ニュースダイジェスト

　インド政府は19日に開催した閣議でムンバイの北西岸に世界のトップ10に入るVadhavan Port（完成予想図参照）の開発計画を承認した。
　総事業費は約98億ドルを予定、J.ネール港（JNPT）、マハラシュトラ海事局などによるTadhavan Port Project Ltd.（TPPL）を設立、官民パートナー（PPP）方式で、沖合を埋め立て1,448haの土地を造成、岸壁延長1,000mのコンテナ9バース、4つの多目的バース、4つの液体バルクバース、Ro/Roバースなどを建設する。これにより2035年までにバルク貨物2億9,800万トン、2040年までにコンテナ取扱量2,320万TEUを目指し、増加するインドと中東、欧州を結ぶ航路の貨物量増加に対応する。

　SHKライングループは、ブリヂストンとブリヂストン物流における東京九州フェリーを利用したタイヤ輸送と、久留米運送とTAMAYAによる東京九州フェリーを利用した輸送が、国土交通省や学識経験者などで組織するエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会でエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者に選ばれたと発表した。
　ブリヂストンとブリヂストン物流は、栃木県那須塩原市から福岡県福岡市までの輸送で、陸送（片道約1,215km）の一部を東京九州フェリー（北九州・新門司〜神奈川県・横須賀）を利用した海上輸送にシフトしたことにより、CO2排出量が約57.8％削減できた。
　一方、久留米運送とTAMAYAは、関東〜九州間の輸送において、陸送（片道約1,300km）の一部を東京九州フェリー（神奈川県・横須賀〜北九州・新門司）を利用した海上輸送にシフトしたことにより、CO2排出量が約22.9％削減となった。

　韓国のHJ重工業は20日、欧州船主と2億2,000万ドルでメタノールレディー7,900TEU型コンテナ船2隻の建造契約を締結したと発表した。2隻のオプション付きでオプション分を含む受注総額は約6,000億ウォンとなる。
受注した2隻は、長さ272m、幅42.8m、航海速力22ノットで、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）を備え、メタノール燃料の使用できる二元燃料推進システムを採用。釜山の影島造船所で建造、2026年に引き渡しする予定だ。
　HJ重工は2022年LNG二元燃料7,700TEUコンテナ船に対してロイズ船級協会（LR、英国）から基本設計承認（AiP）を取得し2隻を受注しており、市況回復とエコ船舶技術力に支えられ、グローバル船主から発注問い合わせが相次いでおり、5月には2021年から2022年にかけて4億1,000万ドルで受注した5,500TEU型コンテナ船6隻の建造を完了している。
　また、フィンランドの舶用機器大手、Wartsilaと共同で、船上CO2回収・貯留（CCS）システムを採用した8,500TEU型コンテナ船の開発に成功するなど、脱炭素環境に優しい船舶技術力の確保に注力している。

　日本ペイントマリンはこのほど、次世代型加水分解船底防汚塗料「FASTAR」の開発で日本化学工業協会から環境技術賞を受賞した。
「FASTAR」は、従来の船底防汚塗料と同等以上の性能を保ちつつ、防汚剤の溶出量を最大50％低減が可能で、親水ドメインによって防汚成分を拡散し疎水ドメインによって塗膜表面を維持することで、防汚剤を従来品よりも効率的に溶出することができ、結果防汚剤の溶出量低減につながる。さらに、日本ペイントマリン製品「A-LF-Sea シリーズ」で燃費低減効果を実証したウォータートラッピング技術も併用でき、塗膜と海水の間の摩擦抵抗を低減し燃費を8％低減することが可能で、既に市場導入が進んでおり、実績船数を伸ばし続けていることが評価された。
　地球温暖化防止のためCO2排出量削減が各国で進められている中、船舶業界では特に燃費に直結する船底防汚塗料の技術革新が求められおり、船底防汚塗料の多くは防汚剤と呼称される薬剤を海洋に放出することでフジツボなどの海洋生物の付着を防ぎ、「船舶の摩擦抵抗を軽減・低燃費化」するが、海洋環境への負荷懸念から、「防汚剤の溶出量低減」についても求められているなか、これらの課題に対し、日本ペイントマリンが次世代の船底防汚塗料として開発したのが「FASTAR」。

