ニュースダイジェスト

　中国民用航空局（CAAC）が発表した5月の民間航空による総貨物輸送量は、前年同期比16.6％増の85.7万トンで27カ月連続のプラスとなり、これまでの過去最高だった24年12月の84.6万トンを1.1万トン上回り、記録を更新した。
　国内線が10.0％増の48.1万トン、うち香港・マカオ・台湾線は6.5％増の1.5万トン、国際線は26.3％の力強い伸びで37.6万トンと23カ月連続の2ケタ増で過去最高を更新、全体の貨物に占める国際貨物のシェアは前年同月から3.4ポイント伸びて43.9％へと拡大した。パンデミック前の19年同月は33.3％と全体の1/3だったが、急速に国際貨物の比重が増している。
　空港取り扱い貨物量は前年同月比8.3％増の180.3万トン。地域別では、上海や広州の大空港が含まれる東部地区の取扱量が5.6％増の122.0万トンで全体の67.7％を占めた。次いで西部地区が14.9％増の30.5万トン、中部地区は15.8％増の22.7万トン、東北地区が4.9％増の5.2万トンだった。

　中国の上場航空会社6社の5月の合計貨物・郵便輸送量は前年同月比15.7%増の47万トン、パンデミック前の19年同月比では17.8%増で、国内航空会社全体の総輸送量85.7万トンの55％を占めた。国際的なサプライチェーンの回復、越境eコマースおよび高付加価値製品の需要増が2ケタ増の主な要因。
　航空会社別では中国南方航空が国際貨物ネットワークの強さを反映し、10.5％増の16.9万トンで引き続き首位を維持した。次いで中国国際航空が5.6％増の13.2万トン、中国東方航空が7.4％増の9.5万トン、海南航空が36.9％増の5.2万トン、5、6位はLCC（格安航空会社）の上海吉祥航空と春秋航空でそれぞれ22.0％増の1.4万トン、22.5％増の0.8万トンと2ケタの伸びを達成した。

　キャセイパシフィック航空が5月に輸送した貨物量は13万5,807トン、前年同月比12.2％の2 ケタ増、前月に比べても1.8％の伸びで23年1月から29カ月連続のプラスとなった。有償貨物トンキロ（RFTK）は8.1％増の7.34億トンキロ、キャパシティ（有効貨物トンキロ：AFTK）も8.0％増の12.353億トンキロで、ロードファクターは0.1％の微減で58.7％となった。
　米中の関税をめぐる対立で一時的な落ち込みはあったものの、香港、中国のマーケットとも成長カーブを描いている。さらに、同社の生きた動物の輸送サービスが好調で、とくに東南アジアからの生きたままの魚介類や豪州からの馬の輸送需要が高かった。

　日本貨物航空（NCA）は、7月1日から適用となる日本発国際貨物燃油サーチャージを改定する。
　同社が燃油指標価格に用いている25年5月の平均燃油価格が1バレルあたり78.25ドルだったことを受け、25年7月1日以降の日本発国際航空貨物燃油サーチャージを、TC1（主に北米・中南米）およびTC2（欧州・アフリカ・中近東）向けで65円/kg（現行72円）に、TC3遠距離（東南アジア）向けで55円/kg（同61円）に、TC3近距離（東アジア）向けで46円/kg (同51円)にそれぞれ引き下げる。

　伊藤忠ロジスティクスは、フジシールと基本合意書を締結し、医薬品ワンストップサービスの実証実験を開始した。
　同社は20年以上にわたり、製薬会社に向けた共同物流サービスを提供してきた。2022年には、同社の航空輸送サービスと連携し、医薬品・医療機器の輸出入ニーズに応えるべく成田空港からアクセスの良い茨城県つくば市に専用センターを竣工。また輸入医薬品では、物流のみならず検査・包装の問い合わせも増えてきており、拡大する市場からのニーズに応えるため、同じ茨城県に検査・包装設備を有するフジシールとのアライアンスが最適と判断した。
　同社は注力分野の一つである医薬品物流ビジネスを強化すべく、フジシールと同プロジェクトを企画、フジシールは、輸入医薬品に特化した検査・包装スキルと品質管理体制、豊富な顧客対応ノウハウを保有し、一方、伊藤忠ロジスティクスはグローバル物流ネットワークと国内の医薬品物流機能を保有、両社が機能連携することで、輸入医薬品におけるワンストップサービスを提供する。
　今後、同プロジェクトを通じて医薬品の安定供給体制を強化し、日本でのドラッグラグやドラッグロス問題に貢献していく方針だ。

　国土交通省は、今年3月、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設しているが、6月30日から申請を受け付け、運用を開始すると発表した。
　国交省は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニアなどの受け入れ環境の整備などを図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進している。CNPの形成を推進する取り組みの一つとして、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設、6月30日から申請の受け付けを開始する。申請対象は国内の港湾のコンテナターミナルで、申請者は港湾管理者が運営する公共ターミナルの場合は港湾管理者、民間事業者が運営する公共ターミナルの場合は借受者またはターミナルオペレーターなどで、申請者は、CNP認証ポータルサイトに掲載している連絡先リストからターミナルを管轄する地方整備局などの連絡先を選び申請する。申請手数料は無料だが、申請に関連し必要となる費用（電子メールに係る通信料など）は、全て申請者の負担となる。

　国土交通省海事局は20日、新たな需要を見据えた我が国の造船業の成長ビジョンについて検討を進めるため、水素やアンモニア、CO2といった新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船を対象とした船舶需要量を算出した「我が国の将来のカーボンニュートラル貨物運搬船の需要予測(中間とりまとめ)」を公表した。
　今年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」及び経済産業省が発表した「2040年におけるエネルギー需給の見通し」の目標量等をもとに日本発着海上荷動き量を設定し、カーボンニュートラル貨物の船舶需要量を算出したもので、日本から輸送する液化CO2の運搬には2050年までに5万㎥型輸送船が最大約180隻、輸入するアンモニアを運搬するには同じ期間中、8.7万m3型輸送船で最大約110隻の需要が発生するとことが判明した。
　また、輸入するアンモニアを運搬するためには、現在から2050年までに、 8.7万m3型輸送船で液化アンモニアを運搬するためには、最大約110隻、の需要が発生する。輸入する水素を運搬するためには、8.7万m3型輸送船で液化アンモニアとして運ぶ場合は、最大約270隻、5万dwt型輸送船でMCHとして運ぶ場合、最大約640隻、4万m3型輸送船で液化水素を運ぶ場合、最大約940隻、の需要が発生するとしている。
国交省では、中間とりまとめ結果も踏まえつつ、新たな需要を見据えた我が国の造船業の成長ビジョンについて検討していくとともに、世界の海上荷動量を支えるための船舶需要についても検討を実施する予定。

　東京都港湾局は、25年3月の東京港の港湾統計（速報値）を発表、外貿コンテナ取扱個数は、輸出入合計で実入りが前年同月比4.2％増の27万2,452TEU、空が0.4％減の8万4,007TEUだった。
　外貿コンテナのうち実入り輸出が前年同月比2.0％減の7万421TEU、輸出の空が0.8％減の8万2,640TEU、実入り輸入は6.6％増の20万2,031TEU、輸入の空は30.6％増の1,367TEUだった。
　3月の内貿コンテナ実入りは移出入合計で8.3％増の2万1,538TEU、空コンテナは移出入合計で34.3％増の3万5,612TEUだった。外内貿合計では、実入りが4.5％増の29万3,990TEU、空コンテナが7.9％増の11万9,619TEUだった。
　1～3月累計では、外貿コンテナの実入り輸出が前年同期比8.2％減の18万4,890TEU、空の輸出が8.4％増の25万3,921TEU、実入り輸入が7.9％増の56万7,968TEU、空の輸入が0.8％減の4,522TEU、輸出入合計で実入りが3.4％増の75万2,858TEU、空が8.2％増の25万8,443TEUになった。
　内貿コンテナは実入りが移出入合計で4.5％増の5万5,602TEU、空が37.9％増の8万5,449TEUといずれもプラスになった。外内貿合計で実入りが3.5％増の80万8,460TEU、空が14.3％増の34万3,892TEUとなっている。

　輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は20日に開催した第17期定時株主総会とその後の取締役会で、中村家久氏の新社長就任を決定した。
　中村氏は、24年4月に住友商事の常務執行役員メディア・デジタルグループCEO補佐に、同年6月に海外通信・放送・郵便事業支援機構取締役（非常勤）にそれぞれ就任した。

　富士物流は、同社マレーシア現地法人が、マレーシア・ケダ州クリムにおいて、新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」を2026年1月に開設すると発表した。
　同倉庫は、2012年に運営を開始した「クリムロジスティクスセンター」に続くクリム地区における倉庫で、富士物流マレーシアは、クリムハイテクパーク内唯一の日系物流企業として、10年以上の半導体取り扱い実績があり、半導体・医療機器関連製造業の活況に伴い物流需要が高まるクリム地区に新倉庫を開設することで、同地区における物流機能をさらに強化し、工業団地内の立地を活かした VMI（ベンター・マネージド・インベントリー）倉庫サービスや JIT（ジャスト・イン・タイム）納入サービスなどを提供していく方針だ。
　クリムロジスティクスセンター2（No.1, Jalan Hi-Tech 9, Zon Industri Fasa 3A, Kulim Hi-Tech Park, 09000 Kulim, Kedah, Malaysia）は、ペナン港から約30km（車で約30分）の位置にあり、敷地面積が約2万8,800m2、柱部分鉄筋コンクリート造り・梁部分鉄骨造り、平屋建て（事務所2階建て）、延べ床面積が約1万6,400m2で、2024年12月に着工、9月に竣工予定で、来年1月に営業を開始する予定だ。

　日本GLPは、茨城県猿島郡境町で延べ床面積約8万3,940m2の「GLP境古河I」が竣工したと発表した。
　同施設は境町が新たな産業用地として開発を進めてきた「猿山・蛇池地区開発事業」地区内に立地、同敷地内に建設予定のBTSニーズへの対応も可能な「GLP境古河II」と合わせた2棟の総延べ床面積は最大で約16万3,000m2となる。「GLP境古河I」は、物流事業や関連人材派遣事業を展開するオオサカデリバリー（大阪市）、寝具やトラベルなどのD2Cブランドを展開するKURUKURU（東京都中央区）など計3社と竣工前に賃貸借契約を締結済み。
　同施設は、最小区画約2,440m2から賃借が可能で、さまざまな保管ニーズに対応することができる4階建てのマルチテナント型物流施設で、シングルランプを設置し1、2、3階に接車が可能。1階は低床バースと床荷重2t/m2対応により、自動車部品をはじめとする重量物の保管がしやすい区画を導入し、2階は約3,300m2以下の複数の小割区画を設けることで多くの企業が入居しやすい設計としている。3～4階は有効天井高を最大7.0m確保したスペースを設けることで保管効率を最大限向上させた仕様にするなど、圏央道エリアの庫内オペレーションに適した特色ある設備をフロアごとに実装し、多種多様な入居企業のニーズに対応している。同施設は、圏央道・境古河ICから約0.4km、そして国道354号線沿いに立地することから、高速道と一般道双方へのアクセスに優れ、圏央道は最短2026年度を目途に4車線化へと拡大を予定しており、高速道による関東一円への広域配送がより一層円滑化する。国道354号バイパスは国道新4号線との接続を予定しており、一般道による東京都心および北関東エリアへのアクセスが向上し、今後さらに周辺エリアの交通の利便性が高まることが期待できる。立地する茨城県西エリアは、既に日用雑貨や工業製品などの物流拠点が集積しているほか、自動車や産業用ロボットをはじめとする製造業の工場新設が増加しており、先進的物流施設へのニーズは一段と高まるとみている。

　センターポイント・ディベロップメント（CPD）は、4月21日に埼玉県蓮田市において、マルチテナント型物流施設「CPD蓮田」を着工した。竣工は2026年7月末の予定。
　同施設は東北自動車道・蓮田スマートICに近接し、岩槻ICから約9㎞圏内で、関東圏への近距離配送のみならず、広域配送拠点としても利便性が高い立地。延べ床面積が2万625.74m2、地上4階建ての耐震構造で、1フロア約4,800m2の賃貸区画を有し、床荷重は1.5t／m2（1階のみ2.0t／m2）、柱スパン11m×10m、梁下天井有効高5.5m。
　最新型物流施設では珍しい10mの庇を有するアウトバース方式を採用。ドックレベラーとフォークリフトのスロープ機能を有するクライミングレベラーを実装することで18台の同時接車を可能としている。庫内には荷物用エレベーターを3基、大型垂直搬送機を3基設置、また複数フロアにまたがるマテハン設置を想定した開口部（テナントニーズによる将来工事用）を複数箇所計画しており柔軟なオペレーションが可能だ。

　業務スーパーや外食店舗を運営する神戸物産（兵庫県加古川市）は、千葉県船橋市に新規自社物流センターを建設することを決定した。同センターは2026年10月に着工、2028年8月に竣工、2029年1月に稼働予定。
　同社は、業績拡大に伴い在庫保有能力と入出荷能力増強の必要性が高まっていたことで、商品の保管と入出庫作業で外部の営業倉庫に大半を委託していたが、同センターの新設により、現有の物流拠点と併せて関東の物流の最適化を図り、より一層の物流の効率化、能力拡大を見込んでいる。新センターが加わることで、倉庫費用の低減や、輸送効率の改善などにより物流コストを年間約15億円削減することが可能となる。大幅なコスト削減により価格競争力を高め、顧客の満足度向上を実現することで事業の拡大を目指す方針だ。新物流センターは、千葉県船橋市に鉄骨造り4階建て、施設規模約1万9,000m2を建設するもので、 温度帯は冷凍、冷蔵、冷所の3温度帯で、投資金額は約150億円の予定。

