ニュースダイジェスト

　KMTC（韓国）は米国向け新サービスの開始に伴い、顧客向けオンラインサービスのe-KMTCに新機能を実装した。
　新機能は、会員登録と修正機能の追加（米連邦海事委員会（ＦＭＣ）登録管理）、米国向けS/C情報の記載、米国向けB/L記載必須事項にかかわるもの。
　使い方の詳細は、Webサイト（http://www.kmtcjapan.com）のユーザーマニュアルを参照するよう呼びかけている。

　Emirates Shipping Line（ESL、UAE）は太平洋航路で7月から米NVOCC大手のUWLと提携し、Sun Chief Express（SCX）Serviceを開始する。これよりESLは、17年ぶりに太平洋航路に再参入する。新サービスのSCXには2,800～3,100TEU型コンテナ船3隻を投入し、蛇口～シアトル～ホーチミン～蛇口～のローテーションでサービス、トランジットタイムは蛇口からシアトルまで15日、シアトルから蛇口まで25日となる。ホーチミン、蛇口接続で東南アジア市場、シアトル経由で米国内陸もカバーする。
　ESLは2006年、太平洋航路に新規参入し、ZIM（イスラエル）、SCI（インド）、MacAndrews（英国）と組んでIndia-USEC Indus Express（IDX）、Zimと提携しAsia-US Gulf Express（AGX）を展開していたが、2007年12月にIDXを停止、2008年5月にAGXからも撤退した。

　CMA CGM（仏）は先月末から、インド西岸／中東航路のBIGEXとBIGEX2を統合し、新BIGEXを開始した。
　統合により休止となったBIGEX2は、中東ガルフ／紅海航路のMONA EXPRESS2により部分的に代替し、新BIGEXとの積み替えによりインド西岸／アデン湾岸の接続を維持する。
　新BIGEXは、オマーン・ソハールに追加寄港し、クウェートのシャイバを片道で寄港、2,600～3,700TEU型4隻で、ムンドラ～ナバシェバ～ジェベルアリ～ハリファ～シュアイバ～ウムカッスル～ジュべイル～ハリファ～ジェベルアリ～ソハール～ムンドラの新ローテーションて定曜日ウィークリーサービス中。

　Drewry Maritime Research（英国）が発表した今年4月の世界コンテナ港湾取扱量指数（2019年1月＝100）は114.2と前月比0.5%上昇、前年同月比では5.6%上昇し、12カ月の移動平均成長率は6.5%で安定を維持した。同指数は、世界の取扱量全体の80％以上に相当する340港のデータに基づくもの。
　1～4月累計では、北米（+9.7％）と中東・南アジア（+9.6％）でコンテナ取扱量が最も大幅に増加し、大中華圏（+7.5％）もそれに続いた。オセアニアは唯一減少、3.1％減少となった。
　4月の指数は大中華圏が前月比2.3%上昇し125.4と、前年同月比7.1%の上昇を記録、12カ月移動平均成長率は6.5%に上昇し、世界平均と一致した。地域内の主要港湾は引き続き力強い成長を続けており、4月のトップ5港の平均成長率は前年同月比10%上昇し、中でも深圳港が突出しており、前年同月比15%上昇、次いで広州（+10.3%）と寧波（+9.1%）が続いた。
　北米は4月に前月比2.2%上昇し118.4、前年同月比では10.3%上昇、12カ月移動平均成長率はわずかに回復し、10.2%に上昇した。米国西岸主要港のほとんどで、4月のコンテナ取扱量が前月比、前年同月比とも増加し、ロングビーチ港は年初からの好スタートを継続し、4月は前月比6.1%、前年同月比15.6%上昇、ロサンゼルス港も好調で、前月比8.3%、前年同月比9.4%上昇した。
　一方、中南米は4月に前月比3.2%低下したが、前年同月比では2.8%の上昇を維持、12カ月移動平均成長率は9.0%に低下し、これは依然として世界平均の6.5%を大幅に上回っているが、成長の勢い鈍化を示している。3月の急増後、パナマの5ターミナルのコンテナ取扱量は4月に前月比5%減少したが、前年同月比を1.5%上回り、サントス港（ブラジル）のコンテナ取扱量は前月比横ばい、前年同月比では2%増加、カヤオ港（ぺルー）は前月比11%減少したが、前年同月比では11%増加を維持している。

　香港海運港湾局（HKMPB）がまとめた4月の総コンテナ取扱量は前年同月比12.7％増の105万4,000TEUと4カ月連続のマイナスになった。うち涌葵・青衣コンテナターミナルは14.4％減の79万4,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他も7.2％減の26万TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比0.6％減の560万7,000TEUで、うち涌葵・青衣コンテナターミナルは2.0％減の425万7,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他は3.9％増の135万TEUだった。

　国際自動車流通協議会（iATA）が財務省の貿易統計をもとにまとめた5月の中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は、前年同月比10.9％増の14万4,744台と4カ月連続のプラスになった。
　首位はUAEで2万1,378台と4カ月連続で2万台超えとなり、輸出車両平均価格（FOBベース）は前月に比べ12万円下落となる38万円だった。2位はロシアで8.4％減の1万6,125台、3位はタンザニアで8,646台、4位はケニアで7,378台、5位はニュージーランドで6,030台だった。また前月は3位につけていたモンゴルは41.1％減の5,308台で9位に転落した。
　増加が目立ったのは、6位のタイが71％増の5,889台、13位のキプロスは50％増の3,422台、また11位のスリランカも前年同月の7台から5,284台、平均車両価格も約241万円と高額だった。
　その他、ウガンダ、ガイアナ、ガーナ、スリナムも大幅に増加したが、ミャンマー、韓国は大幅に減少した。

　日本船主協会（JSA）は27日、第78回通常総会を開催し、明珍幸一前会長（川崎汽船会長）が退任し新たに長澤仁志新会長（日本郵船会長、写真）が就任した。
　総会後に会見した長澤新会長は冒頭で、在任中、地政学的な緊張や保護主義的な通商政策などによる環境変化への対応、GHG排出削減や日本商船隊の安全確保などに尽力した明珍前会長に謝意を表明した。続けて2025年度事業計画を説明し、特に重視する3点として、日本の外航海運の国際競争力の維持・強化、国際的な政治経済環境の変化と危機への対応、脱炭素化をはじめとした環境問題への対応をあげた。
　長澤会長はまず業界の競争力強化について「海運業の健全な発展のため、海運税制の安定確保が不可欠だ。外航船舶の特別償却制度と買換特例制度が本年度末に適用期限を迎える。同制度は、日本船主の国際競争力の維持と環境負荷の少ない船舶への代替建造を促進するために必要不可欠な制度だ。制度継続に向けて全力で対応する」とし、国土交通省海事局と緊密に連携していく方針を示した。また日本は貿易の9割以上を海上輸送に依存していることから、海事クラスター全体の強化の重要性を強調し、政府によるいっそうの支援の強化を求めた。
　続けて危機対応について、世界各所での紛争や緊張の激化・高まりに対応する必要性が高まっているとして「JSAとして、事変に関するアンテナをより高くし、船員と船舶の安全の確保のため、会員への迅速な情報発信と各省庁との連絡を強化していく」と述べた。
　また環境対策については「世界初の業界横断的なGHG排出規制となるIMOネットゼロフレームワークが今年10月の採択を目指している。一方でEU-ETSや Fuel EU Maritimeなどの地域規制が既にスタートしているが、JSAとしてグローバルで統一的な規制の枠組みの重要性を訴え、IMOや国際会合への積極的参画、会員企業への情報提供、そして政府との連携をさらに強化していく。また、ゼロエミッション船の導入・普及に向けて、政府による一層の支援を求める」と述べた。

　英国の物流調査会社、Transport Intelligence (Ti) がこのほど発表した「Global Contract Logistics 2025」レポートによると、世界のコントラクトロジスティクス（長期契約物流）市場は2025年に実質3.3%の成長が見込まれ、2024年の3.6%から若干減速すると予測した。アジア太平洋地域は、電子商取引（EC）、インフラ投資、サプライチェーンのアップグレードを原動力として、2025年に5.9%の成長を見込み、世界的な拡大をけん引すると予想する。
　Tiでは、コントラクトロジティクスは世界的に拡大を続けているが、成長の勢いは東へシフトし、現在、アジア太平洋地域は確実に成長の原動力となっており、一方、欧州と北米はより成熟した、利益重視の段階に入っていると指摘、さらに規模と自動化、垂直的な専門知識を組み合わせたプロバイダーが、次のサイクルで競争に最も有利な立場にあるとしている。欧州は停滞状態が続いており、2025年に1.3％の成長が見込まれ、飽和状態の成熟した市場を反映している。
　ディストリビューション（配送）は、依然として世界的にに支配的なセグメントで、昨年は市場全体の約59％を占めた。また、主要なコントラクトロジスティクスプレイヤーは2024年に3～5％の成長を報告しており、市場動向と概ね一致している。一方、契約の獲得は小売業と自動車業界に集中しており、契約の64%が3年または5年の期間で締結されているという。
　Tiによると、世界のコントラクトロジスティクス市場は、地域によって成長率が異なる段階に入り、 アジア太平洋地域は、産業投資、国内消費、インフラ開発が継続的に支援し、1ケタ台後半の成長を維持している一方、北米と欧州はインフレ、工業生産の停滞、消費者需要の低迷により、成長が鈍化する。北米市場は成長ペースが鈍化しているが、小売と流通における構造的な制約をデジタル化と自動化が補っており、欧州の成長は限定的で、成熟した市場で、特定の業種や地域以外では成長余地が限られており、中東やアフリカの一部など新興地域は、貿易回廊イニシアチブやアウトソーシングの増加を背景に成長している。
　自動化はオペレーションの核心となっており、自律型ロボット、AI駆動型フルフィルメントシステム、倉庫実行ソフトウェアが、特に高ボリュームかつ労働力依存度の高い環境で大規模に導入されているとしている。
　また、物流業界では、戦略的な買収が最近活発化、2024～2025年にはDSV（デンマーク）によりDB Schenker（独）の買収を筆頭に買収の波が起き、GXOのWincantonの買収は英国市場シェアの拡大と小売機能の強化をもたらしたが、規制当局の審査により食品倉庫事業の売却を余儀なくされ、CEVA（仏）はトルコとフランスでの買収を通じた成長を継続し、倉庫スペースと業界内の強みを強化している。

　日本郵船は25日、連結子会社である日本貨物航空（NCA）の、ANAホールディングスを完全親会社とする株式交換時期を、これまで予告していた今年7月1日から8月1日に変更すると発表した。
　日本郵船は変更理由ついて、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間などを勘案し、実行時期をさらに延期したとしている。
　日本郵船、ANAいずれも株式交換を実行する方針に変更はなく、日本郵船の連結業績に与える影響も軽微だという。
　日本郵船は当初、23年10月1日にNCA株式の交換を予定していたが、関係当局による企業結合審査の完了に時間がかかり、実施時期の延期が続き、今年2月に公正取引委員会から買収の承認が下り、あとは中国国家市場監督管理総局の承認を待つ状態となっている。

　Hapag-Lloyd（独）のターミナル部門、Hanseatic Global Terminals（HGT）は8月1日付で、子会社となるチリのターミナル会社、SAAM TerminalsのブランドをHGTに統合する。
　この移行とともに、SAAMはHGTの中南米オフィスとなり、SAAMグループの物流会社SAAM LogisticsとSAAM ExtraportuariosもHGTの内陸輸送サービス部門となる。
　新たなブランドアイデンティティーは今月から開始し7月末までに完了する予定だ。

　三菱倉庫は、7月9日から11日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催の「第27回インターフェックスWeek東京」に初出展する。
　今回の出展では、持続可能な医薬品物流エコシステムの実現に向け、GMPサービス（医薬品製造業ライセンスに基づくBPOサービス）、クライオロジスティクス（再生医療物流などへの取り組み）、医薬品物流のデータプラットフォーム「ML Chain」（可視化・共通化）、鉄道コンテナによる医薬品共同輸送に向けた取り組み（環境対応）の四つの取り組みを紹介する。同社ブースは、東京ビッグサイト・西ホール1階のW5-50（物流・流通ゾーン）。

　スペイン・バルセロナ港湾局の運営委員会は25日、同港のコンテナターミナルBarcelona Europe South Terminal（BEST）を運営するTerminal Catalunya（Tercat）の株式の50％を、MSCグループ（スイス）のターミナル会社、Terminal Investments Ltd. Holding（TiL）が取得することを承認した。Tercatは香港のターミナルグループ、CK Hutchison傘下のHutchison Port Holdingsが80％、スペインの港湾物流会社Grupo Mestreが20％を保有しており、今回TiLが50％を確保することでTercatの支配権を獲得した。
　この取引を承認するにあたり、運営委員会はTiLに対し、利用者間のサブ的取り扱いの禁止、従来のサービスの継続と優遇措置の遵守とそれを保証するための具体的な条件のほかターミナルのサービス品質と競争力の強化に向けたTercatの義務も継続することを定めている。

　Guide Robotics（東京都千代田区）は、東京ロジファクトリー（東京都立川市）の川越事業所で、屋内位置測位・可視化ソリューション「GuideNS」を導入、本格運用を開始したと発表した。
　GuideNSはVisual SLAM技術を用いて、フォークリフトなど搬送車両の稼働状況をリアルタイムかつ高精度で把握できるシステムで、導入によって、物流現場における作業の可視化と生産性の向上、安全性の強化を図る。
　今回の川越事業所での導入では、現場ごとの運用課題に応じて、最適なレイアウト設計やルート設計を支援するとともに、現場スタッフと協力しながら継続的な改善活動を進めている。さらに、GuideNSによって取得した位置データをWMS（倉庫管理システム）などの既存システムと突合・分析することで、作業の偏在や滞留箇所といったボトルネックを定量的に把握し、現場改善に活用している。
　Guide Roboticsと東京ロジファクトリーは今後も連携を強化し、川越事業所での成果を踏まえたうえで、他拠点における現場最適化・DX推進にも積極的に取り組んでいく方針だ。
　GuideNSは、Visual SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術をベースとした屋内位置測位・可視化と分析ソリューション。
　エッジデバイスを既存のフォークリフトや作業カートに後付けすることで、インフラレスで高精度な位置測位と動線の可視化を実現できる。現場の作業効率、安全性、レイアウト改善などに貢献し、製造・物流現場のDXを加速する。

