ニュースダイジェスト

　中国のガラス大手、信義玻璃控股有限公司（Xinyi Glass　Holdings）は、江蘇大金重工が建造した1,500TEU型新造コンテナ 船から購入、荷主から船主に転身した。
　香港証券市場に上場するXinyi Glassは、ガラスに関する上流産業から下流産業まで広く手掛け、自動車用ウインドウガラスでは世界シェア20％に達し、フォードやフォルクスワーゲンを顧客に持つ。中国南部の広東省・東莞市に拠点を置き、マレーシア・マラッカ州ジャシンのリパットカジャン工業団地に生産拠点を構えており、マレーシアと中国の本社工場間で原料、半製品、完成品を輸送しており、自社船を持つことで、運賃が再び上昇する中、輸送コストをコントロールすることが可能になるとしている。

　Maersk（デンマーク）は6月30日から極東／南米西岸航路で新たにAC1 Serviceを開始する。新サービスは寧波6月30日起こしの"Ren Jian"（4,395TEU）を第1船に、4,200～5,100TEU型コンテナ船8隻を投入し、寧波～青島～釜山～ラザロカルデナス～ポソルハ～寧波のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。
　Maerskは既存のAC2、AC3にAC1を追加することで、極東／南米西岸航路のサービスを週3便体制に強化する。また、AC1の開始に伴いAC3を改編、ポソルハを抜港するとともにラザロカルデナス、マンザニーヨに追加寄港、13,000～15,000TEU型コンテナ船10隻による上海～青島～釜山～横浜～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～グアヤキル～バルボア～マンザニーヨ～ラザロカルデナス～上海の新ローテーションとした。

　MSC（スイス）は7月下旬から、東アジア／インド東岸航路で新サービスのOspreyを開始する。
　OspreyはMSCによる単独サービスとして、7月23日上海起こしの"MSC　Somya"(Voy.SO430A)を第1船に上海～寧波～シンガポール～コロンボ～エンノール～ヴィシャカパトナム～上海のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　トランジットタイムは寧波からエンノールが15日、ヴィシャカパトナム17日、寧波からヴィシャカパトナム積み替えコルカタまでは19日で輸送する。

　Ocean Network Express（ONE）は今月末から台湾／フィリピン航路で新たにTaiwan-Philippines2（TWP2）を開始する。
　TWP2は6月30日高雄入港の"Contship Era"（1,118TEU、Voy.2427S）を第1船に、高雄（日／月）～セブ（木／金）～高雄で、シャトルサービスを開始する。トランジットタイムは高雄からセブが3日となる。
　ONEはTWP2の開始により、競争力のあるトランジットタイムで輸送できるサービスを提供し、地域顧客の利益に貢献するとしている。

　CMA CGM（仏）は今月末から地中海域内航路の7サービスで構成するEURONAF、トルコ、イタリア、フランス、アルジェリアをカバーするTMX2をはじめ、ALGA、ALGSなど4ループを改編する。
　新TMX2には1,700TEU型4隻を投入し、6月20日アリアガ入港の"Kestrel"からアリアガ（木／金）～ゲムリク（土）～イズミット（土／日）～アンバリ（日／月）～マルタ（土／日）～サレルノ（月／火）～ジェノア（木／金」）～マルセイユ・フォス（金／土）～アンバリ（月／木）～ジェンジェン（木／日）～アリアガの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始した。
　トランジットタイムはアリアガからマルタが9日、サレルノ12日、ジェノア14日、マルセイユ16日、アンバリ18日、ジェンジェン21日となる。
　サービスの改編により、アルジェリア市場と同社のグロイーバルネットワークの接続を強化、またマルタ／ティレニア海沿岸港の接続も強化する。
　またこの改編に伴い、ALGAは7月3日マルタ入港"Contship Sun"を第1船にラスペチア～ジェノア～マルセイユ～アルジェ～ラスペチアに、ALGAS（イタリアループ）は1,100TEU型2隻を投入、6月29日マルタ起こしの"CMA CGM Blossom"からマルタ～アグスタ～ナポリ～リボルノ～ラスペチア～ジェノア～マルタ、ALGS（スキクダループ）は6月30日マルタ入港"Evi"からマルタ～スキクダ～トリポリ～マルタの、それぞれ新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。

　フィリピン港湾庁（PPA）はInternational Container Terminal Services Inc.（ICTSI）が運営するManila International Terminal（MICT）とAsia Terminal Inc.（ACT）が運営するマニラ南港の荷役料金の16％引き上げを承認した。値上げは今年8月5日から10％、その6カ月後に6%の2段階で実施する。
　Asia Terminals Inc.（ATI）はマニラ南港における荷役料金とその他の関連料金の16.55％引き上げ、一方でICTSIは、荷役料金の17％引き上げをPPAに認可申請したのを受け、PPAは4月19日に公聴会を開くなど審査手続きを進めていた。
　PPAの規則に基づくと、消費者物価指数 (CPI) が 3年以内に少なくとも5%上昇した場合、ターミナル業者は荷役料金の値上げを申請することができ、前回の値上げは2021年に認可、2021年の2%、2022年に8%の2段階で実施していた。

　CMA CGM（仏）は7月中旬から東地中海域内航路で新たにEMED1を開始する。
　EMED1はトルコ、レバノン、エジプトを結ぶもので、1,100TEU型1隻を投入し、7月10日アンタルヤ入港船からアンタルヤ（金／土）～アレキサンドリア（日／月）～ベイルート（火／水）のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　トランジットタイムはアンタルヤからアレキサンドリアが2日、ベイルート4日となる。

　フランス全港における今年第1四半期（1～3月）の総貨物取扱量は前年同期比6.9％増の7,150万トンで、うち輸入が2.5％増の4,500万トン、輸出は15.3％増の2,650万トンだった。
　貨物別では、一般貨物が8.7％増の2,750万トン、うちコンテナが14.0％増の1,170万トンで、個数ベースでも8.3％増の123万TEUになった。またRo/Ro貨物も5.4％増の1,480万トンだった。
　液体バルクは6.7％増の3,110万トン、ドライバルクは3.7％増の1,290万トンだった。
　港別では、ボルドー港以外の主要港ではほとんどの港で前年を上回り、ルアーブル港、ルーアン港、パリ港で構成するHAROPAにおける総貨物取扱量が13.4％増の2,160万トンで、うちコンテナが23.8％増の690万トン、個数ベースで15.7％増の68万6,000TEUだった。一方Ro/Ro貨物は9.6％減の14万3,000トン、在来貨物は32.0％減の12万トンといずれも減少した。ドライバルクは23.2％増の400万トン、液体バルクも5.5％増の1,050万トンだった。
　マルセイユ・フォス港の総貨物取扱量は6.3％増の1,660万トンで、うちコンテナは14.0％増の310万トン、個数ベースで4.3％増の32万6,000TEUだった。またRo/Ro貨物は0.2％増の100万トン、在来貨物は11.9％増の33万6,000トンだった。
　またダンケルク港の総貨物取扱量は3.5％増の1,200万トンで、うちコンテナは7.8％減の120万トン、個数ベースで16万7,000TEUだった。Ro/Ro貨物は7.8％増の310万トンだった。

　FESCO Transportation Groupの日本総代理店トランスロシアエージェンシージャパンは、6月末のJTSL（Japan Trans-Siberian Line）の投入本船“Bohai Star”の6月末から7月上旬のスケジュールを変更する。
　変更するのは横浜港6月24日起こしの“Bohai Star”（Voy.HKJ1035）における富山新港の寄港を中止し、代わりに“Bohai Star”（voy.HKJ1036）で7月5日と14日のダブルコーリングに変更する。新スケジュールは“Bohai Star”（Voy.HKJ1035）は、横浜6月24日、名古屋25日、神戸26日、ウラジオストク6月30日～7月1日、“Bohai Star”（voy.HKJ1036）は、富山新港7月5日、横浜8日、名古屋9日、神戸10日、富山新港14日、ウラジオストク16～17日となる。

　国際航空運送協会（IATA）が世界の航空会社収益の約70%を占める60社をサンプルにしてまとめた今年第1四半期の業績は、インフレの持続や従業員のストライキといった運航上の制約、配送の遅延、特定機材の退役といったマイナスの材料はあるものの、純利益率はマイナス1.1％で前年同期のマイナス1.3％からやや改善、収益は47％増を達成した前年同期に比べて見劣りはするもの9.8％増と安定的に推移している。
　IATA によると、サンプル60社のEBITDAR（税金、利息、償却費、賃借費控除前利益）は8％増で、その利益率は前年の10.3％から10.1％ヘとやや落ち込んだが、一度限りの経費を除けば上昇傾向が持続している。ただ、EBITDARが 14-16％程度だったパンデミック前の水準に比べると完全回復にはまだ時間がかかりそうだという。
　純利益率は、配送の遅延解消のために中古機需要が急騰していることや金利高で機材保有コストが上昇しているため前年同期比0.4ポイントの落ち込みとなり、一時的出費などを含めた修正後の純利益率は前年のプラス1.2％からマイナス0.1％となった。
　IATAでは、過去の例からみて第1四半期は収益が通年の20％程度を占めるにとどまり、利益率は年間のそれにさほど影響を及ぼさず営業利益率はほぼゼロあるいはマイナスのレンジだったが、今期は比較的に好調な業績でこれまでとは様相が異なっており、この好調が年間を通じて持続するかどうかは見通しがつかないとして具体的な予測数値を控えた。（表、グラフはIATAデータより作成）

　ANAグループは、国際線貨物における燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定を国土交通省に申請し、認可を受けたことにより、24年7月1日発効分から同サーチャージを変更する。
　24年5月の燃油市況価格の1カ月平均が1バレルあたり95.58米ドルとなったため変更するもので、新サーチャージは、長距離（北米、欧州、中東、オセアニア向け）が92円（現行99円）、遠距離アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアなど向け）が75円（同79円）、近距離アジア（韓国、中国、フィリピンなど向け）が65円（同68円）となる。

　日本貨物航空（NCA）は、同社が燃油指標価格に用いている2024年5月の平均燃油価格が1バレルあたり95.58ドルだったことを受け、スキームに基づき、24年7月1日以降の日本発国際航空貨物燃油サーチャージも現行の適用額を改定する。
　適用金額は、TC1（主に北米・中南米）向けが93円/kg、TC2（欧州・アフリカ・中近東）向けが93円/kg、TC3遠距離（東南アジア）向けが79円/kg、TC3近距離（東アジア）向けが66円/kg。

　航空貨物運送協会（JAFA）は、同協会事務局長として村上正弘氏が7月1日付で就任する人事を発表した。着任日は7月12日の予定。
　現事務局長の宮内祥三氏は6月30日をもって退任する。

　日本海運貨物取扱業会は21日、横浜市内のホテルで77期定時総会を開催、2023年度の事業報告・決算、24年度の事業計画・年度予算、役員改選に関わる議案などを承認し、新会長に飯塚利信氏（内外日東社長、写真）を選出した。
　総会後の懇親会で、飯塚会長は同会が取り組む運営課題について、「国際コンテナ戦略港湾政策の"集貨"、"創貨"、"国際競争力の強化"の3本柱の内容をしっかり捉え、今後の港湾物流全体に貢献できるよう取り組む」と述べ、デジタル化については「さらに一層の業務革新に取り組み、国土交通省が推進する”サイバーポート”などのプラットフォーム利用に対応し、業務プロセスの可視化に取り組み、データセキュリティーを強化し、荷主・港湾関係者全体で連携するスマートな港湾物流業務の実現を目指す」と述べた。人材不足対策については「海貨業務をやりがいがある環境に整えていくことが肝要で、海貨業として新ビジネスモデルを考える事であり、海貨業界、会員各社が地域を超え補完し合い、ともに成長を目指し、港湾物流界全体の魅力を高めて行くことが大切」とした。
　来賓として、国土交通省港湾局の澤田孝秋港湾経済課長、物流・自動車局貨物流通事業課の中村剛専門官があいさつ、同会の藤本健副会長（旭運輸社長）が乾杯の音頭を取った。
　飯塚会長以外の主な新役員は下記の通り（敬称略）。
　副会長=矢吹欣一郎（矢吹海運社長）、専務理事＝岡村清二（日本海運貨物取扱業会）、理事＝石黒健太郎（明正社長）、同＝八木順子（富島会長）、同＝古石吉秀（トナミ国際物流相談役）、監事=池上明（二葉常務取締役）、相談役＝石黒明博（明正会長）、顧問=池田敏之（日本海運貨物取扱業会）。

　東京都港湾局は、24年3月の東京港の港湾統計（速報値）を発表、外貿コンテナ取扱個数は輸出入・実入り空合計で前年同月比6.2％減の34万5,796TEUと減少に転じた。
　外貿コンテナのうち実入り輸出が7.8％減の7万1,860TEU、輸出の空は3.9％減の8万3,319TEU、実入り輸入は5.4％減の18万9,570TEU、輸入の空が70.6％減の1,047TEUだった。
　内貿コンテナ実入りは移出入合計で7.0％減の1万9,881TEU、空コンテナは移出入合計で9.8％増の2万6,522TEUだった。外内貿合計では、実入りが6.2％減の28万1,311TEU、空コンテナが3.1％減の11万888TEUだった。
　1～3月累計では、外貿コンテナのうち輸出実入りが前年同期比4.0％減の20万1,460TEU、輸出空が1.3％減の23万4,250TEU、輸入実入りが0.3％減の52万6,486TEU、輸入空が57.3％減の4,558TEUだった。輸出入合計では、実入りが1.4％減の72万7,946TEU、空が3.7％減の23万8,808TEU。内貿コンテナは移出入合計で実入りが3.7％減の5万3,188TEU、空が1.9％増の6万1,981TEU、外内貿合計では、実入りが1.5％減の78万1,134TEU、空が2.6％減の30万789TEUだった。