　RX Japanは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催、農林水産省の協力と経済産業省の後援を得て、「第8回“日本の食品”輸出EXPO」を、東京ビッグサイトで19日から21日まで開催している（写真）。
　同展示会は輸出向けの日本食が集まる展示会で、今回、過去最大規模の900社が出展している。物流企業では、冷蔵冷凍混載サービスを提供しているセイノーロジックス、大阪港からの農水産物・食品などの輸出促進を図る目的の阪神国際港湾、大阪市、大阪港埠頭、日本の食品の海外輸出で長年の実績を誇るインターナショナルエクスプレス（IEC）をはじめ、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）グループなどが出展している。

　中国船社のSITC Container Linesは7月上旬から、日本／中国／東南アジア航路で新たにVTX6を開始する。
　VTX6は、1,000TEU型4隻を投入し、7月4日東京入港“SITC Hochiminh”（Voy.2433N/2434S）を第1船に、東京（木／金）～横浜（金）～名古屋（土／日）～上海（火／水）～寧波（木／金）～シアヌークビル（水／金）～レムチャバン（土／日）～ホーチミン（木／水）～蛇口（土）～東京のローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　新サービスは、東京、横浜、名古屋からカンボジア・シアヌークビルへの直航サービスを提供するもので、トランジットタイムは東京からシアヌークビルが12～14日、レムチャバン15～16日、ホーチミン19日となる。

　A.P.Moller–Maersk（デンマーク）は8月27日に新造16,000TEU型メタノール燃料船の命名式をロサンゼルス港Outer Harborで開催する。
　命名式には同社のVincent Clerc CEOの他、大口荷主の代表としてスポーツ関連品メーカーのNikeの代表者、地元政府関係者らが出席予定。特にNikeはMaerskとサプライチェーンの脱炭素化で協調しており、科学的な裏付けを持った削減目標を策定し、自社製品の海上輸送ではMaerskのバイオ燃料によるサービスを利用し輸送面での排出削減を図っている。
　新造船はMaerskが導入した5隻目のメタノール燃料二元燃料コンテナ船となり、アジアの造船所で引き渡し後、ロサンゼルス港に回航、命名式典後は、式典参加者やロサンゼルス市民を対象に、最新の次世代燃料船の特徴を紹介する船内見学会を開催する。

　PSAグループ（シンガポール）でサウジアラビアでターミナル運営を手がけるSaudi Global Ports（SGP）はこのほど、ダンマンのキングアブドラアジーズ港（KAPD）でガントリークレーン3基、自動式ハイブリッド・タイヤ式ヤードクレーン（RTG）3基の引き渡しを受けた。新たな荷役機器の配備により、KAPDはガントリークレーン15基、RTG47基体制となり、年間コンテナ処理能力は現在の250万TEUから320万TEUに増強となる。
　新ガントリークレーンはアウトリーチが25列に対応し次世代24,000TEU型超大型コンテナ船の荷役にも対応可能となる。
　引き渡しを受けた機器は今後8週間かけて組み立て、試験運用を経て8月中に本格稼働する予定。またSGPは7月に、追加でRTG15基の引き渡しを受けることになっている。
　SGPは2020年からPSA Internationalの支援を受け、KAPDで30年間の開発・使用権を獲得し、18億ドルを投入し4期間にわたる拡張工事に着手し、これらの新荷役機器は第一期工事の一環として導入したものとなる。

　国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、24年度に新たな補助制度を創設したが、横浜港本牧D5移転に伴う高度化ゲート新設事業（CMA CGM Japan/住友倉庫）と大阪港夢洲コンテナターミナルCTゲート高度化事業（夢洲コンテナターミナル）の2事業を対象に採択した。
　同制度は、コンテナ船の大型化によりコンテナ積み卸し個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっている。またトラックドライバーを中心に労働者不足などが深刻化、これらの課題に対応し、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、CTにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設の整備に対して補助し、CTの高度化を支援する。24年度採択事業は、学識経験者などによる事業内容の審査を経て、同補助制度の対象とする横浜港、大阪港における2事業を初めて採択した。

　横浜市港湾局は、24年3月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数（実入り空合計）は、外内貿合計で前年同月比5.0％増の27万5,468EU、外貿コンテナも輸出入合計で24万6,251TEUと5.6％増加した。
　外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は13万1,642TEUと7.5％増加、輸入も11万4,609TEUと3.5％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、0.6％増の2万9,217TEUだった。
　1〜3月累計では、外内貿合計で前年同期比4.0％増の73万4,462TEU、外貿コンテナも輸出入合計で65万8,592TEUと4.7％増加した。外貿コンテナ取扱個数（実入り空合計）のうち輸出は34万4,319TEUと2.9％増加、輸入は31万4,273TEUと6.7％増加した。内貿のコンテナ取扱個数は移出入合計で、1.3％減の7万5,870TEUだった。