　国際航空運送協会（IATA）は航空会社とSAF（持続可能な航空燃料）製造業者の間の購入取引を円滑に進めるSAF Matchmakerプラットフォームを開設した。プラットフォーム上で双方が一致すると、航空会社とサプライヤーが接続し、価格や支払い明細などの取引条件をオフラインで交渉、合意する。IATAでは、効率、接続性、見える化の3点を重要な柱とし、追加料金なしですべての関係者が簡単でより早く調達できるようこのプラットフォームを立ち上げた。
　SAFの生産者およびサプライヤーは、提供できる、あるいはその予定のSAFの量を掲載、航空会社は購入意思と希望量を登録し、その後の取引交渉はプラットフォームの外で行われる。
　プラットフォームは、提供可能なSAFの量、その原材料、生産場所および生産方法、排出量削減、CORSIA（国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム）またはEU再生可能エネルギー指令（EU RED）の順守、などに関する総合的な情報を掲載している。
　SAF Matchmakerは長期契約だけでなくスポット契約にも対応し、当初は航空会社およびSAFサプライヤーのみに提供するが、最終的には非航空企業といったそのほかの購入希望者も利用できるようにする。
　SAF Matchmakerは「Aviation Energy Hub」（https://www.iata.org/en/programs/ops-infra/fuel/）から。

　アジア太平洋地域の航空会社が5月に輸送した貨物量は輸送貨物トンキロ（FTK）ベースで前年同月比3.0％増で、米中関税紛争にかかわる輸出業者の出荷の前倒しや、中国発貨物の他のアジア市場への迂回輸送などで伸びが持続しているが、成長のペースは鈍化しつつある。
　米国政府による少額輸入貨物へのデミニミス・ルールの廃止で中国−米国線のeコマース商品が落ち込んだが、その他のマーケット向け貨物の増加でその分が相殺された。
　キャパシティ（FATK）の伸びは1.3％にとどまり、その結果ロードファクターは1ポイント上昇して62.8％となった。
　1〜5月累計では逆風の経済情勢の中、前倒し出荷などで需要は4.5％増となったが、アジア太平洋航空会社協会（AAPA）では、貿易および地政学的な緊張の高まりに加え、中東紛争が長引けば燃料価格が不安定となり、航空会社の運航環境がさらに悪化することを懸念している。

　ロジスティードは、全日本物流改善事例大会2025（主催：日本ロジスティクスシステム協会/日本物流資格士会）の物流管理部門において、同社の「IoT×AIテクノロジーでドライバーの体調と運行を見える化し、ヒヤリハットを削減」が最高位の最優秀物流改善賞を受賞したと発表した。
　同大会は物流の「現場力」強化を目的に、優れた改善事例の発表を通じて、課題解決の手がかりやノウハウを共有するとともに、実務者同士の情報交流の場として毎年開催しているもので、今年は5月13日と14日に「物流業務部門」と「物流管理部門」の2部門に分かれ、計42件の優秀事例の発表があった。同社は「物流管理部門」で「SSCVR-Safety」を活用した取り組み事例を発表、実行委員会が最も優れた改善事例として評価、今回の受賞に至った。同取り組みはドライバーの健康や疲労状態、危険運転をリアルタイムに把握できる安全運行管理ソリューション「SSCV-Safety」を産官学連携で研究開発したもので、同ソリューションを同社グループに導入したところ、重大事故につながるヒヤリハットが98％削減できたとしている。

　安田倉庫は、同社の中国の連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が、7月1日から商号を「安田中倉国際物流（上海）有限公司」に変更すると発表した。
　同変更は、中国における同社グループの幅広い事業領域を訴求する目的で、商号内で事業領域を表す「国際貨運代理」を「国際物流」に変更し、事業内容を明確化する。英文名もYasuda Chuo International Forwarding (Shanghai) Co., Ltd.から、Yasuda Chuo International Logistics (Shanghai) Co., Ltd.に変更する。

　物流博物館は8月、「ダンボールで運ぶのりものを作ろう！」と「内航船ペーパークラフトを作ろう！」という夏休み工作イベントを開催する。
　「ダンボールで運ぶのりものを作ろう！」は8月9日と10日の2日間開催、幼児～小学校6年生までを対象に、段ボールを使って貨物を運ぶ乗り物（トラック・船・機関車）などを作る。また「内航船ペーパークラフトを作ろう！」は8月19日に日本内航海運組合総連合会と共催、小学生とその保護者を対象に、内航船についての話を聞いて、船のペーパークラフトを作るというもの。どちらのイベントも電話予約（電話：03-3280-1616）が必要で、参加は先着順となる。「ダンボール～」は7月11日12時30分から、「内航船～」は7月18日12時30分から、それぞれ予約受付を開始する。

　商船三井は、北陸電力向けに運航しているばら積み船“HOKULINK”（89.999dwt）で26日、韓国・麗水港において補油を実施し、バイオ燃料を使用する試験航行を開始した。
麗水港でバイオ燃料補油中の本船に使用するバイオ燃料は、ISCC-EU認証（EUの再生可能エネルギー指令（RED II）に基づいて、バイオ燃料の持続可能性を認証する制度）を受けたもの。廃食油などの生物由来の有機性資源（バイオマス）を 30％の割合でブレンドした混合油（B30）で、従来の化石燃料と比べ航行時に発生するCO2を船上排出ベースで約30%削減する効果が期待できる。国内の電力会社としてはB30を使用した試験航行は初の試み。バイオ燃料は、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様の改造を必要とせず使用することができるため、化石燃料の代替燃料として GHG排出量の削減に貢献する。

　Hapag-Lloyd（独）によると、9日にインド洋で爆発火災事故を起した、Wan Hai Lines（台湾）が運航するコンテナ船”Wan Hai503”（4,252TEU）は、引き続き消火活動を継続し、火災は徐々に鎮圧されつつあるが、悪天候のため、作業は遅れていると伝えている。
　また同船の退避先となる港はまだ決まっていないとしている。

　EU理事会（閣僚理事会）は6月27日、EU関税当局が電子商取引（EC）分野における貿易量の急増などに対応するためのツールを提供することを目的とした、欧州連合関税法典（UCC：Union Customs Code）の抜本的な改革に関する交渉を承認した。合意により、欧州議会との機関間交渉が、改革の主要な課題を含む（1）新たな分散型関税機関である「EU関税当局」の設立：この機関は、各国関税当局のリスク管理活動を支援・調整し、EU関税データセンターを管理する（2）EUレベルでの統一されたオンライン税関データハブ（EU税関データハブ）の創設、または税関との連携を強化し、データの整合性、追跡可能性、税関管理を強化するための単一の中央コンピュータプラットフォームの構築（3）信頼性の高い事業者に対する高度な税関簡素化措置の導入：急速に変化する状況に適応した、より現代的なECへのアプローチの開発、の3点について可能となった。
　議長となったポーランドのAndrzej Domański財務相は「増加する課題とグローバルな動向に直面する中、EUの税関は、単一市場を保護するための現代的なツールを緊急に必要としており、この合意は、当局が一致して行動できる将来に備えた規制枠組みに向けた根本的な一歩」と述べた。
　国際海運会社とCLECAT（欧州物流貨物協会）は、EU理事会で合意された権限を歓迎し、ポーランドの議長国と加盟国が過去2年間にわたり合意に達するための努力を称賛したうえで、この合意は、欧州議会と欧州委員会との交渉開始を可能にするものだが、テキストに「単一責任者」という概念が維持されている点について懸念を表明、CLECATは、この概念が、通関業者が制御不能な義務に関する責任を負う可能性があると指摘した。
　特に提案では依然として、輸入代理店が間接的に輸入代行する場合、輸入者として指定、EU市場向けでない製品を含む製品安全、環境規制、表示に関する非課税順守義務について責任を負うことが想定されていると指摘した。CLECATは、ほとんどの仲介業者は、商品所有権を持たないため、これらの義務の順守を確認するための必要なデータにアクセスできないと指摘し、これにより、改革の枠組み内でサービスを提供するための責任ある仲介業者や専門家が排除される可能性があると指摘した。これは通関業者が制御不能な行動やデータに関する無限の法的責任を負うことを拒否するからだとし、EUの貿易と物流の現実、すべての正当な仲介業者に適合し、EUの競争力を弱める可能性のある不適切な結果を回避するよりバランスの取れた解決策を検討するよう、要請した。

　世界貿易機関（WTO）がこのほど発表した今年4月の商品貿易指標（Goods Trade Barometer）は103.5で、基準となる100を上回り、今年3月の102.8から0,7ポイント上昇し、2021年8月以来の高水準となった。ベースラインの100は、四半期の伸びが中期的なトレンドに沿ったものとなり、関税懸念で米国の輸入が加速し、世界の商品貿易量が増加したことを示唆している。
　同指標は、最近のトレンドに対する商品貿易量の情報をリアルタイムで提供するもので、100以下の数値はトレンドを下回る成長率、100以上の数値はトレンドを上回る成長率を示す。
　バロメーターの構成指数は、新規輸出受注指数が97.9と縮小域に落ち込んだ以外は、すべてベースラインの100を上回り、航空貨物（104.3）やコンテナ（107.1）などの貿易は引き続き力強い伸びを示している。自動車製品指数(105.3) も、販売台数が堅調なため、トレンドを大きく上回っており、電子部品指数(102.0)は、2023年と2024年の大半を通じてトレンドを下回った後に上昇、原材料指数（100.8）は、ベースラインの100をわずかに上回った。
　米国のトランプ米大統領が米国の輸入商品に高い関税を課すことを提案し、関税を引き上げると脅したことで、多くの企業が追加コストを避けるために発注を急いだためではないかと指摘。もしそうであれば、2005年の後半には、輸入を増やすよりも在庫を減らすため、貿易量は鈍化するはずだと分析している。

　国際海運団体のボルチック海運協議会（BIMCO、英国）のチーフ海運アナリストNiels Rasmussen氏は先週のウェビナーで、2025年と2026年のコンテナ船市場の需給バランスは、現在の予測が紅海、スエズ運河の通航再開が含まれていないため、わずかな崩れにとどまる見込みだと述べた。
　国際通貨基金（IMF）は今年4月、2025年と2026年の世界成長率見通しをそれぞれ2.8％と3％に下方修正したが、これは特に米国が輸入関税を引き上げた結果、北米の成長見通しを0.5％と0.3ポイント引き下げたからだとし、経済見通しの悪化にもかかわらず、1～4月累計の荷動き量は好調を維持し、前年同期比5.1％増となった。
　BIMCOでは今年上半期の米国向け貨物の早期船積みにより、下半期は低調に推移すると予想し、北米の輸入貨物量の伸び率予測を引き下げた。現在、北米の2025～2026年の輸入貨物量の伸び率を年平均1.6％と予測しているが、これは全地域の中で最低水準だ。
　一方、BIMCOは、経済状況が改善しつつあることから、今年上半期に7.3％増となった欧州・地中海の荷動き量の成長率予測を、インフレ率の低下、金利の低下、失業率の低下、ユーロ高がすべて、明るい見通しに寄与していることから引き上げた。
　全体として、コンテナ船市場は貿易政策、経済情勢、地政学的緊張が複雑に絡み合っており、需要の不確実性は依然として残っており、紅海とスエズ運河を通航する通常航路の再開により、船舶需要が10％減少し、2025年後半には需給バランスが崩れ、それに伴い運賃も下落すると予測している。2026年には、運賃と需給バランスはさらに崩れると予想している。

　上海航運交易所（SSE）が6月27日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1369.34と前週比2.0%上昇し6週連続で上昇したが、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は1861.51と0.4%下落し3週連続で下落したが下げ幅は縮小した。
　先週のSCFIは北米西岸航路が前週比7%下落し2,578ドル／FEU、北米東岸航路が11.9%下落し4,717ドル／FEUと落ち込んだが、欧州航路は10.63%上昇し2,030ドル／TEU、南米航路は13.9%上昇し6,220ドル／TEUなどとなったのが目立った。
　一方、先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比3.9%上昇し1640.72、地中海航路が2.6%上昇し2304.71、北米西岸航路が3.6%下落し1212.09、北米東岸航路は1.1%上昇し1509.76とだった。
　南北航路は豪州・NZ航路が2.3%上昇し881.05、中東ガルフ・紅海航路が9.7%上昇し1570.00、南米航路が5.4%上昇し1034.82、南アフリカ航路が11.9%上昇し1176.90、東・西アフリカ航路も7.8%上昇し1094.42と軒並み値上がりした。
　アジア域内航路は東南アジア航路が横ばいの937.62で安定していたが、日本航路は1.1%下落し957.14、韓国航路も2.9%下落し490.84だった。

　中国の寧波航運交易所（NBSE）が作成、ボルチック海運取引所（英国）が協力する寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）は欧州航路が上昇も北米航路が下落したことなどで、総合指数（2012年第10週＝1000）は前週比1.1%下落し1366.5と下げ幅が縮小した。21航路のうち5航路の指数が上昇、16航路が下落、「海上シルクロード」沿いの主要港のうち1港が上昇、15港が下落した。
　欧州航路は引き続き需給がひっ迫しており、一部船社は7月前半の一括運賃値上げ（GRI）を発表しスポット運賃が上昇したが、地中海航路は輸送需要が弱く、船腹増加に伴い引き続き下落、運賃指数は欧州航路が1442.9で前週比11.0％の上昇となった一方、東地中海航路は1307.6で前週比0％の下落、西地中海航路も1706.0で6.0％下落した。
　北米航路は前週に引き続き、市場全体の輸送需要減少が続いており、運賃指数は北米東岸航路が1636.5で前週比10.5％下落、北米西岸航路は1553.7で2.0％下落した。
　中東航路は輸送需要の不足が続き、スポット運賃は引き続き下落し、運賃指数は前週比13.1％下落し1388.3なった。また先週は豪州・NZ航路で船社が引き続き船腹を抑制し、船腹供給が輸送需要を下回ったことで、スポット運賃が大幅に上昇し、運賃指数は1386.8と前週から25.3％上昇したのが目立った。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた3月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は前年同月比4.2％増の54万9,298TEUと9カ月ぶりのプラスになった。
　3月の国別では、中国が7.5％減の11万7,991TEU、韓国は2.9％減の5万9,087TEU、日本は6.0％増の5万7,698TEU、台湾は15.0％減の3万1,009TEUだった。
　ASEANも12.3％増の19万3,939TEUで、うち首位のベトナムは26.2％増の5万4,050TEU、タイも29.5％増の4万1,871TEU、マレーシアは14.2％減の3万6,315TEU、インドネシアは7.7％増の3万4,593TEUだった。
　南アジアは16.0％増の7万7,563TEUで、うちインドは20.9％増の5万5,499TEUだった。
　品目別では、主要品目のうち首位の「木材パルプ、古紙、板紙など」は4.6％減の9万2,798TEU、「野菜、穀物、果実、採油用種子、茶など」が12.3％減の8万5,926TEU、「調整食料品、飲料、アルコール、食酢など」は1.2％増の5万6,338TEU、「プラスチック及びその製品」は6.9％増の4万7,029TEU、「鉄道、軌道用の機関車、その部品」は2431.8％増の4万6,328TEUでこれは、まとまった数の中古コンテナの輸出を反映しているという。
　第1四半期（1～3月）は前年同期比4.1％減の143万9,075TEUで、うち中国が16.6％減の30万9,387TEU、韓国は1.9％増の15万8,845TEU、日本は1.1％減の14万2,481TEU、台湾は32.4％減の9万874TEUだった。
　ASEANは4.3％増の50万8,802TEUで、うちベトナムは17.2％増の14万1,470TEU、タイは24.9％増の11万4,368TEU、マレーシアが20.0％減の10万6,684TEU、インドネシアは1.1％増8万1,538TEUだった。
　南アジアは11.2％増の19万8,016TEUで、うちインドは7.9％増の13万7,832TEUだった。