　野村不動産(東京都新宿区)がフィリピンの不動産開発大手Federal Land(FLI)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(FNG)は21日、マニラ南部のカビテ市のリバーパーク内に、比でユニクロ76店舗を展開するFast Retailing Philippines向け物流施設（完成予想図）の起工式を開催した（写真）。
　施設は、カビテ・ラグナ高速道路（CALAX）沿いのリバーパーク内（敷地面積6万m2）の3万8,000m2をリースし、物流施設を建設するもので、戦略的な接続性を活用してシームレスな物流業務を実現し、南タガログ地域内の戦略的な位置にあるこの新物流施設の設立により、フィリピンの他の地域にユニクロ商品をシームレスかつ効率的に配送する。施設では、太陽電池パネルを利用して建物の特定のエリアにエネルギーを供給する。

　自動運転技術を活用した物流サービス提供のT2は、21日の公道実証実験において、自動運転車優先レーン予定区間である駿河湾沼津SA～浜松SA間116km（新東名高速道路）を連続自動走行（ドライバー未介入）で走行することに成功した。
　自動運転トラック幹線輸送サービスの事業化実現に向けて取り組んでいるT2は24年5月29日から駿河湾沼津SA～浜松SAでの公道実証実験を開始。同公道実証実験では両SA間の約116kmで、90分間ドライバー未介入で連続走行した。合流やトンネル内での走行でも安定性が向上し、レベル4自動運転に向けたマイルストーン達成に向け着実な進捗を確認することができた。また、当該区間は政府がデジタルライフライン全国総合整備計画にて自動運転車優先レーンとして位置付けている区間となっている。T2は政府とも連携して自動運転トラックの社会実装を通じた貢献していく。
　今後は、6月6日に発表したマイルストーンに則って、走行距離を拡大していく方針で、あわせて事業化に向け、遠隔監視と連携や積載状態での実証実験などを進めるべく事業パートナーと連携して推進していく。

　スクロール（静岡県浜松市）の子会社で、EC・通販事業者向けに高付加価値ワンストップソリューションを提供するスクロール360（静岡県浜松市）は、関東エリアで、食品EC物流に対応した冷凍冷蔵・定温倉庫の拠点を拡大した。これまで北海道の「千歳センター」と静岡県の「東海コールドセンター」で食品EC物流事業を展開してきたが、このほど関東エリア（東京都・千葉県）に「東京・千葉コールドセンター」（写真）を開設、食品EC拠点を拡大した。
　東京コールドセンターは東京都江東区、千葉コールドセンターは千葉県市川市に開設、広さは両センター合計で約4,140坪、冷蔵、冷凍、定温、常温の4温度帯に対応可能だ。
　基本的な工程（４温度帯の保管・ピッキング・梱包・出荷）だけではなく、EC通販に特化したギフト対応などの商品の付加価値向上につながる工程から、出荷期限管理など食品の取り扱いで重要な工程まで、煩雑となりやすい庫内オペレーションも引き受ける。
　今後も食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫の拠点拡大を速やかに進めていくほか、マテハン導入やアライアンス企業との連携強化を進め、食品EC事業者様向けのサービス機能の拡充を積極的に推進していく計画という。

　福山通運は、茨城県猿島郡五霞町に「いばらき五霞支店」を新設し、7月1日から営業を開始する。
　同支店は、集配業務に加え、流通加工、保管業務を兼ね揃えたロジスティクスターミナルとなり、敷地面積1万6,113.37m2に鉄骨造り地上3階建て、延べ床面積が4万7,735.50m2の規模。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）五霞ICから車で約3分、都心部から50km圏内に位置し、首都圏と東北を結ぶ物流拠点として最適な立地。設備面においては、大型トラックのトラックバースをはじめ荷物用EVや垂直搬送機を設置、さらに自動仕分装置を導入し（25年3月竣工予定）、作業の効率化と省人化に取り組む。倉庫面積は約9,100坪を有し、空調設備を完備することで労働環境の向上を図る。環境面では、LED照明や人感センサー付き照明を導入し、省エネルギー化に努めるとともに太陽光パネルの設置を進め、気候変動への対応を推進し、持続可能な輸送網の構築を実現する方針だ。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた4月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは、中国出し貨物が全体をけん引し前年同月比4.4％増の150万7,636TEUと14カ月連続のプラスになった。また1～4月も前年同期比6.9％増の560万5,427TEUと2021～2年の同期を上回る水準で推移している
　4月の仕出し地域別では香港を含む中国が前年同期比6.3％増の117万2,767TEU、北東アジアは6.4％減の14万4,289TEU、東南アジアは1.8％増の19万577TEUだった。
　仕向け地域別では北欧州が6.9％増の93万3,397 TEU、西地中海は4.1％増の28万3,469TEU、東地中海は2.8％減の29万770TEUだった。
　海事センターによると、7月のEUによる中国製EVへの関税引き上げを見据えた、駆け込み需要による荷動き増が全体を押し上げていると見ている。
　4月の復航は3.4％減の52万8,852TEUと2カ月連続のマイナスになった。1～4月は前年同期比0.2％減の211万1,953TEUだった。
　4月の仕出し地域別は、北欧州が前年同月比7.1％減の36万5,784TEU、西地中海は6.6％増の8万5,906TEU、東地中海は6.1％増の7万7,162TEUだった。
　仕向け地別では、北東アジア向けが2.0％増の11万8,202TEU、東南アジア向けも1.1％増の15万6,690TEUと増加したが、中国向けが8.1％減の25万3,929TEUで全体を推し下げた。
　3月の中国発欧州向けでは「機械類」、「家具・寝具など」が増加、また欧州発中国向けは「野菜・穀物・果実・茶など」、「調整食料品、飲料など」が増加した。
　海事センターは、7月のEUによる中国EVへの関税引き上げ後、中国も報復措置をとると見られ、それが復興に荷動きにどう影響し、それらの動きが日本発着の便のスペースにも波及するかどうか注視が必要だとしている。

　鴻池運輸は、インドの医療器材滅菌事業会社のSPD India Healthcare Pvt. Ltd.（インド・ニューデリー、SPD）の株式82％を20日付で取得、インド全土でのメディカル事業展開を加速していく。
　SPDは手術器具などの医療器材の滅菌サービスを中心に、医療器材の販売･貸し出し、滅菌教育プログラムの提供、医療機関向け滅菌コンサルティングなど総合支援を展開する、インド国内では数少ない手術器具滅菌受託事業者。KONOIKEグループでは、長年にわたり、日本国内の医療機関向けに手術器具や医療器材の洗浄滅菌、院内物流・手術室支援業務などを提供するとともに、医療関連メーカー・卸業者向けに物流センターの設計･運営や検体･再生医療品の輸送、医療機器の輸入から製品検査・輸配送、さらには再利用する医療機器のメンテナンスなど、上流から下流まで医療に関連する一貫物流を提供している。
　インドでは、医療関連サービス会社のCarna Medical Database Pvt. Ltd.（インド・ハリヤナ州グルグラム市、カルナメディカル）が、インド医療業界の管理体制や流通インフラの課題解決に向けた医療材料や病院、医師のデータベース化をはじめ、日本・インド両政府や医療関連機関と構築した良好な関係をベースに、日系企業のインドでの医療市場進出サポートなどを提供している。インドでは、人口や経済規模の拡大に加えて政府の医療拡充政策による人口当たりの病院数の引き上げが進行中、経済拡大以上のペースで医療市場が拡大している。また、富裕層や中間層の増大に伴い、医療の質への関心が高まっている。鴻池運輸は、メディカル事業とインド事業を「中期経営計画」（2023年3月期〜2025年3月期）の注力事業の一つとして位置付け、SPDのグループ化で病院業務の外部委託の黎明期にあるインド市場での成長を目指す方針だ。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた5月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比8.5％増の167万1,368TEUと8カ月連続のプラスになった。また1～5月は前年同期比16.5％増の817万858TEUになった。
　国別ではほとんどの国、地域向けで増加し、中国が6.1％増の91万9,429TEU、韓国は8.1％増の10万6,327　TEU、日本も自動車関連貨物などの増加によ5.0％増の5万640TEUと増加したが、台湾は14.9％減の4万8,906TEUだった。
　ASEANはほとんどの国で増加し、17.7％増の41万8,713TEUで、うちベトナムは20.7％増の21万9,548TEU、タイは17.1％増の8万2,980 TEU、インドネシアは8.9％増の3万9,579TEU、マレーシアも22.6％増の3万5,894TEUだった。
　南アジアはいずれの国でも増加し12.8％増の12万1,948TEUで、うちインドは14.5％増の9万5,934TEUだった。
　品目別では、上位品目のほとんどが増加し、「家具、寝具など」が9.0％増の29万2,877TEU、「機械類」は2.6％増の18万1,788TEU、「繊維類及びその製品」が4.5％増の14万7,614TEU、「プラスチックおよびその製品」は8.5％増の14万158TEU、また6位の「自動車部品など」が14.8％増の9万6,627TEU、9位の「鉄鋼製品」も18.5％増の8万6,033TEUと大きく伸びたことが増加に寄与した。
　米国内地域別荷動き構成比は、西岸が51.1％に対し東岸は35.1％、北米ガルフは8.3％で東岸港の労使交渉を警戒した西岸へのシフトはまだ見られていないという。

　Drewry Maritime Research（英国）の最新レポートによると、シンガポールなどの主要積み替え港では、紅海危機による運航ルート変更の影響により混雑が深刻化、ヤードでの滞留が増加、ここ数カ月間、港湾の生産性も打撃を受けており、コンテナ船の待機時間は、2023年第3四半期（7～9月）から今年第2四半期（4～6月）の間に43%増加し、40万時間を超えた。
　今年1～5月累計で、同港のコンテナ取扱量は前年同期比8%増加し、好調に推移しているが、イエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃への対応としてコンテナ船の運航ルートを喜望峰経由に変更した結果、1～5月間で平均貨物サイズが22％増加したことが生産性へ波及効果をもたらし、1,000TEUの処理にかかる平均時間は10%増加し0.32日となり、18,000TEU超の超大型コンテナ船の積み替え平均時間が1月の1.1日から5月には1.7日へ41%増加した。
　Drewryによると、最近の港湾混雑は、パンデミック当時の想定外に高い貨物需要と内陸輸送の目詰まりの複合的な影響によるサプライチェーンの全体的な混乱が主にゲートウェイ港に影響を及ぼしたのとは異なり、積み替えハブに直接影響を及ぼしていると指摘、母船とフィーダー船の調整、混雑したヤード、予約外の到着、フィーダー船よりも母船の優先順位が高く、母船とフィーダー船のサービスが混乱することでより複雑化しているという。
　Drewryでは、主要な積み替えハブの混雑は引き続き高いと予想しているが、船社が輸送能力を追加し、混乱したスケジュールの一部を復旧させることで、ある程度の緩和が期待されるとしている。

　Drewry Maritime Research（英国）が20日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は、5,117ドル／FEUと前週から7%上昇し9週連続でアップ、前年同期を233%上回った。2019年（パンデミック前）の平均運賃1,420ドル／FEUを260%上回り、年初からの平均は3,510ドル／FEUで、過去10年間の平均2,742ドル／FEUより768ドル高い水準となった（2020年から22年の間はコロナ禍の影響で異例の値上がり）。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、上海→ロッテルダムが11%（690ドル）上昇し6,867ドル／FEUとなったのをはじめ、上海→ロサンゼルスが7% （416ドル）上昇し6,441ドル／FEU、上海→ニューヨークが3%（253ドル）上昇し7,552ドル／FEU、ロッテルダム→上海が2%（11ドル）上昇し672ドル／FEU、上海→ジェノアも2%（167ドル）上昇し7,029ドル／FEUとなった。
　逆に、ニューヨーク→ロッテルダムは1%下落（7ドル）し633ドル／FEU、ロッテルダム→ニューヨークも1%（25ドル）下落し2,093ドル／FEUと低調だったほか、ロサンゼルス→上海は横ばいの694ドル／FEUで安定していた。Drewryでは、アジアの港湾混雑問題により、中国発のスポット運賃は今週も上昇し続けると予想している。