　ニチレイロジグループ本社は、オランダ子会社のThermotraffic B.V.が、地球環境に配慮したサステナビリティの取り組みの一環として、マースフラクテ物流センターに約2,350枚（発電能力：約960kWp相当）の太陽光パネルを設置した。
　これまで、同物流センターでは、再生可能エネルギー由来の電力メニューの購入を通じて、使用電力を100％再エネ化していた。今回の導入により、同物流センター内での再エネの生産が可能となり、エネルギー自給率の向上につながる。なお、発電電力量は年間約88万kWhを見込んでおり、これは同物流センターの年間電力使用量の約16％に相当する。

　三井倉庫の欧州現地法人PST CLC Mitsui-Soko a.s.は、スロバキアのプホフ市に支店を開設、6月1日から営業を開始した。
　同社グループは、欧州拠点を構えるチェコとハンガリーの間に位置するスロバキアに支店を開設することでネットワークをさらに拡充、その優位性を活かし、通関サービス、ロジスティクスサービス、コペル港（スロベニア）を経由したスロバキアをはじめとする中東欧各地への輸送サービスを提供する。PST CLC Mitsui-Soko a.s. Slovakia office、T. Vansovej 1055/47, 020 01 Puchov, Slovenska、電話：420-720-932-936、代表者：西島政男、メールアドレス：masao.nishijima@pst-clc.cz

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX韓国は5月25日にソウル市内のノウル公園で植樹活動に取り組んだ。
　NX韓国は、2015年からノウル公園とハヌル公園の森づくり事業に参加し、植樹活動に継続的に取り組んでいる。通算8回目となる今回の植樹活動では、NXグループの従業員とその家族など34人が参加し、約100本の苗木を植樹した。秋山正己社長は「公園に苗木を植えて森を育て、市民の皆様に提供できる緑地を造成する事業に一助することができ、非常にやりがいを感じている。今後も従業員とともにサステナビリティ経営を実践し、社会に貢献していきたい」と述べた。

　味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロの5社は、日本冷凍食品協会が23年12月25日に公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた冷凍食品業界の自主行動計画」に従い、今後の冷凍食品物流における効率的で安定的な物流体制の実現と持続的成長への検討を協働で進める方針を固めた。
　具体的には、共同保管・配送による積載率の向上と物流ネットワークの安定化、物流現場における生産性向上への協働の取り組み、共通プラットフォームによるデータ共有・利活用を共同で検討していく。
　今後も深刻さが増していく物流業界の労働力不足への対応や、GHG排出量の削減といった環境保全への配慮など、物流全般に関する諸課題への速やかな対応が必要な中、冷凍食品物流では手荷役が多いなど特有の課題もある。このような背景を受け、これからの冷凍食品物流の効率性を高めていくためには、個社単体での対策を進めることに加えて、5社による新たな協働体制により、既存の枠組みを超えた取り組みを推進していくことで、冷凍食品物流全体の生産性向上、持続的な成長の強化、今後の業界標準化への促進にもつながる。同5社では、個社同士の取り組み連携の中で全国各エリアでの共同物流に取り組んできたが、今後は、これを基盤としながらも、5社によるあらたな協働検討体制で冷凍食品物流のさらなる基盤強化を図る。

　米連邦海事委員会（FMC）は、船社によるシャシープールが海事法違反だとしてその停止を命じた裁定が船社によって順守されているかどうか調査を開始すると発表した。
　米国航路の主要12船社（APL, CMA CGM, COSCO, Evergreen, Hamburg Sud, Hapag-Lloyd, HMM, Maersk, MSC, ONE, Wan Hai, ZIM）は機器の交換、輸送、利用、運用に関する問題について話し合い、協定を結ぶ場としてOcean Carrier Equipment Management Association (OCEMA)を結成しているが、20年に米国トラック協会傘下のIntermodal Motor Carriers Conference (IMCC)がOCEMAによるシャシープールは海事法の禁止行為として規定されている「所有物の取り扱いに関する慣行」の項に違反するとしてFMCにクレームを申請、FMCは今年2月に、荷主手配の内陸輸送（merchant haulage）で荷主やトラッカーに内陸輸送用のシャシー手配の権利を認め、OCEMAがシャシー業者を指定する行為はトラック業者から運賃およびサービス条件を交渉する機会を奪うものだとしてロサンゼルス／ロングビーチ、シカゴ、メンフィス、サバンナでのこのような行為の排除命令を出した。
　しかし、シャシー業者がこの裁定を順守していないとの申し立てが寄せられるようになったため、FMCは2月の裁定をOCEMAおよびそのメンバ―が順守しているかどうか調査に乗り出すことにした。22年７月に調査・訴追機能強化のために新設された執行・調査・コンプライアンス局（BEIC）が担当するが、この調査が裁定を伴うものではないことを明らかにしている。ただ、違法行為の証拠が見つかった場合は罰金などを含む法律執行手続きがとられることもある。