　日本海事センターがContainer Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた4月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは前年同月比8.4％増の164万2,151TEUと2カ月連続のプラスになった。
　仕出し地域別ではいずれの地域も増加し、香港を含む中国が9.1％増の128万5,935TEU、北東アジアは7.6％増の15万6,074TEU、東南アジアも4.5％増の20万142TEUだった。
　仕向け地域別も全地域向けで増加し、北欧州が6.6％増の100万461TEU、東地中海も12.5％増の32万8,918TEU、西地中海も9.8％増の31万2,772TEUだった。
　前月3月の中国発の品目別では主要品目がいずれも増加し、「電気機器、AV機器など」が10.2％増の75万9,000トン、「機械類」は18.0％増の71万9,000トン、「家具、寝具など」が17.7％増の47万1,000トン、「鉄鋼製品」は30.2％増の40万トン、「プラスチック及びその製品」は26.8％増の38万6,000トンと好調だった。
　3月の復航は9.2％減の48万9,724TEUと8カ月連続のマイナスになった。
　仕出し地域別では、北欧州が10.6％減の33万3,236TEU、西地中海が6.5％減の8万2,343TEU、東地中海は5.7％減の7万4,145TEUだった。
　仕向け地域別は全地域向けで減少し、中国は7.3％減の24万67TEU、北東アジアは8.2％減の11万757TEU、東南アジアも13.1％減の13万8,900TEUといずれも前年割れになった。
　3月の中国向けの品目別では、「木材パルプ、古紙、板紙など」が0.3％増の28万6,000トン、「肉及び食用くず肉、酪農品、魚介類など」は14.7％増の16万6,000トン、「鉱石、スラグ及び灰」は53.0％増の12万4,000トンと2ケタのプラスになったが、「木材」、「プラスチック及びその製品」、「調製食料品、飲料、アルコール、食酢など」は2ケタのマイナスになった。

　日本海事センターがJOC-PIERSデータをもとにまとめた5月のアジア18カ国・地域から米国向け往航コンテナ荷動きは、前年同月比4.2％減の157万3,355TEUと、2023年9月以来20カ月ぶりのマイナスになった。
　1～5月は前年同期比10.2％増の895万1,295TEUと2ケタのプラスになった。
　5月の国別では、中国が追加関税の影響で前年同月比23.1％減の69万5,870TEUと大幅に減少した一方で、韓国は7.4％増の11万6,692TEU、台湾が20.3％増の5万7,959TEU、日本も6.2％増の5万4,136TEUだった。
　ASEANはほとんどの国で増加し22.7％増の50万1,933TEUで、うちベトナムは28.5％増の27万5,854TEU、タイは16.7％増の9万4,607TEU、インドネシアは14.4％増の4万4,703TEU、マレーシアも14.9％増の3万9,823TEU、南アジアは19.8％増の14万2,816TEUで、うちインドは22.4％増の11万4,360TEUだった。
　品目別でも上位品目がいずれも増加し、「家具、寝具など」が11.0％減の26万798TEU、「機械類」は5.7％減の17万1,465TEU、「プラスチック及びその製品」は0.8％増の14万1,227TEU、「繊維類及びその製品」が10.2％減の13万2,524TEU、「電気機器、AV機器など」は2.1％減の12万5,735TEU、「自動車部品など」は10.1％減の8万6,850TEU、「鉄鋼製品」は8.8％減の7万8,466TEUだった。
　また米国の地域別荷動き構成比では対中関税の影響を反映してか、西岸が前月比3.8ポイントマイナスとなる49.0％に減少している。

　日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた4月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は、前年同月比0.3％増の65万9,597トンで2カ月ぶりのプラスになり、金額ベースでは3.6％増の8,128億円と2カ月ぶりのプラスになった。
　中国からの復航は3.3％増の188万5,830トンと2カ月連続のプラスとなり、金額ベースでは7.2％増の1兆6,683億円と2カ月連続のプラスになった。
　1～4月の往航荷動きは前年同期比0.2％増の248万1,000トン、金額ベースで2.7％増の3兆89億円、復航は4.6％増の708万8,000トン、金額ベースでは8.8％増の6兆3,087億円になった。

　日本海事センターがCTS（英国）の集計をもとにまとめたアジア域内航路における4月のコンテナ荷動きは前年同月比10.4％増の397万7,605TEUと16カ月連続のプラスになった。
　今年第1四半期（1～3月）は前年同期比6.6％増の1,521万1,166TEUと高水準で推移している。

　フィリピン運輸省（DOTr）は27日、マニラ首都圏北西サンバレス州スービック湾から首都圏南方バタンガス州バタンガス港までを結ぶ「スービック～クラーク～マニラ～バタンガス（SCMB）鉄道開発で技術支援協定を締結したと発表した（写真）。米貿易開発庁（USTDA）がSCMB鉄道の開発を支援するための技術支援金を拠出する。
　　SCMB鉄道（総延長250km）は日米政府が支援を約束しているルソン経済回廊（LEC）開発計画の一環として同地域内の総合物流を支える貨物鉄道網整備事業として注目されているもので、フィリピン政府は2027年着工を目指している。
　フィリピン、米国、日本の3カ国政府は昨年4月、ス-ビック湾、クラーク、マニラ、バタンガス間の接続性を支援するため、LECを開発する計画を発表。この計画では、鉄道、港湾の近代化、クリーンエネルギーおよび半導体のサプライチェーン展開、農業関連事業など、影響力の大きいインフラプロジェクトへの協調的な投資を加速し、各ハブの接続性をさらに高め、経済成長を推進することを目指している。
　USTDAではSCMB鉄道の開発を支援することで、重要なインフラが整備、米国とフィリピンの国民に相互に利益をもたらす重要な交易ルートの開発に向けた経済協力が強化されるとしている。
　具体的にはDOTrと提携し、輸送モデル化、港湾と鉄道の統合分析、法的・制度的計画に関する技術的専門知識を提供、アジア開発銀行（ADB）の融資要件に対応することで、鉄道の実施のための資金調達を促進するプロジェクトの準備作業に役立つと指摘、SCMB鉄道は、特に安全なハイテク鉄道技術、設備、サービスを提供することで、米国輸出の大きな機会を創出するとし、バージニア州に本社を置くThe Cadmus Group LLCが支援を実施するという。

　韓国船社、Namsung Shippingの日本代理店、南星海運ジャパンはこのほど、タイとカンボジアの間で緊張が高まり、タイ政府がカンボジアとの国境を封鎖したことに対応し、顧客に注意を喚起した。
　南星海運ジャパンが引き受けたカンボジア向け貨物はいずれもシンガポールT/Sとなり、従来通りの輸送が可能となっている。
　一方、荷受人（CNEE）経由で輸送手配をした場合、南星海運ジャパンの手配がレムチャバン、バンコクまで、その後CNEEがカンボジアまで輸送手配するケースでは、税関検査対象・長期蔵置となる可能性が発生するほか、貨物放棄などの懸念あるとし、顧客にCNEEと詳細を打ち合わせて、船積み手配するよう呼び掛けている。またこのケースで、損害等が発生しても、南星海運ジャパンは一切の責任を負わないとしている。

　Hapag-Lloyd（独）は7月8日発効で極東から南米西岸・メキシコ・中米・カリブ向け貨物を対象に500ドル／20'・1,000ドル／40'の一括運賃値上げ（GRI）を実施する。GRI後の運賃水準は南米西岸・メキシコ西岸向けが2,600ドル／20'・3,400ドル／40'、中米西岸（プエルトケツァール港含む）が4,100ドル／20'・5,000ドル／40'、カリブ海（パナマ含む）が5,700ドル／20'・6,700ドル／40'となる。

　ベトナムの港湾ターミナル最大手、Saigon New Port（SNP）傘下のSaigon Tan Cang Corporation（TCSG）は6月25日、内陸コンテナ投資戦略の一環として大手鉄鋼メーカー、Hoa Phat Groupが南部バリアブンタウ省のフーミー2工業団地のコンテナ工場で製造した最初の新造コンテナを受領した（写真）。
　新造コンテナは、国際基準に従って設計、中部クアンガイ省にあるHoa Phat Dung Quat鉄鋼コンプレックスで製造した高耐候性圧延鋼材（SPA-H）など国産化率90〜95％を調達しており、TCSGがベトナム～カンボジア～ラオスを結ぶルートサービスを強化するためのTCSGの積極的かつ戦略的なステップと同時に、直接投資が拡大している南部経済地域の工場と工業団地の間の倉庫を移動するサプライチェーンのニーズに対応し、コストを最適化し、サービス向上を図るととともに、NVOCCを目指すTCSG/SNP Logisticsの重要な基盤ともなるという。

　Ocean Network Express（ONE）は今月下旬から、インド／北米東岸航路のWINを改編し、ノーフォーク寄港を前倒しにする。
　新WINは、7月26日ハジラ入港の"ONE Theseus"（Voy.0092E/W）を第1船に、ハジラ～ナバシェバ～ムンドラ～ニューヨーク～ノーフォーク～サバンナ～ジャクソンビル～チャールストン～ハジラの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。

　海外報道によると、ベルギー・アントワープ港の継続的な混乱が北欧州地域に深刻な懸念をもたらしている。最近のストライキにより遅延が拡大、コストが上昇し、長期的なサプライチェーンへの懸念が高まり、北欧州地域のすべての港に影響を及ぼしているもの。
　アントワープ港は、6月25日に全ターミナルで混乱を引き起こした全国規模のストライキにより、遅延が悪化、トラック不足とコンテナの搬出期間の短縮により、コンテナの臨時保管場所が必要となり、最終的に追加のコストと遅延につながった。
　大型コンテナ船の到着遅延は内陸の河川輸送の取り扱いにも影響を及ぼし、一部ターミナルでは内陸水運便がキャンセル、Khuene+Nagel（スイス）は、アントワープ港でのバージの混雑が最大90時間の遅延を引き起こしていると報告している。
　6月25日のフリッシンゲンでのパイロット（水先案内人）によるストの影響で、アントワープ港で50隻が遅延、World Cargoによると、パイロットサービスの停止は港に数百万ドルの損失をもたらし、滞貨の処理に要する時間を延長する可能性があるという。
　K+Nの海上輸送検索プラットフォームであるSeaExplorerのデータによると、北欧州の錨泊地で待機しているコンテナ船は約25隻にのぼっており、その多くはアントワープ港で発生した連鎖反応の影響を受け、ハンブルク港、ロッテルダム港、ルアーブル港でのスケジュールにも支障をきたしている。

　日本船主協会（JSA）は6月27日、第78回通常総会後の懇親パーティーで、同日新会長に就任した長澤仁志会長（日本郵船会長、写真左）は「日本外航海運の国際競争力維持・強化、船員・船舶の安全確保、脱炭素をはじめとする環境問題への対応に重点的に取り組む」と抱負を示し、そのために海運を担う人材の確保に向け、PR、広報活動を強化していく方針を示した。
　長澤会長は「外航船舶の特別償却制度および買換特例制度が今年度末に適用期限を迎える。両制度は、外航船主の国際競争力を維持するため、またより環境負荷の少ない船舶への代替建造を促進するために必要不可欠な制度で、その継続に向けて全力で対応する。また2027年度末で期限を迎えるトン数標準税制についても、会員会社の国際競争力強化の助けになるよう国土交通省海事局と連携し、検討していく」と述べた。
　また地政学的な問題で船舶、船員の安全が脅かされる事態が高まっていることに触れ「JSAは、事変に関するアンテナをより一層高くし、船員と船舶の安全の確保のため、会員への迅速な情報発信と、国交省など各省庁との連絡を的確に実施ていく。航行の自由と安全の確保は、わが国経済の生命線であり、引き続き、各省庁、国際機関と連携し、現地支援・情報共有を実施する」とし、環境問題への対応では、効率的なGHG削減対策にはグローバルで統一的な規制の枠組みがより重要だとしたうえで「JSAとして国際海事機関（IMO）や国際会合へ積極的に参画、会員企業への情報提供、政府との連携をいっそう強化していく。また、ゼロエミッション船の導入・普及に向け、GX経済移行債などによる支援策が措置されるよう、また、支援を受ける事業者に不合理・過剰な要件が課されないよう働きかけていく」と述べた。
　乾杯の音頭をとった橋本剛副会長（商船三井社長、写真右）は「長澤新会長は日本の海事クラスターの復権という強いアジェンダを抱えて就任されたため、我々も一生懸命支えていく。自分も自社の仕事を通じ、株価などを含め近年日本の国力の強化を感じ、仕事もやりやすくなってきた印象を持っている。ただ世界には強いライバルはどんどん出てきており、日本の海事クラスターの復権は決して簡単ではないと感じる。いかにクレバーに質、量の両面で自分たちのポジションを築くかが重要だ」と述べた。

　日本海事協会（ClassNK）は6月30日、三菱造船と商船三井が共同で開発している液化 CO2・メタノール兼用輸送船（図参照）に対し、基本設計承認（AiP）
を発行した。製品化を目指す本船について規則および安全性の観点での実現可能性を確認するもので、液化 CO2・メタノール兼用輸送船へのAiP としては世界で初の事例。
　NKは設計コンセプトに対し、液化CO2やLNGなどの液化ガスをばら積貨物として輸送する船舶の構造および設備の安全要件が規定された国際規則であるIGCコードを取り入れた鋼船規則「N 編」、メタノールなどの化学品をばら積み貨物として輸送する船舶の安全要件が規定された国際規則であるIBCコードを取り入れた本会鋼船規則「S 編」に基づき審査、所定の要件への適合を確認したことからAiPを発行した。
　CO2を燃料や化学製品に転換する技術は、CO2を分離、回収、利用、貯留するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）におけるCO2の利用法として注目。その一つに、回収したCO2を原料として合成メタノール(註3)を製造するサプライチェーンの実現に向けた検討が進められており、合成メタノールは海運業界の脱炭素化に貢献する舶用燃料の一つとしても期待されている。

