の硫黄酸化物（SOx）規制導入後、地中海も今年5月から排出規制海域（SECA）となり、SOx規制がより厳しい0.1%以下に引き下げられ、また、2028年に導入が予定されている世界的な温室効果ガス（GHG）価格設定制度はGHG排出量の多い船舶にペナルティを課し、バイオ燃料、アンモニアなど代替燃料への移行で、従来の石油燃料のバンカーの需要は大幅に減少すると予想している。

　米国税関・国境警備局（CBP）は17日、モロッコとContainer Security Initiative（CSI）の二国間協定を締結したと発表、アフリカへも拡大した。
　CSIは、米国向け海上コンテナのセキュリティを強化するため、米国向けコンテナ貨物が輸出港で船積みされる前に、CBP職員が現地税関と協力して、リスクの高いコンテナを特定し検査、テロや不正な貨物の輸送を防ぐことを目的としたもので、2001年の同時多発テロ事件を契機に導入、テロ対策として重要な役割を果たしており、世界貿易の円滑化とセキュリティの両立を目指す取り組みとして、日本を含む北米、欧州、アジア、アフリカ、中東、中南米の61港で、米国に輸入されるコンテナ貨物の80%以上を検査している。
Hapag-Lloyd、中東での
操業は中断なく継続中
　Hapag-Lloyd（独）は18日、中東の状況に関する最新情報を発表、中東で進行中の地政学的発展を綿密に監視しているが、現時点では、地域全体の操業は中断することなく継続、船舶のスケジュール、寄港、内陸活動は、計画どおりに続けており、サービスレベルの維持に完全にコミットしているという。

　Hapag-Lloyd（独）は18日、中東の状況に関する最新情報を発表、中東で進行中の地政学的発展を綿密に監視しているが、現時点では、地域全体の操業は中断することなく継続、船舶のスケジュール、寄港、内陸活動は、計画どおりに続けており、サービスレベルの維持に完全にコミットしているという。

　A.P. Moller-Maersk（デンマーク）は18日、韓国のHD現代重工業蔚山造船所でメタノール二元燃料推進装置を搭載した17,480TEU型コンテナ船6隻シリーズの第1隻、“BERLIN MAERSK”の命名式を開催した（写真）。
同船は、Maerskのコンテナ船隊に加わる14隻目の二元燃料新造コンテナ船で、残り5隻の姉妹船も2025年に順次デリバーの予定。
　Maerskではコンテナ船隊の更新は、海上輸送の競争力を維持するために不可欠であり、脱炭素化へのコミットメントの基礎となるものとしている。
　同船は、HD現代重工が建造した合計12隻の2元燃料船である“ANE MAERSK”クラスと酷似しているが、唯一の大きな違いは、“BERLIN MAERSK”がより多くのコンテナを積載できるように、より広いビームを持っていることで、積載能力が増えたことで、Maerskのコンテナ船隊に加わる2元燃料船としてはこれまでで最大となる。
　同船は上海7月7日起こしで、東アジアと北欧を結ぶMaerskがHapag-Lloyd（独）と構成するGemini CooperationによるAE3 Serviceに初就航、他の15,000～20,000TEU型12隻とともに、上海～寧波～タンジュンペレパス～アルヘシラス～ロンドンゲートウェイ～ロッテルダム～アルヘシラス～シンガポール～上海のローテーションで定曜日ウイークリーサービスする。

　Hoegh Autoliners（ノルウェー）は18日、このほど竣工したLNG燃料を使用できる二元燃料自動車専用船、Aurora級の5番船が静岡県御前崎港に入港したのに合わせ、荷主や協力企業の代表者らを招き、命名式を開催、“Hoegh Sunrise”と命名した。
　Aurora級自動車専用船は、同社が中国の招商重工（CMHI）に合計12隻発注している次世代自動車専用船で、全長199.9m、幅37.6m、積載量9,100台積み、現在はLNGと重油燃料の二元燃料機関で、今後アンモニア燃料機関への換装を想定した設計となり将来的に次世代燃料を導入しゼロエミッション運航する計画だ。
　“Hoegh Sunrise”は5月にCMHIの江蘇造船所で引き渡しを受け今回日本に初寄港した。命名式には荷主や地方自治体、関係企業の代表者らが招かれ、新造船の門出を祝った。
　命名式典ではHoegh AutolinersのSebiorn Dahl COOが司会となり出席者に歓迎の意を表明し、続けて、同社のLeif Hoegh会長（写真）が挨拶に立ち「“Hougue Sunrise”は前進、革新、卓越性を象徴するものだ。Sunrise（日の出）は、再生、希望、新たな始まりを意味し、日本は日の出ずる国で、これほどこの船を命名するのにふさわしい場所はない。Aurora級はいずれも光にまつわる自然現象から命名しており、Sunriseは特に縁起がよく希望に満ちた名前だ」と述べた。さらに今回最初の寄港地となった御前崎では大手自動車メーカー、スズキの完成車を多く船積みすることになった事に改めて謝意を表明し「“Hougue Sunrise”がHoegh Autolinersとスズキが共に歩む象徴となり、環境に優しい形で次世代の自動車を市場に届ける新しい時代の幕開けになるだろう。同船が常に革新の風を受け成功に向け航海しいつまでも朝日がのぼるように」と新造船を祝福した。
　続けて荷主を代表しスズキの鈴木俊宏社長が登壇し「スズキの重要な船積み拠点となる御前崎港で新造船の命名式が開催されたことを大変うれしく思う。新しい船の誕生は海運業界だけでなく、自動車業界にも意義のあるものだ。今回の新造船は環境に優しい最新鋭の船で、カーボンニュートラルの実現に向けた大きな一歩だと考えている。スズキは顧客へ自動車を届けるために、可能な限り環境に負担をかけないことを目指しており、特に輸送の段階で環境への影響を減らすことは大切な課題だ。新造船の導入はスズキの相良工場から御前崎港を経由し自動車を輸送する際に環境負荷を低減する大きな意義をもつもので、我々の環境への取り組みをさらに進める助けになるだろう」と挨拶した。
　続けてレディスポンサーがシャンパンセレモニーを実施し、新造船の船名を披露した後、新造船の見学会を実施した。
　同船は御前崎港で完成車、建機などを船積みし、中国でさらに貨物を船積み後、欧州へ向かう。

　世界最大の独立系フィーダー船社のX-Press Feeders Group（シンガポール）と中国大手船社のCOSCO SHIPPING Lines（中国）は18日、アジア、中東、地中海航路などにおけるフィーダーサービスに関するパートナーシップとフィーダー船チャーターの2つの契約を締結した（写真）。これにより両社はアジア、中東、地中海、北欧、中南米全域でフィーダーサービスパートナーとして協力する機会を模索していく予定。
　X-Press Feedersは世界最大級の基幹航路を運営するCOSCOとの提携を強化することで、グローバルなネットワークカバレッジを拡大し、基幹航路とフィーダーサービスつながりを強化し、サービスの信頼性を向上させる。また、X-Press FeedersはCOSCOにX-Press Feedersの新造船をチャーターする最初のオプションを提供し、必要に応じて協調サービスを支援するために配備する。
　海運業界がより厳しいカーボンニュートラル目標、進化する貿易の流れ、エンドツーエンドのロジスティクスに対する需要の高まりに直面する中、両社の協業は、より持続可能で弾力性のあるサプライチェーンを構築するのに役立つと期待されている。