　セイノーホールディングスは19日、三菱電機ロジスティクスの子会社化について説明会を開催、同社の田口義隆社長は「三菱電機ロジスティクスの持つさまざまなノウハウを生かし、掛け算でインフラ設計ができる。日本の多くの企業にTeam Green Logistics（共に創り未来に貢献する）としてインフラを提供していきたい」と決意を述べた。
　同社は企業や業界の垣根を超えた共創による持続可能な社会の実現を目指し、Team Green Logisticsというスローガンを標榜、田口社長は「企業、グループにとどまらず、日本全体の中で最適化を進めていく」と説明、オープン・パブリック・プラットフォームの拡大で輸送効率の向上を推進する方針だ。
　一方、セイノーHDの神谷敏郎執行役員は「三菱電機ロジスティクスのエレクトロニクス領域における豊富なノウハウに、セイノーグループの物流ソリューションを掛け合わせる。われわれの持つ84万社という顧客基盤の中から、親和性の高い4，000社にアプローチし、自主自立でグループ内のロジスティクスの中核となるべく、成長戦略を描いていく」と説明した。特に国内と海外をシームレスに結ぶセイノーグループの物流ITソリューションで、三菱電機ロジのグローバルサプライチェーンの最適化に貢献、三菱電機ロジスティクスの国際物流において受注範囲の拡大を図っていく方針だ。

　香港の海運調査会社、LinerLyticaは全世界のコンテナ港におけるコンテナ取扱量が9億4,700万TEUと過去最高に達すると予想（グラフ参照）、2022年と2023年の2年連続で前年比0.7%増と伸び悩んだのに続き、2024年は4.7%増を見込んでいる。 2024年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は過去18カ月の港湾混雑で過去最高を記録し、シンガポール港は前年同期比7.7％増、タンジュンペレパス港は20.1％増、コロンボ港は20.4％増などアジアの主要ハブで顕著な増加がみられた。
　LinerLyticaによると、世界の港湾混雑は過去1週間で増加し続けており、6月16日時点で240万TEUを超えるコンテナ船が停泊地で待機しており、そのうち60％がアジア（東アジア、東南アジア、インド亜大陸、中東を含む）の港湾が占める。
　シンガポール港では依然激しい混雑が続いているが、抜港するコンテナ船が増え、一部のサービスが抜港を7月まで延長していることから、世界全体的の港湾混雑が18カ月ぶりの高水準にある中、平均待機時間はわずかに減少している。

　米国商務省・国勢調査局と米国小売業協会（NRF）が18日にそれぞれ発表したデータによると、5月の米国の小売り売上高は増加した。
　商務省の発表によると、5月の小売り売上高は7,031億ドルで前月比0.1％増、前年同月比2.3％増となり、3月から5月までの小売り総売上高は前年同期比2.9％増加した。電子商取引（EC）の売上高を含む非店舗小売業は前年同月比6.8％増と力強い伸びを示し、食品サービスと飲食店は3.8％増となった。
　一方、NRFの報告によると、国勢調査データに基づく自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除いた5月のコア小売り売上高は、季節調整済みベースで前月比0.3％増、未調整ベースで前年同月比2.9％増加だった。1～5月累計のコア小売り売上高は前年同期比3.5％増加、NRFは、2024年の小売り売上高は前年比2.5％から3.5％の間になるとの予測と一致しているとしている。
　NRFはまた、アフィニティ・ソリューションズが提供するCNBC/NRF小売モニターが、5月のコア小売売上高が季節調整済みで前月比1.2%増加し、前年同月比では2.88%増と、3月の0.4%増、4月の0.05％増を上回った。
NFRの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「支出の伸びには多少の変動があるものの、5月の小売り売上高はかなり健全な消費行動を示している」とし、「これらの数字は、経済が堅実なペースで拡大し続けていることを示し、雇用の増加は依然として堅調で、消費者の支出意欲を支えており、特に小売商品のインフレ圧力は低下したが、サービス価格の高騰は依然として家計の重荷となっている」と指摘している。