　韓国のHD現代はこのほど、HDハイドロジェン、HD韓国造船海洋、HD現代重工業など3つの系列会社がHMM、韓国船級(KR)などとともに水素などの燃料と酸素を化学反応させて電気を生成するSOFC（Solid Oxide Fuel Cell、固体酸化物形燃料電池）を基盤とした海運無炭素技術開発基本合意書（MoU）を締結した（写真）。
　MoUのもと、環境にやさしい高効率SOFCを搭載した炭素低減コンテナ船の開発をはじめ、アンモニアSOFCや炭素回収システムの開発など、海運分野におけるネットゼロソリューションの開発を目指す。このため、HDハイドロジェンのSOFCを基盤にHD韓国造船海洋とHD現代重工は炭素低減型コンテナ船を開発し、KRは検証と認証を行い、HMMは開発過程に必要な船舶環境を提供し、開発完了後、実証用船舶を投入して実際の条件でSOFCシステムを検証する予定だ。
　SOFCは、固体酸化物を電解質として使用して電気と熱を生産する燃料電池で、天然ガス、バイオガス、水素など多様な燃料の使用が可能だ。発電効率が高く、従来の化石燃料発電方式より炭素排出量を減らすことができ、船舶脱炭素化の核心技術として注目されている。
　HD現代は2018年に設立した燃料電池研究所でSOFCシステムの開発を開始した後、2024年に水素燃料電池・水電解専門子会社のHDハイドロジェンを設立し、専門的な事業推進に乗り出した。HDハイドロジェンは、2025年下半期に平澤SOFC生産工場の竣工を通じて製品ラインアップを拡大していく予定だ。

　フィンランドの港湾荷役機器メーカー、Kalmarはこのほど、荷役機器の日常点検を効率化できるデジタル検査アプリ「Inspector」を公開した。
　Inspectorは、機器点検の効率を高め、検査データを一元的に記録し、分析とレポート作成を可能にするもので、スタンドアローンのモバイルアプリとして使用できるほか、顧客向けオンラインサービスMyKalmar INSIGHTを利用している場合は、そのオプションモジュールとして使用できる。
　荷役機器を適切なタイミングで点検することは、安全性、パフォーマンスの維持、企業の安全衛生慣行の徹底、現地規制の遵守などを確保するために不可欠で、Inspectorを使用することで、利用者は検査の結果を正確に記録し、データをデジタルで保存、メンテナンスの必要性を容易に特定・記録できるという。またカスタマイズ可能な検査質問のチェックリストに記入し、メモの追加や画像、動画、音声クリップを添付が可能となっている。　具体的には、チェックリストとしてオイルレベルの点検、オイル漏れの兆候の確認、タイヤの状態と空気圧のチェックなどを指示することができる。
　またスタンドアローンのアプリなので、接続やハードウェアのインストールが不要で、あらゆる機器で利用できる。

　インド全土の空港が5月に取り扱った総貨物量は32万8,3609トン、前年同月比5.0％増で3カ月連続のプラスとなった。今年2月にマイナスに落ち込んだがそれまでは16カ月連続で前年同月の水準を上回っていた。
　国際貨物は6.8％増の20万4,884トンで今年3月の22.１万トンに次ぐ過去2番目の実績となり、国内貨物も2.3％増の12万3,476トンで24年10月の13.1万トンに次ぐ2番目の記録だった。全体に占める国際貨物の比率は62.4％で徐々に拡大しつつあり、23年以降は60％台の前半で推移している。　
　5月の空港別実績は、国内・国際合計で、デリーが前年同月比3.2％増・9万3,435トン（うち国際貨物が0.9％増・6万1,112トン）、ムンバイが6.3％増・7万8,601トン（同9.9％増・5万8,461トン）、ベンガルール（バンガロール）が1.4％減・4万3,001トン（同2.8％増・2万7,992トン）、チェンナイが19.2％増・3万6,552トン（同20.1％増・2万3,487トン）、コルカタが1.2％減の1万5,604トン（同11.6％減・3,754トン）だった。
　主要空港のうち、国際貨物の比率がもっとも高かったのはムンバイの74.4％で同空港全体の3分の2以上を占め、次いでデリーが65.4％、チェンナイが64.2％で続いた。

　航空貨物データのワールドACDによると、第25週（6月16～22日）の中東・南アジア（MESA）発の航空貨物量は、イスラム教の祝日が終わったことで前週比10％のプラスとなった。その前の2週が15％のマイナスとなり、とくにMESA域内路線では26％、レバント（東部地中海沿岸地方）発で17％など大幅に落ち込んでいたが、25週にはMESA域内が前週比12％増、レバント発が14％増、パキスタン発が32％、バングラデシュ発が18％それぞれ上昇、最大の輸出マーケットのインド発も7％増と回復傾向となった。MESA発の欧州向けは17％増、アジア太平洋向けも11％増とそれぞれ2ケタのプラスとなった。世界全体の航空貨物需要は前週比で2％、前年同期比で5％の増加だった。　
　世界全体の運賃はスポット運賃と契約運賃の平均で前週比1%増の2.57ドル/kgと安定的に推移した。
　中東情勢はイスラエルとイランの休戦で空域の制限が解放されつつあるが、航空会社の定期便再開はまだ限定的で、正常化までは時間がかかる見通し。

　貿易DXを推進するShippio（東京都港区）は、Shippio Platformで展開する貿易管理クラウド上の「シップメント一覧」機能をフルカスタマイズ可能にリニューアル、貿易業務に関わるあらゆる業種・職種のユーザーが自分にとって最も便利な表示項目や並び順を柔軟に設定できる仕様を備え、業務の生産性向上を支援する。
　Shippioは貿易・国際物流分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引し、メーカー・商社などの荷主企業と国際物流事業者向けに貿易管理クラウドを提供するShippio Platformを構築している。プラットフォームでは2つの荷主企業向けサービスに加え、2024年からは国際物流事業者向け新サービス「Shippio Works」の提供を開始した。さらに各サービスにおいて社内外関係者を招待できる「Partner Connect機能」も拡充し、現在Shippio Platformは1,400を超える企業が利用している。
　ユーザーが拡大し業種・職種が多様化する中、「業務や役割によって見たい情報が異なる」「自分にとっての優先度に応じて情報を表示したい」といった、カスタマイズ性を求める声が多くあった。今回、リニューアルした「シップメント一覧」はユーザーが最も頻繁に利用する画面で、通関状況・入港日・BL（船荷証券）番号、PO（発注）番号といった輸出入に伴う進捗や手配状況を一元的に確認できる。ユーザーそれぞれの業務内容にフィットするカスタマイズ性を担保するリニューアルで、自分の業務が最もスムーズに進む自分好みの情報管理が可能となる。また契約企業が招待する社内外関係者にとっても、それぞれが個別最適な状態で快適に共同作業できる環境を提供し、Shippio Platformにおけるステークホルダー間のコミュニケーション品質向上にも寄与する。
　同リニューアルにより、社内外の関係者とスムーズな情報共有が可能になり、貿易に関わるあらゆるユーザーが最適に業務を一元管理できる環境が整備できた。今後もShippioは、Shippio Platformで提供するサービス改善を進めていく方針だ。

　国土交通省は、日ASEAN交通連携の一環として、コールドチェーン物流普及の取り組みを支援しているが、6月17日にカンボジア政府と「日カンボジア物流政策対話」を開催、カンボジア政府と双方の物流政策について議論をするとともに、コールドチェーン物流普及に向けて活発に意見交換した。
　同対話では、日本の国交省が総合物流施策大綱の概要などを紹介し、物流のDX化やモーダルシフトのトピックを中心に、物流を取り巻く環境変化や対策などを説明した。一方、カンボジア公共事業運輸省は、同省で策定している物流に関するマスタープランの概要や実行に向けた戦略的枠組みを説明した。質疑応答では、特にモーダルシフトについてトラック輸送から鉄道輸送への切り替えにあたり日本での取り組み状況に関心が集まった。また、コールドチェーンに関する議題では、カンボジア側は同国のコールドチェーン物流に関するアクションプランを説明、日本からは昨年12月に発行した日本式コールドチェーン物流サービスに関する国際標準ISO31512について開発の経緯と規格の概要を説明した。

　名古屋四日市国際港湾は、6月30日開催の取締役会で、新役員人事を決定、新社長に吉田毅氏（写真）が就任した。
　また今回の人事で、取締役副社長に横地玉和氏、専務取締役に桑山幹根氏、取締役に髙見昌伸氏と安藤仁氏がそれぞれ就任した。
　吉田氏は、1981年に横浜国立大学経営学部を卒業後、同年に大阪商船三井船舶に入社、2003年11月に定航部戦略企画グループリーダー、2010年6月にMOL (America) Inc.会長・社長・CEO、11年6月に商船三井執行役員、14年6月に商船三井システムズ専務取締役、18年6月に商船三井システムズ社長にそれぞれ就任。

　セイノーロジックスは、9～11日に東京ビッグサイト（東ホール）で開催の「第10回"日本の食品"輸出EXPO」に出展する。
　同社の出展は7回目となる。同社のブース（ブース番号：18-17）では、+7℃の冷蔵混載「ひんやり混載サービス」と-20℃の冷凍混載「ばりひえ混載サービス」を紹介する。今回は、2024年に開始した業界初のアメリカ向け冷蔵混載サービス、+5℃の「ひんやり混載サービス」の説明を加え、2024年度に取り扱いが好調だった日本酒など、小口商品でも海上便で品質を保ったまま輸送できる「ひんやり混載サービス」・「ばりひえ混載サービス」を周知し、温度管理が必要な日本の食品の輸出について、利便性の高い混載便の利用促進につなげていく方針だ。

　苫小牧埠頭は、「北海道ハズマット・ゲートウェイ」プロジェクトの第一期エリア（敷地面積：1万6,320m2）に建設中の定温危険物倉庫を竣工、7月から営業を開始する。
　ハズマットとは、HAZardous MATerials（危険物）の略語（HAZMAT。北海道で開発・製造の世界最先端のロジック半導体の化学品原材料は、各種規制で危険物として専門的管理が必要で、道外から苫小牧港を経由して輸送・保管することとなる。また、北海道の海と空を代表し近接する苫小牧港と新千歳空港（ダブルポート）の周辺では企業立地が加速しつつあり、半導体関連産業の集積も期待できる。このような状況下、危険物を集中・専門的に取り扱う倉庫需要への対応のため、苫小牧港西港晴海地区に、今般竣工した倉庫を含む危険物の物流拠点を整備する「北海道ハズマット・ゲートウェイ」プロジェクトを展開している。
　第一期エリアは建物4棟の危険物倉庫群から構成、同社が所有・施設管理、日本通運が利用する。危険物倉庫の2棟目の多温度帯危険物倉庫の営業開始は今年8月、高圧ガス倉庫2棟は12月を予定している。同社は、2022年11月に策定した「TOMAF2025 2022～2025年度中期経営計画」の事業戦略で、領域を広げる分野のひとつとして危険物の取り扱い強化を掲げている。同社は、第一期エリアにおける取り組みの確実な遂行を図るとともに、今後、危険物を安全に取り扱う実績・ノウハウを積み重ね、規模・用途のさらなる拡張を通じ、北海道の産業活性化、物流高度化への貢献を目指していく方針だ。

　チルド食品専門の物流を展開するダイセーエブリー二十四（愛知県一宮市）は、関東における物流ネットワークの再構築と強化を目的として、茨城県五霞町に新たな物流拠点「五霞ハブセンター」を開設、8月5日に稼働予定だ。
　同施設は、これまでの「幸手ハブセンター」と「埼玉ハブセンター」の機能を統合・集約したもので、物流オペレーションの効率化とサービス品質の向上を図るとともに、今後の関東展開の起点として、同社の事業成長を支える重要拠点と位置付ける。同社では、関東一円の安定供給を支えるべく、圏央道を中心とした自社便と共同配送のネットワークを拡充している。同施設はこの構想の中核を担い、圏央道内側での配送効率化に加え、圏央道の外側もカバー範囲に含めることで、関東だけではなく甲信越エリアまでを視野に入れた広域物流体制を確立する。同取り組みにより、関東における新たな拠点展開を本格化させるとともに、サプライチェーン全体の最適化と顧客サービスの強化を目指す。同施設は地上2階建てS造り（鉄骨）、専有面積が1万8,891.12m2、倉庫面積が4,749.99m2（約1,436坪、冷蔵:813坪、冷凍:448坪、定温:100坪、事務所75坪）、バース数が21基。

　EFインターナショナル（EFI）はこのほど、北海道苫小牧港の勇払港に、フィンランドの港湾荷役メーカーKalmar製リーチスタッカーを納入した。
　EFIの中尾治美社長は「北海道で初めてのKalmar製リーチスタッカーの納入となった。本州、九州に続き念願の北海道でも、リーチスタッカーが活躍し、その雄姿を見ることは万感の思いがある。また、初めて手掛けてもらった顧客に使って良かったと思ってもらえることを確信している」とコメントした。

　鈴与の現地法人である PT. Suzuyo Indonesia（スズヨインドネシア）は、同国政府機関のBPJPH（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal）から、ハラール製品保証制度（Jaminan Produk Halal, JPH）の認証を取得した。
　今回の認証対象は、スズヨインドネシアが運営するチビトゥン倉庫で、同倉庫におけるハラール物流（ハラール製品の保管・荷役・流通加工など）への対応を公式に認可した。インドネシアでは、2024年10月から国内製造の飲食品に対しハラール認証を義務化、今後は化粧品・医薬品・輸入飲食品などにも段階的に拡大していく見込みだ。スズヨインドネシアでは、現地での顧客ニーズへの対応と、今後拡大が見込まれる非自動車分野へのサービス強化を見据え、昨年9月から準備を進めてきた。
　今後、ハラール認証取得により、チビトゥン倉庫では、ハラール製品の保管や流通加工も可能になり、同倉庫で管理する製品には、正規のハラール認証マークをパッケージに表示することが可能となった。
　インドネシア市場におけるハラール対応の需要は今後さらに高まると予想でき、国内市場向けにとどまらず、輸出製品を含めた幅広い分野で、ハラール対応物流のパートナーとして、より信頼性の高いサービスを提供していく方針だ。