　MSC（スイス）は、アジア～メキシコ間の輸送需要増加に対応、蛇口8月3日起こしの”MSC Floriana”（5,652TEU）を第1船にアジアとメキシコを結ぶ新サービスのDhalia Serviceを開始する。既存のアジアとメキシコを結ぶAndes、Aztec、Inca、Mexicas、Santana servicesに続く6番目のサービスで、アジアの蛇口、厦門、釜山と目岸西岸のマンザニーヨ、ラザロカルデナスを結び定曜日ウイークリーサービスする。
　これにともない、サービス最適化を図るため、既存のMexicas Serviceを改編、新港8月3日起こしの”MSC Ines”を第1船に、新港、青島、寧波、釜山、マンザニーヨ、ラザロカルデナスに寄港する。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた3月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比2.5％減の53万8,418TEUと14カ月連続のマイナスになった。
　3月の国別では、中国が10.5％減の13万1,178TEU、台湾は13.0％増の5万3,110TEU、韓国が7.9％増の6万1,444TEU、日本は1.6％増の5万3,506TEUで16カ月ぶりのプラスになった。
　ASEANは1.4％減の16万6,838TEUで、首位のベトナムが1.6％減の3万9,568TEU、マレーシアは15.3％増の4万4,592TEU、タイは26.8％減の2万9,965TEU、インドネシアも24.8％減の3万25TEUだった。
　南アジアは10.7％減の6万2,284TEUで、うちインドが23.2％減の4万3,464TEUだった。
　品目別では主要品目のうち首位の「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が27.4％増の9万7,992TEU、また3位の「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」も22.2％増の5万5,662TEU、「繊維製品及びその製品」も22.2％増の3万8,366TEUと2ケタのプラスになったが、「木材パルプ、古紙、板紙など」は16.6％減の3万8,366TEU、「プラスチック及びその製品」も13.1％減の4万3,977TEUと2ケタのマイナスになった。
　今年第1四半期（1～3月）は前年同期比3.2％減の149万6,871TEUで、うち中国が7.8％増の37万3,686TEU、台湾は25.6％増の16万9,335TEU、韓国が2.5％増の15万5,660TEUと増加したが、日本は6.6％減の13万8,372TEUだった。
　ASEANは2.6％減の46万2,868TEUで、うちベトナムが1.2％増の11万563TEU,マレーシアは20.9％増の13万6,998TEU、タイは28.4％減の8万2,995TEU、インドネシアは6.4％増の7万3,569TEU、シンガポールは8.2％減の3万6,349TEUだった。
　南アジアは18.7％減の16万4,624TEUでうちインドが26.4％減の11万9,424TEUだった。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた4月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比2.3％増の65万7,612トンで3カ月ぶりのプラスになった。金額ベースでは3.5％増の7,844億円と2カ月連続のプラスになった。
　首位品目の「プラスチック及びその製品」が4.7％減の15万3,000トン、「木材パルプ、古紙、板紙など」も33.6％増の8万3,000トンと全体を押し上げた。
　中国からの復航は7.9％増の182万5,492トンと2カ月ぶりのプラスとなり、金額ベースでも8％増の1兆5,546億円で2カ月ぶりのプラスになった。
　品目別では首位品目の「機械類」、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」、「プラスチック及びその製品」がいずれも増加したことによるもの。
　1～4月の往航荷動きは前年同期比1.4％増の247万6,000トン、金額ベースでは4.8％増の2兆9,291億円、また復航荷動きは0.2％減の677万7,000トンで、金額ベースでは0.5％増の5兆7,975億円だった。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における4月のコンテナ荷動きは前年同月比9.7％増の374万1,501TEUと4カ月連続のプラスになった。
　1～4月は前年同期比8.7％増の1,463万7,648TEUだった。

　FESCO Transportation Group（ロシア）は、黒海のノボロシースクとインドを結ぶ定期コンテナ航路のFESCO Indian Line West（FIL-W）に”Askold”（1,080TEU、写真）を代替投入、輸送能力を24％増の2,129TEUに増やした。”FESCO Ekaterina”（1,049TEU）は引き続きFIL-Wで運航している。
FILWは2023年2月に開設、ノボロシースク～ナバシェバ～ムンドラ～ノボロシースクのローテーションによる隔週サービスで、インドからロシアまでの所要日数は約16日。

　みずほ銀行産業調査部は19日、「欧州排出規制強化の域外への影響ーEU域外物流網の変化・取引縮小につながる可能性」と題するレポートをまとめた。それによると、欧州連合（EU）は、欧州排出量取引（EU-ETS）活用を中心とする、脱炭素化に向けた規制の強化を進めており、規制強化に伴う経済的影響は、輸出入を通じてEU域外に波及する可能性が高いとしている。
　国際産業連関表などをもとにした試算では、EUとの輸出・輸入両面でシンガポールや南アフリカなどの負担が大きいことが分かったという。長距離に及ぶ海運サービスの利用や、金属類の貿易量の多さが背景としている。
　EUの規制はさらに強化される可能性が高く、シンガポールをハブとするサプライチェーンの変化や、グローバルサウスのEUとの取引縮小につながる可能性があるとみる。
　調査結果は、今後のEUとEU域外との関係に3つの示唆を与えるとし、第1に日米中とEUとの経済関係は、予定されているCP（カーボンプライシング）強化のみでは、比較的棄損されにくい構造にあり、EUのCP強化後も、付加価値減少幅が比較的小さいことから、日米中は、EUとの取引解消よりも継続を優先させる可能性が高い。
　第2にシンガポールをハブとするEU・アジア間のサプライチェーンへの見直し圧力が増加、CP強化がシンガポール経由航路の海運輸送コストを高めることで、この傾向に水を差すリスクがある。
　第3に、金属関連を対EU輸出の主力産業とするグローバルサウス諸国が、EUとの取引を縮小するリスクがあるとしている。

　ロジスティードは、大和ハウス工業とイオングローバルSCM、花王、豊田自動織機とともに、経済産業省資源エネルギー庁公募事業の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」において、荷役効率化・物流効率化・省エネ化に取り組む共同事業を進めてきたが、同実証事業の実施期間が終了した。
　同事業では、サプライチェーンの結節点である物流センターの“入荷”と“出荷”に着目し、自動運転フォークリフト等の効率化機器を用いた物流施設の“入荷”と“出荷”の自動化・効率化、サプライチェーン全体の効率化を実現するための事業者間共通システム構築とデータ連携、トラックの待ち時間の短縮による効率化とエネルギー削減に取り組み、サプライチェーン全体の効率化とエネルギー消費量の変化を検証した。21年度から23年度までの複数年度の計画で、段階的に物流効率化機器の導入と技術検証、事業者間を横断する情報システムの開発・検証に取り組んだ。同実証では、発着地点におけるドライバーの待機時間を半分以下に削減、輸配送業務全体におけるドライバーの業務時間は平均34.5％削減、輸配送におけるエネルギー消費量（CO２排出量換算）を約6％削減することができた。また各種物流効率化機器を実際の物流現場に導入し、技術検証したことで、それらの機器の運用ノウハウや課題を確認することができた。また、事業者間を横断する共通システム開発により、サプライチェーン上の企業の壁を超えた取り組みに向けた基盤づくりができたとしている。

　ファストフード店やコンビニ、カップ麺などの紙カップ・紙製品を製造する日本デキシーは、関東〜九州間の輸送の一部を海上輸送へ切り替え、2024年問題とCO２排出量削減に取り組んでいる。
　日本デキシーは、SHKライングループのマリネックスを通し、栃木県真岡市の工場から九州までの輸送を、一部フェリーを活用した海上輸送へ切り替えた。従来まではトラックによる陸送だったが、SHKライングループの東京九州フェリーの横須賀発新門司向けフェリー（海上輸送）の活用を開始したもので、フェリーにトレーラー（シャシー・荷物部分）のみを積載することによる省力化、労働時間削減など2024年問題へのアプローチと、CO２排出量削減という2つの社会問題の解決に貢献している。
　トラックによる陸上輸送に比べ、船舶による海上輸送は、CO２排出量が約1/5となるため、長距離間を一部海上輸送にシフトすることにより、大きく二酸化炭素の排出量削減につながる。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのシンガポールにおけるグループ会社、NX Global Ocean Network Pte. Ltd.（NXGO）は6月6日に、外国人国際第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可を国土交通省から取得した。
　NXGOは、22年5月からNXグループの国際海上輸送事業のさらなる強化を目的にシンガポールで稼働をはじめ、今年1月から、NVOCC業務を開始した。NXグループ全体の国際海上輸送のボリュームメリットを活かした集中購買により競争力のある価格を実現。
　NXの統一ブランドを用いたサービスをグローバルで展開している。
　今回、外国人国際第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可を取得したことで、NXGO名義で、日本のDOOR発、海外向けのB/L発行が可能となった。日本の積港は、東京、横浜、大阪、神戸、今治、博多、門司が対象。

　神戸市港湾局が発表した今年4月の外貿コンテナ取扱個数（速報値）は、外貿全体（実入り空合計）で18万9,854TEUと前年同月比4.2％増加した。
　このうち輸出は前年同月比3.7％増の10万2,871TEU、輸入も4.8％増の8万6,983TEUだった。1〜4月累計では、輸出が前年同期比7.7％減の37万1,339TEU、輸入が7.0％減の33万179TEU、合計で7.4％減の70万1,518TEUだった。

　物流系情報システム開発のシマント（東京都中央区）は、三菱食品と共同で、物流業界の省力化・省人化への貢献を目指し、運賃精算業務支援システム「trucXing PMS」を開発、7月から三菱食品の全国の物流拠点でベータ版の運用を開始、正式版の一般向け提供開始は10月以降を予定している。
　「trucXing PMS」は、トラックから取得するGPSなどの運行実績データを利用することで、荷主・物流会社間での運賃精算を自動化する画期的な業務支援システムで、荷主と物流会社の双方における大幅な省力化・省人化、運賃精算の正確性向上を実現する。国内の物流業界は、荷主と契約した運送会社が別の物流会社に再委託する「多層構造」となることが一般的で、運賃精算に際しては、荷主・物流元請会社・運送会社間の運行実績が紙などのアナログ情報でやり取りすることが多く、会社間の情報連携や精算業務に膨大な負荷が生じていることが課題となっている。
　「trucXing PMS」では、パートナー運送会社ごとの契約や運送車両情報をシマントのデータマネジメントプラットフォーム「simount DWH」に投入し、データベース化。そこに各種輸配送管理システム（TMS）から運行実績データを取り込むことで、さまざまな契約・請求パターンに対応した運賃や費用が自動計算できる。自動計算した運賃や費用はシステム画面上で利用者が最終確認し、必要に応じ修正・調整できるため、現場で発生する細かな金額調整にも対応することが可能だ。

　アジア主要空港の5月貨物実績が出揃ったが、いずれも力強い需要を背景に増勢が続いている。
　世界NO.1貨物空港の香港は取卸量が22年以降低調で今年1月にプラスに転じたもののその後は勢いがなく5月は1.9％増の10.3万トンと小幅な伸びにとどまったが、積込量は香港だけでなく中国発eコマース貨物の増勢が続き23.8％増の30.4万トンと取卸量の3倍の規模で推移、合計では19.4%増の41万4,915トンと9カ月連続で2ケタの伸びを維持した。
　上海（浦東）空港は前年10月に30万トン台を回復して以降順調に回復しつつあり、5月は15.4％増の31.7万トンとなった。
　仁川空港は取卸量が積込量を上回り、それぞれ17.0％増の13万トン、15.7％増の12.3万トンとなり、合計では16.4％増の25.3万トンと9カ月連続のプラスで、5月は2ケタ増と弾みがついた。
　シンガポールのチャンギ空港は海上輸送貨物のモーダルシフトによる取扱量の伸びが持続して5月も20.0％の増加で17万トンと好調が続いている。
　成田空港は4月に27カ月ぶりのプラスに転じて以降2カ月連続増となり、5月は9.0％増の16万トンと回復基調に乗りつつある。

　中国民用航空局（CAAC）の発表によると、中国民間航空の5月の貨物輸送量は73.5万トンで前年同月比24.4％増と前年4月から14カ月連続で2ケタの伸びが続いている。このうち国内線が前年同月比19.1％増の43.7万トン、香港・マカオ・台湾線が2.6％増の1.4万トン、国際線が33.1％増の29.8万トンともっとも伸び率が高く、パンデミック後では最大の月間荷動き量だった。
　国際貨物荷動きは23年7月に8.2％増とプラスに転じて以来需要が急騰、8月からは2ケタの伸びが続き、後半の6カ月間で20.7％増の156万トンを記録、24年にはさらに加速し、1-5月累計 では 34.8％増の135.3万トンと、23年の前半6カ月の累計122.8万トンを5カ月で上回る勢いとなっている。

　スイスワールドカーゴは2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとするカーボンニュートラルを実現するための手段として、すでに大気中に拡散している二酸化炭素（CO２）を分離して回収する直接空気回収技術（Direct Air Capture: DAC）の採用によって20％、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）の使用によって80％を削減するプログラムを同社の追加サービス“グリーンチョイス”の一つとして提供すると発表した。
　大気からCO２を直接回収する方法は地球温暖化対策や温室効果ガス削減の重要な手段の一つとして注目されており、スイスワールドカーゴはこの分野では先進的な企業の一つ、クライムワークス（スイス）の技術を利用する。回収したCO２は半永久的に貯留されるためその施設も必要となるが、クライムワークスは世界15カ所に貯留施設を確保しているという。
　日本では全日本空輸（ANA）が航空会社としては世界で初めて採用に踏み切り、昨年8月に1PointFive（米国）と契約を締結している。

　キャセイパシフィック航空の5月貨物輸送実績は前年同月比10.2％増と2ケタの伸びで12万1,088トンとなった。
　同社の輸送貨物量は昨年7月に2ケタ増を記録して以降好調な伸びが続き、昨年の年間輸送量は前年比19.6％増の138万819トンへと回復した。今年に入っても香港および中国本土発のeコマース需要が好調で高い伸び率を維持している。
　有償貨物トンキロ（RFTK）も前同月比3.8％増となったが、旅客便の増加によるベリースペース増でキャパシティが7.5％増加したためロードファクターは2.1ポイント下落した。それでも59.4％と高い水準を維持している。
　1-5月の累計貨物量は59万4,896トンで前年同期比10.2％の2ケタの伸びで好調を持続、有償貨物トンキロは4.4％増、キャパシティはそれを上回る11.8％増だった。