韓国税関庁（KCS）が発表した韓国企業の輸出入申告データを基にした5月の韓国輸出入輸送費用は、輸出海上貨物が日本向けを除き増加、輸入海上貨物は米国東岸発を除き増加、航空輸入貨物はベトナム発を除き減少した。
　この輸送費用は、FEU単位で表示、スポット運賃だけでなく長期契約運賃を含めた荷主が物流費を負担するCIF（運賃保険料込み条件）、CFR（運賃込み条件）の貿易取引データから抽出した運賃情報の平均値を指数化、22年7月からは各種割り増し料やフォワーダー手数料まで含む総コンテナ輸送費用を反映したものとなり、輸入航空貨物輸送費用はkg単位で表示している。
　輸出海上貨物は米国西岸向けが前月比2.2%増の514.9万ウォン／FEU、米国東岸向けが5.0%増の522.9万ウォン／FEU、EU向けが8.9%減の430.3万ウォン／FEU、中国向けが10.3%増の58.2万ウォン／FEU、日本向けが9.1%減の67.2万ウォン、ベトナム向けが21.4%増の100.1万ウォン／FEUだった。
　輸入海上貨物は米国西岸発が18.7%増の279万ウォン／FEU、米国東岸発が7.2%減の198.3万ウォン／FEU、EU発が5.0%増の196.5万ウォン／FEU、中国発が6.6%増の101.9万ウォン／FEU、日本発が9.1%増の134.1万ウォン／FEU、ベトナム発が13.4%増の72.8万ウォン／FEUだった。
　輸入航空貨物輸送費用は、米国発が3.5%減の5,207ウォン／kg、EU発が11.2%減の4,7227ウォン／kg、中国発が10.3%減の3,376ウォン／kg、日本発が6.2%減の1,830ウォン／kg、ベトナム発が11.4%増の4,376ウォン／kgだった。

　コンテナ海上輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が18日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃と各航路の荷動き量シェアで加重平均した総合指数は4111と前週比1.6%上昇、前年同期比では185.8%も大幅上昇した。
　アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は前週比1%上昇し5,969ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）が横ばいの7,552ドル／FEU、アジア発北欧州向けが5%上昇し6,480ドル／FEU、アジア発地中海向けは1%下落し6,920ドル／FEUだった。FBXは世界の主要12航路における1,800万件にのぼる運賃見積もりを収集しFEUあたりで表示している。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが2%下落し5.46ドル／kg、中国発北欧向けは26%上昇し4.27ドル／kg、北欧州発北米向けは2%下落し1.63ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、先週のアジア発の海上運賃は安定していたが、今週に入り15日発効のPeak Season Surcharge（PSS）値上げに伴い、すでに上昇に転じている。
　旺盛な需要と高いスポット運賃により、一部の遠洋航路の船社は、太平洋航路とアジア／欧州航路でサービスを追加し、小規模の地域船社もパンデミック以来初めて太平洋航路に参入しているが、船腹不足に伴うコンテナ船の東西航路への転配は、2021年と2022年のように、近海航路と荷動き量の少ない航路の運賃上昇に貢献するかもしれない。
　一部の米国フォワーダーは、最近の需要増加の大半は、8月の一部中国製品に対する米国の追加関税を前に、特定の製品が前倒し輸入されたことによるものだと報告している。
　最近の遅延と運賃の上昇は、多くの荷主に、運賃がさらに上昇する前に季節商品を今すぐ出荷させるか、第4四半期の在庫確保を脅かす可能性のある年後半の遅延を回避するよう圧力をかけている可能性もあり、10月に北米東岸・ガルフの港湾で発生する可能性のある港湾労働争議に対する懸念も一役買っており、太平洋航路の中には、すでに7月まで満船の船社もある。
　ドイツとフランスで最近発生した港湾ストが複雑な要因となっているアジア／欧州航路では、 欧州連合（EU）による中国製EVに対する7月からの輸入関税引き上げが需要をけん引している可能性もあるが、現在の荷動き増の一部にはピークシーズン商品が含まれていると報じられている。
　しかし、関税主導の荷動きは今後数カ月で減少する可能性が高く、また、ピークシーズンの開始が早ければ、季節商品のかなりの割合が前倒しされることになるため、需要圧力も通常より早く緩和される可能性がある。
　米国小売業協会（NRF）の予測によると、米国の小売り向け輸入貨物量は8月に217万TEUでピークに達し、これは2022年を　最後に到達した水準だが、その後9月と10月に緩和すると予想している。
　しかし、イエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃は紅海の治安を悪化させ続けており、用船料や運賃の上昇は、船社の混乱がしばらくは続くと予想していることを示しており、第4四半期の季節的な運賃の下落は、2019年の約2倍だった3月と4月の運賃水準を下回ることはないだろう。
　Freightos Air Indexのデータによると、最近の海上貨物の遅延と運賃の上昇にもかかわらず、ほとんどの路線で航空貨物運賃は安定している。しかし、中国→北欧の運賃は6月に軟化していたものの、先週は5月の約4.25ドル／kgまで回復した。おそらく、海上から航空へのシフトが再び進んだことと、B2C電子商取引（EC）の取扱量が引き続き好調なことが重なったものとみられる。