　富士ロジテックホールディングス（静岡市葵区）は、新たに開発したレンタル管理システムを利用した「レンタル事業者向け総合物流サービス」を2025年秋ごろから提供開始する。
　同サービスは、拡大するシェアリングエコノミー市場で、レンタル事業を展開する企業に向けて、商品の入出庫から在庫管理、個体管理、検品・メンテナンスまでをワンストップで支援する。同社は2000年ごろからレンタル用ユニフォーム（制服）や通信機器の保管・入出庫作業に加え、倉庫内での状態検品・リユース作業の受託を開始、レンタル品に関する物流ノウハウを蓄積してきた。今回この経験を活かし、多様なレンタル事業者のニーズに対応する「レンタル管理システム」を開発、レンタル事業者や新たに事業を立ち上げる企業を物流側から支援するサービスの提供を今秋から開始する。すでに既存荷主を対象に本システムを試験導入、月間16万ピースのユニフォームの入庫処理や、月間約10万ピースの取りまとめ発送など実績を上げている。
　開発した「レンタル管理システム」は、商品の所在管理から返却確認、品質チェックまでを一元管理できるなど、レンタル事業に特化した機能を実装している。シーズン性レジャー用品（ウィンタースポーツ、キャンプ用品など）、高級ブランド品（バッグ、アクセサリー）、ユニフォーム、介護用品、医療機器など、さまざまな商品カテゴリーに対応可能だ。また、全商品にシリアルナンバーを付与することで、貸出から返却までのプロセスを可視化。個体ごとの管理が必要な高価品や状態管理が重要な商品にも対応可能だ。加えて、返却後の状態検品、クリーニングや簡易補修などのリユースプロセスも組み込むことで、レンタル商品の品質維持を支援する。
　さらなる物流業務の効率化を目指し、同サービスでRFIDシステムを2025年度中に導入する計画だ。バーコードに比べ、タグが高価なRFIDは、繰り返し利用が可能なレンタル品と相性が良いシステムで、非接触での一括読み取りにより、商品の入出庫作業が大幅にスピードアップするほか、人的ミスの削減も期待できる。現在の神奈川・静岡・大阪・福岡を中心としたサービス提供エリアに加え、同社全拠点でも同様のサービス提供が可能となった。

　事業用不動産のシービーアールイー（CBRE）は、2025年のCBRE物流施設利用に関するテナント調査（2025年3月実施）を公表、トラックドライバーの労働時間規制（2024年問題）の影響が鮮明となり、テナント企業の拡張意欲は、倉庫の総面積、拠点数のいずれについても引き続き強いものの、テナント企業によって、解決しようとしている課題は多様だと指摘している。
　具体的には、物流企業は多くの対策を検討しながらも、従業員の作業環境の整備や雇用の確保を重視する姿勢が鮮明だ。一方、荷主企業は、拠点立地の見直しや再配置、倉庫の自動化・機械化、施設の老朽化への対応など、物流効率化に向けた取り組みを本格化していることがわかった。2024年問題への対応では、実施状況に進展があるものの、まだ多くのテナント企業が対策の途上にあり、物流企業は効率化を推進しつつも、ドライバー不足への懸念がいまだに強い。荷主企業もドライバーの拘束時間の削減に向けた取り組みを積極化させている。物流コストの上昇も踏まえ、輸送・配送網の効率化に向けた取り組みは続くとみる。検討中の拠点の立地は、地方都市・中間地点、物流集積地の回答率が増加。配送効率や距離の短縮を重視する傾向にある。
　テナント企業が物流施設に求める仕様は、倉庫内の作業環境の改善に有効な空調と、ドライバーの待機時間削減に寄与するトラックバースにある。また先進的物流施設の基本的なスペックが多くのテナント企業から求められていることも確認できたという。冷凍冷蔵や危険物など、特殊な仕様の倉庫のニーズもある。
　賃料改定については、一定の賃料上昇を容認する回答者が全体の63％を占めた。物流施設の賃料水準は首都圏の一部地域を除いて上昇傾向にあり、テナント企業の市況への理解が進んでいるとみる。

　シップリサイクル条約（香港条約・HKC）が6月26日から発効し、500gt以上の外航船舶は将来の解撤に備え、建造時に構造材の危険物質リスト（IHM）を作成し、既存の運航船も2030年までにIHMを備えることが義務付けられる。香港条約には主要解撤国となるインド、バングラデシュ、パキスタン、日本が批准しており、非締約国の船舶も締約国で解撤する場合には、同様のIHMを備え、認証を取得することが義務付けられており、条約の基準が世界の標準規則となる実効性を持っており、ノルウェー船級協会（DNV）は船主に対しIHMを本船上に備えておく必要があることを喚起している。
同条約を批准している国の旗を掲げた船舶だけでなく、非締約国の旗を掲げた船舶も、締約国の水域に入る際にはHKCを遵守しなければならない。DNVによると、多くの船舶はすでに承認されたIHMとEUシップリサイクル規制（EU SRR）への適合を確認するIHM証明書、および/またはHKCへの適合を確認するIHM証明書またはSoC（Statement of Compliance）を取得しているが、これらの船舶はさらにIHM（またはSoC）を取得する必要がある。
　ただ、条約が発効しても、すぐに拘束力をもって適用されることは難しいという。各国がまだ十分な準備ができていないからで、主要な船舶解体国である西南アジアでも、準備状況は国によってまちまちといわれ、最も進んでいる国はインドで、100以上の解撤施設（SRF）がHKC認証を受けた。バングラデシュは、約10のSRFが各国船級のコンプライアンス署名とHKC認証を受けたとされる。パキスタンでは7つのSRFがHKC認証を受けるために努力中で、このうち4つのSRFは認証手続きを進めており、同条約批准国の具体的な運営方式は、7月にさらに明確になる見通し。

　バーコードやRFIDなど自動認識技術のサトー（東京都港区）と、バーコードでトレーサビリティを提供するスタートアップ企業のLOZI（名古屋市中区）は、ユーザー固有のサプライチェーンに柔軟に対応できるトレーサビリティ・システムの提供を目指し業務提携契約を5月に締結、デジタル製品パスポート（DPP）やサーキュラーエコノミーに対応した次世代トレーサビリティの提供を加速化する。
　LOZIは、スマートフォンで完結するノーコード型のトレーサビリティツール「Smart Barcode」により、サプライチェーンに点在するトラッキングポイントを自由に設定し、不特定多数の事業者が役務に応じた情報を記録できることに強みを持つ。一方、サトーグループは、90を超える国・地域で自動認識ソリューションを提供しているが、同提携を通じて、動脈物流において強みを持つサトーの商品・ソリューションを連携することで、次世代トレーサビリティの提供を加速する。
　今回提携するLOZIの「Smart Barcode」は、すべてのバーコードに固有の情報をひも付けて任意のトラッキングポイントを設定することができるとともに、モノを追跡可能な状態にしてスマートフォンで読み取ることで、サプライチェーンを構成する各事業者間で情報を記録・蓄積・共有することが可能だ。物流用途や製造工程用途を中心に導入が進み、ノーコードでトレーサビリティのシナリオ設定や各種センサーやブロックチェーンとの連携も可能で、初期導入が容易な点と現場課題に対する柔軟な対応力がある。サトーが展開するラベルプリンターやRFIDソリューションは動脈物流に強みを持ち、LOZIの「Smart Barcode」との連携は動脈と静脈物流とを柔軟につなぐ高いシナジーが見込めるとしている。

　CMA CGM（仏）は7月下旬から、極東／アフリカ東岸航路でKILIMA XPRESSを開始する。
　KILIMA XPRESSは、4,100～6,700TEU型8隻を投入し、7月28日上海出港予定の”MYNY”（6,746TEU）を第1船に、上海～寧波～南沙～シンガポール～コロンボ～ラム～モンバサ～ダルエスサラーム～コロンボ～シンガポール～上海のローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　同社はこれまでEvergreen（台湾）, X-Press Feeders（シンガポール）、OOCL.（香港）と、アジア／ケニア航路で協調配船してASEA - Kenyaをサービスしているが、KILIMA XPRESSの開始後は、離脱する見通しで、最終船は7月17日上海入港予定の”Sea Span New Delhi”（4,250TEU）となる。

　Hapag-Lloyd（独）は23日、中東情勢に対応し運航状況を発表し、現時点では中東ホルムズ海峡を通航するサービスを継続するとした。
　同社は引き続き、船員と船舶の安全を最優先に、情勢のモニタリングを続けるとしている。

　中国招商集団（China Merchants Group）傘下の中外運集装箱運輸有限公司（Sinotrans Containear Lines、Sinolines）は先月末から今月上旬にかけ中国／ベトナム北部航路で新たにCHS2を開始するとともに、華南／フィリピン航路のWM1を改編した。
　CHS2には、700TEU型の”Hai su 6”、”Hai su 7”の2隻を投入し、6月6日青島出港の”Hai su 7”を第1船に、青島～寧波～ハイフォン～青島のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始した。
　また新WM1は、新たに1,032TEU型”He Shun”を追加投入し1,000TEU型2隻体制に強化し隔週サービスからウィークリーサービスへ強化し、さらに寧波に追加寄港した。5月29日寧波発”Dong Fang Fu”（1,032TEU）から寧波～泉州～厦門～汕頭～マニラ南港～寧波の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始している。

　Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）で構成するGemini Cooperationは、極東／中東航路のFM1／AGXを改編し、あらたに天津、青島に追加寄港すると発表した。
　新FM1／AGXは、天津～青島～釜山～寧波～上海～タンジュンペレパス～ジェベルアリ～シンガポール～天津の新ローテーションでサービスする。Gemini Cooperationはこれにより華北と中東を接続を強化するとしている。

　HMM（韓国）とYang Ming（台湾）はこのほど、参画するPremier Allianceの枠組みで、同じく同アライアンスに加盟するOcean Network Express（ONE）を通じ、スペイン発極東向け新サービスを開始した。
　新サービスは、ONEがMSC（スイス）からスロット借りしているJadeのスペースを利用するもので、Premier Allianceメンバー船社は、東航のスペインとシンガポール、上海寄港のみでスロットを借り受ける。
　新サービスは3社いずれも同じMD5の名称で貨物を引き受け、バレンシア～バルセロナ～シンガポール～上海の寄港地でサービスする。

　黄海定期船社協議会（YSLSC）がまとめた韓中航路における今年1～5月累計のコンテナ貨物輸送量はローカル、フィーダー貨物の往復航合計で145万8,515TEUと前年同期に比べ2.04%増加した。うちローカル貨物は138万TEUで3.03%増、フィーダー貨物は7万1,569TEUで13.88%増加した。
　韓国から中国向け西航は51万4,980TEUで1.18%増、うちローカル貨物は48万4,440TEUで2.30%増、フィーダー貨物が3万540TEUで13.76%増、中国から韓国向け東航は94万3,535TEUで2.52%増加、うちローカル貨物は90万2,506TEUで4.32%増、フィーダー貨物は4万1,029TEUで13.97%減だった。
　中国主要港における1～5月累計コンテナ貨物取扱量は上海港が36万1,957TEUで3.53%減、新港が5万6,115TEUで4.2%減、大連港が6万6,303TEUで7.65%減だった一方、青島港は26万2,493TEUで6.30%増、寧波港も7万2,369TEUで9.5%増加した。
CMA CGMがアジア／地中海
BEX2の投入船を順次大型化
　CMA CGM（仏）はアジア／地中海航路の Phoenician Express (BEX2）Serviceの投入船を8,500～11,500TEU型から13,100～15,500TEU型へ順次大型化を図るとともに、スエズ運河を通航することで所要日数を15%短縮する計画を進めている。すでに今年3月26日から”CMA CGM COBALT”（13,136TEU）、次いで5月2日から”CMA CGM OISRIS”（15,536TEU）が就航中だ。
　BEX2には現在コンテナ船12隻を投入、寧波～釜山～上海～蛇口～シンガポール～アレキサンドリア～ベイルート～トリポリ～コペール～トリエステ～リエカ～アレキサンドリア～ジェダ～ポートクラン～寧波のローテーションで定曜日ウイークイークリーサービスしている。

　米国のトランプ大統領は23日午後6時すぎ（日本時間の24日午前7時すぎ）、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と発表したが、双方が攻撃を停止し、停戦が実現するか予断を許さない状況といわれる中、香港の海運調査会社、Linerlyticaによると、イランがホルムズ海峡を封鎖して船舶の往来を止めると脅しているにもかかわらず、こうした動きはイランへの貨物供給も遮断することになるという。
　イランの港に直接寄港するIRISLや複数の中小イラン船社が運航するコンテナ船を除けば、イランのコンテナ輸送の大部分は他の中東湾岸の港を経由して積み替えられており、2024年にイランの港で処理されたコンテナ250万TEUの35％以上を占めているからだ。
　ホルムズ海峡を通過する航路で運航されるコンテナ船の総船腹量は現在320万TEUで、世界のコンテナ船隊の8.4％を占めるが、現在この航路にイスラエル船や米国船は配備されていない（グラフ参照）。

　Ocean Network Express（ONE）はこのほど、日韓航路のJK1を改編し川崎港に追加寄港し、22日に新JK1就航船の第1船となる”Confidence”（1,100TEU）が初入港した。
　新JKX1は、”Confidence”を専用投入し、釜山（木）～清水（土）～川崎（日）～名古屋（月）～釜山（水）の新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始した。
　川崎港にとりJK1は7年ぶりの新規サービスの寄港となり、寄港当日は川崎港戦略港湾推進協議会が、同船の船長へ花束などを贈呈した。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは14日と15日に、山形県飯豊町の「NXグループの森」で通算34回目となる夏の森林育成活動に取り組み、グループ会社の従業員とその家族計53人が参加した。
　NXグループは、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町と鳥取県日南町に「NXグループの森」を設け、「森の多面的機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」をコンセプトに、年に2回ずつ、町役場や森林組合などの協力・指導のもと、計画的に植樹や下草刈りなどの活動に取り組んでいる。これまでの森林育成活動には約2,100人が参加、1万2,000本以上の苗木を植樹してきた。
　今回の活動初日は、「NXグループの森」で、運営委員の指導のもと、イタヤカエデとブナの苗木300本を植樹した。さらに、過去に植えた苗木の生育を妨げる雑草を刈り払う下草刈りや、森林資源の活用としてなめこの植菌にも取り組んだ。2日目は、森林教室や自然の素材を活用した小物づくりなど、地元の方々と交流しながら森林に触れ、学びを深める機会となった。