　日新は、7月9日から11日の3日間、東京ビッグサイト（西2ホール）で開催の医薬品・化粧品の製造プロセスを支える日本最大級の展示会「第27回インターフェックスジャパン―医薬品・化粧品・製造展―」にパナソニックと共同で出展する。
　同展示会では、医薬品の「品質保持と安定供給に貢献する輸送ソリューション」としてパナソニックの高機能保冷容器「VIXELL」と、日新の医薬品物流サービスを紹介する。ブース（W8-40）では、「VIXELL Container」の展示や医薬品の新幹線輸送ソリューションなどの新たなラインナップとともに、医薬品輸送の専門スタッフが課題に沿って各種サービスを案内する。

　パワーエックス（東京都港区）は、ニチレイ（東京都中央区）に、中型蓄電システム「PowerX Cube 360」1台を納入した。
　同システムはニチレイロジグループの釧路物流センター（北海道釧路市）に設置し、6月下旬から稼働を開始している。釧路物流センターでは、既設の太陽光発電設備と新たに導入した蓄電システムを組み合わせることで、余剰電力の有効活用に加えて、拠点使用電力のピークカット・ピークシフトを進める方針だ。これらの運用で、環境負荷の低減と電力コストの削減を図る。納入した「PowerX Cube360」は、リン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）で蓄電容量が358kWh（公称値）。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は6月10日、京都市伏見区で新倉庫「NXLF伏見横大路」の地鎮祭を開催した。
　同施設は2027年5月15日の竣工を予定している。京都中心部に近接し、名神高速道路・第二京阪道路・新名神高速道路（開通予定）へのアクセスに優れた伏見エリアに位置する。京都南IC、伏見IC、巨椋池ICからの利便性も高く、関西広域への配送拠点として最適な立地だ。延べ床面積は約6万9,921m2、敷地面積は約2万5,290m2で、5階建てのマルチテナント型物流施設として、1階と3階に車両乗入れ可能なスロープや低床・高床バース、梁下有効5.5mの高効率設計を採用している。さらに、敷地内には危険物倉庫も併設予定で、製造業向け門前倉庫やパーツセンターなど多様なニーズに対応する。
　地鎮祭には、日本通運専務執行役員の藤本達也氏をはじめ、設計・施工を担当する大成建設、監修を担う三菱地所設計、NX商事、事業主であるNX・TCリース&ファイナンスなど、総勢35人が参列した。

　先週、米国下院に超党派による「2025年連邦海事委員会法」（“Federal Maritime Commission Act of 2025”）と称する法案が提出された。この法案は、競争力があり、効率的で経済的な海洋輸送システムを促進する連邦規制機関である連邦海事委員会（FMC）の再認証を目的としている。
　同法案は、サウスダコタ州選出のダスティ・ジョンソン下院議員（共和党）が提出し、ミシシッピ州選出のマイク・エゼル下院議員（共和党）、カリフォルニア州選出のジョン・ガラメンディ下院議員（民主党）、カリフォルニア州選出のサルード・O・カルバハル下院議員（民主党）が共同提案者となっている。
　法案は、（1）中国の上海航運交易所（SSE）のような海運取引所に対する苦情をFMCに報告し調査する正式なプロセスを確立すること（2） FMCに独占禁止法違反の事業慣行や非相互主義的貿易慣行に関する報告を命じる権限を付与すること（3）海事法における「支配下にある運送業者」の定義を、中国のような非市場経済における国家支配企業を含むように明文化すること（4）海事法の目的を改正し、国際海上輸送を規制する現在の連邦政策をより適切に反映させること（5）FMCが海上運送業者に対し、他の連邦機関に既に報告された情報を再報告させることを禁止すること（6）FMCの権限を2029会計年度まで再認証すること（7）FMCの諮問委員会を拡大し、非政府関係者が委員会に意見や専門知識を提供できる機会を確保すること（8） FMCの独立性を強化するため、委員会が過半数の投票でFMCの調査活動を外部に開示することを義務付けることの8点が骨子。
　ジョンソン議員とガラメンディ議員が超党派の海運関連法案を提携するのは今回が初めてではなく、その目的は、FMCをより効率的な規制当局とすることであり、同法案の主な内容には、FMCの任務の一環として、米国の輸出を促進するための相互貿易を確立すること、世界の海運業界のベストプラクティスを反映し、公益にかなう最低限のサービス基準を遵守することを外航船社に義務付けること、外航船社または海上ターミナル運営者に対し、「超過保管料・延滞料」（D&D）と呼ばれる料金が連邦規制に適合しているか、または罰則の対象となることを証明することを義務付けること、などが含まれている。

　森永乳業、日本通運、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本石油輸送は、流動食モーダルシフト推進協議会を結成し、31フィートスーパーURコンテナを活用した鉄道によるラウンド輸送を7月1日から開始した。
　往復路ともに同じ荷主（森永乳業）による31フィートスーパーURコンテナを活用したラウンド輸送は日本初の取り組み。スーパーURコンテナとは、日本石油輸送が所有する真空断熱パネルを採用したコンテナで、冷蔵コンテナよりも高い断熱性能を備えているため、より一層の温度維持が必要な品物を運ぶのに最適だ。輸送するのは、盛岡工場製造の栄養補助飲料「エンジョイクリミール」シリーズなどと、神戸工場製造の流動食CZ‐Hi、エコフローアクアなど。
　今回、4社でコンソーシアムを結成し、森永乳業専用の31フィートスーパーURコンテナを導入し、神戸と盛岡・仙台の間のうち、百済・大阪貨物ターミナル駅（大阪府大阪市）から仙台貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）の固定ルートで往復利用することで、これまでの課題を解決することができた。森永乳業盛岡工場と神戸工場で生産している流動食を日本通運が運送委託を受け、日本石油輸送が提供する31フィートスーパーURコンテナを使用し、JR貨物の鉄道輸送を利用し往復輸送する。特に今回の取り組みでは、仙台と盛岡という異なるエリアを結ぶため、日本通運とJR貨物が連携し、従来は空のまま回送していたコンテナを効率的に移動させることで、往路・復路ともに積載率を高め、安定的かつ効率的なラウンド輸送を可能とした。
　また、環境面でもCO2排出量を約72％削減、年間排出量約184tの抑制を見込んでいる。同取り組みは、流通業務の効率化を図る事業として、国土交通省が「物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択している。

　主要コンテナ船社の団体、世界海運評議会（WSC）は6月30日、2024年の世界で報告されたコンテナ船から海洋へ流失したコンテナが576本と、2023年の221本から倍増したものの、過去10年間の年平均流出本数の1,274本を大きく下回る水準になった。
　WSCによると2024年は紅海情勢の悪化により、多くのコンテナ船が、荒天が続き注意が必要とされる海域として有名な喜望峰沖を経由する航海を余儀なくされたために23年を191％も上回ることになったと指摘し、南アフリカ海洋安全局によると、この海域では24年に3件の事故で輸送中のコンテナ200本が流失していると伝えている。WSCは、厳しい航海環境でも輸送中の流出率は同年の全コンテナ荷動き250万本のうち損失は0.0002％と、極めて低水準に抑え込んだと評価している。
　年間のコンテナ流出量で最も多かったのが2013年の5,578本で、1隻の全損沈没事故により大幅に跳ね上がり、続けて2020年が3,924本、翌2021年も2,301本と大規模な流出事故が立て続けに発生し業界に衝撃を与えることになった。この2年間の事故を受けコンテナ流出の原因と対策を調査する取り組みが本格化した。
　その後2022年からは低水準を維持し、2022～24年の平均流失本数は489本と、2021～23年の1,061件から半数以下にすることに成功している。
　WSCは長年、海上コンテナの流失の報告義務化を提唱し、国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）は2026年1月から、海上で流失した全コンテナの報告を義務付ける、海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）改正案の採択を歓迎し、流失コンテナや漂流コンテナの迅速で詳細な報告は、環境への悪影響を軽減するとしている。

　海外報道によると、欧州全域で熱波が長期化、ドイツの重要な物流動脈であるライン川の水位が大きく低下、河川による内陸輸送に深刻な混乱が生じ、荷主の輸送コストが上昇している。
　水位低下で満載航行ができず、船社は積載量の減少を補うために割り増し料金を課さざるを得ず、コストが増加、さらに通常1隻のバージで輸送できる貨物量を追加のバージを用船し、輸送する必要が生じているという。デュイスブルクとケルンの流域はとくに重要なチョークポイント（交通の要衝）であるカウブ川での輸送が制限、6月下旬の時点で河川輸送船は通常の約50%しか貨物が積載できない状況だ。
　ライン川流域を含むドイツ各地では猛暑が続き、今週、ケルンでは気温が40℃に達する可能性があり、水位の即時改善は見込めず、さらに低下する可能性もある

　Ocean Network Express（ONE）は1日、今年11月開業予定でギリシャ支店、Ocean Network Express (Europe) Ltd. Greece Foreign Branchを開設すると発表した。
　ONEは、ギリシャが信頼と歴史がある伝統的な海運業の拠点である事を踏まえ、ギリシャと地中海全体へのコミットメントを示すものだとしている。
　現在のONEのギリシャ代理店となるE.N.A Shipping Agency S.A.は11月に販売、運航、顧客サービスがすべてギリシャ支店に移管されるまで、代理店として業務を実施する。また、E.N.A Shippingの経験豊富な専門的な社員の一部も新ギリシャ支店に移籍する。

　太平洋航路のニッチ船社、Hede Shipping（合徳海運、香港）は7月15日から中国南部の南沙港と米西岸のロサンゼルス港を結ぶHD3と称するシャトルサービスを開始する。
　HD3には南沙7月15日起こしで第1船の”REN JIAN 8”（4,298TEU）、7月29日から第2船の”DORIS OCEAN”（2,702TEU）、8月12日から第3船の”REN JIAN 16”（4,395TEU）を投入し、南沙～ロサンゼルス～南沙のローテーションで隔週サービスを展開する。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が発表した先週の釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は、北米、南米西岸向けが急落したことなどで2590と前週比4.46%下落した。
　釜山発輸出コンテナ運賃指数は、北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して指数化している。
　東西航路は北米西岸航路が前週比14.94%下落し3,371ドル／FEU、北米東岸航路が11.85%下落し5,461ドル／FEU、欧州航路が4.88%上昇し3,075ドル／FEU、地中海航路も2.58%下落し4,374ドル／FEUとなった。
　南北航路は南米西岸航路が10.41%下落し3,564ドル／FEUとなったほかは、豪州航路が0.54%上昇し1,685ドル／FEU、中東航路が0.19%上昇し2,641ドル／FEU、南米東岸航路が16.42%上昇し5,636ドル／FEU、西アフリカ航路が10.41%上昇し3,564ドル／FEU、南アフリカ航路も15.29%上昇し3,378ドル／FEUと好調だった。
　アジア域内航路は中国航路が横ばいの48ドル／FEUだったほかは、東南アジア航路が0.80%下落し1,110ドル／FEU、日本航路も1.23%下落し240ドル／FEUだった。

　日本物流団体連合会（物流連）は6月30日、都内のホテルで2025年度定時総会を開催し、新会長として長澤仁志会長（日本郵船会長、写真）が就任し、真貝康一前会長（日本貨物鉄道会長）と全日本トラック協会の寺岡洋一会長が副会長に就任した。
　総会後に会見した長澤会長は抱負を語り「まず、物流に対する社会的認知、評価の一層の向上に取り組んでいく。国内外の物流に対する認識は進んでいるものの、業界の担い手不足は続いており、若者世代に向けて業界の魅力・やりがいを発信していく」と述べ、続けて社会インフラとしての物流の強化取り組むとし「IT化など様々なイノベーションが各社で業務変革をもたらしているが、サイバーセキュリティーの確保やデータの標準化など、業界全体で取り組む課題も多いため、官民連携の取り組みに積極的に参画していく」とし、さらに環境・サスティナビリティの向上を上げ、「環境負荷の低減と業界の持続可能性を確保するため、各企業の取り組みだけでなく、物流企業間の効率的な連携も必要だ。各社の先進的な事例を共有・奨励し、優れた取り組みに対する奨励、表彰制度を継続していく」と述べた。
　加えて、物流事業会社の海外展開の支援を強化するとし「国際物流では規格の統一、標準化が加速している。会員間や行政との情報共有を図るとともに、個別地域ごとの物流調査を続けていく」との方針を示した。
　また前会長で新副会長となった真貝氏は「会長任期中の2年間は物流に社会のスポットライトが当たるようになった。自分は物流インフラの国際競争力を高めることが重要だと考えている。日本経済の復活のためには、日本国内と国外の物流をトータルで考えることが大切で、海外との結節点である港湾の強化、また自然災害に対する強靭化、モーダル間の結節の強化に取り組んでいくことが、日本社会の発展に繋がっていくと考えており、新会長の取り組みを支えていきたい」と述べた。

　川崎汽船は6月16日、ベルギー・ゼーブルージュ港でLNG燃料自動車船”Oceanus Highway”に、Shell Western LNG B.V.からバイオLNG約500トンの供給を受け、同社初となるバイオLNG燃料を使用した自動車船の運航を開始した。
　今回供給を受けたバイオLNG燃料（液化バイオメタン、LBM）は再生可能な有機廃棄物を原料とし、製造から消費までのサイクルを通じてカーボンニュートラルと見なされ、ISCC―EU認証を取得している。
　またバイオLNG燃料は有機廃棄物からメタンを回収して燃焼させることで、大気中へのメタンの放出を防ぎ、GHG排出のいっそうの削減につながるという。さらにバイオLNGは既存のLNGサプライチェーンを活用できるため、船舶運航における脱炭素化に向けた有効な手段となる。
　川崎汽船環境・技術戦略グループの新井啓人グループ長は「今回のバイオLNG燃料の使用開始はGHG排出ネットゼロに向けた大きな一歩となる。また、Shellとの協業により、クリーン代替燃料への移行で海運業界全体へ大きな影響を与える役割を果たせていると感じている」と述べた。

　日本海運貨物取扱業会は6月27日、横浜市内のホテルで第78期定時総会を開き、2025年度の取り組み、方向性を記述した25年度事業計画などを承認した。総会後の懇親会で飯塚利信会長（写真、内外日東社長）は「当会はこれまで通り、京浜港、阪神港を拠点とした国際基幹航路中心の海上貨物輸送網の形成、両港をフィーダー航路のハブ港とすることで、国内全体での貨物取扱量を増やしたい。今後は改めて東南アジアなどからの広域集荷に向けた輸送ルートの構築にも取り組みたい」と述べ、「行動する海貨」を中心テーマに所信を述べた。
　DX化については「サイバーポートをはじめとする港湾のDX化を進め、セミナーやワークショップを開催しながら、行政との連携による港湾電子化の普及促進を積極的に進めていく」と述べ、港運事業に関連する各種法令、国際規則への対応については「会員の意見、要望を会として纏め、国等に対して提案し、輸送網の形成はもとより、両港を中心と国、行政をはじめとする港湾関係諸団体と協力し、求心力と発信力の強化を柱に『行動する海貨』をテーマに活動していく」とした。
　これらの取り組みのほか「7月1日には協会として初となるホームページ（HP）を開設、港湾電子化の普及促進を進めたい」と語り、25年度の事業計画については、国の政策でもある「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の対応を継続していき、今後は東南アジアなどからの広域集荷に向けた輸送ルートの構築にも取り組む方針。
　来賓として、国土交通省の澤田孝秋港湾局・港湾経済課長、吉田智史物流・自動車局貨物流通事業課専門官があいさつした。