　韓国のHD現代重工業は19日、CMA CGM（仏）と20隻に達するコンテナ船の大量建造を巡る交渉を進めていると伝えられる。総契約額は約35億ドルで、単一の新造船建造契約としては、昨年、カタールエネルギーと契約した17隻のLNG船（39億ドル）に次ぐ、史上２番目の規模となる。
　CMA CGMは1万6,000TEU型12隻、8000TEU型8隻の発注を検討中で、HD現代重工は蔚山造船所とHD現代三湖造船所で建造し、2027年から2028年までに順次引き渡す予定という。1隻当たりの船価は１万6,000TEU型が約2億ドル、8,000TEU型が1億4,000万ドルと推定されている。
　HD現代重工は今年に入って122億ドル規模の船舶、海洋設備114隻を受注、今年の受注目標（135億ドル）達成まではわずか13億ドル程度を残すだけとなっており、 CMA CGMとの契約が確定すれば、今年の累積受注は160億ドルに迫ることになる。

　HMM（韓国）は19日、ハンファオーシャン玉浦造船で建造中の1万3,000TEUコンテナ船"HMM Ruby"の命名・引き渡し式を開催した（写真）。
　HMMが環境面の競争力強化と船隊多様化のために2021年6月、ハンファオーシャンとHD現代重工業の各6隻、合計12隻を発注した1万3,000TEU型の7番船で、ハイブリッドタイプのSOxスクラバー（排ガス浄化装置）を装備するほか、低硫黄燃料や液化天然ガス（LNG）燃料への転換も可能な推進システムを採用しており、上海25日起こしでPacific South Express Serviceに投入、光陽、釜山、ロサンゼルス、オークランド、釜山、光陽、仁川の順に寄港する予定だ。
　今年末までに13,000TEU型12隻シリーズ全船の引き渡しがすべて完了すると、HMMの運航コンテナ船隊は約100万TEUに達し、特に1万TEU超型の超大型が全体の80%を占めることになり、コスト競争力と効率性がさらに向上する。

　国土交通省によると、6月4日から13日まで、国際海事機関（IMO）の第11回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCRS 11）を開催、水先人の乗下船装置の追加安全対策がとりまとめられたほか、前回会合に引き続き、VHFデータ交換システム（VDES）導入などの審議が行われた。
　水先人の乗下船装置については、保守管理やその設置が適切に行われていなかったことに起因する転落事故が発生していることから、SOLAS（海上人命安全）条約で新たな安全対策を要求するルール改正（保守管理要件の追加、設置基準や性能基準の見直し）が検討されてきた。
　今会合では、海上保安庁の野口英毅・交通部企画課国際・技術開発室専門官を議長とした航行安全作業部会で具体的な検討が行われ、パイロットラダー等の設計・構造、収容、点検・保守等に関する包括的な改正案がとりまとめられた。今後、上部委員会である海上安全委員会（MSC）の承認（本年12月予定）・採択（来年春予定）を経て、新装置に対しては2028年1月1日から、既存装置に対しては2029年1月1日以降の最初の検査までに適用される見込みとなった。
　また、VDESは日本が世界市場で高いシェアを有する「船舶自動識別装置（AIS）」の上位互換となる航海機器で、双方向通信可能な特性を活かした航行の安全性向上が期待できことから、今会合では、VDESの搭載が現状搭載が義務付けられているAISとの選択制とすることを前提に性能基準案の検討を2025年までに実施すること、作業完了のため会期間作業部会を日本を調整国として再設置すること、で合意した。