　ロサンゼルス港湾局はこのほど、2,270万ドルを投入したウィルミントンにある東水路沿いのバース177～182の再建工事プロジェクトの完了を発表した。
　同プロジェクトは、2023年9月に港湾局運営委員会の承認を得て、11月から着工し、全長382ft、幅62ftのコンクリ岸壁を建設し、浸食されたスロープの改修、ボラードの刷新などを実施した。
　これらのバースは元々2014年の火災で焼失した木製埠頭に代わるもので、カリフォルニア州の耐震基準を満たしている。
　この埠頭は元々、Pasha Stevedoring & Terminalsが運営し主に鉄鋼製品の荷役をしており、Pashaグループは面積11万6,000sqfのオンドック倉庫を活用し、鋼材からワイヤーロッド、コイル、パイプ等幅広い製品の取り扱いに対応できる。
　ロサンゼルス港は北米西岸最大の鉄鋼製品の取扱港となっている。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が23日に発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、北米西岸向けが急落したことなどで2711と前週比4.10%下落した。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比10.10%下落し3,963ドル／FEU、北米東岸航路が2.93%下落し6,195ドル／FEU、欧州航路が9.53%下落し2,932ドル／FEU、地中海航路も0.95%下落し4,490ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州航路が0.90%上昇し1,676ドル／FEU、中東航路が3.94%上昇し2,636ドル／FEU、南米東岸航路が17.93%上昇し4,841ドル／FEU、西アフリカ航路が7.48%上昇し4,280ドル／FEUとなった一方、南米西岸航路は10.10%下落し3,978ドル／FEU、南アフリカ航路も4,280ドル／FEUと低調だった。
　アジア域内航路は中国航路が4.35%上昇し48ドル／FEUとなったが、東南アジア航路は1.15%下落し1,119ドル／FEU、日本航路も0.41%下落し243ドル／FEUだった。

　韓国のHD現代重工業はこのほど、米国のオフショア船舶建造・運航会社であるEdison Chouest Offshore （ECO）と2028年から米国でLNG二元燃料中型コンテナ船を共同建造する協力協定に調印した（写真）。今回の協力は、造船・海事設備分野における米韓の戦略的相乗効果を強化し、米国の造船能力を高めるもので、米国政府は今後、海軍艦艇と商船の分野でより多くの受注を計画、HD現代重工のような韓国企業が米国の造船所との協力を通じて米国市場に参入することが予想されている。
　ECOは現在、フロリダ州タンパベイのタンパ造船所でオフショア支援船や特殊船の建造・運航に従事しており、中型商船の建造・修理能力を持つ造船所を所有、4つのドライドックがあり、最大15万dwt、全長900ftの船舶を建造できる。
　米国建造の最大型コンテナ船は、Matson Navigation向けにフィラデルフィアのハンファ・フィリー造船所で建造した3,600TEU型のアロハクラスシリーズで、このクラスの船は、既存の施設を拡張することなく、タンパ造船所で建造や修繕が可能という。
　両社は声明の中で、協力はコンテナ船に限定されるものではなく、将来的には港湾クレーンや舶用機器の製造などに拡大することも予定する。同時にECOはルイジアナ州のボリンジャー造船所と共同で米国沿岸警備隊（USCG）向けに中型砕氷船の建造を巡る入札に参画する計画という。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米中の追加関税の上乗せ分の90日間停止後、北米航路の運賃が急騰したあと、船腹量が急増し状況が一変、中国の上海航運取引所（SSE）が13日に発表した上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は北米向けが急落し総合指数（2008年＝1000）は1869.59と前週から10.3%下落した。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比0.5%下落し1,835ドル／TEU、地中海航路が3.9%下落し3,065ドル／TEU、北米西岸航路が32.7%下落し2,772ドル／FEU、北米東岸航路も20.7%下落し5,352ドル／FEUとなった。
　南北航路は豪州・NZ航路が2.4%上昇し763ドル／TEU、中東ガルフ航路が1.9%上昇し2,122ドル／TEU、南米航路が15.6%上昇し5,459ドル／TEU、南アフリカ航路が3.3%上昇し2,476ドル／TEU、東・西アフリカ航路も1.3%上昇し4,440ドル／TEUと軒並み値上がりした。
　アジア域内航路は東南アジア航路が1.1%上昇し460ドル／TEU、韓国航路が横ばいの136ドル／TEU、関西航路も横ばいの315ドル／TEUだったが、関東航路は0.3%下落し319ドル／TEUとなった。
　北米航路は5月の上海港におけるコンテナ取扱量が、関税猶予後の輸出需要の急増で465万TEUと前年同月比102万TEUも増加したが、6月中旬から北米西岸航路で船腹供給が集中で運賃状況が急変した。
　船腹供給が大幅に増加した一方、実際のブッキングは5月末に及ばず、船社間の競争が激化、荷主も米国の関税に関する裁判所の判決や国別交渉の進行に伴い様子見が増え、今後の発表内容により、船社対応にも変化があると予想されている。
　欧州航路は上昇を続け、追加の一括運賃値上げ（GRI）が計画されていたが、最近の北米市況の転換とともに雰囲気の変化で値上げ幅が下方修正される傾向をみせ、前週の地中海航路の下落に続き、先週は欧州航路も弱含みとなり、運賃の追加引き上げにはブレーキがかかると予想されている。
　最近の中東地域での緊張の高まりがイエメンの武装組織フーシ派の態勢変化につながる可能性があり、市場に変化をもたらし主要船社によるスエズ運河の利用再開時期をさらに遅らせる可能性がある。

　フィンランドの港湾荷役機器メーカー、Konecranesはこのほど、バングラデシュのMGH Group傘下のPortlink Logistics Centre Ltd. から電動空コンテナハンドラー（写真）2台を受注したと発表した。2025年第3四半期末までに、チッタゴンのコンテナヤードに納入する予定。
　受注したのは、KnecranesE-ACE 6/7 ECC10 DS電動空コンテナハンドラー2台で、南アジア最大の内陸コンテナデポを運営するPortlinkは、バングラデシュの物流業界におけるCO₂削減の先駆者となることを目指している。
　新電動ハンドラーは、Portlinkが保有する既存のKonecranes製リーチスタッカー3台と併せて運用し、排出ガス削減と運用コストを低減する。

　SBSリコーロジスティクスは、2026年1月1日から商号を「SBSネクサ―ド（英文名：SBS NEXTHIRD Co., Ltd.）に変更すると発表した。2025年11月に開催予定の臨時株主総会の決議をもって正式決定となる。
　同社は創業以来、メーカー系物流会社として顧客起点での3PL物流ソリューションを提供してきた。今後は、従来の取り組みに加え物流の概念を革新するためのIT（情報技術）＋LT（物流技術）を駆使した次世代物流ソリューションを通じて、顧客のサプライチェーンをグローバルかつレジリエントにサポートしていく方針だ。こうした想いを込めて、Next（次世代） と Third（3PL）を融合させた Nexthird（ネクサード）を商号として掲げたとしている。

　企業間物流に特化した物流支援事業を展開するLOKIAR（東京都北区）は、同社の物流管理サービス「Meech」で、配送業務で最適な配車手配とルート設定を自動化する新機能「自動配車機能」を提供開始した。
　手作業による配車表作成に膨大な工数がかかることや、手軽に利用できる配車システムがない、各運送会社の稼働状況を横断的に把握しづらく無駄が発生する、急な配送変更やキャンセル時の対応が追いつかないなどの顧客からの声を反映させるため、新機能の提供を開始した。「自動配車機能」ではMeechに蓄積した配送データに加え、海外で実績のある高精度な自動配車エンジンを組み合わせることで、配車作業を従来比で大幅に効率化する。
　独自AIとのハイブリッド最適化によって、積載容量、納品時間、交通状況などを総合的に判断し、最適ルートと配車プランを自動生成する。配車結果画面で各便の走行時間や積載率を一目で把握できるとともに、拠点間移動や複数車両の同時手配を画面上の操作だけでワンクリックで実行可能だ。また、配車結果はドラッグ＆ドロップで簡単に修正、条件追加も直感的に操作できる。Meechの配送アップロード（データマッピング）機能を活用し、CSVデータを準備するだけで、配車に必要な情報を短時間で取り込み可能で、すぐに自動配車機能を活用できる。また基幹システムやWMSとの連携を順次開発予定で、さらなる業務自動化を推進していく方針だ。

　阪急阪神エクスプレスは、兵庫県神戸市の六甲アイランド内で倉庫を移転し、4月7日から六甲アイランドカーゴターミナル（RICT）として営業を開始するとともに、子会社の阪急阪神ロジパートナーズがRICT内の保税蔵置場の認可を取得し、5月1日から保税貨物の取り扱いを開始した。
　今回の移転は2025年3月末の神戸航空貨物ターミナル（K-ACT）の事業終了に伴うもので、阪急阪神エクスプレスは神戸・播磨エリアにおける航空輸出入機能を維持するための倉庫として活用する。RICTが位置する六甲アイランドは神戸港内にある人工島で、工場や港湾施設などが多く立地しているとともに、神戸周辺からのアクセスが良いだけでなく、阪神高速道路湾岸線を利用することで、六甲アイランドから関西国際空港までトラックでの直送が可能であるなど、利便性に優れている。
　従来からK-ACT倉庫は神戸・播磨エリアの顧客の貨物を集荷し、入庫・ラベル貼付・出庫の作業を経て関西国際空港まで輸送するため、航空輸出貨物の手倉倉庫として機能、リードタイム短縮に貢献していたほか、航空輸入貨物の保税蔵置場としての機能も有していた。引き続きRICTにおいても、六甲アイランド内で倉庫拠点を確保することで、その機能を維持、顧客ニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供していく方針だ。

　チルド・フローズン食品輸送の南日本運輸倉庫（東京都中野区）は、佐野田沼センター（栃木県佐野市）が竣工し、7月から稼働開始すると発表した。
　佐野田沼センターは、北関東自動車道・佐野田沼ICから1.1km、東北自動車道・佐野スマートICから8.4Kmと好立地に位置、関東圏内への冷凍冷蔵配送に加えて全国から関東に向けた貨物のハブ機能としての強みを持った施設となる。また、佐野チルドフローズン物流センターまで10km圏内と近接していることから、倉庫スペース・人員・車両などを繁閑や顧客ニーズに合わせて柔軟に融通することが可能だ。同社は今年10月にも千葉県市川市に新たな物流施設が稼働の予定。
　佐野田沼センター（栃木県佐野市吉水1008‐1）は、敷地面積は9,171.65m2に鉄骨造り地上2階建て、延べ床面積が8,422.25m2（チルド：2,435.98m2、フローズン：5,414.63m2、事務所：571.63m2）で、トラックバースは10t車×14台、4t車×2台を備える。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（NX中国）とNX国際物流（上海）有限公司（NX上海）は、気候変動対策の一環として、CO2や排気ガスを排出しない電気自動車（EV）トラックを、上海エリアで合計4台導入した。
　NXグループは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、気候変動への対応強化を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、その提言内容に基づいた対応を推進している。これまで、ハイブリッド車やEVトラック（電気自動車）、FCEVトラック（水素燃料電池車）などの環境配慮車両を日本国内で1万2,000台以上導入し、自社事業におけるCO2排出量削減に努めている。
　中国・上海市では、都市の空気環境改善やカーボンニュートラルの実現に向けて、ディーゼル車の削減や新エネルギー車の普及が進んでいる。今回、NX中国とNX上海は、5月から大型EVトラック（最大積載量8,060kg）4台を都市内と短距離幹線輸送向けに導入した。導入したEVトラックは、ゼロエミッション・低騒音に加え、インテリジェント配車システムや車載遠隔監視プラットフォームを活用することで、ルートの最適化やエネルギー消費の管理、稼働状況のリアルタイム監視が可能で、顧客に高品質で持続可能なグリーン物流ソリューションを提供できる。

　ロジスティードは、サプライチェーン最適化サービス「SCDOS（Supply Chain Design & Optimization Services）」の一環として提供するCO2排出量可視化ソリューション「EcoLogiPortal」が、SAPのサステナビリティ管理ソリューションとの連携を開始した。
　これにより、企業はスコープ1,2,3を含むCO2排出量データを、基幹システム上で一元的に可視化・管理できるようになる。日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、企業は一層の環境配慮型経営が必要となった。ロジスティードは、SCDOSにCO2排出量の削減効果を継続的に可視化する機能を付加したEcoLogiPortalを提供し、顧客の輸送領域におけるCO2排出量の全体像の把握や、削減に向けた具体的なアクション実行をサポートしている。
　SAPは世界190カ国以上が導入している統合基幹業務システムのグローバルリーダーで、企業の持続可能な成長を支援する革新的なソリューションを提供している。今回、「EcoLogiPortal」がSAPの公式マーケットプレイス「SAPストア」のラインナップに追加、「SAP Sustainability Control Tower」と「SAP Sustainability Footprint Management」とのシームレスな連携が実現した。これにより、EcoLogiPortalで収集・集計したスコープ3のデータを含む全スコープの排出量を、SAPのダッシュボード上で統合的に管理・分析し、迅速な意思決定につなげることが可能になる。
　EcoLogiPortalは、ロジスティードのIT基盤に顧客のシステムを連携することで、輸送に関わるCO2排出量データを自動収集・集計し、地域別・輸送モード別・商品カテゴリ別など多様な切り口で可視化している。また第三者機関による適合性評価を受けており、CO2排出量の算定精度と信頼性を確認している。

　ESRは、二つの投資プラットフォームと契約し、調達予定の約3,500億円を通じて、東京湾岸エリアや関西、名古屋、福岡などのエリアの物流施設開発を加速する。　ESRは6月、海外の政府系投資家と投資プラットフォーム「RJLF4」を設立する契約を締結、ESRによる共同出資額を含めた総額500億円の当初エクイティコミットメントに加え契約上はこのエクイティコミットメントをさらに500億円増額するオプションが付いており、銀行融資なども含めると、投資総額は最大約2,500億円に達する見込み。
　ESRは、調達資金を今後4年間にわたって日本の不動産開発に資本投下、特に東京湾岸エリアをメインターゲットとする関東圏、関西、名古屋、福岡などの物流適地への出資に振り向けるとしている。投資対象となる開発プロジェクトは、物件タイプは物流不動産、ハード面の仕様としては、賃貸面積1万坪超のランプ型倉庫（軽工業用途を含む）、高層ラックや自動倉庫など、特定テナントのニーズに合わせて建設するBTS型などを想定している。
　さらにESRは長年取引関係がある欧州の年金投資家とも新たに開発投資プラットフォームで契約した。同投資プラットフォームのエクイティコミットメント総額は450億円程度で、銀行融資なども含めると、投資総額は1,000億円規模となる予定。
　資本投下の対象となる開発案件は、①正味賃貸可能面積が1万坪以下でアーバンロジスティクスのコンセプトに合致するもの、②免震構造などを備える、市場のニーズに合わせて随時仕様更新を施す最新の大型倉庫を想定している。また、開発後は一定期間継続保有し、トータル7年から10年の投資期間の中で収益の最大化を図る方針だ。ESRは、これら2つの投資プラットフォームで調達予定の計約3,500億円を通じて、日本の物流施設開発における戦略的かつ重要な土地を積極的に確保していく方針だ。