　日本郵船グループのMTIが代表機関として海事産業に関わる9機関と共同で提案した研究開発プロジェクト「持続的で競争力に優れる海事産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築（仮称）」がこのほど、科学技術振興機構（NEDO）の経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における研究開発構想「デジタル技術を用いた高性能次世代船舶開発技術及び船舶の安定運航等に資する高解像度・高精度な環境変動予測技術」に採択された。
　K Programは中長期的に日本が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発とその成果の活用を推進するもの。日本にとり、海事クラスターの国際競争力強化は経済安全保障の確保につなるとし、現在造船業界ではGHG削減のための代替燃料利用や省エネ技術、自動運航システムを取り入れた次世代高性能船舶の供給が求められており、同プロジェクトは最先端デジタル技術の活用により船舶の開発・設計・建造の工期短縮を実現し、日本の造船業界、海事産業の競争力向上を目指している。
　初期の開発・設計段階で建造・運用のライフサイクルとサプライチェーンを同時並行的に考慮し、船舶の仕様や建造計画を最適化するための基盤として統合シミュレーション・プラットフォームを構築するほか、1～3カ月先までの気象の季節予測技術を組み込み、安全な運航への影響予測も行い、船舶の建造・運用のライフサイクルを最適化することを目指している。

　SITC Group（中国）は16日、広東省の佛山Beijiao Port第8世代鋼材輸送用のコイルコンテナSITC COWINの初出荷式を開催した（写真）。
　同コンテナは、鋼材コイルの輸送コンテナで「第8世代」版の運用を今月から開始する。床のコイルストッパーを収納できる設計とすることで鋼材コイルだけでなく一般貨物も積載でき、積荷の選択肢を広げコンテナ運賃の競争力を高めたのが特徴で、鋼材コイル輸送の安全性能と運用コスト軽減を実現し、より信頼性が高く、経済的で環境に優しい物流ソリューションを顧客に提供する。
　第8世代版は、構造補強と貨物の安定性を大幅に飛躍させ、複雑な輸送環境下での保護能力を大幅に向上させ、高価値の鋼材コイルをしっかりと保護する。また、国際基準に厳格に従った設計により、世界の港湾施設や複合一貫輸送システムとのシームレスな接続を保証し、物流の回転効率を大幅に向上させ、アジアの輸送ネットワークへアクセスできることや、革新的な設計と材料応用により、安全確保を前提に重量と製造コストを最適化し、優れた耐久性と汎用性により、総合的な使用コストを効果的に削減し、資源効率を高めている。

　米国税関国境警備局（CBP）は、米国農務省（USDA）とともに木材梱包材料規制に関するウェビナーを開催すると発表した。無料のウェビナーは7月10日木曜日午後1時（米国東部時間）に開催する。ウェビナーの登録は、https://www.cbp.gov/trade/stakeholder-engagement/webinarsからできる。

　インターナショナルエクスプレス（IEC）は、日本の食品を海外へ輸出するエキスパートとして7月9日から11日までの3日間、東京ビックサイトで開催の「第10回“日本の食品”輸出EXPO」に出展する。
　同社のブース（東6ホール24-30）では、食品の国際輸送・輸出通関や、香港・台湾・シンガポール向け冷蔵混載輸送サービスを紹介するとともに、冷蔵・冷凍食品の輸送方法を提案するほか、クール梱包資材（クールガード梱包・六面発砲スチロール梱包）の実物を展示する。また食品輸出で長年の実績と経験があるIECが、輸送手段、コスト、梱包方法など、食品輸出に関するビジネス展開をバックアップする。写真は昨年度の様子。

　コンテナや荷役機器の販売などを手がけるEFインターナショナル（EFI）はこのほど、山九の神戸港・ポートアイランドL-14CFS倉庫にフィンランドの荷役機器メーカー、Kalmar社製のリーチスタッカーを納入した。
　EFIの中尾治美社長は「100年企業、山九へ初めての納入案件となり、神戸支店で引き渡し式を厳かに開催させていただいた。山九の社訓3原則、“公言実行”、“自問自答”、“感謝”の社風を感じ、さらに自由闊達、日々改善、融和のもと社員の皆様が生き生きと働いているなかでKalmar社のリーチスタッカーが役立てることを嬉しく思う」と述べた。

　ハクオウロボティクス（東京都荒川区）は、三菱重工グループの三菱ロジスネクスト（京都府長岡京市）から、無人フォークリフトの車体供給を受けることで合意、9月に「AutoFork」を全国の三菱ロジスネクスト販売店を通じて販売開始を予定していると発表した。
　合意により、三菱ロジスネクストがハクオウロボティクスに対し、ウォーキー型フォークリフトの車体を供給、これにハクオウロボティクスが開発したソフトウェアを搭載することで「現場で使いやすく」「より簡単に導入できる」自動化物流機器の市場投入を目指す。今後、両社は引き続き顧客への製品供給、サービス体制などについて協議し、本格的な業務提携体制を整えていく。
　倉庫や工場内での搬送作業を中心に広く普及しているウォーキー型フォークリフトは小回りが利き、操作しやすい機種であることから作業者にとって身近な物流機器となっている。三菱ロジスネクストとハクオウロボティクスは、現場で使いやすく、より簡単に導入できるウォーキー型フォークリフトをベースとした自動化物流機器を広く提供することを目指し、2024年12月に車体供給の合意に至り、今後、引き続き両社の業務提携体制を整えていく方針だ。

　三井倉庫は、米国現地法人、Mitsui-Soko（U.S.A.）Inc.のロサンゼルスとシアトルの物流施設が、4月に食品の安全性と品質を保証するSQF（Safe Quality Food）認証を取得したと発表した。
　SQF認証は、食品業界での品質と安全性を確保するための国際的な認証制度で、世界食品安全イニシアチブ（GFSI: Global Food Safety Initiative）が定めた厳格な水準に準拠している。この認証は、製造、加工、保管、配送など各段階で食品の安全性と品質を保証するもの。ロサンゼルス倉庫（写真左）は面積が1万4,590m2、シアトル倉庫（写真右）は常温が1万2,000m2、冷凍（-25℃）が4,600m2、冷蔵（+4.4℃）が600m2の規模で、両拠点とも保管と配送の段階で認証を取得した。
　米国の小売業界ではSQF認証の取得が取引条件の一つとなっている場合もあり、両拠点が同認証を取得したことで食品業界の顧客のニーズを満たす高品質な物流サービスの提供が可能となった。今後は、両拠点における食品の取り扱い業務を強化し、より安全かつ高品質な物流サービスの提供を追求していく方針だ。

　バンコク・スワンナプーム国際空港が5月に取り扱った国際貨物量は、輸入が12.8％増の5万4,245トン、輸出が9.9％増の7万5,121トン、トランジット貨物が7.8％増の2,765トン、合計で11.0％増の13万2,131トンと24年1月から17カ月連続のプラスとなり、今年3月以降は3カ月連続で2ケタ増と力強い伸びが続いている。
　国内貨物を加えた総合計では11.1％増の13万3,137トン、1〜5月累計では前年同期比6.3％増の61万3,048トンとなった。

　香港の航空貨物データ会社タックインデックスがまとめた先週のボルチック航空貨物運賃指数は前週比0.4％増とプラスに転じたものの前年同期比では5.9％のマイナスだった。米国と中国の経済協議で高関税の実施が90日間延期されたことで運賃の上昇が期待されたが、少額貨物への免税措置（デミニミス）の終了や見通しの不透明感で弱含みの状態が続いている。
　中国発は欧州、米国向けともに低調で香港発のスポット運賃と契約運賃に基づく運賃指数は前週比2.4%落ち込み、前年同期比では11.6％のマイナス、上海発もそれぞれ2.0%、6.4％下落した。
　ベトナム発は欧州、米国向けとも微減、一方でインド発は微増だったが前年比ではいずれもマイナスが続いている。その他のアジア発ではバンコクとソウル発が前年の水準を上回った。
　欧州発は中国向けが前週比プラスとなったが日本、米国向けは落ち込んだ。フランクフルト発が前週比で3.4％上昇したが前年比では同率の3.4％減となり、ロンドン・ヒースロー発は東南アジアや中東、米国向けの大幅運賃上昇で前週比24.3％増と反騰、前年比でも26.7％の上昇となった。
　北米はシカゴ発が前週比3.9％、前年比で1.3％それぞれ上昇、欧州、南米向けが前週比でやや落ち込んだが中国向けはプラスとなった。