中国の交通運輸部が発表した、全国の港湾における今年1～5月累計のコンテナ取扱量は全国合計で1億4,262万TEUで7.4%増、うち沿海諸港の合計は1億2,552万TEUで7.7%増、内陸河川諸港の合計は1,710万TEUで4.9%増加した。
　沿海主要港のコンテナ取扱量は上海港が前年同期比7.2増の2,236万TEUで1位、寧波-舟山港が10.3%増の2,002万TEUで2位、深圳港が12.7%増の1,423万TEUで3位、青島港が7.8%増の1,354万TEUで4位、広州港が7.8%増の1.130万TEUで5位などの順で続いた。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、米国の関税引き上げの成長鈍化が経済全般に悪影響を及ぼし、中国以外のアジア諸国の対米輸出関税の猶予効果が事実上終了、航路により上げ下げが交錯し、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2008年＝1000）は1861.51と前週から0.4%の下落だった。
　先週のスポット運賃を航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比12.6%上昇し2,030ドル／TEUとなったほかは、地中海航路が2.5%下落し2,985ドル／TEU、北米西岸航路が7%下落し2,578ドル／FEU、北米東岸航路も11.9%下落し4,717ドル／FEUだった。
　南北航路は、中東ガルフ航路が2.9%下落し2,060ドル／TEUとなったが、豪州・NZ航路は9.6%上昇し836ドル／TEU、南米航路が13.9%上昇し6,220ドル／TEU、南アフリカ航路が6.7%上昇し2,641ドル／TEU、東・西アフリカ航路も1.2%上昇し4,526ドル／TEUと全般的に値上がりした。
　アジア域内航路は関東航路が0.6%上昇し321ドル／TEU、韓国航路が横ばいの136ドル／TEUだったが、関東航路は0.6%下落し321ドル／TEU、東南アジア航路も0.9%下落し456ドル／TEUとなった。
　今年1～5月累計の新造船引き渡し量は95万TEUだったのに対して、発注量は167万TEUで、発注残量が引き続き増加、 HSBC（英国）は、船社間競争の激化により、25～27年の船社収益性は最低になると予想している。
　北米航路は5月に約60万TEUの船腹が追加投入、週あたり15%増加した一方、7、8月の関税猶予終了を控え、全体的な荷動きは弱含みで推移、運賃の低迷が続いている。
　6月にサービスを再開したCULines（中国）は、第2船以降のスケジュールをキャンセル、最近運賃下落が加速し、中小船社の北米航路のサービス拡大、サービス継続の原動力が失われる傾向をみせ、運賃低迷が長期化する場合、船社は再びコンテナ船の再配置による供給抑制に踏み切るものと予想されている。
　船社が7月に計画している一括運賃値上げ（GRI）も難しいと予想されているが、追加関税上乗せ分の猶予終了を控えて短期的な需要反発の可能性もある。
　欧州航路はピークシーズンに入り運賃が上昇に転じ、7月初旬の欠便で供給減少が予想、ベルギー、ドイツなどで発生している港湾混雑も利用可能な船腹の縮小を誘発するが、現在の船腹状況や北米航路の運賃軟化に対応した船社による船腹の再配置が拡大すれば、7月中に弱含みに転じる可能性もあるとみられている。
　アジア域内航路は7月の米国の関税政策の不確実性の余波により荷動きは全体的に弱含みで推移している。

　上組は、同社の米現地法人Kamigumi USA Inc.（テキサス州、上組USA）が、ジョージア州サバンナに「サバンナ支店」を開設したと発表した。
　上組USAは、テキサス州とカリフォルニア州に所在する日系得意先を中心に、フレイトフォワーディングや大型機械輸送・据付、既設のメキシコ現地法人Kamigumi Mexico S.A. de C.V.との協業による米墨間国境輸送など各分野で実績やノウハウを蓄積してきた。米南東部に位置するジョージア州サバンナ港は全米3位の貨物取扱量を誇り、当該地区に支店を開設することで同地域の新たなサービス提供と、新規案件の受注拠点として確立し、既存顧客へのきめ細かいサービス提供を可能にする。
　また、同支店を起点としサービス範囲を拡大し、顧客ニーズに対応することで、上組USAのさらなる事業拡大を推進していく方針だ。

　商船三井は6月30日、タンクターミナル会社のLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（LBC、蘭）の全株式の取得を完了した。商船三井は今年3月に持分譲渡契約を締結しており、このほど規制当局の承認を受けて手続きを完了した。取得価格は17億1,500万ドルだった。
　商船三井グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める戦略的事業領域として位置付け、今回のLBCの買収により、海上輸送だけでなく、陸上保管も事業ポートフォリオに加え、ケミカル物流サービス体制を強化する。これにより顧客の多様なニーズに柔軟に対応することができ、タンクターミナル事業はボラティリティが低く、経営計画のポートフォリオ戦略で掲げている安定収益型ビジネスの柱としての成長を見込んでいる。
　また脱炭素社会の実現に向けアンモニアやCO2の輸送需要の拡大を見込み、陸上貯蔵ビジネスをビジネス領域に加えることで、次世代エネルギー事業展開を加速していく。
　商船三井の橋本剛社長は「LBCをグループに迎え入れることで、グループ経営計画に掲げる海を起点とした社会インフラ企業への変革を加速していく。商船三井のグローバルネットワークとLBCのタンクターミナル運営における専門性の融合により、顧客と社会へ新たな価値の提供に取り組む。また、LBCとケミカルロジスティクス事業のいっそうの強化に加え、次世代エネルギー事業のバリューチェーン拡大を実現していく」と述べた。

　自動運転システム開発のT2（東京都千代田区）は7月1日から、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を関東～関西間で開始した。
　自動運転トラックによる幹線輸送の事業化は国内で初めてで、佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運と三井倉庫ロジスティクスの5社から開始する。商用運行は、ドライバーが乗車した上でハンドルから手を放すレベル2自動運転トラックを用いて取り組み、2027年にはドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転による幹線輸送の実現を目指していく。T2と5社は、T2の自動運転トラックが各社の既存の運行と同等の輸送品質や安全性を担保できることを実証で確認し合った上で、商用運行のユーザーとして参画する。初回の運行ルートは、佐川急便が東名高速道路・綾瀬スマートIC～京滋バイパス・巨椋IC、西濃運輸が東名高速道路・厚木IC～京滋バイパス・久御山JCT、日本郵便が東名高速道路・厚木IC～京滋バイパス・久御山JCT、福山通運が東名高速道路・綾瀬スマートIC～名神高速道路・豊中IC、三井倉庫ロジスティクスが東名高速道路・綾瀬スマートIC～名神高速道路・吹田IC。
　商用運行の開始後は、これまでと比較して運行本数を4倍以上に増強するとともに、運行頻度も週1回から週5回程度まで高めることで、ユーザーに合わせた継続・安定的な輸送を実現する。さらに、T2のエンジニアがドライバーと同乗していた運行から、自動運転トラックを運用するために必要なトレーニングを積んだドライバーによる「ワンマン運行」に切り替え、T2の運行管理拠点のみでオペレーションを完結させることで、通常の運送会社と遜色のない自立かつ成熟した体制を構築する。運行区間は、東名高速道路の横浜青葉IC（神奈川県）から、2025年6月に走破を達成した阪神高速道路の魚崎出入口（兵庫県）までの約500キロを設定した上で、今後、四国・九州へ延伸を図っていく方針だ。

　東洋インキ、DICグラフィックス、サカタインクスの印刷インキメーカー3社は、「物流2024年問題」を背景とした物流の効率化と社会課題解決に向けて、市場縮小が続いている情報メディア向けのオフセットインキとその関連製品を中心に、首都圏での共同配送の取り組みを11月から開始する。
　2024年4月から始まったトラックドライバーの時間外労働規制に伴い、荷主企業は総合的な物流の合理化が必要で、3社は共同配送による物流の効率化を推進していくとしている。現在、各社の取引先エリアの多くが重複しているが、共同配送をすることで配送トラック台数の削減、CO2排出量の減少、そして物流業界が直面しているドライバー不足という大きな課題の解消に貢献するとともに、上昇が続く物流コストの抑制にもつながる。
　今回の首都圏における取り組みを皮切りに今後は全国での共同輸配送の検討を進め、さらなる物流の効率化の推進と安定した物流体制の継続に取り組んでいく方針だ。

　ネクスティ・エレクトロニクス（東京都港区）は6月30日、新たなサービス「NEXTY LocaTrack」をリリース、半導体大手のQualcomm Technologies, Inc.（加州サンディエゴ）が提供するトラッキングデバイスと、パートナー企業のNSW（東京都渋谷区）と共同開発したダッシュボードを組み合わせることで輸送品質を可視化し、センシティブな貨物の国際輸送における課題を解決する。
　国際輸送において貨物は、気候変動や長時間の輸送による影響を受けやすく、特に湿度や温度の変化、衝撃などが品質に大きな影響を与えるが、従来の手法では輸送状況の速やかな確認や記録が難しい。NEXTY LocaTrackは、センシング機能を持ったトラッキングデバイスが収集した各種データ（位置情報、温度、湿度、衝撃など）を、ダッシュボードを通して顧客の端末で簡単に確認できる。Qualcommが提供するトラッキングデバイスは、位置情報、温度、湿度、気圧、衝撃、傾き、光の各種センサーを搭載、小型なため、コンテナの中や段ボールなどに容易に設置が可能だ。約200カ国・地域の通信キャリアと提携し、eSIMを採用しているため、国境を越えても自動的に接続、世界各国でシームレスに、一定料金での通信を実現する。

　SBSホールディングスは、ブリヂストンとの間で、同社が保有するブリヂストン物流（東京都小平市）株式の66.6％を譲受することに合意し、6月30日、株式譲渡契約を締結した。
　今後、必要な手続きを経て、10月1日を目途に株式を取得する予定だ。これに伴い、ブリヂストン物流はSBSグループの一員となる。SBSグループは、グループ企業の総合力で物流に関するあらゆる課題を解決し成長してきたが、事業規模と領域の拡充、さらには優秀な人材などを確保する手段として、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けている。一方、ブリヂストン物流は、タイヤ物流を柱に培ってきた現場ノウハウや技術はもちろんのこと、ブリヂストングループの一員として得たブランド力、ネットワーク力を活かし、高品質の物流サービスを提供してきた。
　株式取得により、ブリヂストン物流がブリヂストングループとその主要取引先との良好な関係の維持とともに、SBSグループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追及によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えていく方針だ。

　イオンネクスト（千葉市美浜区）は、物流現場における生産性の向上と、従業員の身体的負担を軽減し、より安全で働きやすい職場環境を実現するため、大型物流拠点である誉田CFC（顧客フルフィルメントセンター）に最先端のロボティクスソリューション「オングリッドロボットピック」と「オートフレームロード」を本格導入する。
　誉田CFCでは、作業の業務効率向上に対応するため、AIとロボティクス技術を駆使した二つの自動化ロボットを導入するもので、導入により人手による作業の約30％を自動化ロボットが担うことで、単純作業や重労働など従業員の負担を大幅に軽減するとともに、より安定した供給体制と作業効率の向上、働きやすい現場づくりを実現する。オングリッドロボットピックは、注文した商品をピック＆パックする最先端のロボットピッキングで、さまざまなサイズ・形状・重量・傷つきやすさを持つ商品を、AIがその場で認識・判断し、袋詰めまでを担う。グリッド（商品棚）上から商品を直接取り出すことで、省スペース化と生産性の向上を実現。1日あたり約20万点の商品ピッキングが可能だ。ピッキングの対象商品数は約3,000品目から開始し、2025年度中に、約1万品目の商品をピッキングする見込みだ。
　またオートフレームロードは、配送直前の注文ボックス（トート）を、配送用フレーム（台車）に自動で積み込むロボティクス技術。配送準備の中でも特に重労働な作業において、画像認識カメラとAIにより、トートの形状や重さ、フレームの状態をリアルタイムで把握し、人手を介さず最大20kgのトートを最適な位置に自動で積載する。従来はAIによる配送順や重量バランスなどを考慮した積載指示をもとに、人手で積み込んでいたが、重労働を完全自動化し、作業者の負担を大幅に軽減。さらに、配送車への積載効率や重さのバランスにも配慮した設計となっている。

　Amazon（東京都目黒区）と三菱地所は、愛知県名古屋市にAmazonの物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）を8月に新設することを発表した。同拠点は、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計し、延べ床面積は約12万5,000m2、商品保管容量は約137万f3で、西日本で最大のFCとなる。
　同拠点では、Amazonと三菱地所が協働し、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備など、より持続可能な施設運営のための技術を導入、施設の運営に係る温室効果ガスの排出とエンボディドカーボン（建築物の資材調達から輸送・建築・修繕・廃棄など、建築物の運用以外で発生する二酸化炭素）削減を図る。

　ノルウェーのオフショア、港湾機器メーカーのMacGregorはこのほど、Hapag-Lloyd（独）からコンテナの荷役効率を向上させられる全自動ツイストロック「Hippo」を受注した。ツイストロックは船上でコンテナを固定し、輸送中の安定性と安全を確保するもの。
　Hippoは、Hapag-Lloydが運航するA19シリーズ、19,900TEU型コンテナ船”Al Nefud”,
　”Al Dahna Express”、”Barzan”、”Al Muraykh”、”Al Zubara”、”Tihama”の6隻への実装が決まっており、2025年第1四半期に受注し、最初のセットの納入は2Qから開始し、2026年4Qまでに完了する予定。

　日鉄物流（東京都中央区）は6月28日、高効率Ro/Ro船”そうめい”（2,150dwt、写真）の運航を開始したと発表した。同船は全長91.72m、幅16.80m、深さ13.45m、喫水4.50mで、大泉物流（大阪市）が、旭洋造船（山口県下関市）で建造、日鉄物流が北九州／堺航路で鉄鋼専用船として運航するもの。ロールトレーラー（積載重量60トン、総重量70トン）と大型エレベーターを導入し、積載効率と荷役能率を3割高めており、二層式貨物艙構造により一度にロールトレーラー3台（計210トン）を効率的に昇降し、荷役効率は毎時230トンに達する。
　また、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省海事局の補助金事業として「高能率荷役システムを導入した小型Ro/Rp船の省エネ実証事業」に採択されている。瀬戸内固有の潮流・潮汐データを活用した運航支援システムで航海中の燃料消費を低減し、オートバラストシステムで荷役中の船体傾斜を抑制することで安全性を高めている。