　アムステルダム・スキポール空港の5月貨物実績は12万2,708トン、前年同月比0.2％の微増でプラスに転じた。郵便も合わせた合計では0.8％増の12万3,491トンだった。貨物機での輸送が全体の57％を占め、残りの43％が旅客便のベリースペースによるものだった。貨物機の便数は1,295便で前年同月の1,289から6便増え、旅客便に搭載された貨物量は前年同月比で約4％増加して全体を押し上げ、6カ月ぶりのプラスに貢献した。

　日野自動車は、これまで子会社であるNEXT Logistics Japan（NLJ）を通して取り組んできた物流の社会課題解決に向けた施策をより持続可能なものとするため、NLJのパートナーとともに事業再編の検討を開始した。
　NLJはドライバー不足など物流の社会課題解決を目指し、2018年に設立し、多くのパートナー企業とともに、ダブル連結トラックの実運行、配車・積み付けの効率化システムなど、各種課題に取り組んできた。今回、これらの取り組みをサステナブルな有償サービスとすべく、事業再編の検討を開始したもの。今後は、日野とパートナー企業がそれぞれ得意とする分野で各活動を主体的にけん引し、引き続き物流課題解決へ貢献していく方針だ。
　具体的には、混載運行の商業フェーズへの移行、ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育など」、同トラックの開発・生産・メンテナンス、積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及、幹線運行の自動化に向けた実証などに取り組んでいく。

　航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた5月の日本発輸出混載貨物重量は、欧州向けが2ケタのマイナスとなったものの、旺盛な東南アジア向け需要に支えられて1.8％増の6万5,368トンと14カ月連続のプラス、件数も2.4％増の19万3,930件で4カ月連続の増加となった。
　方面別では、TC1は最大マーケットの米中西部が前年同月比9.3％増・5,060トンと好調、西部向けは1.5％減・2,691トン、南部向けも1.9％減・2,106トンとマイナスになったが米国合計では1.1万トン・4.2％増と2カ月連続のプラスとなり、TC1全体も0.4％増の1万2,445トンと微増ながら2カ月連続で前年同月の水準を上回った。
　TC2は主力のドイツ向けが4.0％減・3,313トンと今年に入って4月を除きマイナス基調が持続、昨年は自動車関連品の需要増で高い伸び率を維持してきたベネルクス向けも18.6％減・2,325トンと500トン以上の落ち込みとなり、その他主要国向けも英国が5.8％増・805トンとプラスになった以外はすべてマイナス、全体では10.0％減の1万433トンだった。
　TC3は中国向けが6.4％減・1万3,678トンと3カ月連続減となったものの、台湾が40.2％増・6,842トン、ベトナムが26.6％増・2,097トン、タイが25.2％増・3,654トン、インドが20.1％増・2,102トン、フィリピンが14.6％増・1,245トンなど2ケタ増で好調だった。韓国、シンガポール、マレーシア向けはそれぞれ1.5％減・3,972トン、25.9％減・1,962トン、5.3％減・1,201トンと低調だった。オセアニア向けは豪州が25.7％増・599トン、ニュージーランドが33.4％増・85トンと量は少ないものの高い伸びとなった。
　5月の輸入貨物は件数で前年同月比0.9％増の14万2,958件で微増ながら2カ月ぶりにプラスに転じた一方で、重量は1.1%減の5万6,940トンで3カ月ぶりのマイナスとなった。

　ANAグループは、25年7月1日から適用する国際線貨物の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を改定する。
　指標となるシンガポールケロシンの25年5月の1カ月平均が1バレルあたり78.25米ドルとなったため変更するもので、新サーチャージは、長距離（北米、欧州、中東、オセアニア向け）が64円（現行71円）、遠距離アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアなど向け）が57円（同62円）、近距離アジア（韓国、中国、フィリピンなど向け）が50円（同54円）となる。

　COSCO Shipping（中国）とX-Press Feeders（シンガポール）はこのほど、企業間協力の強化と、X-Press Feedersに対する新造船の優先取得権の2協定を締結した。新造船の優先取得権は、X-Press Feedersの新造船に対し、COSCOが優先的に用船権の確保をみとめるもので、特に両社が協調配船する際に、船腹供給を支援するもの。
　X-Press Feedersは現在、発注残として11,000TEU型コンテナ船（将来メタノール燃料化を想定した設計）8隻をかかえており、これらはCOSCOへの用船を想定した物と見られている。また、より小型の1,280TEU型メタノール燃料船6隻、2,800TEU型在来燃料船2隻もCOSCO向け用船の対象とされている。
　また、企業間協力では、アジア、中東、地中海、北欧州、中南米地域でのフィーダーサービスでの協力を強化するとしている。これはエンドツーエンド輸送需要の増加と脱炭素化の需要増に対応し、主要航路輸送とフィーダー輸送の連携を強化し、特にX-Pressはサービスネットワーク地域を大幅に拡大することができるという。

　海外メディアは、CK Hutchison（香港）がパナマの港湾ターミナルを含む、世界43港湾のターミナル資産を、米国の投資ファンド、BlackRockとMSCグループ（スイス）のターミナル会社、Terminal Investment Ltd.（TiL）によるコンソーシアムへ230億ドルで売却する取引は、大きな困難に直面していると伝えている。
　両社の独占交渉期限は27日に期限を迎えるが、パナマと中国の両政府がこの取引に記念を表明し、一部報道では最終交渉期限の7月27日までに両国政府が納得できる妥協案を提出できる見通しはなく、期限内の交渉をまとめられる可能性は低いと伝えている。
　パナマ運河庁は、パナマ運河両岸の主要ターミナルが単独の企業や船社の支配下に置かれることは、パナマ運河の中立性の既存や競争環境への悪影響をもたらすとして懸念を表明、また中国政府も自国の海外貿易や海運展開に悪影響をもたらす懸念があるとして、独占禁止法の観点から、取引に懸念を示している。
　CKHutchisonとコンソーシアムは買収額や資金調達条件などの取引条件にはほぼ合意に達していると伝えられるが、現状で二カ国の政府の承認を得るのはきわめて困難と見られ、承認獲得のため、CKHutchison中国のCOSCOグループやUAEのDP Worldなどのグローバルターミナル会社のコンソーシアムへの追加参画が求めていると伝えている。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が24日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は3603と前週比2.7%上昇、前年同期比では12.5%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は7%下落し5,593ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）は1%上昇し7,183ドル／FEU、アジア発北欧州向けは6%上昇し3,096ドル／FEU、アジア発地中海向けは9%下落し4,427ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが2%下落し5.18ドル／kg、中国発北欧向けは5%下落し3.61ドル／kg、北欧州発北米向けは2%下落し1.81ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、今週月曜日の夜、イランが地域内の米軍基地に対して慎重な攻撃を実施した後、米国のトランプ大統領が火曜朝に停戦が発効すると発表。停戦は不安定な状態だが、もし停戦が維持されれば、懸念されていた石油市場や物流の混乱を回避できる可能性がある。
　中東危機と貿易への影響が緩和される可能性に伴い、注目は再び米中貿易戦争と迫る関税一時停止の期限切れに移る。4月に発表された米国の報復関税の対象となる中国以外の国々は、7月9日までに合意に達しない場合、関税引き上げの可能性があるため、期限までに合意を締結する必要があるが、英国との暫定合意を除き、米国はEU、カナダ、ベトナムなど主要な貿易相手国との交渉で限定的な進展しか報告しておらず、トランプ大統領は、合意が期限内に成立しない場合、ホワイトハウスが一方的に関税を適用する可能性があると述べたが、他の行政当局者は、誠意を持って交渉している国に対しては関税一時停止を延長する可能性があるとしている。
　約2週間前、トランプ大統領は中国との貿易合意が間もなく最終化されると発表したが、その後、具体的な進展や詳細はほとんど明らかになっておらず、FreightWaves（米国）の報道によると、10％の相互関税はすべての中国製品に適用されるが、20％の関税は、限定されたフェンタニル関連製品のみに適用、多くの商品は、既に適用されている301条関税や他のセクター別関税などの対象となる可能性がある。
　一方、5月12日の米中緊張緩和後の初期の需要急増と、8月12日の中国に対する米関税引き下げ期限を前にした需要急増は、既に過去のものとなっている可能性があるが、船社がより強固で長期的な太平洋航路の荷動き急増を予想し、3月と4月初旬と比較し船腹量を13%増加したことで、需要の緩和と船腹量の増加が組み合わさり、スポット運賃が急落している。
　特に、船社が船腹を集中的に追加した西岸航路で、その傾向が顕著となっており、西岸向けの運賃は先週7%下落したが、今週に入ってからのDaily Rateは1週間前の約5,800ドル／FEUから約3,500ドル／FEUまで下落、上海→ロングビーチは約3,700ドル／FEUで、5月下旬の水準に戻り、東岸向けは先週の最高値7,200ドル／FEUから6,300ドル／FEUまで下落している。
　また、アジア／欧州航路の運賃は先週6%上昇し約3,100ドル／FEUに達したが、アジア／地中海航路は9%下落し4,400ドル／FEUとなり、6月初旬の水準に戻っている。これらの運賃動向は、ピークシーズンの需要開始、太平洋航路への船腹シフト、継続的な混雑にもかかわらず、市場状況が月半ばの運賃上昇を支えていないことを示している。ただ、これらの緩和の兆候にもかかわらず、アジア／欧州航路の運賃は5月末比で30%高く、アジア／地中海航路はほぼ50%高い水準を維持している。

　Crowley Maritime（米国）は、米国東北部と中米を結ぶ初の航路を開設し、海上輸送サービスの大幅に拡大する。新航路には、最新鋭のAvanceクラスコンテナ船を投入、フィラデルフィア港の Gloucester Marine Terminalとグアテマラおよびホンジュラスの港を結5日で結び、中米北部地域（エルサルバドルとニカラグアを含む）への食品、衣料品、工業製品、消費財の最も迅速な輸送が可能になる。第1船のLNG燃料コンテナ船"COPAN"（1,400TEU、リーファープラグ300口、写真）が7月3日に中米からGloucester Marine Terminalへの初航海を開始する。
　Crowleyによる新造LNG燃料コンテナ船による直行サービスは、市場で最も速いトランジットタイムを実現、これにより、在庫の滞留時間が短縮、サプライチェーンコストが低下し、新鮮な農産物などの重要な製品の鮮度保持が延びる。
　　"COPEN"はシンガポール船主のEastern Pacific Shippingが2022年、韓国の現代尾浦造船に発注、Crowrleyが長期用船する1,400TEU型LNG燃料コンテナ船4隻シリーズの今年4月にデリバリーされた第1船の" QUETZAL"に続く第2船で、今年5月にデリバリーされている。

　海外報道によると、ロシア船社のE-Line Shippingが6月6日、サンクトペテルブルクの裁判所に200万ドル超の負債と7,100万ルーブル超の顧客債権を抱え、破産を申請した。
　E-Lineは2023年2月にモスクワで設立、中国、韓国、ロシア間を結ぶコンテナサービスを提供していた。2023年3月からは700～1,700TEU型船3隻を投入、Korea　Vladivostok Express (KVE)Serviceを開始し、2024年にはChina-St. Petersburg serviceを追加するなどネットワークを拡大した。チャーター船のうち2隻は船主に返船済みという。

　中国船社の中聯航運（China United Lines：CULines）は蛇口6月18日起こしの"CUL MANILA"（2,786TEU）を第1船に、2023年6月に撤退した北米西岸航路でCalifornia Trans Pacific West Coast I Service（TP1）を再開した。TP1には、2,430～2,770TEU型コンテナ船を1ラウンド42日で配船、蛇口～寧波～青島～ロングビーチ～蛇口のローテーションで配船する計画だが、6月に予定されていた次航船以降のスケジュールはすべて削除、中国から米国西岸向けのスポット運賃が急落したことで、見直しを迫られているものとみられている。
　CULinesは米国の関税政策などの影響でコンテナ荷動きが落ち込む中、サービスを一時休止していたが、5月中旬の米中貿易協議で、従来互いに課していた追加関税を115％引き下げ、引き下げた関税のうち、24％については90日間停止することで合意したのを受け、中国から米国向けの駆け込み需要が急増し、運賃も急騰していることを受けTP1の再開を決めていた。

　SeaLead Shipping（シンガポール）は7月から中国／PNW航路で新サービスを開始する。新サービスには2,200～3,400TEU型コンテナ船3隻を投入し、蛇口～寧波～上海～シアトル～バンクーバー～蛇口のローテーションで1ラウンドの42日の隔週配船を予定している。蛇口7月4日起こしで第1船の"CICCIO"（2,274TEU）、7月27日起こしで第2船の"ALE"（2,274TEU）を投入するが、最近の太平洋航路での運賃急落を受け計画の見直しも見込んでいる。

　米連邦海事委員会（FMC）のルイス・ソラ長官は6月30日で退任することを明らかにした。同長官は18年11月にトランプ大統領によってFMCのコミッショナーとして指名され、上院の承認を得て19年1月に就任、今年1月にはマッフェイ前長官の後任として同大統領によって長官に格上げされたばかり。退任理由は明らかにされていない。

　Seaspan Energy（カナダ）は20日、今月12日にロングビーチ港でLNG燃料供給船のSEASPAN BAKER"から日本郵船が運航するLNG燃料自動車・トラック運搬船（PCTC）"PLUMERIA LEADER"（7,000台積み）に初のShip to Ship（STS）方式によるLNGバンカリングに成功したと発表した。5月17日にロングビーチで実施したタンカーへのSTS方式によるLNGバンカリングに続くもの。
　LNGは、従来の舶用燃料に代わる有力な代替燃料として広く認められており、環境面でも大きなメリットがあり、ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガス（GHG）の排出量を最大27％削減できる。さらに、LNGを使用する船舶は、粒子状物質（PM）、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）の排出を90％以上削減することができ、国際海事機関（IMO）のGHG削減目標達成に不可欠なソリューションとなっており、こうした利点は、バンクーバー、プリンスルパート、シアトル、ロングビーチなどの沿岸地域や港湾都市にも及び、結果として大気質が改善される。
Seaspan Energyの船隊には3隻のLNG燃料供給船があり、自動車運搬船、コンテナ船、タンカー、クルーズ船へのLNGバンカーリングをすでに複数実施している。