　東京税関によると、成田国際空港が5月に取り扱った国際貨物量は16万1,324トン、前年同月比0.8％の微増ながら15カ月連続でプラス基調を維持した。
　積込量が1.2％増の7万4,554トン、うち輸出が2.5％増の4万4,151トンで4カ月連続増、仮陸揚貨物は0.7％減の3万403トンと15カ月ぶりのマイナスとなった。
　取卸量は0.5％増の8万6,770トン、うち輸入が3.3％増の5万4,416トンで13カ月連続増と好調が持続、仮陸揚貨物は0.9％減の3万2,354トンで2カ月連続のマイナスとなった。

　東京税関によると、羽田国際空港の5月国際貨物取扱量は、前年同月比5.9％増の6万3,668トンと3カ月連続のプラスで6万トン台を回復した。
　積込量は0.8％減と3カ月ぶりのマイナスで3万1,151トン、うち輸出は1.6％増の1万3,006トンで29カ月連続のプラス、仮陸揚貨物は2.5％減の1万8,145トンとマイナスに転じた。
　取卸量は13.3％増の3万2,517トンと30カ月連続のプラス、うち輸入が24.1％増と3カ月連続の2ケタ増で1万6,677トンとなり、26カ月連続でプラスを持続した。仮陸揚貨物は3.7％増の1万5,840トンで2カ月連続のプラスだった。

　日本航空（JAL）は7月1日から適用する日本発国際貨物の燃油サーチャージを国土交通省に申請した。
　基準となる25年5月のジェット燃料平均価格が1バレル当たり78.25米ドルだったため、燃油指標価格を「75.00ドル以上80.00ドル未満」とし、サーチャージ額は1kgあたり米州・欧州など遠距離路線で50円（6月56円）、アジア遠距離路線で30円（同34円）、アジア近距離路線で27円（同30円）に改訂する。

　米国運輸統計局（BTS）によると、定期旅客航空会社24社合計の25年第1四半期業績は、営業収入が575億ドル（約8兆3,380億円）、税引き前営業損益が前年の2.97億ドルの損失から1.38億ドルの利益に、税引き後の最終損益は前年の17億ドルの損失から2.25億ドルの損失へと改善したが、前年第4四半期の24億ドルの純利益には遠く及ばなかった
　国際線のみの業績では19社の合計で売上高が143億ドル、営業利益が前年同期の4.07億ドルの損失から1.57億ドルの利益へと好転、税引き後最終損益は5,200万ドルの損失で前年同期の7.89億ドルの損失からは大幅に改善した。

　海外メディアは、Maersk（デンマーク）とMSC（スイス）で構成していたアライアンス、2Mのもとによるサービス運航が、このほど”MSC Isabella”（23,656TEU）がサービスローテーションを終えたことで、名実ともに終了となったと伝えている。
　メディアはフランスの海運調査会社、AXS-Alphalinerのまとめを紹介し、Maersk（デンマーク）、Hapag-Lloyd（独）で構成するGemini Cooperation、Evergreen（台湾）、CMA CGM（仏）、COSCO（中国）、OOCL（香港）で構成するOcean Alliance、Ocean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）で構成するPremier Allianceの新アライアンス体制は大規模な構造変化により複雑性が増したとしている。
　最大規模のOcean Allianceは今回メンバー船社の再編がなく運航船腹量が437万TEUと最大になり、続くGemini Cooperationは369万TEU、Premier Allianceは242万TEUとなり、2Mを解消し単独で世界展開している最大船社のMSCは327万TEUとなった。今回の再編でサービスを提供する航路、船腹、ネットワーク体系の比較が困難となっているが、いずれの船社も東西航路に運航船腹の80％を投入しており、各社とも依然として重要な航路としてみなしていることが判るとしている。
　Gemini Cooperationはハブ・アンド・スポーク型のサービスネットワークで基幹航路の
大西洋路線と欧州／インド亜大陸航路をカバーし、スポークの部分を担う域内シャトルサービスと並行してサービス中で以前のアライアンス体制より、より多くの船腹を投入する必要から各船社は約50万TEUを追加投入しており、将来的に船腹を370万TEUに拡大する計画を明らかにしている。
　一方、Premier Allianceは、3大アライアンスの中で最も小規模で、船腹量はHapag-Lloydの離脱によりわずかに減少したものの、ネットワーク規模を維持し、特にYang Mingがアライアンスへの投入船を増加させ、保有船腹の80％を投入している。
　Ocean Allianceは大西洋航路を強化し、Evergreenが運航船腹の67％を投入している。加盟船社はいずれも大規模な発注残を抱えており、長期的にアライアンスの運航船隊を500万TEUに増強する計画だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は南海トラフ地震など大規模災害発生時にも顧客の物流を止めないための新たな国際輸送BCP（事業継続計画）サービスを開始した。新サービスは、全国の拠点ネットワークと韓国・釜山をハブとした国際輸送スキーム、さらに包括保険の導入で、災害時のリスクを最小化、安定したサプライチェーンを実現する。
　近年、南海トラフ地震の発生リスクが高まる中、日本の主要港湾の多くが太平洋沿岸に集中していることから、地震や津波による物流寸断が大きな課題となっている。特に、東京・横浜・神戸・名古屋・大阪の上位5港で日本全体のコンテナ取扱量の約70％を占め、これらの港が被災した場合、国内外の物流に甚大な影響が及ぶことが想定できる。新サービスでは、日本通運の全国2,130拠点・1,050倉庫という国内最大級のネットワークを活かし、被災を免れた拠点や動線を活用して安定したサプライチェーンを確保する。日本各地の倉庫で荷受け・通関後、釜山へ転送。NX韓国の釜山港倉庫（NX韓国BGLC倉庫）をハブとし、保税在庫管理や仕分けをし、欧米・アジア・中東・アフリカなど世界各国への輸送ルートを確保する。さらに、釜山から仁川空港を経由した航空便利用も可能とし、緊急時の多様な輸送ニーズに対応する。新サービスは、輸出だけでなく海外から日本への輸入にも利用できる。
　また、従来は複数の輸送・保管工程ごとに個別の貨物保険が必要だったが、新サービスでは損害保険ジャパンと連携し、1件の包括保険で日本から釜山、釜山から世界各地までの一貫輸送をカバーする。これにより、保険手続きの簡素化とコスト削減を実現した。

　Drewry Maritime Research（英国）が19日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）は、3,295ドル／FEUと前週から7%下落、前年同期比では36%の下落だった。これは、米国の関税引き上げの一時的な停止後に発生した最近の米国の輸入急増が、当初予想したような永続的な影響を与えられないことを示すものとしている。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、太平洋航路は上海→ロサンゼルスが前週比20%（1,212ドル）下落4,702ドル／FEU、上海→ニューヨークも10%（701ドル）下落し6,584ドル／FEUへ急落したが6週間前（5月8日）比で81％の大幅上昇を続けている。
　逆に、アジア／欧州航路は、上海→ロッテルダムが12％（334ドル）上昇し3,171ドル／FEU、上海→ジェノアが1％（21ドル）上昇し4,075ドル／FEUとなり、太平洋航路と明暗を分けた。
　DrewryのContainer Forecasterは、25年下期には需給バランスが再び崩れ、スポット運賃が下落すると予想している。運賃の変動幅とタイミングは、トランプ大統領の関税に対する法廷闘争の結果と、中国船に対する懲罰的な米国の入港手数料導入に関連したキャパシティ変更に左右されるが、不透明な見通しだ。