　エジプト運輸省傘下の国営船社、National Navigation Companyは、中国の江蘇新韓通船舶重工有限公司（Jiangsu New Hantong Ship Heavy Industry）とKamsarmax型ばら積み船2隻を建造契約を締結した（写真）。Kamsarmaxは、ボーキサイトの主要積出港であるアフリカ・ギニアの Port Kamsar（カムサ港）に入港できる最大船長型。
　カメル・エル・ワジール産業運輸相は、「この船隊拡張契約は、National Navigation Companyと連携し、国営商船隊を強化し、中東の海上輸送におけるエジプトの主導的地位を確固たるものにするという、進行中の戦略の一環だ」と述べた。
　新造船は全長229m、幅32.261m、喫水14.5mの82,000dwt型で、2028年9月と11月に引き渡し予定。2隻は最新の環境基準に適合、燃料消費量の削減を目指した先進的な設計を採用、MAN B&Wディーゼル（デンマーク）製の主機関と、国際的な環境規制を満たすための先進的な排出削減システムが搭載される。
　National Navigation Companyは過去3年間に6隻の新造船を加え、船隊を54％近くをアップグレードし、現在18隻を運航している。

　UI JAPAN（東京都港区）は、滋賀県湖南市で延べ床面積約18万8,000m2の物流施設「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」（写真右側）が6月30日に竣工したと発表した。
　同施設は、滋賀県湖南市の石部緑台地区計画区域内の総敷地面積約14万4,000m2の物流施設開発プロジェクトの2棟目で、滋賀県最大のマルチテナント型物流施設となる。名神高速道路・栗東湖南ICから約2.1km、栗東ICから約5.0kmに位置するマルチテナント型物流施設。大阪市内へ約60分、名古屋市内へ約100分で配送可能など主要都市をカバーし、名神高速道路への接続は幹線である国道1号栗東水口道路を介し交通混雑などの少ない安定したアクセスを提供する。
　建物は4階建てで、１フロアあたり約4万5,000m2を最大で6テナント、全体では24テナントの分割が可能。中央車路を介した1フロア単位での大規模な運用から、小分割のテナント区画まで、柔軟に対応できる。さらに、車両専用のランプウェイを上り・下りそれぞれに設けることで各階への大型車接車が可能となり、すべてのテナントに円滑な物流動線を提供する。有効梁下高さ6.0mにより高積み保管にも対応可能な保管空間を確保。加えてバースの間口スパンに11.5mを確保し、1バースあたり10t車3台の同時接車が可能な仕様とすることで、効率的な物流オペレーションを支える。さらに、1階部分では両面バースを採用、床荷重2.5t/m2と、多様な荷役ニーズに対応可能な高機能な物流空間を提供する。

　センコーグループホールディングス傘下のセンコーと京都センコー運輸は6月30日、京都PDセンター（京都府長岡京市）の竣工式を開催した。
　京都エリアでは京都長岡営業所、京都八幡営業所の2つの拠点があり新センターは3拠点目となる。国道171号線に隣接し、名神高速道路・京滋バイパス・大山崎ICから3.5km、JR長岡京駅から1.8ｋｍの好立地で、京都市中心部まで車で30分でアクセス可能。大阪、滋賀、奈良へも1時間圏内と関西全域の配送をカバーできる京都エリアで希少な拠点だ。京都PDセンターは敷地面積8,437.00m2に鉄骨造り地上4階建て、延べ床面積が1万6,796.44m2、垂直搬送機3基、貨物用EV2基、乗用EV2基、ドックレベラー2基のほか、全館空調設備、トラックバース16台を備える。

　ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、特定目的会社を通じて両社が共同で開発した 名古屋市中村区のマルチ型物流施設「ロジポート名古屋2」が6月30日、竣工したと発表した。
　2023年7月に竣工した隣接施設「ロジポート名古屋」と合わせ、延べ床面積合計約43万m2の一大物流拠点が完成した。同施設は、名古屋駅から約4.8kmと名古屋市中心部に近接、名古屋高速5号万場線・烏森ICから約1.7kmの位置にあり、高速道路網へのアクセスに優れている。この立地特性により、東海エリア全域をカバーする広域配送拠点としての機能だけでなく、首都圏と関西圏を結ぶ戦略的な中継拠点としても最適だ。　施設面では、敷地面積4万12.60m2に、鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造り、地上4階建て、制震構造で、延べ床面積が8万865.13m2。1階と2階がバース式となっており、大型車両がスロープで2階へ直接乗り入れ可能な設計を採用。荷物用エレベーター、垂直搬送機をそれぞれ4基設置し、効率的な物流オペレーションを実現した。1階は通常の常温倉庫としての利用はもちろん、低温度帯を想定し床防熱で、バースにはパワーゲート車の接車にも対応するなど、冷蔵倉庫としての設備を導入しやすい設計となっている。2階はプラットフォームの高さを1.0m とし、梁下有効5.5mを確保することで、汎用性の高い空間を提供する。

　国際航空運送協会（IATA）が発表した5月の世界の航空貨物荷動きは、トンキロベース（CTK）による国際・国内合計で前年同月比2.2％増と3カ月連続のプラスとなったが、前月の5.8％増からは縮小した。
　これは、米中の関税対立で例年夏季の小売りサイクルに合わせて4~6月に出荷されるファッション製品、電子機器、テクノロジー製品、消費財などが前倒しされたことや、少額商品を免税とする米国のデミニミス・ルールが廃止されことなどが要因。全体の87.3％（24年実績）を占める国際貨物は3.0％の増加、前月比では3.5％のマイナスとなった。
　地域別の国際貨物輸送量は、アジア太平洋の航空会社がCTKで8.2％増と全体を牽引、とくにテクノロジー関連品の輸出が関税紛争にもかかわらず下支えした。ただ前月比では10％のマイナスだった。欧州は1.6％小幅な伸びにとどまり、前月比では3.2％のマイナスだった。中東は3.7％増、前月比でも1.4ポイント上昇、唯一前月の水準を上回った。アフリカは2.0％減、中南米は3.2％増だったが前月比では9.3％の落ち込みだった。北米は3.9％減と関税問題が響いてもっとも下げ幅が大きく、前月比では10.9％減と2ケタのマイナスとなった。
　路線別ではアジア〜欧州が前年同月比13.4％増、中東〜欧州が3.9％増、欧州域内が4.7％増、北米〜欧州が8.2％増など、関税紛争に起因する貨物の流れのシフトで欧州発および域内路線がもっとも恩恵を受け、一方でアジア〜北米が10.7％の減少、4月との比較では12.3％の落ち込みだった。それでも米国が絡まないアジア域内は9.1％の堅調な伸びとなった。
　キャパシティは全体の56％を旅客機のベリーが、残りの44％を貨物機が占めるという構図はこの1年変わらず旅客機優位の状況が続いている。5月のベリースペースは5.8％増、前月比で5.5％増とパンデミック以降では最大となった反面、貨物機はその依存度が高いアジア–北米の縮小で1.2％の減少となったが、全体では2.0％増の526億ACTKと過去最高の水準に達した。これからホリデーシーズンに向かって旅客便の増便が予想されるが、航空機メーカーの納入遅延でキャパシティの逼迫が懸念されている。
　ロードファクター（CLF）は前年同月比0.1％の微減で44.5％となり、前倒し輸出がほぼ終了したことを示している。アジア太平洋は1.1ポイントの上昇となったがこれは域内貿易の回復によるもので、域内路線では1.5ポイント増の46.1％となった。欧州は0.3ポイント増の51.8％と全地域で最大、北米は1.5ポイントの落ち込みで38.2％に後退した。

　日本航空の5月貨物輸送量は、国際貨物が前年同月比11.7％増の4万7,802トンで15カ月連続のプラス、24年4月からは2ケタの伸びが持続している。国際郵便は6.3％減の1,079トンでマイナスに転じた。
　国内貨物も11.8％の2ケタの伸びで2万6,241トンと12カ月連続で増加、国内郵便も1.7％増の2,430トンで2カ月連続のプラスとなった。

　米ロサンゼルス国際空港が5月に取り扱った貨物量は、前年同月比18.9％減の16万7,443トン、郵便が38.0％増の5,491トン、合計では17.8％減の17万2,934トンと今年に入って最大の下げ幅で前年12月から6カ月連続のマイナスとなった。　
　1〜5月累計では、貨物が前年同期比9.7％減の85万7,579トン、郵便が23.0％増の2万4,512トン、合計では9.1％減の88万2,092トンだった。

欧州委員会は1日、港湾部門、造船、海運、内陸水路および関連する事業分野の代表者との間で、欧州連合（EU）の港湾と海運産業の戦略的開発に貢献する共同の優先事項、機会、行動を定義するための高レベル戦略会議を開催した。さらに、追加の提案を収集するため、EUの港湾と海運産業戦略に関する意見募集が開始、関係者は7月28日までに意見の提出を求めた。
　会議で欧州委員会の運輸・持続可能な観光担当委員のアポストロス・ツィツィコスタス氏が欧州の港湾と海運産業の戦略開発について、クリーンでデジタルなエネルギー転換をリードし、防衛と貿易を支援し、グローバルな競争力を維持できるよう確保することを意図したもので、すべてのステークホルダーの貢献は不可欠だと説明した。
　また、欧州委員会の副委員長兼繁栄と産業戦略担当のステファヌ・セジュールネ氏は、海運と港湾産業が欧州の主権にとって不可欠であると強調し、「私たちの優先事項は、脱炭素化を促進しつつ競争力を強化することだ。本日の対話は、欧州の海運リーダーシップを再活性化するための最初のステップだ」と述べた。
　会議には、欧州鉄道連合（CER）、欧州物流貨物協会（CLECAT）、欧州内航船協会（EBU）、欧州船主協会（ECSA）、欧州港湾労働者協議会（EDC）、 欧州浚渫協会（EUDA）、欧州内陸港湾連盟（EFIP）、欧州海上パイロット協会（EMPA）、欧州陸上電力供給協会（EOPSA）、欧州港湾組織（ESPO）、欧州運輸労働者連盟（ETF）、欧州タグ所有者協会（ETA）、欧州民間港湾企業・ターミナル連盟（FEPORT）、 フューエルズ・ヨーロッパ、海洋ケア協会（MCA）、輸送と環境（T&E）、ユニストック、世界海運協議会（WSC）が出席した。

　カンボジアとトルコは1日、国際輸送回廊、特にプノンペン～イスタンブール～カンボジアの中央回廊と東欧、コーカサス、中央アジア地域を結ぶ国際的な輸送回廊（Transport Corridor Europe-Caucasus-Asia：TRACECA）接続性に焦点を当てた覚書（MoU）草案に署名し、輸送および物流分野における二国間協力の強化に向けて大きな一歩を踏み出した。
　協定は、6月27日から29日までトルコのイスタンブールで開催した「グローバル・トランスポート・コネクティビティ・フォーラム」において、カンボジア公共事業運輸省のレン・トゥニュテア事務次官と、トルコ運輸・インフラ大臣のアブドゥルカディル・ウラログル氏によって正式に締結した（写真）。
　MoUはカンボジアがアジア～欧州物流網における新たな役割を担う動きが拡大していることを示しており、中央アジア、コーカサス、トルコを経由してアジアと欧州を結ぶ陸上貿易ルートである中央回廊へのカンボジアの統合を強化し、ユーラシア貿易を促進する主要な多モードネットワーク「TRACECA」への参画を促進するものと期待されている。

　ここ数週間、英国のロンドン・ゲートウェイ港ではオペレーション上の問題が相次ぎ、貨物の移動に支障をきたしている。その中には、情報システムや電力の停止、鉄道事故、コンテナ船の遅延などがある。
　Kuehne+Nagel（スイス）は、6月26日にガントリークレーンの50％しか稼働しておらず、接岸中のコンテナ船はフルラインナップに達し、鉄道の問題も港に大きな影響を与えていると報告している。6月30日には、車両入れ替え作業の事故によりインフラが損傷し、鉄道の能力が制限、週末に鉄道で輸送される予定だった少なくとも43本コンテナが足止めとなった。
　今週に入っても月曜日から火曜日未明まで、修理のためコンテナ列車の運行が停止、修理は一晩で完了し、2日からすべての鉄道サービスが再開された。とはいえ、大量のコンテナが滞留、鉄道会社は、これまでに500本以上のコンテナが鉄道に積み替えできなかったと推定している。
　北欧洲地域全体では、アントワープ港での労働争議、ハンブルク港での鉄道遅延と滞貨、ライン川の水位低下による長期遅延に悩まされている。

　世界最大のコンテナ船社であるMSC（スイス）が最近、中国での新造船契約を通じ、メガマックスコンテナ船隊の拡張を推進している。中国の 招商局重工（江蘇）海門基地（China Merchants Heavy Industries Haimen）にLNG燃料22,000TEU型コンテナ船6隻を発注したもので、1隻当たりの船価は2億ドル以上と推定、2027年から順次引き渡し予定。
　MSCは、新造船を含め約668万TEUの輸送能力を保有しており、全世界の運航コンテナ船隊の約20.6%を占め、新造船の受注残は124隻・202万TEUに達している。今回の発注が確定すれば、19,000～24,000TEU型で構成するMSCの新規建造船は60隻を超えると予想している。