　ベトナム国営石油会社Petrovietnamは、海運事業の拡大を加速しており、2025年までにタンカーと液化ガス運搬船を新たに19隻から24隻を船隊に追加する計画で、同国のエネルギー輸送市場における支配的地位をさらに強固なものにする。一部は、海運子会社のPetroVietnam Transportation Corp（PV Trans）を通じて取得する。
　今回承認した年次投資計画では、Petrovietnamの親会社であるVietnam National Oil and Gas Group（PVN）が3～6隻を直接取得する意向だ。同グループは現在、アフラマックス、スープラマックス、超大型ガス運搬船（VLGC）、MR型プロダクト船、小型ガス運搬船を保有するベトナム最大のタンカーオーナーとなっており、Clarksons Research（英国）のデータによると、同社の船隊は112隻で、石油貯蔵船やオフショア石油・ガス支援船も含まれている。
　PV Transは2008年から2013年にかけて建造したMR型プロダクト船2隻とスーパーマックスばら積み船2隻を含む合計8隻の新造船を2024年までに取得し、小型石油製品船1隻を売却し、船隊は58隻・170万gt以上に拡大している。
　PV Transによると、2024年は市場環境が不利なため、Petrovietnamは取得を計画していた4隻のうち2隻のみを購入、残りは今年に延期している。PV Transは、現在の市場の不確実性を背景に、同社自身は今年、アフラマックス、VLGC、ケミカルタンカー、MR型タンカーに焦点を当て7～8隻を取得する予定という。

　韓国鉄道公社(KORAIL)は24日、京畿道華城市に位置する西華城駅物流施設（CY）が本格的な運営に入ったと発表した（写真）。西海線（洪城～西華城駅）の新規開通に合わせて昨年11月に造成された西華城駅CYは、4万8,000m2規模で、コンテナ列車が1日往復2回（西華城～釜山新港・釜山津駅）運行の予定だ。KORAILは新施設を通じ、京畿西南と忠清南道・大山地域の輸出入コンテナ貨物を年間6万TEUまで処理することができると期待している。
　鉄道コンテナヤード(CY)は、鉄道を基盤に貨物を保管・荷降ろしできる拠点型物流施設で、輸送費の削減と定時性確保の面で強みを持つ。特に、西華城駅CYは近隣の産業団地造成計画と連携し、入居企業の物流競争力を高め、地域経済の活性化にも貢献する中核インフラとして注目されている。
　KORAILは今回のCY稼働を機に鉄道中心の物流体系を強化し、鉄道輸送比率を高めるとともに、顧客がより便利に貨物を保管・輸送できるよう、安定的な列車運行基盤を持続的に拡大していく方針だ。

　日本海事協会（ClassNK）は25日、米国東岸フロリダ州ジャクソンビルに事務所を開設したと発表した。フロリダ州北東部に位置するジャクソンビルは、同州最大のコンテナ港であるとともに、全米でも屈指の自動車取扱港と知られており、物流拠点として重要な役割を担っており、同港や周辺地域における、NKサービスの利便性を向上するべく、ジャクソンビルに事務所を開設したもの。

　韓国海運協会(Korea Shipowners’Association)は、創立以来初の海外地区協議会として上海地区協議会を新設し、6月23日に開所式を開催した（写真）。上海地区支部は上海の浦東新区に位置するPan Ocean中国現法の事務所内に置き、Pan Oceanの中国現法社長のバン・サンデュ常務が初代委員長に任命された。
　イ・チョルジュン韓国海運協会常務は挨拶を通じ、「上海は中国経済の心臓部、世界海運の拠点であり、韓国船社が韓中貿易発展の中枢的な役割を果たしてきた都市で、上海地区協議会が現地関係機関とのネットワークを強化し、市場の変化に迅速に対応し、独自の競争優位性を確保していく」と明らかにし、「上海地区協議会とのパートナーシップをさらに強固にし、韓国船社の中国内の影響力を拡大し、 日中韓海運交流の新たなモデルを提示し、両国の海運物流の発展に貢献していくための支援に尽力していきたい」と付け加えた。
　韓国海運協会は、今回の上海地区協議会の新設を機に、現地関係機関との協力ネットワークをさらに強化し、韓中海運交流の活性化を通じ、両国間の海運物流の発展に貢献する方針だ。

　日本郵船グループのNYK LNGシップマネジメントが管理するLNG運搬船が6月22日（現地時間）、大西洋で遭難した漁船のポルトガル人乗組員11人を救助した（写真）。
　本船はフランスのダンケルク港へ向けて大西洋を航行中に、船体を損傷した漁船からの救難信号を受信したため直ちに現場に向い、乗組員全員を救助したもの。救助された11人の健康状態に問題はなく、26日頃にダンケルク港で下船予定という。

　日本貿易新興機構（ジェトロ）によると、インドネシア政府は4月28日、財務大臣規則2025年第25号外部サイトへ、「新しいウィンドウで開きます」を発出し、個人の引っ越し荷物に係る輸入関税の免税規定を変更、6月27日から発効する。
　今回の改正に伴い、引っ越し荷物の免税を受けるための条件として、12カ月以上の就労限定滞在ビザおよび就労限定滞在許可証が必要となる旨があらためて明記。これまでも免税対象から除かれていた自動車に加え、新たに「オートバイ、ボート、航空機、およびそれらの部品、移転物品として不当な量で輸入される貨物」が引っ越し荷物の免税対象から除かれる。また、引っ越し荷物は移転者が海外に居住していた国と同じ国から発送される必要があることも明記された。
　到着に関する要件としては、旧規則では引っ越し荷物の所有者がインドネシアに到着してから3カ月以内にその荷物を到着させる必要があったところを、改正後では所有者の到着日の前後90日以内に到着させることに変更された。
　90日以内に到着しなかった荷物の輸入は可能であるが、これは人の移転に伴う引っ越し貨物としては扱われず、一般貨物として扱われる。そのため、輸入関税の対象となるほか、中古の物品と新品の場合で取り扱いが異なることになり、中古の物品に関しては商業大臣が定める中古品の輸入のための要件を満たす必要があり、一般的に引っ越し荷物に該当する種類の物品に対しては輸入が認められておらず、今後、就労、留学のためにインドネシアへ移転する場合は、引っ越し荷物の到着期限に留意する必要がある。

　先週（第25週）の世界の航空貨物運賃は中東地域での紛争やそれに伴う定期便のキャンセルなどで、中国発スポット運賃の上昇にもかかわらず前週比で0.3％減とマイナスに転じ、前年同月比では6.0％の落ち込みで7週連続の減少となった。
　香港の航空貨物データ会社タックインデックスの先週のボルチック航空貨物運賃指数によると、中国発は米国、欧州ともに微減となったが、香港発運賃指数は0.4％の微増、前年同期比では9.9％減で11週連続のマイナス、上海発は前週比2.7％減で3週連続、前年比では8.5％減で9週連続の減少だった。そのほかのアジア発はインドが米国、欧州向けともマイナス、ベトナムは米国向けがマイナスも欧州はプラスとなった。
　欧州発は、ロンドンが前週比で5.2％のマイナスも前年比では20.8％増の高い伸びで4週連続プラス、フランクフルトはそれぞれ5.7％、2.7％の増加となり、米国向けおよび中国、日本向けとも総体的に堅調だった。
　米国発はシカゴが前週比2.1％増と2週連続増となったが前年比では4.6％減と前週のプラスからマイナスに転じた。

　関西エアポートが発表した関西国際空港の25年5月運用状況は、航空機発着回数が国際線で前年同月比20％増の1万4,404回と2ケタ増が持続した。
　旅客数も国際線が19％増の231万4,310人で外国人が20％増の189万4,917人、日本人も14％増の41万4,327人と2ケタの伸びが持続している。　　　
　貨物量は1％増の6万2,271トンと7カ月連続増、うち国際線が1％増の6万1,563トン、国内線は16％の落ち込みで708トンと10カ月ぶりのマイナスとなった。

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は25日、都内のホテルで第15回定時総会と2025年度物流改善賞の表彰式を開催し、2025年度の活動方針と事業計画を承認するとともに、25年度最優秀物流改善賞に2事例を選定し表彰した。
　物流改善賞は、物流業界における改善を促進するために開催しているもので、各企業が優れた物流改善事例を発表し、課題解決の手がかりやノウハウを共有するために実施しており、今年は一つの現場で完結する小グループにおける活動を対象とする物流業務部門と、複数の物流業務や工程を統合した範囲で実施した物流管理部門でそれぞれ応募事例を選考し、今年は最優秀物流改善賞の2事例のほか、優秀物流改善賞5件、実行委員特別賞1件を選定、表彰した。
　最優秀物流改善賞の物流業務部門は、ミスミによる「画像・計量DCP（デジタルピッキングカート）の導入・拡大による品質・効率向上」、物流管理部門はロジスティードによる「IoT×AIテクノロジーでドライバーの体調と運行を見える化し、ヒヤリハットを削減」が選ばれた。
　ミスミの取り組みは、250人以上のピッキング作業員が従事する中、いかにヒトとモノをつなぎ、「確実短納期の遵守」を遂行していくため、デジタルを活用したオペレーションの見直しにより大幅な人員負荷の削減を達成した。
　またロジスティードは、ドライバーの心身の健康状態に起因する事故の多発を受け、ドライバーの疲労や健康状態、危険運転をリアルタイムで把握できるソリューションを産官学の連携で研究し、導入したことでヒヤリハットを94％削減した。
　総会後の懇親会で挨拶に立ったJILSの大橋徹二 会長（コマツ特別顧問、写真）は、まず冒頭で、世界経済の先行きが不透明感を増し、また国内では労働力不足が、中小企業を中心に喫緊の経営課題となり、事業継続に影響を及ぼしているとしたうえで「物流ロジスティクス分野では、今年4月には物資の流通に関する政省令を施行、5月には下請法・下請け中小企業振興法、6月には改正貨物自動車事業法が参議院で可決した。産業界でも荷待ち・荷役時間の短縮、適正効率の向上、商慣行の見直しなど取り組みが積極的に行われ、2024年度はロードファクターが向上したことと物流自体が減少したことも相まって、物流の危機は回避した。しかし、2030年には輸送能力が2019年比で34％下振れするという試算もあり、物流危機は今後も深刻な課題になると懸念される。これに対応し2026年度は特定荷主企業における物流統括管理官の選任が義務化され、また2030年度にかけての総合物流政策大綱の検討も進んでいる」と業界の現状について説明した。
　続けてJILSの今後の取り組みについて「JILSでは物流統括管理者が一堂に会し、連携・情報共有する場として、物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）を設置し、特に経営層が全体最適の視点から課題に取り組むことで、JILSの活動が持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩になると確信している。さらにヒューマンリソースマネジメント（HRM）と企業価値向上への取り組み、ロジスティクストランスフォーメーション（LX）による全体最適、標準化の推進など、社会課題解決に向けて多角的な活動を展開していく。ただ、ロジスティクス分野の課題解決は企業単独もしくはJILS単独では成しえるものではなく、今後も産官学で緊密に連携し、持続可能な社会の構築に取り組んでいく」と述べ、JILS活動への一層の協力を求めた。
　また来賓挨拶では経済産業省の商務・サービスグループの江澤正名商務・サービス政策統括調査官が登壇し挨拶、続けて国土交通省の物流・自動車局担当の木村大大臣官房審議官が乾杯の音頭をとった。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（NX中国）は、5月30日に北京物資学院で第17回目となる大学寄付講座と奨学金授与式を開催した。
　北京物資学院は1980年創立、物流と流通を特色とする高等教育機関で、9つの学院、28の専攻を擁し、現在約8,000人の学生が在籍している。その傘下にある物流学院は2006年設立、整った教育施設と優れた研究環境を有し、中国国内でもトップクラスの物流専門学院の一つだ。NX中国は、2012年に北京物資学院と戦略的業務提携に関する意向書を締結して以来、「NX奨学金」の設立、寄付講座の開催、「NX国際物流クラス」の開設など、さまざまな形で産学連携を継続的に深化、物流人財育成事業を積極的に支援し、学術分野と業界の発展に貢献してきた。
　今回で17回目となる寄付講座では、東アジア地域副総括のWenjun Li氏が「物流職業技能と最先端トピック～航空輸送編～」をテーマに講義した。航空輸送分野の市場動向や必要なスキル、今後の展望について、グローバルな事例を交えながら分かりやすく解説した。約60人の学生が参加し、熱心に聴講するとともに、質疑応答では越境物流ソリューションなどについて活発に議論した。また、奨学金授与式では、2025年度「NX奨学金」受賞学生10人に表彰状を授与した。受賞者には祝辞と激励の言葉を贈るとともに、将来グローバルな物流業界で活躍し、社会の発展に貢献することを期待するメッセージを伝えた。

　大阪港湾局がとりまとめた、25年5月の大阪港外貿コンテナ貨物取扱個数（速報値）は、実入り・空合計の取扱個数が輸出入合計で前年同月比4.3％増の17万6,493TEUと4カ月連続のプラスとなった。
　外貿コンテナ取扱個数は実入り・空合計で輸出が前年同月比5.9％増の8万114TEU、輸入も2.9％増の9万6,379TEUだった。うち実入りコンテナは、輸出が2.9％減の3万2,279TEU、輸入が0.8％増の9万2,381TEU、輸出入合計の実入りは0.2％減の12万4,660TEUと微減となった。空コンテナ（輸出入合計）は16.8％増の5万1,833TEUだった。
　1～5月累計では、実入り・空合計で輸出が前年同期比5.0％増の38万1,153TEU、輸入が3.5％増の46万3,153TEU、輸出入合計で4.2％増の84万4,306TEUだった。実入りは輸出が4.9％減の15万5,869TEU、実入り輸入が4.1％増の44万9,628TEU、実入り輸出入合計で1.6％増の60万5,497TEU、空コンテナは輸出入合計で11.2％増の23万8,809TEUだった。

　大阪市は、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭、阪神国際港湾とともに、大阪港からの農水産物・食品などの輸出促進を図るため、関係機関の協力のもと第9回「大阪港・食の輸出商談会」、商談会への参加者を対象としたオンライン勉強会を開催する。
　商談会は、海外への販路開拓を希望する企業（サプライヤー）を対象に、オンラインで10月22日から30日まで、会場は31日（13時～17時）に、TKP新大阪カンファレンスセンター（大阪府大阪市淀川区宮原4-3-39、新大阪NKビル5階）で開催する。定員は200社、参加費は無料。
　また参加者を対象としたオンライン勉強会（商談会参加サプライヤー限定）は、9月19日（10時～16時30分）に開催、第1部（午前）で輸出商談する上での注意事項などの説明と海外輸出支援を紹介、第2部（午後）では実際の商談に近いロールプレーイングを経験、商社などがアドバイスするという寸評会（参加者に公開）を開催する。大阪市のサイトから申し込む。