　台湾からの報道によると、Yang Mingは19日、2025年第2四半期会社説明会をオンラインで開催、今年第3四半期（7～9月）の市場見通しについて、米中の関税合戦の緩和の恩恵を受け、需要が回復しており、3Qは伝統的な繁忙期であることから、市場の需給は良い方向に発展する見通しだが、米国のトランプ大統領の関税措置の停止期限を控え、その後の政策変更が海運市場に与える影響については慎重に見極める必要があるとした。
　需給面では、世界経済の低成長と貿易政策の不確実性により、今年は需要の伸びが鈍化すると予想、紅海の迂回航路と国際的な炭素規制の強化は、輸送能力増加の圧力を緩和するのに役立つとしたしたうえで、Drewry（英国国）、Alphaliner（仏）、Clarksons（英国）の3主要海運調査機関のデータを引用し、Drewryは2025年の需要を+1.9％、供給を+5.4％、Clarksonsは需要を+0.3％、供給を+6.3％、Alphalinerは需要を+2％、供給を+5.9％と予測、2026年には、Drewryが需要+0.5％、供給+2.1％、Clarksonsは需要+3％、供給+3.9％を見込んでいる。
原油価格の見通しについては、金融・エネルギー機関によるブレント原油価格の予想によると、原油価格は1バレル当たり52～76米ドルの間で変動する可能性が高く、これは主に地政学、米国の通商政策、米国および中国の石油在庫および需要の変化に影響されると指摘した。
　3Qの運賃については欧米航路のピークシーズンであり、関税の影響は比較的小さいため、まだプラスの方向に発展する可能性があるが、第4四半期（10～12月）の予測はより難しいとした。
　Yang Mingの2Qのコンテナ船隊は100隻・72万6,585TEUで、前年同期比9,366TEU増加し1.3％の伸びとなり、世界第10位、シェア2.2%だった。増加は主に、航路構造の調整と喜望峰経由の迂回ルート利用によるもので、今後も、国際的な環境保護・CO2削減政策や地域の法規制を順守し、新造船への代替を図るべく、適時、船舶建造計画を策定していく方針という。

　欧州委員会によると、欧州連合（EU）は今年9月1日から道路貨物運送事業者に税関到着前セキュリティ・安全プログラム「輸入管理システム2（ICS2）」に基づく到着前貨物情報も申告の順守を義務付ける。
　ICS2は、EUに入る貨物の安全性とセキュリティを強化することを目的としており、輸入貨物がEU域内に到着する前に正確かつ完全な搬入略式申告（ENS：Entry Summary Declaration）データの提出を義務付けることで、税関当局が輸入貨物に関連するリスクをより適切に評価できるようになり、EUの関税法違反の防止・取り締りにおける機能が向上する。
　道路運送貨物のICS2は、EUへの第三国からEU加盟国へ輸入される貨物（輸送経路に関わらず、例：英国からスペインへ輸出される貨物）、第三国から別の第三国へ輸送される貨物で、車両の輸送経路が少なくとも1つのEU加盟国を通過する場合（例：トルコから英国へ輸出される貨物）、複数のEU加盟国を経由する場合、EU加盟国から別のEU加盟国へ輸送される貨物で、車両の輸送経路が第三国を経由する場合（例：オーストリアからギリシャへ輸出される貨物）、バルカン諸国（例：セルビアや北マケドニア）を経由する場合を対象としている。ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、および北アイルランドは第三国とはみなされず、規則の対象外。
　道路運送貨物の申告データは、荷送人、荷受人、売主、買主の氏名、住所、EU EORI番号（利用可能な場合）、英語での明確かつ具体的な貨物説明、6桁のHSコード、貨物アイテムレベルでの梱包の種類、数量、総重量の特定、の記載が必須となる。

　韓国近海輸送協議会（KNFC）がまとめた日韓航路における今年1～5月累計のコンテナ貨物輸送量はローカル、フィーダー、積み替え（T/S）の往復航合計で65万2,773TEUで前年同期比3.3%増加した。
　ローカル貨物は25万5,471TEUで4.3%増加、うち韓国発の輸出が40万450TEUで4.3%増、輸入が25万2,323TEUで5.6%減だった。
　フィーダー貨物は8万5,795TEUで54.8%も急増、T/S貨物は31万1,507TEUで6%減少した。

　Yang Ming（台湾）の港湾ターミナル子会社、Hong Ming Terminal & Stevedoring（HMTS）は18日、台湾港務局（TIPC）と高雄港第70コンテナターミナルの20年間の長期リース延長契約の調印式を開催した（写真）。
　No.70バースの長期リース更新は、Yang Mingのアジア域内航路における安定的な接岸・荷役サービスの確保に加え、グループの域内海運分野における事業発展に大きく寄与することが期待されている。
　高雄港は、Yang Mingの世界的な航路網において重要な港で、No.70CTは、アジア域内航路の積み替えハブ港として機能している。Yang Mingグループは、40年以上にわたって同ターミナルを運営しており、都市部に近く、外部道路へのアクセスも便利な地理的優位性、保管、コンテナ輸送の川上から川下までの資源集中により、顧客への一貫輸送サービスの提供に寄与している。
　今後、No.70CTの設備を徐々にアップグレードし、環境保護と省エネ設計の新型設備を導入してターミナルの運営効率を向上、ターミナルの安全基準をさらに高め、年間55万～60万TEUを安定的に処理できると見込んでいる。高雄港のコンテナ輸出入量を増加させるだけでなく、既存の高雄港CT6のNo.108-111バースとペアを組み、デュアルチーム運営による統合効果をフルに発揮する。

　HMM（韓国）とYang Ming（台湾）はこのほど、Premier AllianceのパートナーであるOcean Network Express（ONE）のスロッターとして、MSC（スイス）が運航する極東／西地中海航路のJade Serviceに参画しMD5 Serviceの名称でサービスを開始した。
　Jade Serviceは19,500～24,340TEU型コンテナ船14隻を投入する青島～釜山～寧波～上海～塩田～シンガポール～ビジンジャム～バレンシア～バルセロナ～ジオイアタウロ～シンガポール〜上海～青島のローテーションによる定曜日ウイークリーサービス。Premier AllianceとMSCの間で締結されたスロット契約は、スペイン（バルセロナ、6月からバレンシアも含む）、シンガポール、上海向け東航に限定されている。

　海外メディアは中国船社のCOSCO Shippingがこのほど、CK Hutchison（香港）の港湾資産の買収に参画を表明したと伝えている。Hutchisonは3月、米国の投資ファンド、BlackRockとMSCグループ（スイス）のターミナル会社、Terminal Investment Ltd.（TiL）によるコンソーシアムへ、パナマ運河両岸のターミナルを含む世界43港湾を230億ドルで売却する交渉に入り、中国政府はこの買収計画に懸念を募らせていた。
　今回政府系のCOSCOグループ参画表明は、Hutchisonの買収計画による中国の貿易への悪影響を防ぐ思惑があるためと見られる。特に中国政府はパナマ運河を挟まむバルボア港、クリストバル港がコンソーシアムへ売却されることに大きな懸念を抱いており、COSCOも買収側のコンソーシアムに加わる可能性も出てきたもの。これまでの交渉で港湾資産の持ち株比率はまだはっきりと確定していない。
　BlackRock、TiLのコンソーシアムとHutchisonの交渉期限は当初4月末の予定だったが、現在、独占契約期間は7月末までとなっている。
　COSCOの参画で買収契約が進展するとの観測がある一方、米国・トランプ政権がそれにどう反応するかは不透明だ。