　航空貨物運送協会（JAFA）が発表した5月の日本発輸出混載貨物量は前年同月比11.2％増の6万4,189トンで2カ月連続のプラスになった。
　うちTC-1は、米国中西部向けは3.8％増の4,628トン、米国西部向けは13.1％増の2,732トン、南部向けは4.6％増の2,147トンで、全体では7.2％増の1万2,390トンで3カ月ぶりのプラスになった。
　TC-2は、ドイツ向けが6.4％増の3,451トン、ベネルクス三国向けは47.1％増の2,857トン、フランス向けが25.8％増の895トンで、TC-2全体では6.9％増の1万1,596TEUと2カ月ぶりのプラスだった。
　TC-3は、中国が25.1％増の1万4,615トンで、台湾は0.2％減の4,851トン、韓国は10.2％増の4,034トンでTC-3全体では13.8％増の4万203トンだった。
　5月の航空輸入貨物は、申告件数ベースで前年同月比3.4％減の14万1,650件だった。

　韓国の釜山港湾公社（BPA）は17日、Joo Sung Sea & Air Co., Ltd.とロサンゼルス港・ロングビーチ港物流センター運営事業推進のための合弁投資契約を締結した（写真）。Joo Sung Sea & Airは海上・航空貨物のフォワーディング事業などを営んでおり、米州地域に強みを持っており、今回の契約により、BPAと共同で、LA/LB港付近に物流センターの開設と運営に乗り出す。
　両社が設立した合弁法人は、7月に米国の現地物流センターを買収、改修を経て10～12月期から運営を開始する計画だ。運営を予定している物流センターは敷地面積1万7,000m2で、LA/LB港に近く、道路や鉄道、空港などへの交通アクセスと主要物流インフラとの連携性に優れており、BPAは米国西部地域に進出する韓国企業に安定的かつ効率的な物流サービスを提供する計画だ。
　両社は今回の合弁投資契約の締結を機に物流センター賃貸業と運営、関連事業を共同で推進する計画で、今後高付加価値物流事業で協力範囲を持続的に拡大していく予定だ。
　BPAでは、米国内で韓国発コンテナ貨物を最も多く処理するLA／LB港に物流拠点を確保することで、「米国に進出した韓国企業と進出希望企業を積極的に支援する計画」とし、米国西岸地域を皮切りに米国東岸地域を含む韓国企業の支援が必要な地域に釜山港連携海外物流ネットワーク拡大をより積極的に推進していく方針だ。

　財務省・税関局はこのほど、輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しを発表した。
　越境EC（電子商取引）の拡大に伴い、通販貨物などの輸入が増加し、不正薬物や知的財産侵害物品等の密輸が多数摘発、輸入後にECプラットフォーム事業者などが提供する倉庫保管、配送等を代行するサービス（フルフィルメントサービス：FS）を利用して国内で販売することを予定している貨物（FS利用貨物）については不当に低い価格で輸入申告することで関税等をほ脱するという脱税事案が顕在化している背景を踏まえ、円滑な輸入を引き続き確保し、水際取り締りの実効性の確保と適正な課税を実現するための制度を見直したもの。
　昨年10月１日から、輸入申告時に記載を求めている「貨物を輸入しようとする者の住所及び氏名」を関税法施行令上の輸入申告項目に追加するとともに、輸入申告者の意義の明確化、また、税関事務管理人の届出項目に「届出者と税関事務管理人との関係」等を追加するとともに、税関事務管理人との委任契約関係書類を添付することとなった。
　来年10月12日からは、貨物の輸入許可後の「運送先の所在地・名称」、輸入貨物が「通販貨物に該当するか否か」、通販貨物に該当する場合には「プラットフォームの名称等」が関税法施行令上の輸入申告項目に追加、これらの事項についても申告が必要になる。
　輸入申告項目の追加、輸入申告者の意義の明確化および税関事務管理人制度の見直しは、（「プラットフォームの名称等」を除いて）通販貨物やFS利用貨物の輸入申告のみを対象としたものではないとしている。

　米カリフォルニア州オークランドに本部を置く太平洋商船協会（PMSA）が発表した、サンペドロ湾のロサンゼルス（LA）、ロングビーチ（LB）両港における今年5月のトラックによるローカルデリバリーの実入りコンテナ滞留時間は平均2.47日と4月の2.50日からほぼ横ばいで安定した一方、鉄道インターモダル貨物の滞留時間は平均6.44日で、4月の4.55日から増加した（グラフ参照）。
　トラックによるローカルデリバリーの実入りコンテナ滞留時間は、2016年から現在までの過去の平均3.46日と比較すると、過去1年間はは一貫して短い傾向があり、サプライチェーンの貨物が効率的に移動していることを示しているとしている。
　また、5月の鉄道インターモーダル貨物の平均滞留時間は4月から増加したが、今年3月の7.02日と比べれば遜色なく、2021年以降の平均7.61日よりも短い範囲にとどまっている。

　ブリティッシュコロンビア州海事雇用主協会（BCMEA）と港湾労組のILWU Local54との4年間の新労働協約を巡る労使交渉で、ILWU Local 154はBCMEAが提示した最終案を組合員投票にかけたが否決された。
　すでに今年5月10日に21日間のクーリングオフ期間が終了し、労使はストライキまたはロックアウトの法的権利を得ており、72時間の事前通告で、ストライキまたはロックアウトの権利を行使することができるが、労使とも権利を行使しておらず、いまのところブリティッシュコロンビア州の港では、通常どおりの業務が行われている。
　カナダ労使関係委員会は、今年5月にBCMEA側がILWU Local514が新労働協約を巡り交渉を長引かせているとしてカナダの労働裁判所に告訴状を提出した問題で、7月2日から公聴会を予定している。

　英国のデータ分析会社、Russell Groupによると、ドイツのハンブルク、ブレーメルハーフェン、ブレーメン、ブレーク、エムデンの主要5港での港湾ストライキは、輸出入貿易に60億ドルの損失をもたらす可能性がある。
　60億ドルのうち、乗用車（3億9,900万ドル）、貨物車両（1億2,900万ドル）、医薬品（7億1,700万ドル）などの商品が含まれている。中でもブレーメルハーフェンは車両類の世界的な主要ハブの一つで、同港からは年間673億2,000万ドル以上が輸出入されている。
　Russel Groupでは、港湾労使交渉が停滞すると、その波及効果は製造業者から港湾、物流業者、そして最終的には消費者や保険会社に至るまで及び、サプライチェーンの多くの関係先に影響を与える。その結果、非常に多くのレベルで業務停止が発生し、ビジネスの回復力と長期的な持続可能性を達成するには、より詳細な監視が必要としている。
　ドイツでは、統一サービス産業労働組合（ver.di）が6月1日からの港湾労働者の時給3ユーロの引き上げと、それに見合う交替手当の増額（2022年労働協約の交替手当増額不足分の補填を含む）を、12カ月の期限付きで要求し、使用者団体のドイツ港湾中央協会（ZDS）と5月から労使交渉を続けており、17～18日に行われた第3回労使交渉も不調に終わり、7月初旬にも次回労使交渉が予定されている。

　KMTC（韓国）の日本現地法人、KMTC Japanによると、ベトナムのターミナル会社、Saigon New Port（SNP）は7月1日から、ホーチミン港Cat Laiターミナルで荷揚げした危険品貨物は外部のコンテナデポへ移動され、同デポからの搬出となるため、顧客に注意喚起している。
　そのため、顧客は同ターミナル向け貨物のブッキング時に、引き渡しデポを指定する必要があり、今後は危険品貨物と非危険品貨物を一つのブッキングで処理することができなくなる。
　S/R提出時はPlace of Delivery欄にブッキング時に指定したデポを記入する。
　指定デポはICD Tan Cang Nhon Trach、Tan Cang Hiep Phuoc（いずれも追加費用なし。輸送費用はSNP負担）、VICT、ICD Phuoc Long、Tan Cang Cai Mep、SP-ITC、ICD Transimexの各デポ向けでは追加費用が発生する。

　世界海運評議会（WSC）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO、英国）、国際海運会議所（ICS）、アジア船主協会（ASA）、国際海運代理店世界連合（FONASBA）など海運関連業界14団体は19日、紅海を航行していたカムサマックスバルカー“Tutor”が12日に、イエメンの武装勢力、フーシ派の水上ドローンによる攻撃を受け、乗組員1人が死亡、さらに翌日には別のバルカー“Verbena”も対艦巡航ミサイルの攻撃を受けたことに対し、犠牲者を追悼するとともに攻撃を強く非難し、周辺国、関連国に対し事態の打開と海域の安全確保を求める共同声明を発表した。
　声明では、商船への一連の攻撃は航海自由の原則に反する非難するべきもので、船員は地政学的な紛争に巻き込まれつつある状況だとして、この事態に影響力を持つ各国政府は、同海域を航行する船舶の船員の保護と情勢の改善に取り組むよう求めた。
　英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は18日、“Tutor”が沈没したと見られると発表した。同船は機関室に被弾し浸水し、死亡したとされる乗組員は同区画で行方不明になっている。フーシ派の攻撃により沈没が確認されたのは、2月に攻撃を受けたハンディサイズバルカー“Rubymar”以来2隻目となる。

　インド政府は19日に開催した閣議でムンバイの北西岸に世界のトップ10に入るVadhavan Port（完成予想図参照）の開発計画を承認した。
　総事業費は約98億ドルを予定、J.ネール港（JNPT）、マハラシュトラ海事局などによるTadhavan Port Project Ltd.（TPPL）を設立、官民パートナー（PPP）方式で、沖合を埋め立て1,448haの土地を造成、岸壁延長1,000mのコンテナ9バース、4つの多目的バース、4つの液体バルクバース、Ro/Roバースなどを建設する。これにより2035年までにバルク貨物2億9,800万トン、2040年までにコンテナ取扱量2,320万TEUを目指し、増加するインドと中東、欧州を結ぶ航路の貨物量増加に対応する。

　SHKライングループは、ブリヂストンとブリヂストン物流における東京九州フェリーを利用したタイヤ輸送と、久留米運送とTAMAYAによる東京九州フェリーを利用した輸送が、国土交通省や学識経験者などで組織するエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会でエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者に選ばれたと発表した。
　ブリヂストンとブリヂストン物流は、栃木県那須塩原市から福岡県福岡市までの輸送で、陸送（片道約1,215km）の一部を東京九州フェリー（北九州・新門司〜神奈川県・横須賀）を利用した海上輸送にシフトしたことにより、CO2排出量が約57.8％削減できた。
　一方、久留米運送とTAMAYAは、関東〜九州間の輸送において、陸送（片道約1,300km）の一部を東京九州フェリー（神奈川県・横須賀〜北九州・新門司）を利用した海上輸送にシフトしたことにより、CO2排出量が約22.9％削減となった。

　韓国のHJ重工業は20日、欧州船主と2億2,000万ドルでメタノールレディー7,900TEU型コンテナ船2隻の建造契約を締結したと発表した。2隻のオプション付きでオプション分を含む受注総額は約6,000億ウォンとなる。
受注した2隻は、長さ272m、幅42.8m、航海速力22ノットで、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）を備え、メタノール燃料の使用できる二元燃料推進システムを採用。釜山の影島造船所で建造、2026年に引き渡しする予定だ。
　HJ重工は2022年LNG二元燃料7,700TEUコンテナ船に対してロイズ船級協会（LR、英国）から基本設計承認（AiP）を取得し2隻を受注しており、市況回復とエコ船舶技術力に支えられ、グローバル船主から発注問い合わせが相次いでおり、5月には2021年から2022年にかけて4億1,000万ドルで受注した5,500TEU型コンテナ船6隻の建造を完了している。
　また、フィンランドの舶用機器大手、Wartsilaと共同で、船上CO2回収・貯留（CCS）システムを採用した8,500TEU型コンテナ船の開発に成功するなど、脱炭素環境に優しい船舶技術力の確保に注力している。

　日本ペイントマリンはこのほど、次世代型加水分解船底防汚塗料「FASTAR」の開発で日本化学工業協会から環境技術賞を受賞した。
「FASTAR」は、従来の船底防汚塗料と同等以上の性能を保ちつつ、防汚剤の溶出量を最大50％低減が可能で、親水ドメインによって防汚成分を拡散し疎水ドメインによって塗膜表面を維持することで、防汚剤を従来品よりも効率的に溶出することができ、結果防汚剤の溶出量低減につながる。さらに、日本ペイントマリン製品「A-LF-Sea シリーズ」で燃費低減効果を実証したウォータートラッピング技術も併用でき、塗膜と海水の間の摩擦抵抗を低減し燃費を8％低減することが可能で、既に市場導入が進んでおり、実績船数を伸ばし続けていることが評価された。
　地球温暖化防止のためCO2排出量削減が各国で進められている中、船舶業界では特に燃費に直結する船底防汚塗料の技術革新が求められおり、船底防汚塗料の多くは防汚剤と呼称される薬剤を海洋に放出することでフジツボなどの海洋生物の付着を防ぎ、「船舶の摩擦抵抗を軽減・低燃費化」するが、海洋環境への負荷懸念から、「防汚剤の溶出量低減」についても求められているなか、これらの課題に対し、日本ペイントマリンが次世代の船底防汚塗料として開発したのが「FASTAR」。