　カリフォルニア州・オークランド港における5月の総コンテナ取扱量は前年同月比5.3％増の18万8,040TEUで、うち実入りの輸入が12.9％増の8万39TEU、輸出は2.4％減の6万1,931TEU、空コンの輸入は19.9％減の1万2,681TEU、輸出は17.9％増の3万3,390TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比10.1％増の94万2,720TEU、うち実入りの輸入は18.9％増の38万7,672TEU、輸出は10.3％増の33万6,686TEU、空コンの輸入は3.3％減の7万9,544TEU、輸出は2.8％減の13万8,819TEUだった。
　同港の関係者は、実入りの輸出が減少しつつも先行きには楽観的な見通しを示し、生鮮貨物の輸出事業者が再びオークランド港へ戻りつつあるとし、ネバダ州との直通鉄道が開通し、内陸部と同港のアクセスが向上し、回復力の強い港湾になっていると述べた。

　海外メディアによると、DP World（UAE）のルーマニア法人、DP World Romaniaはこのほど、同国のコンスタンンツァ港で運営中の多目的ターミナルの拡張工事を完了し、新たにプロジェクト貨物の取扱能力を確保すととともにRo/Ro貨物を取り扱うターミナルの機能を強化し、年間の完成車取扱能力を8万台に増強した。
　プロジェクトにはEUによる助成も含め1億3,000万ユーロを投入し、新ターミナルは年内に完全稼働する予定で、コンスタンツァ港の機能を強化することで黒海を通じジョージア、トルコから欧州向けに新たな輸送ルート構築を図る。
　またこの拡張によりコンテナ取扱能力も、2023年の総コンテナ取扱量70万TEUの倍以上となる150万TEUに増加した。
　DP World Romaniaは加えて通関用の最新コンテナスキャナーを導入予定で、これにより、現在は1時間にトラック4台までしか検査できないが、今後は最大60台まで検査可能になるという。

　香港海運港湾局（HKMPB）がまとめた5月の総コンテナ取扱量は3.1％減の119万7,000TEUと4カ月連続のマイナスとなり、うち涌葵・青衣コンテナターミナルが4.3％減の92万7,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他も2.2％減の27万TEUだった。
　1～5月の総コンテナ取扱量は前年同期比4.6％減の563万9,000TEU、うち涌葵・青衣コンテナターミナルが5.2％減の434万3,000TEU、ミッドストリーム・リバートレードなどその他も2.6％減の129万6,000TEUだった。

　A.P.Moller-Maersk（デンマーク）の大型メタノール燃料コンテナ船の2番船、"Astrid Maersk"（16,200TEU）が16日、スロベニア・コペル港に初寄港した。同港には今年はじめ、姉妹船の1番船"Ane Maersk"も入港している。
　"Astrid Maersk"は現在、アジア／欧州航路のAE12に就航中で、エジプト・ポートサイドを出港後、コペル港へ入港しその後、トリエステ、タンジールに帰港後シンガポールに向かう。
　コペル港はあらゆる貨物に対応した多目的港で、2023年の総貨物取扱量は2,230万トン、コンテナは個数ベースで106万6,000TEU、完成車は91万6,728台で、アドリア海最大のコンテナターミナルと欧州における最重要自動車ターミナルの一つを抱えている。
　同港では過去5年以上にわたり高品質な港湾サービスと持続可能性のある港湾運営に取り組み、荷役機器の電気駆動への転換やデジタル化の推進による効率化を進め、利用者のカーボンフットプリントの縮小に取り組んできた。今後もインフラへの投資を継続し、地域社会と環境への負荷軽減を目指す方針を掲げている。
　"Astrid Maersk"は、グリーンメタノール燃料を使用できる二元燃料大型コンテナ船18隻シリーズの2番船で、姉妹船は今年から来年にかけて順次竣工、引き渡し予定となり、船橋と居住区を船首に配置し積載効率を向上させ、コンテナ1本当たりのGHG排出量削減を図っている。

　三菱造船はこのほど、トヨフジ海運（愛知県東海市）と福寿船舶（静岡県静岡市）から、国内初のメタノール燃料Ro/Ro船2隻を受注した。日本でのメタノール燃料の内航船の建造は初めて。
　新造船は全長約169.9m、幅約30.2m、約1万5,750総トンで、完成車約2,300台を積載できる。船首には風防スクリーンと垂直ステムを採用して推進抵抗を低減、高効率プロペラ、抵抗低減型高性能舵を組み合わせた三菱造船独自の省エネシステム技術により燃費を改善している。主機関には、メタノールとA重油使用できる高性能二元燃料機関を搭載し、同じ船型で重油を使用した場合と比較し、CO2排出量を10％以上削減できる。将来的には、グリーンメタノールを活用することで、ライフサイクルを含めたCO2排出量のいっそうの削減が可能になる。
　また、従来船に比べて積載台数を大幅に増やし、1航海当たりの輸送能力が増やすことで、配船スケジュールに余裕が生まれ、乗組員の休暇、休息時間の確保により働き方改革に貢献するとしている。
　2隻は山口県下関市の三菱重工業下関造船所江浦工場で建造し、2027年度中に竣工・引渡し予定。