　海外報道によると、T.S.Lines（香港）は中国の中船黄埔文沖船舶（CSSC Huangpu Wenchong Shipbuilding）に最大10隻の5,000TEU型コンテナ船を発注した。同造船所に発注済みの4,300TEU型コンテナ船2隻のほかにも、上海外高橋造船のメタノール燃料対応大型コンテナ船5隻を追加発注していると伝えている。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が1日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は2894と前週比19.7%下落、前年同期比では34.9%の下落だった。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は39%も下落し3,389ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）が15%下落し6,119ドル／FEU、アジア発北欧州向けが4%下落し2,969ドル／FEU、アジア発地中海向けも5%下落し4,223ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが3%上昇し5.31ドル／kg、中国発北欧向けは4%下落し3.45ドル／kg、北欧州発北米向けも1%下落し1.79ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、5月12日の中国製品に対する関税引き下げは、中国～米国間のコンテナ荷動き回復を促したが、その勢いは衰えつつあり、需要の急増が長期化すると予想した船社は、特に西岸向けを中心に、太平洋航路に過剰な船腹を追加した。
　アジア発北米西岸向け運賃は、5月末から6月中旬にかけて3,000ドル／FEU以上へ115%上昇し、約6,000ドル／FEUのピークに達したが、先週末までに需要と船腹要因が組み合わさり急落、先週の平均3,388ドル／FEUは6月のピーク比で43%低下したが、依然としては5月末比で22%高い水準。
　北米東岸岸向けの運賃も同様の動向を示し、北米西岸向けの需要がより強かったため、運賃の急落はそれほど劇的ではなかった。これは船社は西岸への船腹増強に焦点を当てたためで、北米東岸向け運賃は5月下旬から6月中旬にかけて約7,200ドル／FEUまで80%上昇したが、月末には15%下落し、6,116ドル／FEUで終わった。この典型的なピークシーズン初期における劇的な運賃下落で船社が船腹削減を検討しているとも報道されている。
　しかし、6月に運賃を急上昇させたこれらの運賃引き上げ圧力にもかかわらず、両航路のピーク運賃は前年同月比で少なくとも1,000ドル／FEU低く、コンテナ市場全体の船腹拡大を示唆している可能性がある。
　アジア／欧州航路とアジア／地中海航路の運賃はそれぞれ6月に前月比25%上昇し、2,969ドル／FEUと4,222ドル／FEUで終了した。紅海の迂回ルート利用が今年のピークシーズンを早期に開始させ、一部の港湾混雑と太平洋航路への船腹シフトも6月初旬と中旬の運賃上昇を支えた。
　しかし、両航路の運賃は月末にかけて下落傾向を示しており、7月の一括運賃値上げ（GRI）を支える市場条件が整わない可能性が示唆されている。ただし、船社がピークシーズン中に異例の措置として船腹を大幅削減する計画は、追加の運賃上昇を後押しする可能性があり、太平洋航路と同様、これらの航路の運賃は前年同月比で大幅に低下しており、船社が紅海を回避し続ける中、船腹拡大が運賃に下押し圧力をかけていることが示唆されている。

　2025年においても、代替燃料搭載船舶の受注は、全体的な新造船市場の減速にもかかわらず、引き続き増加傾向にある。
　ノルウェー船級協会（DNV）の「Alternative Fuels Insight（AFI）」プラットフォームのデータによると、2025年上半期（1～6月）における代替燃料搭載船舶の新規受注量は1,980万gtに達し、前年同期を78%上回った。船主が規制圧力、燃料の供給状況、長期的な脱炭素化目標に対応するため、代替燃料対応型の資産を優先する傾向が強まっているもの。
　LNG燃料船は、87隻（1,420万gt）を占め、うちコンテナ船が81隻・1,360万gtで依然として支配的地位を維持している。メタノールも強い勢いを示し、コンテナ船、RoPax、タンカー、オフショア、自動車船で合計40隻・460万gtが発注された。
　アンモニア燃料と水素燃料は依然としてニッチな存在だが、長期的な可能性に対する初期段階の信頼を示唆する活動が継続し、アンモニア燃料船は3隻が受注リストに追加、主にタンカ、と一般貨物船（合計3万7,000gt）で採用。水素燃料船も4隻（合計11万4,000gt）が発注済みだ。
　船舶投資と並行して、支援インフラも進化し、今年上半期には13隻のLNG補給船が発注、世界中で運航中は62隻となっており、2月は8隻が発注で最も活発な月となった。この成長は、代替燃料船の発注と、その利用拡大に必要な支援物流の需要が着実に一致していることを反映しているもので、特にLNGでは、補給能力が継続的な採用の重要な要因となっている。

　Hapag-Lloyd（独）は、「メキシコのマンザニーヨ港におけるターミナル業務が現在も続く労働力不足により混乱に直面している」として、貨物計画に関する顧客通知を発表した。コンテナ船のバース待ち時間は最大4日間に及んでおり、その結果、ラザロカルデナス港も貨物量増加の影響を受け、更なる混雑を招いている、としている。

　韓国からの報道によると、韓国関税庁（KCS）がまとめた今年5月に韓国とアジア8カ国・地域間のコンテナ荷動き量は36万5,000TEU(速報値)と前年同月比の34万8,800TEUから4.6%増加した。1月はマイナスでスタートしたが、2月と3月にそれぞれ2%台で成長、4月にはやや減少した後、2カ月ぶりに再びプラスに転じた。
　輸出は前年月比5%増の17万8,000TEU、輸入は4%増の18万7,000TEUとなり、輸出は4カ月連続で増加、輸入は5月に増加を見せたものの、今年最初の5カ月のうち、1月と2月、4月はマイナスで低調だった。
　5月実績を国別に見ると、タイと台湾、フィリピンを除いた5カ国・地域が好調に推移し、1位のベトナムは2%増の11万6,400TEU、2位のマレーシアは40%増の5万4,000TEU、3位のインドネシアは3%増の5万TEU、7位の香港は2%増の1万9,380TEU、8位のシンガポールは5%増の1万9,330TEUだった。
　過去1年間、低迷していた香港とシンガポールがともにプラス成長、マレーシアは、Maersk（デンマーク）とHapag-Lloyd（独）が新規に結成したGemini Cooperationによる欧州航路の積み替え拠点として活用、大幅な増加を記録した。一方、4位のタイは4%減の4万9,800TEU、5位の台湾は0.2%減の3万3,900TEU、6位のフィリピンも6%減の2万2,000TEUだった。

　HMM（韓国）は2日、現在運営中のスペイン・アルヘシラス港のTotal Terminal International Algeciras（TTIA、写真）の拡張計画を発表した。6月30日付でアルヘシラス港湾庁にTTIA南側敷地1段階の開発を推進する投資意向書（LOIを提出したもので、総投資額は1億5,000万ユーロ(約254億円)で、このうちHMMが3,500万ユーロ(約59.3億円)を投資、残りは大株主であるCMA CGM（仏）と外部から資金を調達する予定だ。
　TTIAは総面積30万㎡、年間コンテナ処理能力160万TEUの半自動化ターミナルで、今回の第1段階拡張開発により、2028年までに総面積を46万m2、年間コンテナ処理能力を210万TEUに拡大する計画。2段階の開発まで完了すれば、年間280万TEUの処理が可能になり、円滑な開発のため、ターミナル運営期間を従来の2043年から2065年まで22年間延長する。
TTIAは、南欧州の主要な積み替えハブで、スペインの輸出入ゲートウェイとして、ターミナル収益の創出はもちろん、欧州航路の競争力強化に大きな役割を果たすだろうとし、今後も海外ターミナルを積極的に投資・開発する計画だ。
　HMMは2017年にTTIAの持ち株100%を買収し、2020年に戦略的提携のためにフランスの船社CMA CGMに50%を売却している。

中国の洋山深水港海事局の統計によると上海洋山港における今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量が1,402万6,000TEUと前年同期比7.3％増加、過去最多を更新した。上海港におけるコンテナ取扱量の51.9％を占めた。
　上半期には洋山港に外航コンテナ船が4,620回寄港し、前年同期比4.6％の増加、そのうち18,000TEU以上の超大型コンテナ船は704回で1％増、国内フィーダーコンテナ船は8,803回で6.8％の増加、基幹航路とフィーダー航路のトラフィック 「ダブル強化 」へ地域の輸送が活発を続けている。

　中国船社の中聯航運（China United Lines：CULines）は今月から日本サービスをを再開する。CMA CGM（仏）傘下のアジア域内専業船社であるCNC LineとT.S. Lines（香港）が共同運航する日本／タイ航路のJTX Serviceのスロットを利用し、JCTサービスを提供する。
　現在、JTXには1,800～3,000TEU型コンテナ船4隻を投入、東京～横浜～名古屋～大阪～神戸～蛇口～南沙～レムチャバン～香港～蛇口～東京のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開しており、CULinesは東京7月9日発の"MATOYA BAY"（2,954TEU）を第1船にJCT Serviceの全ローテーションを含むスロットへの参加を開始する。
　CULinesは2021年、日本に初めて進出し、CNCの日本関連3サービスの日本～中国～台湾～東南アジアを結ぶJTVS、JTX、JPXを利用しサービスしていたが、約1年後、これらの3ループへの参加を停止していた。

　日本郵船と郵船クルーズは1日、海上保安庁第三管区海上保安本部と合同で客船"飛鳥Ⅲ"（52,265gt、乗客数740人、乗組員数約470人）からの傷病者搬送訓練を相模湾で実施した（写真）。
　航行中の同船で傷病者が出た事態を想定し、海上保安庁のヘリコプターによって傷病者を本船の後部デッキから吊り上げて収容するシナリオで、傷病者搬送に向けた海上保安庁との情報連絡や、ヘリコプターによる傷病者吊り上げ手順、吊り上げのための気象・海象を考慮した操船などを確認した。

　ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）の全額出資日本法人、ZIMジャパン（株）（ZIM JAPAN）は天王洲に移転し、7月22日（火曜）から業務を開始する。
　新事務所の所在地は〒140-0002　東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス14階。最寄り駅は「東京モノレール」および「りんかい線」の「天王洲アイル」駅でモノレール駅と新事務所棟（海側）とは直結しており、徒歩1分と至近。りんかい線「天王洲アイル」駅からは徒歩5分。電話はIP電話となり、代表番号の0800-500-9105に掛け、音声ガイダンスに従い、カスタマーサービス・ブッキングは1を、同輸出ドキュメンテーション・B/Lカウンターは2を、同輸入は3を、営業部は4を、人事総務部（経理・人事）は5を、オペレーション・ロジスティクス部は6を、営業時間等の問い合わせは7を、それぞれ押す。
　ZIM ジャパンは、業務の中心となるZIMの北米、南米東岸、欧州・地中海、豪州向けなどのコンテナサービスの営業、運航、ロジ、B/L発行など代理店業務のほか、Gold Star Line（香港）の日本・東アジア起点のアフリカ、豪州、アジア域内などのコンテナサービス、およびPCC/PCTCによる日本・東アジア〜墨・南米西岸、北欧州、イスラエル向けなどのRo/Roサービスの代理店業務を展開中。

　米宅配大手のフェデックスは同社の仁川国際空港仁川ゲートウェイと桃園国際空港の台北ゲートウェイを直結するデイリー便の新サービスを開始した。
　同社では新サービスがハイテク産業の重要な2つのマーケットを結ぶことによって輸出入業者の営業効率向上に貢献し、エレクトロニクス製品、半導体、“K-POPカルチャー”関連商品に代表されるeコマース商品などの取引量拡大を支援していくとしている。同社によると、プライオリティーサービスを利用することによって、荷物のカットオフタイムやゲートウェイへの持ち込み締め切りが3.5時間延長できるという。
　韓国・台湾貿易は世界的なAÎ需要の急増でとくに半導体の荷動きが活発で、韓国にとって台湾は5番目の輸出市場で4番目の輸入相手地域となっている。

　静岡県清水港管理局は、清水港の興津第2埠頭に、新たな物流拠点となる興津12号上屋が完成、7月1日に供用を開始したと発表した。
　興津12号上屋（静岡市清水区興津清見寺町1375-39）は、鉄骨造り2階建て、有効面積が6,245.9m2で、主にパルプなどの荷さばき施設として利用する予定。同上屋はスムーズな荷役作業・貨物の一時保管に配慮した天井高、排水設備など、荷さばき施設としての機能性を維持しつつ、高効率のLED照明や空調設備を採用したエネルギー消費量を抑える工夫を凝らし、省エネ化も重視している。また清水港みなと色彩計画に合致した淡い色彩で清水港の景観に溶け込む建築物となっている。

　国土交通省中国地方整備局は、管内の11港湾における2024年のコンテナ取扱貨物量の速報値を発表、前年比2.8％減の76万9,652TEU、うち外貿が4.3％減の46万1,401TEU、内貿が0.5％減の30万8,251TEUだった。
　港湾別では、境港が外貿1万9,103TEU（前年比5.8％減）、内貿1万4,745TEU（12.8％増）、合計3万3,848TEU（1.5％増）、浜田港が外貿5,354TEU（12.8％増）、内貿876TEU（342.4％増）、合計6,230TEU（26.0％増）、水島港が外貿11万4,613TEU（1.5％減）、内貿3万8,061TEU（10.7％減）、合計15万2,674TEU（4.0％減）、広島港が外貿15万3,144TEU（5.2％減）、内貿12万607TEU（1.8％増）、合計27万3,751TEU（2.2％減）、福山港が外貿6万4,687TEU（2.8％減）、内貿9,578TEU（12.3％増）、合計7万4,265TEU（1.0％減）、呉港が内貿のみで460TEU（12.3％減）、大竹港も内貿のみで3,462TEU（56.8％減）、徳山下松港が外貿6万344TEU（9.7％減）、内貿が5万7,907TEU（9.5％増）、合計11万8,251TEU（1.2％減）、岩国港が外貿2万6,501TEU（9.4％減）、内貿1万8,265TEU（0.3％減）、合計4万4,766TEU（5.9％減）、三田尻中関港が外貿1万7,655TEU（6.9％増）、内貿2万6,639TEU（2.4％減）、合計4万4,294TEU（1.1％増）、宇部港が内貿のみで1万7,652TEU（11.4％減）だった。

　大阪港湾局は7月10日、グランドプリンスホテル大阪ベイで「10th Edition PAR2025@Osaka（港湾管理者円卓会議）」を開催する。
　港湾管理者円卓会議（Port Authorities Roundtable＝PAR）は、今日の進化する海事環境において相互に有益な協力関係を構築するためのプラットフォームとして、世界各国の約20の港湾のCEO、会長、局長などトップが開催港に集まり、非公開で情報収集する招待制の会議。PARは、2015年にシンガポール海事港湾庁（MPA）が開始、MPAが同会議の事務局を務めている。10回目を迎える今年は大阪港湾局が主催者となり、「VUCA：Volatility（不安定性）, Uncertainty（不確実性）, Complexity（複雑性） and Ambiguity（曖昧性）の時代における港湾の未来に向けて」をテーマに議論する。
　参加港はアブダビ港（UAE）、アントワープ港（ベルギー）、大阪港（日本）、神戸港（日本）、ジャワハーラル・ネルー港（印）、上海港（中国）、シンガポール港、名古屋港、寧波港（中国）、バルセロナ港（スペイン）、ハンブルク港（独）、ピルバラ港（豪州）、釜山港（韓国）、ポートクラン（マレーシア）、メルボルン港（豪州）、横浜港、ルアーブル港（仏）、ロサンゼルス港（アメリカ）、ロッテルダム港（オランダ）、ロンドン港（英）。