　RX Japanは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催、農林水産省の協力と経済産業省の後援を得て、「第8回“日本の食品”輸出EXPO」を、東京ビッグサイトで19日から21日まで開催している（写真）。
　同展示会は輸出向けの日本食が集まる展示会で、今回、過去最大規模の900社が出展している。物流企業では、冷蔵冷凍混載サービスを提供しているセイノーロジックス、大阪港からの農水産物・食品などの輸出促進を図る目的の阪神国際港湾、大阪市、大阪港埠頭、日本の食品の海外輸出で長年の実績を誇るインターナショナルエクスプレス（IEC）をはじめ、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）グループなどが出展している。

　中国船社のSITC Container Linesは7月上旬から、日本／中国／東南アジア航路で新たにVTX6を開始する。
　VTX6は、1,000TEU型4隻を投入し、7月4日東京入港“SITC Hochiminh”（Voy.2433N/2434S）を第1船に、東京（木／金）～横浜（金）～名古屋（土／日）～上海（火／水）～寧波（木／金）～シアヌークビル（水／金）～レムチャバン（土／日）～ホーチミン（木／水）～蛇口（土）～東京のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　新サービスは、東京、横浜、名古屋からカンボジア・シアヌークビルへの直航サービスを提供するもので、トランジットタイムは東京からシアヌークビルが12～14日、レムチャバン15～16日、ホーチミン19日となる。

　A.P.Moller–Maersk（デンマーク）は8月27日に新造16,000TEU型メタノール燃料船の命名式をロサンゼルス港Outer Harborで開催する。
　命名式には同社のVincent Clerc CEOの他、大口荷主の代表としてスポーツ関連品メーカーのNikeの代表者、地元政府関係者らが出席予定。特にNikeはMaerskとサプライチェーンの脱炭素化で協調しており、科学的な裏付けを持った削減目標を策定し、自社製品の海上輸送ではMaerskのバイオ燃料によるサービスを利用し輸送面での排出削減を図っている。
　新造船はMaerskが導入した5隻目のメタノール燃料二元燃料コンテナ船となり、アジアの造船所で引き渡し後、ロサンゼルス港に回航、命名式典後は、式典参加者やロサンゼルス市民を対象に、最新の次世代燃料船の特徴を紹介する船内見学会を開催する。

　PSAグループ（シンガポール）でサウジアラビアでターミナル運営を手がけるSaudi Global Ports（SGP）はこのほど、ダンマンのキングアブドラアジーズ港（KAPD）でガントリークレーン3基、自動式ハイブリッド・タイヤ式ヤードクレーン（RTG）3基の引き渡しを受けた。新たな荷役機器の配備により、KAPDはガントリークレーン15基、RTG47基体制となり、年間コンテナ処理能力は現在の250万TEUから320万TEUに増強となる。
　新ガントリークレーンはアウトリーチが25列に対応し次世代24,000TEU型超大型コンテナ船の荷役にも対応可能となる。
　引き渡しを受けた機器は今後8週間かけて組み立て、試験運用を経て8月中に本格稼働する予定。またSGPは7月に、追加でRTG15基の引き渡しを受けることになっている。
　SGPは2020年からPSA Internationalの支援を受け、KAPDで30年間の開発・使用権を獲得し、18億ドルを投入し4期間にわたる拡張工事に着手し、これらの新荷役機器は第一期工事の一環として導入したものとなる。

　国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、24年度に新たな補助制度を創設したが、横浜港本牧D5移転に伴う高度化ゲート新設事業（CMA CGM Japan/住友倉庫）と大阪港夢洲コンテナターミナルCTゲート高度化事業（夢洲コンテナターミナル）の2事業を対象に採択した。
　同制度は、コンテナ船の大型化によりコンテナ積み卸し個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっている。またトラックドライバーを中心に労働者不足などが深刻化、これらの課題に対応し、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、CTにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設の整備に対して補助し、CTの高度化を支援する。24年度採択事業は、学識経験者などによる事業内容の審査を経て、同補助制度の対象とする横浜港、大阪港における2事業を初めて採択した。

　横浜市港湾局は、24年3月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比5.0％増の27万5,468EU、外貿コンテナも輸出入合計で24万6,251TEUと5.6％増加した。
　外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は13万1,642TEUと7.5％増加、輸入も11万4,609TEUと3.5％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、0.6％増の2万9,217TEUだった。
　1〜3月累計では、外内貿合計で前年同期比4.0％増の73万4,462TEU、外貿コンテナも輸出入合計で65万8,592TEUと4.7％増加した。外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は34万4,319TEUと2.9％増加、輸入は31万4,273TEUと6.7％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、1.3％減の7万5,870TEUだった。

　ニチレイロジグループ本社は、オランダ子会社のThermotraffic B.V.が、地球環境に配慮したサステナビリティの取り組みの一環として、マースフラクテ物流センターに約2,350枚（発電能力：約960kWp相当）の太陽光パネルを設置した。
　これまで、同物流センターでは、再生可能エネルギー由来の電力メニューの購入を通じて、使用電力を100％再エネ化していた。今回の導入により、同物流センター内での再エネの生産が可能となり、エネルギー自給率の向上につながる。なお、発電電力量は年間約88万kWhを見込んでおり、これは同物流センターの年間電力使用量の約16％に相当する。

　三井倉庫の欧州現地法人PST CLC Mitsui-Soko a.s.は、スロバキアのプホフ市に支店を開設、6月1日から営業を開始した。
　同社グループは、欧州拠点を構えるチェコとハンガリーの間に位置するスロバキアに支店を開設することでネットワークをさらに拡充、その優位性を活かし、通関サービス、ロジスティクスサービス、コペル港（スロベニア）を経由したスロバキアをはじめとする中東欧各地への輸送サービスを提供する。PST CLC Mitsui-Soko a.s. Slovakia office、T. Vansovej 1055/47, 020 01 Puchov, Slovenska、電話：420-720-932-936、代表者：西島政男、メールアドレス：masao.nishijima@pst-clc.cz

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX韓国は5月25日にソウル市内のノウル公園で植樹活動に取り組んだ。
　NX韓国は、2015年からノウル公園とハヌル公園の森づくり事業に参加し、植樹活動に継続的に取り組んでいる。通算8回目となる今回の植樹活動では、NXグループの従業員とその家族など34人が参加し、約100本の苗木を植樹した。秋山正己社長は「公園に苗木を植えて森を育て、市民の皆様に提供できる緑地を造成する事業に一助することができ、非常にやりがいを感じている。今後も従業員とともにサステナビリティ経営を実践し、社会に貢献していきたい」と述べた。

　味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロの5社は、日本冷凍食品協会が23年12月25日に公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた冷凍食品業界の自主行動計画」に従い、今後の冷凍食品物流における効率的で安定的な物流体制の実現と持続的成長への検討を協働で進める方針を固めた。
　具体的には、共同保管・配送による積載率の向上と物流ネットワークの安定化、物流現場における生産性向上への協働の取り組み、共通プラットフォームによるデータ共有・利活用を共同で検討していく。
　今後も深刻さが増していく物流業界の労働力不足への対応や、GHG排出量の削減といった環境保全への配慮など、物流全般に関する諸課題への速やかな対応が必要な中、冷凍食品物流では手荷役が多いなど特有の課題もある。このような背景を受け、これからの冷凍食品物流の効率性を高めていくためには、個社単体での対策を進めることに加えて、5社による新たな協働体制により、既存の枠組みを超えた取り組みを推進していくことで、冷凍食品物流全体の生産性向上、持続的な成長の強化、今後の業界標準化への促進にもつながる。同5社では、個社同士の取り組み連携の中で全国各エリアでの共同物流に取り組んできたが、今後は、これを基盤としながらも、5社によるあらたな協働検討体制で冷凍食品物流のさらなる基盤強化を図る。

　米連邦海事委員会（FMC）は、船社によるシャシープールが海事法違反だとしてその停止を命じた裁定が船社によって順守されているかどうか調査を開始すると発表した。
　米国航路の主要12船社（APL, CMA CGM, COSCO, Evergreen, Hamburg Sud, Hapag-Lloyd, HMM, Maersk, MSC, ONE, Wan Hai, ZIM）は機器の交換、輸送、利用、運用に関する問題について話し合い、協定を結ぶ場としてOcean Carrier Equipment Management Association (OCEMA)を結成しているが、20年に米国トラック協会傘下のIntermodal Motor Carriers Conference (IMCC)がOCEMAによるシャシープールは海事法の禁止行為として規定されている「所有物の取り扱いに関する慣行」の項に違反するとしてFMCにクレームを申請、FMCは今年2月に、荷主手配の内陸輸送（merchant haulage）で荷主やトラッカーに内陸輸送用のシャシー手配の権利を認め、OCEMAがシャシー業者を指定する行為はトラック業者から運賃およびサービス条件を交渉する機会を奪うものだとしてロサンゼルス／ロングビーチ、シカゴ、メンフィス、サバンナでのこのような行為の排除命令を出した。
　しかし、シャシー業者がこの裁定を順守していないとの申し立てが寄せられるようになったため、FMCは2月の裁定をOCEMAおよびそのメンバ―が順守しているかどうか調査に乗り出すことにした。22年７月に調査・訴追機能強化のために新設された執行・調査・コンプライアンス局（BEIC）が担当するが、この調査が裁定を伴うものではないことを明らかにしている。ただ、違法行為の証拠が見つかった場合は罰金などを含む法律執行手続きがとられることもある。

　セイノーホールディングスは19日、三菱電機ロジスティクスの子会社化について説明会を開催、同社の田口義隆社長は「三菱電機ロジスティクスの持つさまざまなノウハウを生かし、掛け算でインフラ設計ができる。日本の多くの企業にTeam Green Logistics（共に創り未来に貢献する）としてインフラを提供していきたい」と決意を述べた。
　同社は企業や業界の垣根を超えた共創による持続可能な社会の実現を目指し、Team Green Logisticsというスローガンを標榜、田口社長は「企業、グループにとどまらず、日本全体の中で最適化を進めていく」と説明、オープン・パブリック・プラットフォームの拡大で輸送効率の向上を推進する方針だ。
　一方、セイノーHDの神谷敏郎執行役員は「三菱電機ロジスティクスのエレクトロニクス領域における豊富なノウハウに、セイノーグループの物流ソリューションを掛け合わせる。われわれの持つ84万社という顧客基盤の中から、親和性の高い4，000社にアプローチし、自主自立でグループ内のロジスティクスの中核となるべく、成長戦略を描いていく」と説明した。特に国内と海外をシームレスに結ぶセイノーグループの物流ITソリューションで、三菱電機ロジのグローバルサプライチェーンの最適化に貢献、三菱電機ロジスティクスの国際物流において受注範囲の拡大を図っていく方針だ。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaは全世界のコンテナ港におけるコンテナ取扱量が9億4,700万TEUと過去最高に達すると予想（グラフ参照）、2022年と2023年の2年連続で前年比0.7%増と伸び悩んだのに続き、2024年は4.7%増を見込んでいる。 2024年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は過去18カ月の港湾混雑で過去最高を記録し、シンガポール港は前年同期比7.7％増、タンジュンペレパス港は20.1％増、コロンボ港は20.4％増などアジアの主要ハブで顕著な増加がみられた。
　LinerLyticaによると、世界の港湾混雑は過去1週間で増加し続けており、6月16日時点で240万TEUを超えるコンテナ船が停泊地で待機しており、そのうち60％がアジア（東アジア、東南アジア、インド亜大陸、中東を含む）の港湾が占める。
　シンガポール港では依然激しい混雑が続いているが、抜港するコンテナ船が増え、一部のサービスが抜港を7月まで延長していることから、世界全体的の港湾混雑が18カ月ぶりの高水準にある中、平均待機時間はわずかに減少している。

　米国商務省・国勢調査局と米国小売業協会（NRF）が18日にそれぞれ発表したデータによると、5月の米国の小売り売上高は増加した。
　商務省の発表によると、5月の小売り売上高は7,031億ドルで前月比0.1％増、前年同月比2.3％増となり、3月から5月までの小売り総売上高は前年同期比2.9％増加した。電子商取引（EC）の売上高を含む非店舗小売業は前年同月比6.8％増と力強い伸びを示し、食品サービスと飲食店は3.8％増となった。
　一方、NRFの報告によると、国勢調査データに基づく自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除いた5月のコア小売り売上高は、季節調整済みベースで前月比0.3％増、未調整ベースで前年同月比2.9％増加だった。1～5月累計のコア小売り売上高は前年同期比3.5％増加、NRFは、2024年の小売り売上高は前年比2.5％から3.5％の間になるとの予測と一致しているとしている。
　NRFはまた、アフィニティ・ソリューションズが提供するCNBC/NRF小売モニターが、5月のコア小売売上高が季節調整済みで前月比1.2%増加し、前年同月比では2.88%増と、3月の0.4%増、4月の0.05％増を上回った。
NFRの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「支出の伸びには多少の変動があるものの、5月の小売り売上高はかなり健全な消費行動を示している」とし、「これらの数字は、経済が堅実なペースで拡大し続けていることを示し、雇用の増加は依然として堅調で、消費者の支出意欲を支えており、特に小売商品のインフレ圧力は低下したが、サービス価格の高騰は依然として家計の重荷となっている」と指摘している。