　ワシントン州・シアトル港、タコマ港で構成するNorthwest Seaport Alliance（NWSA）における5月の総コンテナ取扱量は前年同月比9.4％減の25万851TEUと15カ月ぶりのマイナスになった。うち実入りの輸入が21.1％減の8万1,642TEU、輸出は10.7％減の4万6,086TEU、空コンの輸入が9.3％減の9,134TEU、輸出は4.2％減の4万6,735TEUだった。また内貿は7.0％増の6万7,255TEUだった。
　1～5月は前年同期比10.2％増の136万1,247TEU、うち実入りの輸入が12.0％増の50万9,906TEUと2ケタのプラス、一方、輸出は2.5％減の25万5,798TEU、空コンの輸入は16.1％減の3万1,962TEU、輸出は39.0％増の26万5,098TEUだった。

　韓国船社のSinokor Merchant Marine（長錦商船）とグループのHeung A LINE（興亜LINE）は今月末から、日韓航路で東北・北海道をカバーするTHS1～3を改編し、THS1を休止し、新THS2～3の2サービスに集約する。
　新THS2は清水を抜港し、”Heung-A Haiphong”（1,006TEU）を専用投入し、6月30日釜山旧港発（Voy.2516E/W）を第1船に、釜山（月）～釜山新港（月）～鹿島（木、隔週）～常陸那珂（木）～仙台（金）～八戸（土）～釜山旧港の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　新THS3は仙台に追加寄港し、舞鶴、境港を抜港し、”Akita Trader”を単船投入し、6月29日釜山発（Voy.2523）から、釜山（日）～釜山新港（月）～苫小牧（水）～仙台（木）～釜山の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。

　横浜川崎国際港（YKIP）と横浜市は7月17日、インドネシアのジャカルタで「横浜川崎港湾セミナー in ジャカルタ」を開催、インドネシアに生産拠点や営業所がある企業をはじめ港湾物流も関係者を対象に、日本政府が進める「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要、横浜港の取組状況、インドネシアで進むパティンバン港の開発状況とともに、インドネシアからの輸送ルートとして、日本向けの貨物だけでなく、北米・中南米向けの輸送においても横浜港・川崎港を利用する意義を紹介する。
　セミナー中には、参加者間での交流促進のため、昼食会を兼ねた情報交換会も開催する。同セミナーはAYANA Midplaza JakartaのGrand Ballroomで、午前の部が10～12時、情報交換会が12～13時、午後の部が13時30分～14時30分で、参加費は無料。午前の部では、YKIP、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館がそれぞれあいさつした後、国土交通省港湾局、横浜市港湾局、PT Ocean Network Express Indonesia (ONE)がそれぞれ講演する。午後の部では、インドネシア運輸省パティンバン港管理事務所が「JICAパティンバン港港湾管理者技術支援プロジェクト」などについて講演する。参加には事前申し込みが必要で、URL（https://x.gd/hUeoU）または下のQRコードから。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX韓国は5月24日、ソウル市内に位置するノウル公園で植樹活動に取り組んだ。
　NX韓国は、2015年からノウル公園とハヌル公園の森づくり事業に参加し、植樹活動に継続的に取り組んでいる。通算9回目となる今回の植樹活動には54人が参加し、ノウル公園の斜面に約120本の大きな苗木を植樹した。かつて埋立地であった蘭芝島が現在のノウル公園へと生まれ変わった経緯や、自然環境の大切さについての環境教育もあり、参加者はこの活動が地域の生態系を豊かにする森づくりにつながることを改めて深く理解する貴重な機会となった。
　NX韓国の秋山正己社長は「直接木を植えるなど、環境改善活動に参加できることは意義深い。今後も従業員とともに、サステナビリティ経営を実践し、生態環境の回復や地域社会との共生を目指して、さまざまな活動を続けていきたい」と述べた。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、2030年のCO2排出量削減目標について、SBTイニシアティブ（SBTi）からSBT短期目標の認定を取得した。
　SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が定める「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標に整合した、企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標で、SBTiは、これらの目標が科学的に妥当であるかを審査・認定する国際的な組織。
　NXグループは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、気候変動への対応強化を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、自社事業におけるCO2排出削減に努めるとともに、顧客のCO2排出削減に貢献する商品・サービスの創出を推進している。2023年5月にSBTイニシアティブ（SBTi）にコミットメントレターを提出したもので、今回、1.5℃目標に整合する目標設定とその実現に向けた取り組みを評価、今回の認定取得に至った。
　SBTiが認定したNXグループの温室効果ガス（GHG）2030年排出量削減目標は、「Scope1・Scope2で2020年比で排出量の42％削減を目指す」、「Scope3で2022年比でグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す。2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す」というもの。
　今回SBTi認定となったScope1・Scope2の削減目標は、従前から掲げている2030年削減目標「2013年比でNXグループ全体のCO2自社排出量の50％削減」に相当する。

　名古屋港管理組合は、水素燃料電池に換装可能な荷役機械などの導入を促進し、名古屋港の脱炭素化を推進するとともに、名古屋港の新たな価値の創出と国際競争力の強化を図ることを目的に、「名古屋港における水素燃料電池換装型荷役機械などの導入促進事業補助金」を創設、公募を19日から開始した。
　補助対象となるのは、名古屋港で使用する、水素燃料電池への換装が可能な、または水素エネルギーで稼働するタイヤ式門型クレーン（Rubber Tired Gantry crane：RTG）を導入する事業。補助対象者は、（1）名古屋港のコンテナターミナルの管理運営会社またはこの事業者と同等であると名古屋港管理組合管理者が認める事業者、（2）名古屋港で事業を営む港湾運送事業者、またはこの事業者と同等であると管理者が認める事業者。
　補助対象経費は、（1）RTG本体の購入経費、（2）その他補助対象事業の目的と照らし管理者が必要と認める費用で、補助率は、RTG1基当たりの補助金の額が、同程度、同等仕様の従来機の価格と補助対象経費との差額の3分の1、かつ補助金以外の国、県または市区町村などから交付が決定した、または決定する予定の補助額などを当該差額から差し引いた金額となり、上限額は1,000万円。募集は6月19日から26年2月27日まで。

　オランダの航空・ロジスティクス・コンサルタント、イ－ヴィアン（オランダ）の調査によると、インドから米国向けの航空輸送によるスマートフォン輸出が急速に増加しており、米国にとって中国を凌ぐ輸入相手国となった。
　同社の調査では、中国からの米国向けスマホの航空輸出は24年11月の6,000トンから12月には5,000トン以下となり、今年に入っても3月の関税紛争にかかわる前倒し出荷を除いて4月にはほぼ1,000トンまで落ち込んだ。
　一方でインドはアップルやサムスン電子がインドでの生産を強化、またインド政府の奨励策を活用した中国メーカーの工場移転でスマホの輸出量は24年11月の500トンから25年4月には2,000トンへと急増、スマホの業界団体ICEA（India Cellular and Electronics Association）は30年にはスマホの輸出金額が1,800億ドル（約26.2兆円）へと8倍になると予測、現在障害となっている通関の処理時間を短縮するため国内空港に対して処理能力を拡大するよう求めている。
　イ－ヴィアンによると、電子機器の生産拠点の移転はスマホだけでなくラップトップもベトナムへの移転が進んでおり、航空貨物としてベトナムからの米国向けに輸出されたラップトップが今年2月の2,500トンから4月には4,500トンへと75％も増加する一方で、中国発は1月の7,000トンから2、3月にはそれぞれ2,500トンに急減、4月はさらに減少したとみられている。