　自動車用ガラス加工などのビューテック（本社・愛知県豊田市）は19日、タイの東部アマタシティ・チョンブリ工業団地内に物流事業の新会社を設立したと発表した。
　新たな現地法人VUTEQ LOGISTICS THAI CO., LTD.（VLC）を４月10日に設立したもので、資本金は4,500万バーツ。VLCは、約400人の従業員と200台を超えるトラック体制のもと、自動車産業および農業機器産業の顧客に対し、ミルクランをはじめとする高品質な国内輸送サービスの提供を開始している。
　ビューテックグループは、タイにおいて30年以上にわたり、自動車産業を中心に製造および物流事業を展開してきたが、今回の事業拡大を機に、製造と物流の一体化をさらに強化し、より高付加価値なサービスの提供を通じて、タイの持続的な発展に貢献していくとしている。

　ギークプラス（東京都渋谷区）は、理化学機器の総合卸・商社アズワン（大阪府大阪市西区）が6月に開設した九州エリア初の物流基幹センター「九州DC」に、最新Goods-to-Person（GTP）ソリューション「PopPick」を導入、本格稼働を開始したと発表した。
　導入により、ピッキングの効率は3倍以上、倉庫全体の作業効率は37％向上し、即日出荷体制と、1,200万点を超える商品によるロングテールビジネスにおけるアズワンの物流戦略強化を支援していく。アズワンは、約9,000件の取引先と科学・医療を中心とする理化学機器を扱う総合卸・商社で、取扱商品数の拡大には物流の自動化が不可欠であるとの考えから、20年ほど前から自動倉庫の導入といった物流DXに注力している。人と自動化設備の役割を適材適所で組み合わせることで、作業効率の向上とコスト削減による省人化を全社的に推進してきた。また、近年の小売業界を始めとしたEC化に伴い、2015年からECサイト「AXELショップ」を開設し事業を拡大している。開設からわずか3年で商品点数は約10倍以上となり、結果として多品種・小ロット対応が必要なロングテールビジネスが加速している。このため「九州DC」で、高い生産性・保管効率・柔軟な拡張性といったポイントを総合的に評価、GTPソリューション「PopPick」を導入した。
　PopPickは防火シャッター直下を通過できる最大3.8mの高さの棚を使用することができ、コンテナ同士も2センチ間隔で配置、大量の商品を高密度に保管することが可能だ。一般的な中軽量棚と比較すると棚保管効率を約2倍向上できる。また、一般的な棚搬送型GTPソリューションでは、1ステーションあたりの作業効率は手作業のマニュアルオペレーションと比べて約3～5倍になるが、今回導入のPopPickは対象コンテナを棚から自動で引き出し、作業員の手元まで搬送することで、さらなる作業生産性の向上が期待できる。

　ニトリホールディングス、XYZ Robotics、ニトリの物流子会社ホームロジスティクスの3社は、6月下旬からホームロジスティクスが運営する幸手DCにおいて、XYZ Roboticsが開発したデバンニングロボット「RockyOne」の実証実験を開始した。
　物流業界では、庫内のマテリアルハンドリングや倉庫管理システムなどの自動化が進む一方、負担が大きいコンテナのバンニングやデバンニング作業は依然として人手に頼らざるを得ず、現場の労働環境改善が大きな課題となっている。今回の実証実験は、特に重労働であるデバンニング作業の自動化を通じて、労働環境の抜本的な改善と省人化による生産性向上を目指す。
　ニトリグループでは、2025年度実績で年間15.5万TEUもの輸入コンテナを取り扱っており、輸入したコンテナの大半を自社倉庫で保管するために日々デバンニング作業が発生している。大量の家具や雑貨類のデバンニング作業を5～6人の1チームで対応、夏場にはコンテナ内の温度が非常に高温になり、人手による作業のため、労働環境には一定の負担が伴っている。
　今回導入したデバンニングロボットは、AIカメラによる自動判別とモーションプランニング技術を活用し、ロボット単独でのデバンニング作業を想定している。従来は5～6人の荷降ろし作業を、ロボットと積み付け作業員3～4人で可能かを検証する。これにより必要人員が減少、過酷な労働環境をロボットが代替することで、労災リスクの低減が期待できる。さらに、作業員が集まりづらい夜間帯にも稼働できるため、在庫補充作業の効率化やバース回転率の向上も見込める。
　今後もホームロジスティクスとXYZ Roboticsは、最先端技術の活用と現場課題の解決を通じて、より効率的で持続可能な物流体制の構築を目指す。今回の約1カ月にわたる実証実験で得る知見を活かし、さらなる自動化・効率化や、業界全体の課題解決にも取り組む。

　YE DIGITAL（北九州市小倉北区）は、同社が提供する倉庫自動化に特化したWES「MMLogiStation」が、システム連携強化の一環として、SAP Extended Warehouse Management（SAP EWM）連携オプションを7月にリリースすると発表した。
　このオプションでSAP EWMユーザーは在庫管理から出荷までのトレーサビリティを確保できるようになる。SAP EWMは大企業やグローバル企業が広く採用しているSAPのERP（統合基幹業務システム）の倉庫管理モジュール。SAP S/4HANAとの連携により、倉庫作業を生産現場や入荷/出荷の輸送管理と同期して、サプライチェーン実行の効率化を実現できる。製造業、物流、小売りなど、業種を問わず幅広く導入している。
　「MMLogiStation」はSAP EWMの荷役単位（HU：Handling Unit）とシリアル番号による個々の製品単位での管理を実現し、トレーサビリティを確保できるようになる。このシリアル番号による個々の製品単位の管理は、SAP EWM以外の他WMSとの連携でも実現可能だ。

　千葉県は16日、千葉港千葉中央地区の千葉港コンテナターミナルに運び込まれたコンテナでアリを発見、専門家による種の同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるアカカミアリと確認したと発表した。
　刺傷などの人的被害は生じていない。今回、中央ふ頭で陸揚げの上、同ターミナル内に搬入した中国からのコンテナを、事業者が開封し、積み荷を取り出したところ、積み荷を固定していた木材に多数のアリと卵・幼虫・サナギを発見、直ちに殺虫処理するとともに、コンテナ内部に殺虫剤（スプレー剤）を噴射した後封鎖した。同定後、これらはアカカミアリの働きアリ約100個体、卵・幼虫またはサナギ約30個と確認。
　県では、環境省と協力してモニタリングと殺虫餌（ベイト剤）の設置による防除を継続するとともに、千葉港保安委員会などを通じて港湾関係者に対し注意喚起をしていくとしている。

　三井倉庫、三井倉庫エクスプレス、三井倉庫ビジネスパートナーズの3社は、7月9日から11日に東京ビッグサイトで開催する、医薬品・化粧品向け製造・包装技術が一堂に出展する国際展示会「第27回インターフェックスジャパン」に出展する。
　同展示会では、治験薬・医薬品・国際物流における「物流センター」、「輸送」、「文書管理」などの機能や役割、そしてその重要性について理解を深める機会として、注力するヘルスケア分野における各種物流サービスを紹介する。同社のブースは西ホール1F、物流・流通ゾーンW9-45。

　米国のデータ会社、Descartes Datamyneが26日に発表した5月の日本発米国向け往航コンテナ輸送実績（荷受地ベース）は、前年同月比0.4％減の5万3,000TEUと2カ月連続のマイナスとなった。1～5月は前年同期比4.2％減の26万4,271TEUだった。
　5月の日本発直航分は前年同月比5.4％減の3万4,260TEU、一方海外トランシップ（T/S）は10.2％増の1万8,740TEUと2ケタのプラスになった。今年3月まではT/S貨物が減少、直航が増加傾向にあったが、4月から2カ月連続で直航が減少し、T/Sが増加している。新アライアンスのGemini Cooperationが日本積みからハブ港の上海積みへシフトしたことを反映しているという。
　T/S貨物のうち韓国T/Sは3.9％増の1万1,242TEU、中国T/Sは45.1％増の4,193TEU、台湾T/Sは11.7％増の2,264TEU、シンガポールT/Sは58.3％減の325TEUだった。
　直航の港別は、首位の東京が6.7％減の1万2,475TEU、名古屋が6.6％減の1万32TEU、神戸が3.8％減の7,355TEU、横浜は8.8％減の3,256TEU、清水は12.4％増の380TEUだった。
　品目別では、1位の農機、建機などの機械類（HS84）が5.6％減の1万1,963TEU、2位の自動車関連（HS87）は10.4％減の1万193TEU、3位のゴム類（HS40）が3.1％増の6,401TEU、4位のプラスチック類（HS39）は1.8％減の5,303TEU、5位の電気類（HS85）は22.8％増の3,302TEUで特にバッテリーの取り扱いが増加した。
　日本発韓国経由T/Sの仕出し地別では、首位の神戸が17.2％減の1,853TEU、名古屋は45.6％増の1,826TEU、東京は2.9％減の1,407TEU、博多が4.9％増の1,282TEU、横浜は22.4％増の1,088TEU、清水は18.0％増の748TEUだった。名古屋の大幅増は、トランプ関税の影響により自動車関連のT/Sでの出荷が増えたことによるもの。
　4月の米国発日本向けは28.2％増の6万6,989TEUで、うち直航分が22.1％増の4万8,234TEU、日本向けT/Sは47.0％増の1万8,755TEUだった。T/Sのうち韓国T/Sは107.3％増の1万1,604TEU、台湾T/Sは11.5％増の3,382TEU、中国T/Sが183.0％増の2,884TEUといずれも大幅なプラス。品目別では、首位の牧草・大豆など（HS12）が10.3％増の1万1,779TEU、2位の肉類が5.5％増の5,570TEU、また野菜・果実などの調製品（HS20）が急増し17.1％増の2,915TEUになり、特にフライドポテト用の冷凍馬鈴薯が好調。

　アフリカ・セネガルで7年間にわたり未電化地域の診療所・学校への電力・通信インフラ導入を手がけてきたシュークルキューブジャポン（SUCRECUBE、東京都千代田区）は、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷（DNP）の4社と連携し、リーファーコンテナなどを活用、セネガルで農産物を太陽光で「冷やし・加工し・輸出する」官民連携ビジネスモデルの実証を開始する。
　同実証は経済産業省のグローバルサウス共創事業に採択、セネガル政府3省庁との連携も実現、現地での信頼とインフラ整備実績が大手企業を引き寄せ、日本のスタートアップ×大手企業×政府間連携の新たなロールモデルとなる。
　セネガルのマンゴーはオーガニック品質で美味しいものの、冷却手段が整っておらず、多くがフードロスとなっている。マンゴーを含む農産物全体では、年間数十万トン規模のポストハーベストロス（収穫後損失）が発生しており、この深刻な課題解決への挑戦が、日本の産業界を巻き込む大きなプロジェクトへと発展した。
　シュークルキューブは2018年の設立以来、セネガルで太陽光発電とLED照明「TUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）」を未電化の診療所に導入し、夜間出産の安全性向上を支援してきた。また、学校には完全オフグリッド型データセンターを設置し教育ICT化を推進。これまでに複数の自治体と連携し、現地政府との強固な信頼関係を構築してきた。現地での7年間にわたる電力・通信インフラ整備の実績と、政府との信頼関係が評価、今回の連携体制が実現した。この日本のスタートアップ×大手企業×政府間という三層構造の連携は、従来のODA支援とは一線を画す「収益性と社会性を両立する自立型モデル」として、今後のアフリカビジネス展開における次世代のモデルケースになると期待が持たれている。

　ベルギー・アントワープ港では、フリッシンゲン港のパイロット（水先案内人）が25日の全国的なストライキに参加したため、アントワープ港外でほぼ50隻の船舶が待機を余儀なくされた。ベルギーの全国的なストライキの一環としてパイロット業務が停止、アントワープ・ブルージュ港の広報担当者は、この混乱が港に数百万ユーロの損失をもたらす可能性があるとしている。
　25日出港予定の12隻と入港予定の16隻が沖待ちし、この数は正午までにほぼ50隻に増加し、貨物作業に重大な遅延を引き起こした。パイロットのストライキは26日に終了する見込みだが、港湾当局は遅延の解消にさらに2日かかる可能性があると警告している。
　アントワープ港では過去4週間で4回目のストライキで荷役が中断、経済的な影響は依然不明だが、港は状況が過去のストライキと類似した場合、数百万ユーロの損失を推定している。
　全国的なストライキは、ベルギーの主要労働組合が政府の政策に抗議したもので、ストライキの日程は事前に発表していたが、港湾当局は混乱の規模について不確実性があるとしていた。

　海外報道によると、Zodiac Maritime（英国）と韓国船社のSinokor Merchant Marine（長錦商船）が韓国船社のHMMへのチャーターアウトを前提にHD現代重工業と13,000TEU型コンテナ船の建造商談を進めている。
　両社はそれぞれ4隻＋オプション2隻の建造を条件に商談中で、契約が確定するまで燃料仕様は留保しているという。HMMはこのほかにも、10,000～16,000TEU積みのネオパナマックス型コンテナ船を自主建造するため、中国の造船所と協議中と伝えられる。

　国土交通省は26日、シップ・リサイクル条約（香港条約）の発効にともない、我が国においてもシップ・リサイクル法が施行されたのに伴いシップ・リサイクル事業者としてオオノ開發（愛媛県松山市）、久屋産業（福岡県北九州市）、益田商会（広島県竹原市）の3社を許可したと発表した。
　500gt以上の船舶のシップ・リサイクルを行う事業者は、シップ・リサイクル法に基づき、施設ごとに主務大臣（国交大臣、厚生労働大臣及び環境大臣）の許可を取得することが必要。
また、500gt以上の船舶の所有者は、シップ・リサイクル事業者の安全等確保、環境保全の観点から、船舶内の有害物質の使用場所・使用量等を記した有害物質一覧表の作成等が必要となる。

　Kuehne+Nagel（スイス）のレポートによると、タイとカンボジアの国境地帯の領有権問題をめぐる緊張が高まり、タイ軍は23日、タイとカンボジア間のすべての常設および臨時国境検問所の閉鎖を命じた。国境でのエスカレーションがこの決定を促し、人道的な必要性を除き、国境を越えた車両の移動と貿易活動をすべて停止したもので、この閉鎖は無期限で、治安状況が安定するまで継続される可能性が高いと現地では報じている。この状況は、国境が閉鎖されている限り、道路による貨物輸送と市民の移動に影響を与える。
　日本貿易新興機構によると、閉鎖された国境検問所は、チャンタブリー県：Ban Pakkad（バン・パッカット）常設検問所、サケオ県：Ban Khao Din （バンカオディン）常設検問所、サケオ県：Ban Tha Phraya （バンタプラヤー）検問所、トラート県：Klong Yai（クローン・ヤイ）税関検問所、スリン県：Chong Chom（チョン・チョム）税関検問所、シーサケート県：Chong Sa Ngam（チョン・サ・ガム）税関検問所。