韓国税関庁（KCS）が発表した韓国企業の輸出入申告データを基にした5月の韓国輸出入輸送費用は、輸出海上貨物が日本向けを除き増加、輸入海上貨物は米国東岸発を除き増加、航空輸入貨物はベトナム発を除き減少した。
　この輸送費用は、FEU単位で表示、スポット運賃だけでなく長期契約運賃を含めた荷主が物流費を負担するCIF（運賃保険料込み条件）、CFR（運賃込み条件）の貿易取引データから抽出した運賃情報の平均値を指数化、22年7月からは各種割り増し料やフォワーダー手数料まで含む総コンテナ輸送費用を反映したものとなり、輸入航空貨物輸送費用はkg単位で表示している。
　輸出海上貨物は米国西岸向けが前月比2.2%増の514.9万ウォン／FEU、米国東岸向けが5.0%増の522.9万ウォン／FEU、EU向けが8.9%減の430.3万ウォン／FEU、中国向けが10.3%増の58.2万ウォン／FEU、日本向けが9.1%減の67.2万ウォン、ベトナム向けが21.4%増の100.1万ウォン／FEUだった。
　輸入海上貨物は米国西岸発が18.7%増の279万ウォン／FEU、米国東岸発が7.2%減の198.3万ウォン／FEU、EU発が5.0%増の196.5万ウォン／FEU、中国発が6.6%増の101.9万ウォン／FEU、日本発が9.1%増の134.1万ウォン／FEU、ベトナム発が13.4%増の72.8万ウォン／FEUだった。
　輸入航空貨物輸送費用は、米国発が3.5%減の5,207ウォン／kg、EU発が11.2%減の4,7227ウォン／kg、中国発が10.3%減の3,376ウォン／kg、日本発が6.2%減の1,830ウォン／kg、ベトナム発が11.4%増の4,376ウォン／kgだった。

　コンテナ海上輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が18日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアで加重平均した総合指数は4111と前週比1.6%上昇、前年同期比では185.8%も大幅上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比1%上昇し5,969ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）が横ばいの7,552ドル／FEU、アジア発北欧州向けが5%上昇し6,480ドル／FEU、アジア発地中海向けは1%下落し6,920ドル／FEUだった。FBXは世界の主要12航路における1,800万件にのぼる運賃見積もりを収集しFEUあたりで表示している。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが2%下落し5.46ドル／kg、中国発北欧向けは26%上昇し4.27ドル／kg、北欧州発北米向けは2%下落し1.63ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、先週のアジア発の海上運賃は安定していたが、今週に入り15日発効のPeak Season Surcharge（PSS）値上げに伴い、すでに上昇に転じている。
　旺盛な需要と高いスポット運賃により、一部の遠洋航路の船社は、太平洋航路とアジア／欧州航路でサービスを追加し、小規模の地域船社もパンデミック以来初めて太平洋航路に参入しているが、船腹不足に伴うコンテナ船の東西航路への転配は、2021年と2022年のように、近海航路と荷動き量の少ない航路の運賃上昇に貢献するかもしれない。
　一部の米国フォワーダーは、最近の需要増加の大半は、8月の一部中国製品に対する米国の追加関税を前に、特定の製品が前倒し輸入されたことによるものだと報告している。
　最近の遅延と運賃の上昇は、多くの荷主に、運賃がさらに上昇する前に季節商品を今すぐ出荷させるか、第4四半期の在庫確保を脅かす可能性のある年後半の遅延を回避するよう圧力をかけている可能性もあり、10月に北米東岸・ガルフの港湾で発生する可能性のある港湾労働争議に対する懸念も一役買っており、太平洋航路の中には、すでに7月まで満船の船社もある。
　ドイツとフランスで最近発生した港湾ストが複雑な要因となっているアジア／欧州航路では、 欧州連合（EU）による中国製EVに対する7月からの輸入関税引き上げが需要をけん引している可能性もあるが、現在の荷動き増の一部にはピークシーズン商品が含まれていると報じられている。
　しかし、関税主導の荷動きは今後数カ月で減少する可能性が高く、また、ピークシーズンの開始が早ければ、季節商品のかなりの割合が前倒しされることになるため、需要圧力も通常より早く緩和される可能性がある。
　米国小売業協会（NRF）の予測によると、米国の小売り向け輸入貨物量は8月に217万TEUでピークに達し、これは2022年を　最後に到達した水準だが、その後9月と10月に緩和すると予想している。
　しかし、イエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃は紅海の治安を悪化させ続けており、用船料や運賃の上昇は、船社の混乱がしばらくは続くと予想していることを示しており、第4四半期の季節的な運賃の下落は、2019年の約2倍だった3月と4月の運賃水準を下回ることはないだろう。
　Freightos Air Indexのデータによると、最近の海上貨物の遅延と運賃の上昇にもかかわらず、ほとんどの路線で航空貨物運賃は安定している。しかし、中国→北欧の運賃は6月に軟化していたものの、先週は5月の約4.25ドル／kgまで回復した。おそらく、海上から航空へのシフトが再び進んだことと、B2C電子商取引（EC）の取扱量が引き続き好調なことが重なったものとみられる。

　韓国のHD現代重工業は19日、CMA CGM（仏）と20隻に達するコンテナ船の大量建造を巡る交渉を進めていると伝えられる。総契約額は約35億ドルで、単一の新造船建造契約としては、昨年、カタールエネルギーと契約した17隻のLNG船（39億ドル）に次ぐ、史上２番目の規模となる。
　CMA CGMは1万6,000TEU型12隻、8000TEU型8隻の発注を検討中で、HD現代重工は蔚山造船所とHD現代三湖造船所で建造し、2027年から2028年までに順次引き渡す予定という。1隻当たりの船価は１万6,000TEU型が約2億ドル、8,000TEU型が1億4,000万ドルと推定されている。
　HD現代重工は今年に入って122億ドル規模の船舶、海洋設備114隻を受注、今年の受注目標（135億ドル）達成まではわずか13億ドル程度を残すだけとなっており、 CMA CGMとの契約が確定すれば、今年の累積受注は160億ドルに迫ることになる。

　HMM（韓国）は19日、ハンファオーシャン玉浦造船で建造中の1万3,000TEUコンテナ船"HMM Ruby"の命名・引き渡し式を開催した（写真）。
　HMMが環境面の競争力強化と船隊多様化のために2021年6月、ハンファオーシャンとHD現代重工業の各6隻、合計12隻を発注した1万3,000TEU型の7番船で、ハイブリッドタイプのSOxスクラバー（排ガス浄化装置）を装備するほか、低硫黄燃料や液化天然ガス（LNG）燃料への転換も可能な推進システムを採用しており、上海25日起こしでPacific South Express Serviceに投入、光陽、釜山、ロサンゼルス、オークランド、釜山、光陽、仁川の順に寄港する予定だ。
　今年末までに13,000TEU型12隻シリーズ全船の引き渡しがすべて完了すると、HMMの運航コンテナ船隊は約100万TEUに達し、特に1万TEU超型の超大型が全体の80%を占めることになり、コスト競争力と効率性がさらに向上する。

　国土交通省によると、6月4日から13日まで、国際海事機関（IMO）の第11回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCRS 11）を開催、水先人の乗下船装置の追加安全対策がとりまとめられたほか、前回会合に引き続き、VHFデータ交換システム（VDES）導入などの審議が行われた。
　水先人の乗下船装置については、保守管理やその設置が適切に行われていなかったことに起因する転落事故が発生していることから、SOLAS（海上人命安全）条約で新たな安全対策を要求するルール改正（保守管理要件の追加、設置基準や性能基準の見直し）が検討されてきた。
　今会合では、海上保安庁の野口英毅・交通部企画課国際・技術開発室専門官を議長とした航行安全作業部会で具体的な検討が行われ、パイロットラダー等の設計・構造、収容、点検・保守等に関する包括的な改正案がとりまとめられた。今後、上部委員会である海上安全委員会（MSC）の承認（本年12月予定）・採択（来年春予定）を経て、新装置に対しては2028年1月1日から、既存装置に対しては2029年1月1日以降の最初の検査までに適用される見込みとなった。
　また、VDESは日本が世界市場で高いシェアを有する「船舶自動識別装置（AIS）」の上位互換となる航海機器で、双方向通信可能な特性を活かした航行の安全性向上が期待できことから、今会合では、VDESの搭載が現状搭載が義務付けられているAISとの選択制とすることを前提に性能基準案の検討を2025年までに実施すること、作業完了のため会期間作業部会を日本を調整国として再設置すること、で合意した。

　カリフォルニア州・オークランド港における5月の総コンテナ取扱量は前年同月比5.3％増の18万8,040TEUで、うち実入りの輸入が12.9％増の8万39TEU、輸出は2.4％減の6万1,931TEU、空コンの輸入は19.9％減の1万2,681TEU、輸出は17.9％増の3万3,390TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比10.1％増の94万2,720TEU、うち実入りの輸入は18.9％増の38万7,672TEU、輸出は10.3％増の33万6,686TEU、空コンの輸入は3.3％減の7万9,544TEU、輸出は2.8％減の13万8,819TEUだった。
　同港の関係者は、実入りの輸出が減少しつつも先行きには楽観的な見通しを示し、生鮮貨物の輸出事業者が再びオークランド港へ戻りつつあるとし、ネバダ州との直通鉄道が開通し、内陸部と同港のアクセスが向上し、回復力の強い港湾になっていると述べた。

　海外メディアによると、DP World（UAE）のルーマニア法人、DP World Romaniaはこのほど、同国のコンスタンンツァ港で運営中の多目的ターミナルの拡張工事を完了し、新たにプロジェクト貨物の取扱能力を確保すととともにRo/Ro貨物を取り扱うターミナルの機能を強化し、年間の完成車取扱能力を8万台に増強した。
　プロジェクトにはEUによる助成も含め1億3,000万ユーロを投入し、新ターミナルは年内に完全稼働する予定で、コンスタンツァ港の機能を強化することで黒海を通じジョージア、トルコから欧州向けに新たな輸送ルート構築を図る。
　またこの拡張によりコンテナ取扱能力も、2023年の総コンテナ取扱量70万TEUの倍以上となる150万TEUに増加した。
　DP World Romaniaは加えて通関用の最新コンテナスキャナーを導入予定で、これにより、現在は1時間にトラック4台までしか検査できないが、今後は最大60台まで検査可能になるという。

　香港海運港湾局（HKMPB）がまとめた5月の総コンテナ取扱量は3.1％減の119万7,000TEUと4カ月連続のマイナスとなり、うち涌葵・青衣コンテナターミナルが4.3％減の92万7,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他も2.2％減の27万TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比4.6％減の563万9,000TEU、うち涌葵・青衣コンテナターミナルが5.2％減の434万3,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他も2.6％減の129万6,000TEUだった。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）の大型メタノール燃料コンテナ船の2番船、"Astrid Maersk"（16,200TEU）が16日、スロベニア・コペル港に初寄港した。同港には今年はじめ、姉妹船の1番船"Ane Maersk"も入港している。
　"Astrid Maersk"は現在、アジア／欧州航路のAE12に就航中で、エジプト・ポートサイドを出港後、コペル港へ入港しその後、トリエステ、タンジールに帰港後シンガポールに向かう。
　コペル港はあらゆる貨物に対応した多目的港で、2023年の総貨物取扱量は2,230万トン、コンテナは個数ベースで106万6,000TEU、完成車は91万6,728台で、アドリア海最大のコンテナターミナルと欧州における最重要自動車ターミナルの一つを抱えている。
　同港では過去5年以上にわたり高品質な港湾サービスと持続可能性のある港湾運営に取り組み、荷役機器の電気駆動への転換やデジタル化の推進による効率化を進め、利用者のカーボンフットプリントの縮小に取り組んできた。今後もインフラへの投資を継続し、地域社会と環境への負荷軽減を目指す方針を掲げている。
　"Astrid Maersk"は、グリーンメタノール燃料を使用できる二元燃料大型コンテナ船18隻シリーズの2番船で、姉妹船は今年から来年にかけて順次竣工、引き渡し予定となり、船橋と居住区を船首に配置し積載効率を向上させ、コンテナ1本当たりのGHG排出量削減を図っている。

　三菱造船はこのほど、トヨフジ海運（愛知県東海市）と福寿船舶（静岡県静岡市）から、国内初のメタノール燃料Ro/Ro船2隻を受注した。日本でのメタノール燃料の内航船の建造は初めて。
　新造船は全長約169.9m、幅約30.2m、約1万5,750総トンで、完成車約2,300台を積載できる。船首には風防スクリーンと垂直ステムを採用して推進抵抗を低減、高効率プロペラ、抵抗低減型高性能舵を組み合わせた三菱造船独自の省エネシステム技術により燃費を改善している。主機関には、メタノールとA重油使用できる高性能二元燃料機関を搭載し、同じ船型で重油を使用した場合と比較し、CO2排出量を10％以上削減できる。将来的には、グリーンメタノールを活用することで、ライフサイクルを含めたCO2排出量のいっそうの削減が可能になる。
　また、従来船に比べて積載台数を大幅に増やし、1航海当たりの輸送能力が増やすことで、配船スケジュールに余裕が生まれ、乗組員の休暇、休息時間の確保により働き方改革に貢献するとしている。
　2隻は山口県下関市の三菱重工業下関造船所江浦工場で建造し、2027年度中に竣工・引渡し予定。