　ウィーン空港（オーストリア）の5月貨物取扱量は、取り卸し、積み取りの合計で2万7,945トンとなった。23年11月にプラスに転じて以来好調な荷動きが持続し、24年10月には過去最高の2万9,427トンを記録、今年に入っても勢いは衰えず、高い伸び率が持続、19カ月連続でプラス基調が持続している。
　1〜5月の累計では前年同期比10.2％の2ケタ増で12万８,224トンとなった。

　米軍爆撃機のイラン核施設空爆後の22日、イラン議会がホルムズ海峡封鎖を承認、ホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びてきた。イラン政府のホルムズ海峡封鎖には最高国家安全保障委員会の承認だけが残っている。
　これを受け、ギリシャ海運省は、船主に対し、追って通知があるまでホルムズ海峡の運航を再検討するよう要請した。もし通過を決定した場合、「最も高いレベルのセキュリティを維持したまま、イラン海域との距離を最大限維持すること」を勧告した。
　また、国際的な海運団体であるボルチック海運評議会(BIMCO。英国)は、中東、特に紅海での注意を促した。イエメンの反政府組織フーシー派が米国と関連した船舶を攻撃すると明らかにした以上、意図的であろうと誤判断であろうと他の船舶も攻撃する可能性があると強調した。
　こうした相次ぐ警告にもかかわらず、海運会社はホルムズ海峡の運航を続けており、23日未明にも約12隻の船舶がホルムズ海峡またはその周辺で運航し、Maersk（デンマーク）は22日、米国が紛争に関与していることを考慮し、状況を注意深く監視し続けており、現在のところ、ホルムズ海峡の航行は継続しているが、入手可能な情報に基づいて再評価する用意があるとしている。
　一方、ホルムズ海峡は日量2,100万バレル、世界の石油消費量の21％が通過しており、OPEC+では、完全閉鎖が実現すれば、混乱が続く期間にもよるが、原油価格を1バレルあたり85ドルから120ドルまで押し上げる可能性があると警告しているが、海峡封鎖はイランの主要な同盟国である中国に打撃を与えるため、可能性のない措置と評している。
　また、OB LNG Shipbrokers（米国）はホルムズ海峡の封鎖で、世界のLNG供給の約20%に支障が生じると予想、とくにカタール、UAEの供給に支障が生じ、中国、インド、イタリア、韓国、パキスタン、シンガポール、台湾が直接的な打撃を受けるとみている。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は日本貨物鉄道（JR貨物）、T2と、日本国内で初めてとなる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を開始した。
　第一弾として、雪印メグミルクの常温品を北海道～関西間で輸送、今回の実証ではT2が開発したレベル2（ドライバーの監視付）自動運転トラックによる幹線輸送に取り組みつつ、今後、T2が2027年から開始を予定しているレベル4（自動運行装置が運転操作の全部を代替する）自動運転トラックを用いたモーダルコンビネーションも視野に入れ、国内初となる新たな輸送モデルが確立できるか検証する。同取り組みは、地球環境問題への対応や物流業界の労働環境改善、労働力不足の解消など、持続可能な物流の実現を目指し、2024年11月から日本通運・全国通運・日本フレートライナー・JR貨物・T2の5社で検討を進めてきた。貨物鉄道輸送の全国ネットワークと、T2が有する自動運転トラック技術を融合させ「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションを実現することで、自動運転区間における輸送ルートの複線化を構築する他、柔軟な輸送力の増加が可能となるなど、物流の可能性を広げることを目的としている。
　今回の実証では、JR貨物とT2で31フィートタイプの共用コンテナを共同開発した。同コンテナを用いることで、モーダルコンビネーションの際に、貨物列車からT2のトラックへ直接載せ替えが可能となる。6月20日～6月24日の期間、北海道から関東までをJR貨物の貨物列車で輸送し、関東から関西までの高速道路の一部区間をT2のレベル2自動運転トラックで幹線輸送する。また、日本通運は、貨物駅と顧客の物流拠点間の集貨・配達を担当する。具体的には、雪印メグミルク物流拠点（北海道）から札幌貨物ターミナル駅（北海道）まで日本通運のトラックで輸送、札幌貨物ターミナル駅から隅田川駅までJR貨物の貨物列車で輸送、隅田川駅から高速道路・IC前後の一般道を経由して百済貨物ターミナル駅（大阪府）までをT2のレベル2自動運転トラックが担当する。百済貨物ターミナル駅から雪印メグミルク物流拠点（大阪府）までは日本通運のトラックが輸送する。
　同実証で、隅田川駅における貨物列車からT2のトラックへの共用コンテナの積み替え作業をはじめ、北海道～関西間における一貫オペレーション、自動運転トラック輸送区間を中心とした輸送品質などを検証する。

　このほど、イスラエルとイランが交戦状態に入り、米国もイラン空爆を実施し関係国の緊張が急激に高まっているため、主要船社ではイスラエル寄港を見合わせる動きがでている。
　Hapag-Lloyd（独）は20日現在、地政学的な環境の悪化を理由にEast Med Shuttle3(EM3)でイスラエル・ハイファ港を一時抜港すると発表した。現時点で、大西洋航路のAtlantic Loop7（AL7）ではハイファ港接続する。
　またMaersk（デンマーク）も、ハイファ港への寄港を一時休止し、同港向け貨物の引き受けを休止すると発表、一方でアシュドドを代替寄港地とし寄港を継続し、代替輸送サービスの準備を進めるという。
　一方、CMA CGM（仏）は22日現在、運航と顧客の貨物の安全を最優先にするとしつつも、現時点で、通常通りの海上輸送体制を維持するとしている。

　MSC（スイス）はこのほど、西地中海／中東・インド亜大陸航路のHimalaya Expressを改編し、地中海区間を休止し、スペイン、イタリアと中東・インド亜大陸港の接続をより強化した。
　新Himalaya Expressはバレンシア～ジオイアタウロ～ジェノア～バルセロナ～バレンシア～マラガ～ジェベルアリ～ハリファ～ハマド～ダンマン～ジュベイル～ハリファ～ムンドラ～ナバシェバ～ビジンジャム～シネス～バレンシアの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　同サービスはダンマンとジュベイルに寄港し、特にサウジの貨物需要の増加に対応している。

　インドの市場調査会社SkyQuest Technology and Consultingは18日、世界の貨物仲介市場（Freight Brokerage Market）は2024年に543億5,000万ドルに達し、32年には941億9.000万ドルと、1.7倍の規模に成長するとのレポートを公表した。この間の年平均成長率（GCR）は6.3%となる。
　レポートによると、貨物仲介市場は世界的なEC（電子商取引）の急増のほか、複合輸送や国際的な物流へのニーズの高まりから、市場が拡大している。また、デジタルプラットフォームやリアルタイム追跡、AI を活用した分析などテクノロジーの進化が、業務の効率化やコスト削減などの成果を生み、市場の拡大を後押ししている。
　地域別にみると、北米は高度な物流インフラと高いレベルのEC取引で優位に立っており、アジア太平洋地域は製造拠点と貨物サービスのデジタル化によって、現在最も急速に成長している。欧州は、国境を越えた貿易の円滑化と規制に対する支援が成長を支えている。
　アジア太平洋地域のうち日本市場は、高い技術の採用と洗練された物流システムを受け、ルーティングを最適化し、出荷の可視化を強化する自動貨物管理ソリューションを実装する最前線にあり、日本の輸出駆動型経済は、複数の輸送モードにわたる効率的な貨物仲介サービスを提供していると分析している。
また、ラテンアメリカや中東、アフリカはデジタル貨物ブローカーのプラットフォームが普及しつつあり、新興市場として注目される。
同社は、「貨物仲介市場は、物流の複雑化やデジタルイノベーション、ECの浸透拡大を背景に力強い拡大が見込まれる。テクノロジーを活用し、事業を拡大し、サービスの透明性を通じて信頼を築く仲介業者が市場をリードする」としている。
　このほか、レポートでは交通手段別や荷主の業界別などで、各市場の規模や現状、今後の成長を詳細に分析しているほか、市場のリスクや参入機会などについても解説している。