　韓国のCK Line（天敬海運）が仁川港湾公社（IPA）とともに仁川とインドネシアのセマランを結ぶ初のコンテナ航路の開設を推進し、貨物誘致に乗り出した。IPAが24日、米国トランプ政権の関税政策発表後の貨物減少に対応するため、東南アジアの新興地域であるインドネシア・セマランの新規航路開設を通じた貨物誘致活動に乗り出したと発表したもの。
　IPA、CK Lineは先月の22～25日、インドネシアへ代表団を派遣、ジャカルタでインドネシア1位の船社であるMeratus Shippingを訪問し、仁川港航路の船腹活用、今後の仁川港への寄港を提案したの続き、木材、合板、製紙などを専門とするインドネシア屈指の荷主企業であるKorindo Groupを訪れ、仁川～インドネシア間の貨物誘致活動を展開した。
　その後、HMM、KMTC、Namsung Shipping、Sinokorなど韓国船社の駐在員と会談、インドネシアの現地物流市場や荷主動向に関する情報を共有、LX Pantosのインドネシア法人を訪れ、仁川港の荷主インセンティブ制度を紹介し、新規現地物量の仁川港利用を要請した。
　24日にはセマランで、韓国のガラス製造業分野で初めて海外に進出したKCC Glassの現地生産基地を訪れ（写真）、工場運営の現況を把握し、仁川港の物流インフラ、首都圏後背団地へのアクセス性、貨物インセンティブ制度などを紹介し、今後、仁川港を輸出入拠点として活用できるよう多角的な協力案を提案した。
　IPAでは、今回のインドネシア訪問は、単純な市場調査を超え、実際の協力関係の発掘と新規航路および貨物誘致の可能性を探るという点で意味深く、仁川港初のインドネシア／セマラン航路の開設、東南アジアの新興市場開拓と航路多角化の基盤を築くきっかけになることを期待しているとしている。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）はこのほど、北米向け危険物明細書（Dangerous Goods Description）の記載事項について、ルールに沿わない明細書の提出があり、確認体制が強化されているとして、顧客に注意喚起している。
　IMDG Code （International Maritime Dangerous Goods Code）の記載は米国、カナダの当局のルールに沿う必要があり、明細書の記載で不足情報の多い項目を上げ、注意を呼び掛けている。
　項目No.3のPage 1 of XXpages（トータル枚数）の記載は、アタッチシート等で複数枚に情報がまたがる場合、トータル枚数の表記が必須となる。
　項目No.1＆6は、荷送人/荷受人の名称と完全な住所の記載が必要となる。
　項目No.14は、PROPER SHIPPING NAME（品名）でTechnical Nameは（ ）内に記載が必要でブッキング時に申し出の情報と同じ文言を記載する必要があり、PACKING GROUP（容器等級）は、対象の場合はPG II等と記載し、ブッキング時の申請情報と齟齬が無いようにする。またADDITIONAL DESCRIPTION such as “FLASH POINT”、“MARINE POLLUTANT”etc.（引火点、海洋汚染性物質その他必要記載事項)は該当がある場合は必ず記載する必要がある。
　項目No.9は、Emergency Contact（緊急連絡先）で、国により記載方法が異なり、荷渡し地がカナダ（カナダ経由含む）の場合は、番号の前に“24 Hour Number”の記載が必須となっている。
　項目No.20は、Signature and date（署名欄）で、First Name & Last Name、日付が必須タイプされたものや、イニシャルのみは不可となる。
　詳細はIMDG Code 5.4.1.4.1 Dangerous goods descriptionと5.4.1.4.2 Sequence of the dangerous goods descriptionの記述を参照するよう求め、カナダ向けと米国向けの記載方法のちがいに注意するよう呼びかけている。

　A.P. Moller - Maersk（デンマーク）はこのほど、関税の急変などに荷主が容易に対応できるよう、AIを活用した関税の一元管理オンラインプラットフォーム、Maersk Trade&Tariff Studioを発表した。
　現在、世界貿易は米国の不安定な通商政策を始めとする関税の混乱に直面しており、Maerskはこれに対応するため、越境貨物輸送でのサプライチェーンの可視化、コンプライアンスと透明性の確保、即応性、コスト削減を実現するもので、6月28日から米国輸入貨物を対象に利用が可能になる。またその他の地域での実装は8月を予定している。
　このサービスはMaerskの統合物流サービスの一部として利用することに最適化しているが、単独のソリューションとしても利用することができるという。
　現在、グロ－バル企業は各国の港やなどに拠点を置く、多くの現地通関事業者に依存しており、データの断片化や可視化の阻害、不要な関税の支払いなどの問題が発生しているほか、関税の変動も激しくなっているなか、新ソリューションはAIを活用し、世界変動に対する分散型のアプローチにより煩雑な関税関係の手続を一元処理できる。
　Maerskによると、出荷遅延の原因の20％は通関対応の不備に由来しているほか、自由貿易協定（FTA）の対象となりながらそれを利用し、恩恵を受けている荷主はわずか50～55％にすぎないと指摘している。
　また新ソリューションは持続可能性に向けた環境規制による徴収金の支払管理に対応しており、手続きのミスによる取り扱いの遅延などを未然に防ぐことが可能となっているという。

　マレーシアのペナン港を運営する Penang Port Sdn. Bhd.（PPSB）は23日、三井E&Sからハイブリッド型ゴムタイヤ式ヤードクレーン（RTG）4基を新たに導入した（写真）。788万米ドルを投資、ペナン港のニーズを満たすだけでなく、周辺地域の経済成長を促進するため、より効率的で持続可能な港湾の開発を進める一環で、ペナン港のハイブリッドRTGは、新たに4基が加わり、合計31基のRTGのうち11基となった。
　ハイブリッドRTGクレーンは、近代的な港湾業務において、コンテナ荷役を効率的に、しかも高い精度で行うという重要な役割を担っており、ディーゼルとバッテリーの両方の電力を使用することで、燃料消費量と排出量をそれぞれ50％削減、従来のディーゼル式RTGに比べて大幅なコスト削減につながる事を期待している。

　台湾の交通部がまとめた主要4港における今年1～5月累計コンテナ取扱量は合計で567万760TEUと前年同期比0.86%減少した。港湾別にみると、基隆港が前年同期比1.49%減の65万173TEU、高雄港が1.11%減の376万2,739TEU、台中港が3.24%減の65万5,109TEU、台北港が4.12%増の60万1,493TEUと台北港以外はマイナスとなった。
　また、主要4港における台中直航航路のコンテナ取扱量は1～5月累計で123万7,156TEUと前年同期比3.53%増加した。港湾別では、基隆港が前年同期比0.9%増の29万2,414TEU、高雄港が4.79%増の61万2,673TEU、台中港が4.2%減の22万6,136TEU、台北港が25.56%増の10万5,634TEUと台中港以外はプラスを記録した。

　サバンナ港、ブランズウィック港を管理するジョージア州港湾局（GPA）がまとめた5月の総コンテナ取扱量は、前年同月比2.2％増の50万895TEUと4カ月連続のプラスになり、3カ月連続で50万TEU超えを記録した。
　うち輸入は1.9％増の23万8,090TEU、輸出は0.7％減の11万9,873TEU、空コンは5.1％増の14万2,932TEUだった。
　2025年度（2024年7月～2025年5月）は前年同期比10.3％増の530万TEUだった。

　持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進を目的として2024年8月から開始した、SAFのScope3環境価値を取引する新たなスキームを構築するプロジェクトについて、参加企業間でScope3環境価値を取引し、スキームの有効性を検証する実証試験の第一弾が完了、参加企業は今回の実証試験で、Scope3環境価値の取引に関する知見を得るとともに、課題を把握することができたとの結果を公表した。
　今後は実証試験の第二弾として、参加企業を拡大し、Scope3環境価値のさらなる認知度向上と取引の活性化に取り組みながら、本格的な社会実装に向けてスキームの在り方を検討する方針だ。実証試験（第一弾）の参加企業は、伊藤忠商事、ENEOS、NIPPON EXPRESSホールディングス、日本航空、みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、成田国際空港。実証試験の期間は2024年8月～2025年3月の8カ月間）。同実証の結果、Scope3環境価値の販売者・購入者それぞれが売買情報をプラットフォームへ随時登録し、売買条件のマッチングと相対契約を経て取引が成立したことが確認できた。また、Scope3環境価値の取引を希望する複数企業が集うプラットフォーム方式が成立することも確認した。さらにScope3環境価値の売買情報の登録、マッチング、契約の一連のプロセスを適切に進めることができ、第三者機関（日本海事協会）の評価によって当該プロセスの透明性・適切性が確認できた。

　CMA CGM（仏）は大西洋航路サービスで、スケジュールの安定性を確保するため、北欧州／南米東岸航路のSAFRANを改編、また地中海／北米東岸航路のAMERIGOには就航船を追加投入する。
　SAFRANは、7月の4航海で混雑状況が悪化しているロンドンゲートウェイを抜港し、サザンプトンに代替寄港し、いずれもサザンプトン入港船で、7月3日入港“SAN LORENZO MAERSK”（Voy.0EWKQN1MA/
0EWL7S1MA）。10日入港“SAN MARCO MAERSK”（Voy.0EWKSN1MA/
0EWL9S1MA）、17日入港“MAERSK LONDRINA”（Voy.0EWKUN1MA/
0EWLBS1MA）、24日入港“CAP SAN ARTEMISSIO”（Voy.0EWKWN1MA/
0EWLDS1MA）は、サザンプトン～ロッテルダム～ハンブルク～アントワープ～タンジール～サントス～パラナグア～ブエノスアイレス～リオグランデ～パラナグア～サンントス～タンジール～サザンプトンの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　また、AMERIGOは、スケジュールの信頼性向上のため、新たに“COSCO SHANGHAI”を追加投入する。
　同船の就航は8月4日サレルノ入港（Voy.0MRJ3W1MA）からで、同船の追加に伴うスケジュールの変更や貨物の締め切りに影響はない。
　AMERIGOは、サレルノ～ジェノア～バドリグレ～バレンシア～アルヘシラス～ニューヨーク～ノーフォーク～サバンナ～マイアミ～サレルノのローテーションで定曜日ウィークリーサービスしている。

　フェデックス（FDX）が発表した25年5月期の通期連結決算は、売上高が前期比0.3％増の879億ドル（約12.7兆円）と微増収、営業利益は6.2％減の52.17億ドル、営業利益率は前期の7.0％から5.9％に落ち込んだ。純利益も7.7％減益の40.9億ドル（約5,921億円）、1株あたりの利益（EPS・希薄化後）は2.4％減の16.84ドルだった。
　第4四半期は米郵便公社（USPS）との航空貨物輸送契約の解消、営業日が2日少なかったこと、関税紛争などのマイナス材料はあったものの構造的なコスト削減策やA300-60、MD-11、B757-200など合計12機の退役などで売上高が0.4％増収の222億ドル、営業利益が4.7％増の18億ドル、純利益が23.1％増の16億ドルの増収増益だった。
　期末での同社の運航機材はB757が90機、A300が58機、MD-11が34機となる。

　国土交通省がとりまとめた25年4月分の港湾統計速報によると、主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）の外貿コンテナ取扱個数は前年同月比2.9％増の121万2,782TEUと、5カ月連続プラスだった。このうち輸出が3.0％増の60万9,481TEU、輸入も2.8％増の60万3,301TEUだった。
　港湾別では、東京港が5.3％増の37万5,694TEU、輸出が5.6％増の16万9,705TEU、輸入が5.0％増の20万5,989TEUと輸出入ともに増加。川崎港は24.0％減の6,711TEUと大幅に減少、うち輸出が33.1％減の3,069TEU、輸入が14.1％減の3,642TEU、横浜港は3.2％増の24万729TEU、うち輸出が1.7％増の13万914TEU、輸入が5.0％増の10万9,815TEUだった。一方、名古屋港は4.5％増の22万6,436TEUと増加、輸出が6.6％増の12万925TEUと好調で、輸入も2.1％増の10万5,511TEUだった。大阪港は、4.1％増の17万9,935TEU、うち輸出が3.7％増の8万4,419TEU、輸入が4.5％増の9万5,516TEU、一方、神戸港は3.5％減の18万3,277TEUと減少、うち輸出が2.4％減の10万449TEU、輸入も4.9％減の8万2,828TEUと輸出入ともに減少した。

　中国の寧波-舟山港は25日、今年に入ってからのコンテナ取扱量が23日午後6時時点で2,000万TEUを突破し、上半期（1～6月）として前年同期の1,916万TEUを上回り過去最高を更新した。
　寧波-舟山港における2024年のコンテナ取扱量は前年比11.3%増の3,930万TEUと上海港に次ぐ中国で第2位のコンテナ港となっており、2025年のコンテナ航路総数は308航路に達し、Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）で構成するGemini Cooperationなどによる多くの外航定期航路を新たに開設、20,000TEU超型メガコンテナ船の寄港は累計210隻に達し、国際ハブ港としての地位をさらに強固なものにしている。

　サウジアラビアのターミナルオペレーター、Saudi Global Ports Group（SGP）は、子会社の多目的ターミナルオペレーター、Modern Port Services Company Ltd.（SGP Multipurpose Terminals、SGPMP）を通じ、サウジアラビア港湾局（MAWANI）と同国東岸港の4多目的ターミナルでの20年間の開発・運営権契約を締結した。対象となるのは、ダンマン・キングアブドラアジーズ港（KAPD）、ジュベイル商業港（JCP）、ジュベイル港のキングファハド工業港（KFIP）、ラスアルハイル港（RAK）の4ターミナルで、SGPは総額7億サウジリヤル（1億8,700万米ドル）を投入し、ターミナルの強化と新たな設備の導入を進める。
　またSGPはすでに、KAPDのコンテナターミナル、リヤドドライポートエコシステム地区での鉄道ターミナルを運営中で、これら既存施設と新たな4ターミナルを統合運用し、最も効率的で回復力に優れた物流ネットワークを構築しサウジの経済成長に貢献するとしている。また現在、ダンマン統合物流地区（DILZ）の開発にも出資しており、2024年のサウジにおけるSGPのコンテナ取り扱い量は400万TEUになる。
　SGPは、シンガポールのターミナルグループ、PSA Internationalと技術支援協力協定を締結しており、ターミナルでの教育訓練、安全操業のためのベストプラクティスの提供、ターミナル運営や持続可能性に向けた知見などの提供をPSAから受けている。