　2024年6月、SITC E-Commerce Service（Qingdao）　Co., Ltd.が中国で初の越境電子商取引貨物倉庫「義烏倉庫」(“The Yiwu Warehouse"）がこのほど正式に開設、わずか1週間で、40'HC型コンテナ2本に満載された145m2のEC混載商品の第1弾が倉庫に搬入された（写真）。
　出荷されたEC商品は、日用品、ハードウェアアクセサリー、雑貨品、衣類、靴、帽子、ネイルアクセサリーなどが含まれ、これらに商品はSITCの"Yiwu-Manila Express Line"を利用、6月13日に温州港で船積み、17日に予定通りマニラに到着した。消費者に届けられるまでの日数は7日で、従来の輸送方法より5～7日短縮される。
　倉庫は世界最大の雑貨卸売市場がある浙江省・義烏市西部の中央倉庫内に位置、地理的条件が優れており、義烏小型製品城の店舗流通センターにも近い。EC販売者に対し、FBA（Fulfillment by Amazon）FBM（Fulfillment by Merchant）、LCL、港湾運送、越境通関、仕向け港での開梱、物流などのサービスをワンストップで提供する。同時に、SITCの高密度・高頻度の東南アジア航路網を活用し、越境EC顧客の短納期ニーズにも対応する。

　川崎汽船はこのほど、企業版ふるさと納税を活用し徳島県美波町で藻場再生プロジェクトの活動を進めている「藻藍部」による藻場再生プロジェクトを支援することを決定し、今月12日に徳島県美波町へ200万円の寄付を実施した。18日に美波町で贈呈式を開催し、美波町の影治信良町長や川崎汽船関西支店の下垣竜一郎支店長ら関係者が出席した。
　藻藍部は、アカウミガメが産卵に訪れる町でもある美波町で、「磯焼け (藻場の喪失)」問題に取り組む、町を含む地元関係者で立ち上げた藻場再生プロジェクトを担っており、藻藍部は「磯焼けの一因であるアイゴをつかった地場産品の開発」や「藻場・漁場再生資材の開発」などを通じて藻場再生を軸とした取り組みを進め、地域の発展・地球の未来のための好循環モデルの構築を目指している。
　川崎汽船は海洋における環境負荷低減への取り組みの強化を目指しており、藻藍部が進める取り組みの支援を通じ、生物多様性保全や気候変動対策などの環境対策に貢献していくとし、今回の企業版ふるさと納税による寄付に加え、今後は自社の従業員による藻場再生ボランティア活動への参加など、取組みを進めるとしている。

　スペイン・バルセロナ港における5月の総貨物取扱量は前年同月比8.2％増の631万トンで、今年3月の616トンを超え過去最高を記録した。
　うち一般貨物は6.4％増の444万トン、コンテナは7.8％増の331万トン、個数ベースで13.7％増の34万3,000TEUだった。コンテナのうち輸出入は6.3％増の18万9,000TEU、積み替え（T/S）は24.3％増の15万4,000TEUだった。
　また液体バルクは20.8％増の143万トン、ドライバルクは7.5％減の44万5,000トンだった。
　1～5月の総貨物取扱量は前年同期比8.5％増の2,863万トンで、うちコンテナは19.2％増の1,645万トン、個数ベースで23.0％増の163万TEUだった。輸出入は7.0％増の85万7,000TEU、積み替えは47.3％増の77万6,000TEUだった。
　バルク貨物は、液体バルクが5.7％減の545万トン、ドライバルクも12.9％減の184万トンといずれも前年割れになった。

　アジア太平洋地域の航空会社は20年から3年連続で赤字を計上してきたが、23年は同地域および世界全体の経済やレジャーの活況とそれにともなう旅客需要の力強い立ち直りで地域航空会社全体の総純利益は暫定値ながら88億ドル（約1兆3,907億円）へと回復した。
　アジア太平洋地域航空会社協会（AAPA）によると、パンデミック関連の規制がすべて取り払われたことで国際線の有償旅客キロ（RPK）は130.7％増と2倍以上に跳ね上がり、一方で国際貨物需要はインフレ圧力やドル高に伴う商品需要の落ち込みで有償トンキロ（FTK）は2.8％のマイナスとなった。
　このような状況を背景にAAPAメンバー（15社）の総収益は1,981億ドルとなり、前年の1,280億ドルを54.8％上回った。うち、旅客収益は105.4％増の1,515億ドルと2倍以上に達したが、旅客便数の増加を反映して旅客イールドはRPKあたり8.6セントと6.8％落ち込んだ。貨物収益は運賃が軟化して210億ドルと43.3％減少、貨物イールドは41.7％減の33.6セントへと落ち込んだ。それでもパンデミック以前よりも高い水準で推移した。
　旅客便数の増加に伴い運航費や燃料コスト、人件費なども上昇して全体の費用は30.9％増の1,826億ドルだった。

　東京税関によると、成田空港の5月貨物取扱量は前年同月比9.0％増の16万23トンで3月まで26カ月連続のマイナスから一転して2カ月連続のプラスとなった。積込量が11.3％増の7万3,687トンで、うち輸出は7.1％の4万3,077トンと17カ月ぶりのプラス、仮陸揚貨物は17.8％増の3万610トンで3万トン台にのせた。
　取卸量は前年同月比7.2％増8万6,336トンと2カ月連続増、うち輸入は2.2％増の5万2,670トンでこれも17カ月ぶりにプラスに転じた。仮陸揚貨物は16.1％増の3万3,666トンと3カ月連続のプラスだった。
　輸入生鮮貨物の取り扱いは7.7％増の6,126トンで全体の13.7％を占め、乳製品（前年同月比99.5％増）、果物（70.3％増）などの増加で２カ月連続のプラスだった。

　東京税関によると、羽田空港が5月に取り扱った国際貨物量は前年同月比30.8％増の6万111トンと19カ月連続のプラスで過去最高だった今年3月に次ぐ6万トン台の実績となった。積込量が27.1％増の3万1,400トン、うち輸出が28.3％増の1万2,797トンで17カ月連続増、仮陸揚貨物も26.2％増の1万8,603トンと高い伸び率が続いている。
　取卸量は35.2％増の2万8,711トンで18カ月連続のプラスと衰えを見せず、うち輸入が25.8％増の1万3,439トンで15カ月連続増、仮陸揚貨物が44.6％増の1万5,272トンと過去最高となった。
　生鮮貨物は2.2％減の1,455トンで全体の18.3％だった。おもな品目とシェアは果物が43.4％（前年同月比1.6％増）、野菜類が20.6％（同15.8％減）、水産物15.3％（同3.9％減）、植物（切花など）9.1％（同3.2％増）などだった。

　内外日東は、ドライバーの待機時間の削減や顧客の輸配送業務の効率化を目的として、トラックによる入庫・納品の「オンライン予約」と「電子受付システム」の運用を開始した。
　同サービスは同社横浜支店大黒物流センターで全ての輸出向けチャーター便の入庫・納品車両を対象に提供を開始したもので、路線便は予約対象外。モノフルが提供している「トラック簿」を利用したもので、搬入時間をWEBベースで予約するシステム。配車担当者が予約することで、待機時間を大幅に短縮できる。無料で利用できるが、「事前登録」が必要となる。

　センコーグループホールディングス傘下のセンコーは、JDSC（東京都文京区）と共同で、物流倉庫におけるスタッフの工数算出や適正配置、作業進捗管理などの運用業務にAIとデータサイエンスで自動化を図る「SAIFOMW（Senko AI FOreMan and Woman）を開発し、7月1日から3拠点で運用を開始する。
　今後、システムのアップグレードを進めながら全国の物流センターに運用を拡大しローコストオペレーションの確立を目指す。SAIFOMWは、これまで管理監督職が担ってきた出勤確認やシフト作成、蓄積したビッグデータに基づく工数予測、生産性管理、進捗管理、作業員配置変更の業務をAIが担う。具体的には、WMS（倉庫管理システム）、出退勤管理システムをSAIFOMWと連携させ、AIが各作業で作業進捗管理と最適な人員体制を算出し、管理監督職のオペレーションマネジメントを支援する。

　鈴与は、国土交通省や学識経験者などで組織するエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が、同社と同社グループ会社である鈴与カーゴネットが23年度の「エコシップマーク」優良事業者に選出したと発表した。
　今回の表彰では、顧客とともにモーダルシフト推進に取り組んできたことにより、合計6件の案件でエコシップマーク優良事業者の認定を受けた。兵庫〜福岡間の輸送案件では、従来、全ての輸送をトラック輸送していたものを、神戸港〜新門司港航路のフェリーを活用した海陸一貫輸送に転換したことで、陸上輸送と比較して年間のCO2排出量を約70％削減することができた。
　今年4月から自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制を適用した、いわゆる物流の「2024年問題」の解決策として、フェリーやRo/Ro船などを活用した輸送に一層注目が集まっている。鈴与グループはモーダルシフトを積極的に推進する事業者として、13年度から10回連続でエコシップマークの認定を受け、ドライバーの労働環境改善と環境負荷低減に取り組んでいる。

　東京税関は、6月11日付で認定事業者（AEO）制度に基づき、旭倉庫（東京都中央区）を特定保税承認者として承認し、同時に全農エネルギー（東京都千代田区）を特例輸入者として承認し、それぞれ東京税関長から承認書を交付した（写真1、写真2）。
特定保税承認者制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された保税蔵置場及び保税工場の被許可者（倉庫業者等）のための制度であ、これを利用することにより税関長へ届け出ることで保税蔵置場を設置できるなどの特例措置を受けることが可能となり、より一層簡易・迅速な通関手続が実現できる。
　また、特例輸入者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）が、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能となる制度。

　EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供するACROSS（奈良県生駒郡）は業界最安値水準となる1箱350円からAmazon（FBA）や楽天スーパーロジスティクス（RSL）へ納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」の提供を14日から開始した。
　同社はACROSS座間（写真、神奈川県座間市：5,200坪）とACROSS奈良（奈良県生駒郡：4,500坪）を東西の旗艦拠点とし、日本全国を網羅する物流網を展開している。サンゴー便は同社倉庫のACROSS座間とACROSS奈良の2拠点からFBAや楽天ロジへ納品するサービス。また同社のフルフィルメントサービス「ロジメイト」と併用することにより、ECの出荷作業にかかるコストやFBA・楽天ロジの使用コストを大幅に削減できる。また、OMS・WMSも完備し、国内外からのコンテナ入庫可能だ。OMS・WMS連携することで在庫を一元化し、B2C配送にも対応する。

　フジトランス コーポレーション（名古屋市港区）が所有・運航する内航Ro/Ro船“ふがく丸”が、内航船省エネルギー格付制度で最高の星五つを獲得した。
　同制度は、国土交通省が内航海運のCO2排出削減目標達成に向け、船舶の省エネ・省CO2技術の性能を「見える化」する目的で運用開始した評価制度。船舶の環境性能を基準値から何パーセント改善したかに応じて、星一つ（改善率 0〜5％）から五つ（改善率20％以上）まで評価する。三菱造船で建造し、5月から名古屋〜豊橋〜鹿児島〜沖縄航路で運航している“ふがく丸”は、同社の各種環境技術を採用して“旧 ふがく丸”と比べてCO2排出量を約30％削減している。

　TSTグループの東京ロジファクトリーは、19日から埼玉県川越市の富士見工業団地内に鶴ヶ島第2物流センターを開設した。
　鶴ヶ島第2物流センターは延べ床面積が約2万3,406m2、4層BOXタイプ、垂直搬送機3基、荷物用EV3基を備え、フォークリフトによる中継搬送を減らし、貨物用EVや垂直搬送機の上下搬送を活用し荷捌き場、トラックバースの回転を上げる。同物流センターは、施工会社と設計段階からの打ち合わせで、防火壁以外は、ブレース構造を極限まで少なくした設計とした。また、海上コンテナのデバンニング、バンニング作業に対応したドックレベラーを4基配置し、2階以上の上層階には空調設備を導入している。温度管理の必要な商品はもちろん、従業員の労働環環境の整備にも活用できる。建物で使用する電力は屋上に設置した太陽光で発電した電力を自家消費する。
　同センターの立地する富士見工業団地は、東武東上線若葉駅から徒歩圏内で、近隣には商業・住宅が多くあり、現在100人規模で採用が決まっている。同工業団地内800mに位置する鶴ヶ島物流センター（20年稼働）があり、約150人が化粧品、日用品、精密機器の物流業務に従事している。既存拠点との倉庫スペース、人、配送車両、自動仕分け機などの共有など連携も期待できる。鶴ヶ島第2物流センターは、24年中に約7割の稼働を予定、既に数社が決定、引き合いを受け、いずれも同社が総合物流を請け負い運営する予定だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社であるNXベトナムは、5月23〜25日の3日間、ベトナム・ホーチミン市近郊で開催した「Vietnam Warehousing & Automation Show 2024」に出展した。
　同展示会は、ベトナム南部の製造業の中心地であるビンズオン省で開催、倉庫、輸送、サプライチェーンマネジメントなどの分野における最新の製品、サービス、自動化技術を紹介し、多数の企業が出展した。NXベトナムのブースでは、NXグループのグローバルネットワークとNXベトナムの強みを生かしたロジスティクスサービスを紹介し、多くの参加者と新しいアイデアや技術、ビジネスソリューションについて積極的に意見交換した。