　中国の寧波航運交易所（NBSE）が作成、ボルチック海運取引所（英国）が協力する寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）はほとんどの航路で下落し、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比10.1%下落し1382.0と下げ幅を広げた。21航路のうち9航路の指数が上昇、11航路が下落、1航路が横ばい、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち4港が上昇、12港が下落した。
　欧州航路は輸送需要は安定しており、船腹量は増加後安定する傾向にあり、運賃水準はほぼ横ばいで推移、運賃指数は欧州航路が1299.6で前週比0.6％下落、東地中海航路は1421.8で4.5％下落、西地中海航路は1814.8 で4.0％下落した。
　北米航路は北米東岸航路の荷動き量が徐々に増加し、北米西岸航路の荷動き量は高水準で推移していた一方で船腹増加の影響を受け、運賃指数は北米東岸航路が前週比23.9％下落し1,829.2、北米西岸航路も28.9％下落し1,586.1となった。
　中東航路は欠便が増えたものの、荷動きは依然不十分で、スポット運賃は若干下落し、運賃指数は1,597.3で前週比1.3％下落となった。
　また、先週は南米西岸航路の輸送需要が減退し、過剰船腹の影響でスポット運賃は大幅下落、指数は1041.6で前週比28.9％下落した一方、南米東岸航路の運賃指数は12.59%上昇し3143.21、関東航路が23.03%上昇し270.4、関西航路が3.75%上昇し317.21と、航路全般で下落傾向を見せる中で上昇をみせた。

　上海航運交易所（SSE）が20日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1342.46と前週比8.0%上昇し5週連続で上昇したが、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は1869.59と10.5%下落し2週連続でt下落した。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比6.0%上昇し1578.60、地中海航路が6.4%上昇し2246.49、北米西岸航路が14.8%上昇し1256.91、北米東岸航路も19.4%上昇し1492.92と好調だった。
　南北航路は豪州・NZ航路が2.5%下落し860.88だったほかは、中東ガルフ・紅海航路が5.9%上昇し1430.93、南米航路が13.9%上昇し981.73、南アフリカ航路が3.2%上昇し1051.30、東・西アフリカ航路も6.4%上昇し1015.25と堅調だった。
　アジア域内航路は日本航路が1.5%上昇し967.31となったが、東南アジア航路は0.4%下落し937.79、韓国航路も2.4%下落し505.25だった。

　FESCO Transpotation Group（ロシア）は20日、ロシアと南アフリカのダーバン港をコンテナ輸送サービスを開始したと発表した。ロシアのノボロシースク、サンクトペテルブルク発貨物をインドのナバシェバでフィーダー船に積み替えダーバンへ輸送する一方、ダーバン港からのサンクトペテルブルク港向けはナバシェバ港またはジェベルアリ港（UAE）経由、ノボロシースク港向けはムンドラ港経由でそれぞれ引き受ける。
第1弾で化学品を詰めたコンテナが6月8日にノボロシースクからダーバンに到着、所要日数は約45日だった。第2弾でロシアからのプラスチック製品を詰めたコンテナが6月17日にナバシェバに到着、ダーバンへは7月上旬に着く予定で、さらに、ノボロシースクから石油化学製品を南アフリカに送る準備を進めている。

　中国船社のSITC Container Lineは今月中旬から九州／中国航路を再編し、2023年12月から休止していた、華南／九州航路のSKUを再開した。SKUの再開に伴い、同社のCJV7は華中／九州区間を休止し華中・華南／ベトナム中部航路に重点を置くことになった。
　新SKUは、"Hui De"（712TEU）を単船投入し、6月10日上海起こし船からサービスを開始後、間もなく徳山を抜港し、現在は寧波～上海～博多～門司～寧波の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスしている。
　また新CJV7は900～1,100TEU型2隻を投入し、寧波～上海～厦門～ダナン～寧波の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスしている。

　揚州中国海運重工の上海長興島造船基地で20日、中国で初の16,000TEU型メタノール二重燃料コンテナ船"COSCO SHIPPING YANGPU"が竣工した（写真）。
　同船は中国海運集団のグリーン、低炭素、インテリジェント海運戦略のベンチマーク・プロジェクトとして建造、全長366m、幅51m、最大コンテナ積載数1万6,136TEU。1万1,000m3のメタノール貯蔵タンクを備え、極東から米国東岸まで航海の途中で燃料を補給することなく航海できるほか、中国船舶傘下の温特図爾エンジン有限公司（WinGD）が独自に開発・製造した中国初のメタノール二元燃料主機関を搭載している。
エネルギー消費指標は世界トップレベルであり、エネルギー効率設計指標（EEDI）は国際海事機関（IMO）の基準値より54.4％低フェーズIII基準値まで達しており、グリーンメタノールを使用することで、年間約12万トンのCO₂排出量を削減し、炭素吸収効果に換算すると670万本の植林に相当するという。
　同船はカイメップ6月28日起こしでCOSCOがCMA CGM（仏）、Evergreen（台湾）、OOCL（香港）と構成するOcean Allianceによるアジア／北米東岸航路のAWE4 Serviceに他の13,000TEU型12隻ととともに、レムチャバン～カイメップ～洋浦～香港～塩田～厦門～上海～ニューヨーク～サバンナ～チャールストン～レムチャバンのローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。

　中国の上海・洋山港で19日、船舶の排ガス中の二酸化炭素（CO2）を船上で回収・貯蔵する「船上CCS」（OCCS）を搭載するEvergreen（台湾）が運航するネオパナマックス型コンテナ船”EVER TOP”（14,11OTEU）に対し、世界初のShip to Ship（STS）方式による液体CO2の荷揚げ作業に成功した。OCCSに回収・貯蔵している約25.44トンの液体CO2をSTS方式で、二酸化炭素運搬船"徳金26号"に移したもの。荷揚げしたCO2は、包頭のリサイクル会社に移送、炭素固定を完了するための化学原料として再利用される予定。
　中国船舶集団（CSSC）傘下の上海斉耀環保科技（Qiyao Environ Tec）は24年3月、CO2の分離から貯蔵までフルプロセスで行うOCCSの初号機を"EVER TOP"に搭載、10月にはパナマ海事庁、台湾船社、Evergreen、中国船舶集団（CSSC）傘下の711研究所と共同で、船上CCS装置の実運用を実施、"EVER　TOP"から回収したCO2を陸上施設に陸揚げ後、再利用されている。