　鈴江コーポレーション（横浜市）は26日に開催した株主総会および取締役会で役員人事を決定した。取締役は、水野正規氏が専務取締役執行役員（財務経理本部管掌兼グループ担当）、林司氏が常務取締役執行役員（不動産事業本部管掌）、大塚昌信氏が取締役常務執行役員港湾運送事業本部（業界担当）、茂木伸一郎氏が取締役執行役員管理本部担当の新職に異動、執行役員は、難波尚正氏が常務執行役員港湾運送事業本部長、門原潤氏が常務執行役員財務経理本部長、河野文剛氏が常務執行役員物流事業本部長の新職に異動となった。

　東京都港湾局は、22日に東京港青海ふ頭のコンテナヤード上で発見したアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリであることを確認したと発表した。
　環境省の定期的な全国港湾調査において確認したもので、ヒアリの働きアリ計約100個体を確認した。確認場所周辺には殺虫餌（ベイト剤）を設置、都では引き続き、環境省と協力して、発見場所で目視やトラップによる調査と防除に取り組むとともに、国、地元区、港湾事業者で構成する「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を通じて迅速に情報共有を図っている。

　国際コンテナ戦略港湾「阪神港」は、7月24日16時から阪神港と国際フィーダー、フェリーで結ばれている鹿児島県で「阪神港セミナーin鹿児島」を開催する。
　同セミナーはシェラトン鹿児島 （〒890-0051 鹿児島県鹿児島市高麗町43-15）で、阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局）の主催で開催、阪神港の最新情報や優位性について紹介するとともに、セミナー終了後に情報交換会の開催を予定している。説明会（16～17時）では、コンテナ物流の動向と阪神港について近畿地方整備局、阪神港の紹介を阪神国際港湾、内航コンテナ船という選択（仮称）を井本商運、志布志～阪神間での「さんふらわあ」の役割（仮称）を商船三井さんふらわあがそれぞれ講演する。その後、17時15分から18時30分に情報交換会を開催する。参加は、https://forms.office.com/r/Xzu8NzJw52または2次元バーコードから申し込む。

　阪急阪神エクスプレスの南アフリカ法人Intraspeed South Africa（Pty）Ltd.（ヨハネスブルグ）は、5月14日に南アフリカ東南部のダーバン支店・倉庫を移転し、6月から本格的に営業を開始した。
　従来、ダーバン支店では倉庫業務を外注していたが、倉庫需要の増加と競争力強化のため、倉庫を併設する事務所へ移転した。倉庫が立地する産業パークはダーバン市中心部から北に15kmに位置し、最寄りのN2高速道路まで車で5分、キング・シャカ国際空港とダーバン港までは車で30分前後とアクセスに優れている。また、2022年にダーバンで発生した大洪水を想定して、高台にある倉庫を選ぶことで、水害リスクを低減した。さらに、南アフリカで頻繁に発生する盗難リスクを想定し、24時間CCTVや電気フェンス、常駐の警備員によるセキュリティ対策を講じている。
　同倉庫は、既に自動車関連を中心にさまざまな顧客が利用、WMSシステムを使用した在庫管理の他、ダーバン港到着の海上輸入コンテナ貨物のトラックへの積み替えなど、付帯業務も提供している。将来的には保税エリアを持ち、日本などからの海上輸入混載のCFSとしての機能も持つことで、幅広いニーズに対応していく方針だ。
　Intraspeedは1999年2月に設立、南アフリカ、ケニアに拠点を展開。阪急阪神エクスプレスは2018年1月に出資し子会社化した以降、アフリカにおけるビジネス展開を強化してきた。2024年8月にはヨハネスブルグ第二倉庫やナイロビ第二倉庫の設立など、ロジスティクス事業を中心としたアフリカ市場での強固な事業基盤を確立している。
　ダーバン支店・倉庫のIntraspeed South Africa （Pty.）Ltd., Durban Branch & Warehouse（Unit 1, Campbell street, Gate 2, JT ROSS Northfield Business Park, 90 Old North Coast Road, Durban North, 4051 South Africa）は面積が1,963m2（うち事務所215m2）。

　横浜市港湾局は、25年3月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比3.1％減の26万6,937TEU、外貿コンテナも輸出入合計で3.4％減の23万7,756TEUと減少した。
　3月の外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は13万288EUと前年同月比1.0％減少、輸入も6.2％減の10万7,468TEUとなった。
　内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、0.1％減の2万9,181TEUだった。
　1～3月累計では、外内貿合計で前年同期比1.2％減の72万5,814TEU、うち外貿コンテナは輸出が前年同期比0.8％増の34万7,179TEU、輸入が5.5％減の29万6,933TEUと減少、合計で2.2％減の64万4,112TEUだった。内貿コンテナ取扱個数は移出入合計で8.0％増の8万1,702TEUだった。

　成田国際空港が発表した25年5月の運用実績は、航空機発着回数が前年同月比7％増の2万1,215回と3カ月連続で2万回を超えた。国際線は8％増の1万7,143回、うち旅客便が10％増の1万4,363回、貨物便が4％減の2,435回だった。
　利用旅客数は7％増の348万81人、うち国際線が11％増の287万8,877人で外国人が15%増の206万6,364人で5月の最高記録を更新、日本人も13%の2ケタ増で64万7,285人、通過客は25%減の16万5,228人と減少が続いている。国内線は9％減の60万1,204人だった。
　国際貨物取扱量は前年同月比1％増の16万1,324トンで14カ月連続のプラスとなり、19年の16万2,292トンにほぼ並んだ。

　台湾・桃園国際空港が発表した25年5月の貨物取扱量は、輸入が前年同月比15.1％増の5万3,804トンと15カ月連続のプラスで4カ月連続の2ケタ増、輸出はさらにそれを上回る19.9％増の5万7,971トンで14カ月連続の2ケタ増と旺盛な荷動きが続いている。全体で大きな比重を占めるトランシップ貨物は0.02％増の9万5,343トンと微増ながら前月のマイナスからプラスに転じた。
　合計では8.8％増の20万7,178トンで15カ月連続のプラスだった。
　郵便物は5.2％減の899トンで、これを加えた総合計では8.7％増の19万1,346トンと堅調な伸びが持続している。

　カトーレックは、7月1日付で本社を東京都江東区から千代田区丸の内に移転する。
　〒100-0005東京都千代田区丸の内一丁目6番5号、丸の内北口ビルディング20階。移転対象部署と電話番号は、総務部（電話：03-5683-7000）、経理部・経営管理室（電話：03-5656-7005）、人財部（電話：03-5656-7006）、システム企画開発部（電話：03-5683-7741）、経営企画部（電話：03-5683-7000）、ロジスティクス事業本部（営業統括部・事業企画室）（電話：03-5683-7000）、EMS事業本部（営業推進部東京オフィス）（電話：03-5683-7000）、FAX番号（全部署共通）：03-5683-7010。

今治造船（愛媛県今治市）と、JFEホールディングス、IHIは26日、JFEとIHIが所有するジャパン マリンユナイテッド（JMU）の株式の15%ずつを今治造船が取得することについて合意したと発表した。今治造船とJMUは2021年1月1日に資本業務提携および共同営業設計会社である日本シップヤード（NSY）を設立し、両社の商船事業における国際競争力を高めてきたが、今後さらに激化すると予想される世界的な市場環境を見据え、今治造船とJMUとのさらなる連携による競争力強化が必要と判断し、合意に至ったもので、JMUにおける出資比率は、現在の今治造船30%、JFE35%、IHI35%から、取引成立後には今治造船60%、JFE20%、IHI20%となる予定。まNSYの事業内容、出資比率などは変わらない。国内外の関係当局への届け出および承認を条件している。

　シップリサイクル条約（香港条約）の発効に伴い、国際海運団体のボルチック海運協議会（BIMCO）は今後10年間のシップリサイクルの潜在的な規模に関する推計を更新、1万6,000隻・700万dwtと、以前の1万5,000隻から増加、過去10年間にリサイクルした船舶数の2倍、dwtベースではほぼ3倍に相当し、適合したリサイクル施設への投資の必要性を浮き彫りにしている。
　2000年から2019年までの海運部門と船種におけるリサイクルパターンを適用し、今後10年間の潜在的なリサイクル量を算出したもので、2015～2024年は、1990年代に建造、リサイクルした船舶の35％とdwtの62％を占め、2000年代には、船舶の建造数が31％増加し、dwtでは115％増加、この期間に建造された船舶は、今後10年間のリサイクルを主導すると予想、際、2000年代に建造した船舶の3%とdwtの5%が現在リサイクルされているのに対し、1990年代に建造された船舶の20%とdwtの67%が同様の状況にあるとしている。
　主要3部門（バルカー、タンカー、コンテナ船）を合わせた隻数が将来の潜在的リサイクルの91%を占めるが、これらの部門は船舶の53%しか占めておらず、一般貨物船と漁船はそれぞれ、3つの主要部門と同程度の隻数を占めている。
　2015～2024年、バングラデシュ、インド、パキスタンが引き続き最大のリサイクル先であり、dwtベースの86％、リサイクル船舶の58％を占めている。2017年以降、中国が国際船舶のリサイクルを中止し、dwtの2％未満のリサイクルしか行わなくなったため、この3カ国の優位性はさらに顕著になった。南アジア以外では、トルコが、特にオフショア船舶において、依然として大規模なリサイクル拠点となっている。他の場所でリサイクル能力を拡大するプロジェクトが存在するとしても、今後しばらくの間は、リサイクルの大部分は南アジアで行われると予想する。
　過去最高のリサイクル量は2012年に達成された約1,800隻・6,000万dwtで、今後10年間の潜在的なリサイクル量は非常に高く、2027年以降、毎年リサイクルされるdwt量はこの記録を上回る可能性がある。
　BIMCOでは、実際のリサイクル量は、需給バランスが特に強ければ、当然ながら計算上の潜在量よりも少なくなるかもしれない一方、市場の低迷や、温室効果ガス（GHG）排出量削減のための老齢船の代替の必要性により、リサイクル量が増加する可能性もある。いずれにせよ、リサイクル施設が香港条約のより厳格な要件に確実に準拠する必要があると同時に、リサイクルが過去よりも大幅に増加する可能性が圧倒的に高いとしている。

　福岡市港湾空港局は、新たに博多港を利用する物流ルートの構築を支援し、その効果を検証する「博多港物流トライアル推進事業」を25年度も継続、荷主・物流事業者向けの博多港を利用した新物流ルート構築のトライアルと、博多港へトライアル寄港する船社・船舶代理店の試みを支援する事業を展開する。
　募集期間は7月1～31日で、募集事業数は荷主・物流事業社向け16事業、船社・船舶代理店向け4事業を予定している。
　荷主・物流事業者向けは、博多港を利用した新たな物流ルートの構築を支援するもので、博多港の国際、国内定期航路（コンテナ、Ro/Ro）の利用貨物で、博多港の利用により物流面の改善が見込まれること（コスト・リードタイム削減、環境負荷低減、BCP対応など）、博多港の本格利用後のコンテナ取扱量が年間25TEU以上見込まれることが条件で、トライアルに係る海上運賃、国内輸送費用、輸出入手続き、通関費用などの費用を最大100万円（国内海上貨物は最大50万円）支援する。輸送回数は3回まで。
　ただし、輸出貨物に関する事業（農林水産物・食品、越境ECなど）、Sea&Rail、Sea&Sea、Sea＆Airに関する事業、タイ・ベトナム発着貨物に関する事業、物流の複線化（緊急輸送ルートの確保など）に関する事業、コンテナラウンドユースに関する事業、日本海側フィーダー航路利用に関する事業については、年間25TEUに満たない場合でも対象とする。輸送回数も10回まで可能だ。
　一方、船社・船舶代理店向け事業は船社による新たな定期航路化のきっかけとなるもので、内航フィーダー航路（日本海側フィーダーなど）、国際Ro/Ro航路、大型国際コンテナ船の寄港を対象に、博多港へのトライアル寄港に係る費用（入港料、岸壁使用料、荷役費用など）とその他、手続きに係る費用を最大100万円支援する。

　Drewry Maritime Research（英国）が26日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）は、5週連続で上昇したあと、2,983ドル／FEUと前週から9%下落、前年同期比では44%の下落だった。Drewryでは米国向け貨物の需要低迷の直接的な結果であり、米国の関税引き上げの一時的な停止後に発生した最近の米国向け輸入急増が、当初予想していたような永続的な影響を与えられないことを示すものだと分析している。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、太平洋航路は上海→ニューヨークが前週比13%（881ドル）下落し5,703ドル／FEUとなったが、7週間前（5月8日）と比べ56％の大幅上昇、同様に上海→ロサンゼルスも20％（961ドル）下落し3,741ドル／FEUとなったが、過去7週間で38％上昇した。
　また、欧州航路は上海→ロッテルダムが1%（33ドル）上昇し3,204ドル／FEU、上海→ジェノアも1%（25ドル）上昇し4,100ドル／FEUで小幅値上がりした。大西洋航路はニューヨーク→ロッテルダムが1%（7ドル）下落し826ドル／FEUとなったが、ロッテルダム→ニューヨークは横ばいの1,982ドル／FEUで安定を維持した。
　DrewryのContainer Forecasterでは、今年下期には需給バランスが再び崩れ、スポット運賃が下落すると予想している。運賃の変動幅とタイミングは、トランプ大統領の関税に対する法廷闘争の結果や、中国船に対する米国の罰則導入に関連したキャパシティ変更に左右されるが、これらは不透明としている。

　海外海事メディアによると、主要コンテナ船社が、従来超大型コンテナ船を主戦場となっていた極東／北欧州航路から徐々に西アフリカ航路へ転配しつつあると伝えている。
　海外メディアは、フランスの海運調査会社、AXS-Alphalinerのまとめを紹介し、トップ10船社は現在極東／欧州航路に平均船型18,018TEUのコンテナ船を投入し、そのうち18,000TEU超型のメガマックスコンテナ船のカテゴリーからは133隻を投入しているという。ただ1年前は同航路に144隻が就航しており、1.9％減少したとし、この主な原因はMSC（スイス）が24,000TEU型船を相次いで極東／西アフリカ航路へ転配し始めたことによるものだと説明している。これにより同航路は初めて航路別船腹投入量ランキングでベスト10入りした。また南北航路の平均船型は1年前の6,343TEUから8,127TEUへ28.1％も増加した。MSCは現在も転配の動きを継続中で、代わりに欧州向け航路には14,000～16,000TEUのネオパナマックス型を充当している。
　欧州／中東・インド亜大陸航路も大型化が進んでおり、12,500TEU超型船が41隻就航するなど1年前の20隻から倍増、極東／地中海航路も前年の38隻から50隻に増加している。