　紅海危機によるスエズ運河通航回避、喜望峰経由の迂回ルートで荷主、フォワーダー／NVOCC、船社、港湾業者は船腹不足、スポット運賃の高騰、慢性的な港湾での遅延、輸送需要の急増の問題に直面する中、Drewry Maritime Research（英国）がこうした問題がいつまで続くのか調査した結果、2025年上半期まで続くとみる関係者が最多だった。
　Drewryでは、最近の問題の背後には（1）輸送能力の停滞（2）非常に力強い需要の伸び（3）荷主の行動（4)業務の中断、の4つの原因をあげて分析、（1）では、迂回航路の利用でアジア／欧州航路ではコンテナ船の隻数が24%、船腹量が17%増加したが、航海距離が延び、生産性が低下したことで、紅海危機前に比べ有効船腹量は2%増の110万TEU、アジア／北米東岸航路は隻数が9%増加したが、有効船腹量は横ばいにとどまり、これが供給能力がひっ迫している主な要因としている。
　また（4）では、ここ数カ月、港湾の生産性も打撃を受け、コンテナの待機時間は23年7～9月期から今年4～6月期にかけ43%増加、40万時間を超え、アジアの主要積み替え港では、ターミナル内の搬送コンテナの密度がパンデミック時に近い状態で、北米東岸・ガルフ諸港での労働争議で操業の混乱が拡大する可能性があると指摘している。
　こうした中で、Drewryが荷主関係者90人を対象に問題がいつまで続くのかアンケート調査した結果、60%が25年上半期と回答し過半数を占め、25年下半期が14.4%、26年上半期が5.6%、26年末までに終結が見込めないとの回答はわずか3%、24年末までに終わると予想した回答者は17%未満だった。
　Drewryでは、イスラエルとハマスのガザ停戦案を巡る外交交渉にもかかわらず、紅海危機が年内に終結するというコンセンサスは得られておらず、荷主は迂回航路による長い輸送時間の継続、サプライチェーンの混乱のリスク増大、さらに短期的には輸送能力の問題が続くことを予期する必要があるとの見解を示している。

　MSC（スイス）はこのほど、貨物輸送の様々なリスクから顧客を保護する付帯サービス、MSC Extended Protection（EPR）を開始した。
　新サービスは、貨物価格（CIF価格）に対応した追加料金を支払うことで、輸送する貨物の損害に対し広範囲で補償するもので、契約締結時に貨物のCIF価格の+10％を顧客が追加負担することで、輸送中の船舶の沈没、座礁、衝突などの事故、悪天候、自然災害、コンテナへの水の浸入、荷役時の事故、盗難、またはその他の訴訟に見舞われた場合、経済的な損失を補償する。貨物はドライ、リーファー両方で利用できる。
　ただし、生鮮食品を除く冷蔵食品、骨董品・美術品、割れ物、危険品、家財道具など、2万5,000米ドル以上の宝飾品、スクラップなどは制限貨物として原則、EPRの適用除外され、遅延、貨物品質に起因する損失、不適切な梱包、温度・気圧の変化、戦争など地政学的な事象によるもの、サイバー攻撃によるものなどによる損害も免責事由となる。

　CMA CGM（仏）は8月中旬から、インド亜大陸／米国東岸航路のINDAMEXを改編し、両地域間の輸送需要の増加に対応する。
　新INDAMEXは、8,500TEU型11隻を投入し、8月15日ポートカシム発”APL Southampton”から、ポートカシム〜ナバシェバ〜ムンドラ〜（喜望峰）〜ニューヨーク〜ノーフォーク〜サバンナ〜チャールストン〜（喜望峰）〜ポートカシムの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　ナバシェバとニューヨークのターミナルはCMA CGMグループのCMA Terminalsが運営し、迅速で効率的な接岸、荷役が可能だ。

　MSC（スイス）は7月上旬から、地中海／北米東岸航路の2サービスを改編し、新たに地中海／米国東岸航路のTurkiye/West Med to USA ServiceをEMUSAに、また地中海／カナダ船路のMed to Canada Trade ServiceをMed Canadian Serviceの新サービス名に変更する。
　EMUSAは、新たにスペイン・バルセロナ港、フランス・マルセイユ・フォス港に追加寄港し、7月2日フォス港発”MSC Manzanillo”（Voy.MX425）を第1船にテキルダー〜ゲブゼ〜アリアガ〜ハイファ〜マルセイユ・フォス〜バルセロナ〜シーネス〜ボストン〜ニューヨーク〜フィラデルフィア〜サバンナ〜テキルダーのローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　またMed Canadian Serviceは、従来のカナダ向け2サービスを統合し、LCL貨物の混載輸送を増やし、顧客のカーボンフットプリント削減を実現するもので、7月4日ジオイアタウロ発”MSC Tamara”（Voy.MZ427A）を第1船に、ジオイアタウロ〜ナポリ〜リボルノ〜ジェノア〜バレンシア〜シーネス〜ハリファックス〜モントリオールのローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する予定だ。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が17日に発表した先週の釜山港を基準とする「韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、全航路で上昇し、総合指数は4306と前週に比べ6.51%上昇し、9週連続でアップした。
　KCCIは釜山港発北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比7.84%上昇し6,422ドル／FEU、北米東岸航路が6.23%上昇し7,552ドル／FEU、欧州航路が6.07%上昇し6,549ドル／FEU、地中海航路も5.51%上昇し6,881ドル／FEUとなった。
　南北航路も中東航路が8.00%上昇し4,051ドル／FEU、豪州航路が5.62%上昇し2,593ドル／FEU、南米東岸航路が5.51%上昇し8,260ドル／FEU、南米西岸航路が7.00%上昇し6,806ドル／FEU、南アフリカ航路が7.63%上昇し7,139ドル／FEU、西アフリカ航路も4.04%上昇し8,438ドル／FEUと軒並みアップした。
　アジア域内航路は、中国航路が2.22%上昇し46ドル／FEU、日本航路が2.74%上昇し225ドル／FEU、東南アジア航路も9.34%上昇し855ドル／FEUと堅調だった。

　ドイツ船主のPeter Dohleは14日、中国船舶工業集団公司（CSSC）傘下の滬東中華造船とメタノール燃料14,000TEU型コンテナ船（完成予想図参照）4隻の建造契約を締結した。
　発注した4隻は、全長336m、幅51m、深さ30.2m、最大コンテナ積載数14,170TEUで、通常の燃料とメタノール燃料を使用できる2元燃料エンジンを搭載する。引き渡しは2026～2027年の予定。Peter Dohleが滬東中華造船に新造船を発注したのは初めて。

　商船三井はこのほど、物流によるGHG排出削減に取り組むNPO、Smart Freight Centre（SFC）に加盟した。
　SFCは、物流業界の様々なセクターで、輸送により発生するGHG排出量の可視化や削減のための提案、物流セクターでの脱炭素化へのガイドライン策定などを進めている。また、国際物流由来のGHGでは、国際物流関連の多くの組織、団体との協調を進め、2050年までに排出量ゼロを実現し、世界の平均気温上昇を1.5℃以下に留めることを目指している。
　商船三井グループは、グループビジョンの重要課題として5つのサステナビリティ課題を設定し、環境をはじめとする課題解決に向けた取り組みを推進している。

　シンガポール港のパシール・パンジャン・ターミナルで14日、Van Oordが運航する浚渫船、”Vox Maxima”がバンカータンカーの”Marine Honour”に衝突し、大量の油が流出した事故（写真）で、シンガポール海事港湾庁（MPA）は流出した油の回収と清掃活動を展開、18隻の油回収船を投入、損傷した貨物タンクは隔離、流出は収まり、延長3,100mにおよぶオイルフェンスで流出した油を封じ込める作業を進めている。
　MPAの発表によると、16日時点でシンガポール海峡の分離航路で油膜は報告されておらず、シンガポール海峡の通航や港湾業務に影響はないとしている。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、喜望峰経由の迂回ルートに利用で航海距離の延長と世界の主要港湾の混雑により、船腹が不足する中、荷動きは引き続き堅調に推移、スポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3379.22と前週比6.1%上昇し、11週連続で上昇傾向を維持した。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比4.9%上昇し4,179ドル／TEU、地中海航路が1.3%上昇し4,848ドル／TEU、北米西岸航路が11.2%上昇し6,906ドル／FEU、北米東岸航路も7.3%上昇し7,993ドル／FEUだった。
　南北航路は豪州・NZ航路が6.0%下落し1,382ドル／TEU。東・西アフリカ航路が4.1%下落し5,888ドル／TEUと不調だったが、中東ガルフ航路は3.3%上昇し2,950ドル／TEU、南米航路が4.1%上昇し8.263ドル／TEU、南アフリカ航路も5.2%上昇し5,478ドル／TEUとなった。
　アジア域内航路は東南アジア航路が8.2%上昇し679ドル／TEUとなったのをはじめ、関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEU、韓国航路も163ドル／TEUと、いずれも2週連続で横ばいを維持した。
　現在、待機船や解撤（スクラップ）船がほとんどない状態であるにもかかわらず、利用可能船腹の稼働率は100%に近く、船社は新規サービスを開設するなど、追加船腹を投入して対応中だ。
　主要船社が6月1日から導入したPeak Season Surcharge（PSS）を15日から引き上げたことが運賃の上昇に寄与し、アジア発の遠洋航路のスペースは6月末まで全て予約済みとされ、運賃の高騰が当面続くものと見ている。
　北米航路は米国小売業協会（NRF）が2024年の消費者支出を前年比3.5%増と、従来予想の2.5%から上方修正、消費者支出の増加傾向が、コンテナ需要の増加につながり、運賃は強含みで推移する見通し。
　北米東岸の労使交渉中断で10月のスト懸念が高まる一方、パナマ運河庁（ACP）は、雨季の到来に伴い、6月15日から通航船のドラフト制限を緩和し、7月11日には1日あたりの通航回数を32回から33回に拡大すると発表した。
　また、カナダの鉄道ストライキの不確実性により、バンクーバー・プリンスルパートなどカナダの主要港への運航がキャンセル、一時的に欠航が増加したが、労使の暫定合意が成立し、ストの懸念が解消された。
　欧州航路は荷動き好調の影響で運賃の上昇傾向が続き、7月までアジア発欧州向けコンテナ船は満船とされ、運賃の高止まりが続く見通し。
　また、ドイツ、フランスなどの欧州主要港で賃上げ要求や、年金改革に反対する港湾労働者のストや作業中断が続き、コンテナの処理や輸送に支障をきたし、運賃上昇を下支えしている。
　アジア域内航路もアジアの主要積み替え港の混雑が続き、東南アジア航路の運賃上昇傾向が続き、極東発インド向け運賃は、パンデミック時の運賃水準を上回り、最高値を更新している。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）がロシア進出日系企業を対象に5月に実施したアンケート調査によると、今後1〜2年のロシアでの事業展開見通しについて「維持」と回答した企業の割合は56.1％と半数を超えた。「中国企業などとの取引も進めて、事業の継続を図っていく」「BRICS圏の顧客を獲得していきたい」といったように、既存のビジネスが制約を受ける中で新たな取引先を獲得しながら現状の水準を維持しようとする方向性が聞かれた。
　他方で、「維持」という回答でありながら、「（ロシアの）ビジネス環境の劇的な改善がなければ、良くて現状維持（事務所維持）、自然体なら縮小（一部の事務所閉鎖、従業員削減）」「予算の削減により、実質的には縮小に向かう」とのコメントも同時に寄せられており、必ずしも現状の活動がそのまま続くことが想定されているわけではない。特に製造業では、対ロ経済制裁により日本などからの設備投資が制限されることから、現状維持へのハードルも上がっている様子が垣間見える。経済制裁は今後も続くとの見方から、「（日本からの）輸出制限の動向によっては休眠や撤退を検討」といった声も聞かれた。今回の調査で「拡大」と回答した企業はなかった。
　また景況DIはマイナス50で、前回比10ポイント減と3期ぶりに下落した。景況DIが落ち込んだ背景の1つに、日本政府が4月に打ち出したロシア向け追加経済制裁があるとみられる。景況感を「悪い」と回答した企業の一部からは、「4月の日本の輸出規制強化の影響が大きい」「4月の貿易管理令改正に伴い自社製品の輸出が停止した」とのコメントが寄せられた。そのほか、「現下の紛争が常態化しつつあり、今後の見通しは一層厳しい方向に向かっている」など、一向に先が見えない状況を懸念する声が目立った。
　同調査は5月20〜30日の期間で、モスクワ・ジャパンクラブの加盟企業130社・団体が対象。57社・団体から有効回答を得た（有効回答率43.8％）。

　ロジスティードは、大阪府とスタジオスポビーによる、脱炭素社会の実現に向けた意識改革と行動変容を促進する「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画した。
　同プロジェクトは、参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と市民数十万人が、2025年に開催の大阪・関西万博開幕を契機に、さまざまな環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクト。
　官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指し、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことを目指して大阪府とスタジオスポビーが同プロジェクトを発足。個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促す。例えば、通常は乗り物に乗って移動するところを歩行や自転車で代替移動することをはじめ、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスでの階段利用、公共交通を活用した「サスティナMOVE」などさまざまな環境アクションによる脱炭素量を見える化し、たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換することができる。
　「脱炭素エキデン365」は24年4月14日からスタート、参加する民間企業の総勢10万人強の従業員が「SPOBY」を使い、365日間で約1,000トンのCO2排出抑制を目指す。