　スペイン・アルヘシラス港における5月の総貨物取扱量は前年同月比2.5％減の885万トンで、うちコンテナは1.8％減の488万トン、個数ベースでは5.4％増の44万1,000TEUだった。コンテナのうち実入りは1.8％増の35万9,000TEU、空コンは24.7％増の8万2,000TEUだった。
　その他の貨物は液体バルクが2.5％減の885万トン、ドライバルクが2603.7％増の3万4,000トン、在来貨物は4.7％減の120万トンだった。
　1～5月の総貨物取扱量は前年同期比5.7％減の4,261万トンで、うちコンテナは8.3％減の2,211万トン、個数ベースで6.3％減の188万TEUだった。コンテナのうち、実入りが6.4％減の161万TEU、空コンは5.5％減の27万3,000トン、また積み替えは4.8％減の141万TEUだった。
　その他の貨物は、在来貨物は6.1％増の590万トン、液体貨物は4.5％減の1,187万トン、ドライバルクは122.5％増の15万6,000トンだった。

　カンボジア首都プノンペンのプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）がこのほど発表した今年1～5月累計の貨物船寄港隻数は1,478隻で、前年同期比1.44％増、コンテナ取扱量は28.75％増の20万6,055TEU、総貨物取扱量は21.33％増の217万4,864トンだった。旅客船は微増の184隻（3.95％増）、旅客総数は1万9,695人（9.81％増）となった。PPAPの2024年のコンテナ取扱量は約50万TEUで、総収入は4,100万米ドルで前年比21%の増収を果たしている。

　HD現代グループは18日、蔚山造船所において世界で初めてMSC（スイス）向けに建造中のLNG燃料コンテナ船"MSC CALAIS"（8,000TEU）から発生したLNG蒸発ガス（BOG）を陸上の都市ガスにリサイクルする実証試験に成功したと発表した。共同研究を行った舶用機器メーカーのトンファエンテックをはじめ、韓国船級（KR）、リベリア船籍録会社（LISCR、米国）も実証実験に参画した。"MSC CALAIS"は、MSCが2022年4月に発注した同型シリーズ6隻の最終船。
　燃料タンクに充填されたLNGが自然気化して発生する蒸発ガスは、タンク圧力を上昇させる原因となり、船舶の運航時は蒸発ガスが全て燃料として消費されるので問題はないが、停泊している時はタンク圧力を下げるためにボイラーと発電機で強制燃焼させなければならない。特に、LNGを運搬せずに燃料としてのみ使用する船舶は、船内で蒸発ガスをリサイクルする方法がなく、これまで停泊中に発生したガスをすべて大気中に排出しなければならなかった。
　今回HD現代重工が開発した蒸発ガス処理システムは、コンテナ船のブリッジ近くに設置した別のタンクに蒸発ガスを回収後、パイプラインで外部に出して都市ガスにリサイクルする方式を採用した。HD現代重工とトンファエンテックは、HD韓国造船海洋が考案したリサイクルの概念に基づいて蒸発ガス処理設備の開発に着手し、この日、建造中のコンテナ船で実証実験をおこなった。
　このシステムが商用化されれば、船舶建造過程で発生する気体状態のLNGを1隻当たり50トン以上の都市ガスにリサイクルすることが可能になると期待されており、HD現代は、7～8月ごろにもう一回テストを行い、安全性の検証を終える方針で、実証結果を基に、今後、蒸発ガス処理設備の設計と製作、運用などを検証した後、9月中旬にイタリア・ミラノで開かれるガステックイベントで設計基本承認（AiP)を発行する予定だ。

　日本郵船は12日、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに展開する Kadmos Holding GmbH（独）の全株式を取得することで合意した。
　Kadmosは2021年に設立し、ベルリンに本社を置き、現在は全世界の船主や船舶管理会社、その船員に対して革新的な給与支払いソリューションを提供している急成長中のテクノロジー企業だ。
　一方、日本郵船は2019年に、世界最大の船員輩出国となるフィリピンのマニラにMarCoPay Inc.を設立し、フィリピン人船員とその家族の福祉を促進するプラットフォームとして、ローンや保険を含む金融サービスを提供している。MarCoPayはフィリピン人船員に対するデジタル給与支払いプラットフォーム事業者として唯一、フィリピン中央銀行から電子マネー発行者のライセンスを取得しており、フィリピン人船員を起用する船主や船舶管理会社に対してサービスを提供している。
　今回、Kadmosを取得することで、サービスの対象をフィリピンからすべての国籍の船員に拡大し、包括的な給与支払いソリューションをグローバルに提供できるという。また、拡大したサービス対象エリアを活かし海事産業での電子通貨の普及に取り組み、海運業界を支える重要な存在である船員のウェルビーイングを強力に推進するとしている。
　日本郵船の鹿島伸浩専務は「MarCoPayの実績と知見を活かし、Kadmosとの協力で早期にサービスの対象範囲を全世界に広げ、船員E−MONEY事業のいっそうの成長にまい進する」と述べた。

　川崎汽船は17日、ルウェー・オスロでNorthern Lights JV DA向け、新造液化CO2船"Northern Pathfinder"の命名式を開催した。同船は川崎汽船が船舶管理を受注した3隻中の2隻目となり、式典には川崎汽船の明珍幸一会長やNorthern LightsのTim Heijn Managing Director、ノルウェー政府のKari Nessa Nordtun教育大臣らが出席した。
　Northern Lightsは、2021年3月にEquinor、Shell、TotalEnergiesの3社の共同出資で設立し、プロジェクトで液化CO2の輸送と貯留を担っている。
　同船は、2024年12月27日に、大連船舶重工集団（Dalian Shipbuilding Industry Co., Ltd.）で竣工し、ノルウェーへの回航を完了したもので、Northern Lightsプロジェクトの操業開始は今年夏を予定しており、1番船"Northern Pioneer"と同船が輸送に従事する。
　同船は世界初の本格的な二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーンプロジェクトに従事し、川崎汽船グループでロンドンを拠点とする“K” LINE ENERGY SHIPPING (UK) Ltd.が船舶管理を引き受け、ノルウェーのCO2回収施設から同国西部オイガーデンにあるNorthern Lightsの受入基地まで液化CO2を輸送する。

　日本郵船は20日、東京消防庁、横浜市消防局と合同で自動車専用船の視察会を開催し、両消防のほか荷役関係会社の代表者らも含め約40人が参加した。視察会では、火災時の消火プロセスの検討を目的に自動車専用船内の構造や消火設備を見学、また参加者による意見交換も実施した。
　視察会では、自動車専用船の船内で、日本郵船の海技者が船の構造や消火設備について解説しながら、実際に車両が積載されているカーゴホールドを視察した。
　また船内視察終了後、船上で意見交換会を実施し、実際の火災を想定した具体的な消火戦術について議論し、特に船陸間のコミュニケーションの手法や媒体に関して積極的に意見交換した。
　近年、世界的に自動車専用船の火災事故が増加している中で、日本郵船は次世代自動車（電気自動車や燃料電池車）にも対応した輸送ガイドラインの策定、乗組員の習熟訓練、DXを利用した新たな機器の導入など火災対策の強化を進めている。
　今回のような自動車専用船視察会は日本では初めての開催となるが、グループでは北米を中心に欧州、シンガポール、スリランカなど各国で同様の視察会や合同訓練を実施している。

　コンテナや荷役機器の販売などを手がけるEFインターナショナル（EFI）はこのほど、山九向けに2台目の案件となる、下関港・長州出島のコンテナターミナルへ、フィンランドの港湾荷役メーカー、Kalmar製のリーチスタッカー1台を納入した。
　EFIの中尾治美社長は「多目的国際ターミナルとしてつくられた下関の長州出島でKalmarのリーチスタッカーが重要な国際貿易の役割を担い、活躍する姿を見ることは感無量だ。山九の今後の活躍を祈りたい」と述べた。