　2024年6月、SITC E-Commerce Service（Qingdao）　Co., Ltd.が中国で初の越境電子商取引貨物倉庫「義烏倉庫」(“The Yiwu Warehouse"）がこのほど正式に開設、わずか1週間で、40'HC型コンテナ2本に満載された145m2のEC混載商品の第1弾が倉庫に搬入された（写真）。
　出荷されたEC商品は、日用品、ハードウェアアクセサリー、雑貨品、衣類、靴、帽子、ネイルアクセサリーなどが含まれ、これらに商品はSITCの"Yiwu-Manila Express Line"を利用、6月13日に温州港で船積み、17日に予定通りマニラに到着した。消費者に届けられるまでの日数は7日で、従来の輸送方法より5～7日短縮される。
　倉庫は世界最大の雑貨卸売市場がある浙江省・義烏市西部の中央倉庫内に位置、地理的条件が優れており、義烏小型製品城の店舗流通センターにも近い。EC販売者に対し、FBA（Fulfillment by Amazon）FBM（Fulfillment by Merchant）、LCL、港湾運送、越境通関、仕向け港での開梱、物流などのサービスをワンストップで提供する。同時に、SITCの高密度・高頻度の東南アジア航路網を活用し、越境EC顧客の短納期ニーズにも対応する。

　川崎汽船はこのほど、企業版ふるさと納税を活用し徳島県美波町で藻場再生プロジェクトの活動を進めている「藻藍部」による藻場再生プロジェクトを支援することを決定し、今月12日に徳島県美波町へ200万円の寄付を実施した。18日に美波町で贈呈式を開催し、美波町の影治信良町長や川崎汽船関西支店の下垣竜一郎支店長ら関係者が出席した。
　藻藍部は、アカウミガメが産卵に訪れる町でもある美波町で、「磯焼け (藻場の喪失)」問題に取り組む、町を含む地元関係者で立ち上げた藻場再生プロジェクトを担っており、藻藍部は「磯焼けの一因であるアイゴをつかった地場産品の開発」や「藻場・漁場再生資材の開発」などを通じて藻場再生を軸とした取り組みを進め、地域の発展・地球の未来のための好循環モデルの構築を目指している。
　川崎汽船は海洋における環境負荷低減への取り組みの強化を目指しており、藻藍部が進める取り組みの支援を通じ、生物多様性保全や気候変動対策などの環境対策に貢献していくとし、今回の企業版ふるさと納税による寄付に加え、今後は自社の従業員による藻場再生ボランティア活動への参加など、取組みを進めるとしている。

　スペイン・バルセロナ港における5月の総貨物取扱量は前年同月比8.2％増の631万トンで、今年3月の616トンを超え過去最高を記録した。
　うち一般貨物は6.4％増の444万トン、コンテナは7.8％増の331万トン、個数ベースで13.7％増の34万3,000TEUだった。コンテナのうち輸出入は6.3％増の18万9,000TEU、積み替え（T/S）は24.3％増の15万4,000TEUだった。
　また液体バルクは20.8％増の143万トン、ドライバルクは7.5％減の44万5,000トンだった。
　1～5月の総貨物取扱量は前年同期比8.5％増の2,863万トンで、うちコンテナは19.2％増の1,645万トン、個数ベースで23.0％増の163万TEUだった。輸出入は7.0％増の85万7,000TEU、積み替えは47.3％増の77万6,000TEUだった。
　バルク貨物は、液体バルクが5.7％減の545万トン、ドライバルクも12.9％減の184万トンといずれも前年割れになった。

　アジア太平洋地域の航空会社は20年から3年連続で赤字を計上してきたが、23年は同地域および世界全体の経済やレジャーの活況とそれにともなう旅客需要の力強い立ち直りで地域航空会社全体の総純利益は暫定値ながら88億ドル（約1兆3,907億円）へと回復した。
　アジア太平洋地域航空会社協会（AAPA）によると、パンデミック関連の規制がすべて取り払われたことで国際線の有償旅客キロ（RPK）は130.7％増と2倍以上に跳ね上がり、一方で国際貨物需要はインフレ圧力やドル高に伴う商品需要の落ち込みで有償トンキロ（FTK）は2.8％のマイナスとなった。
　このような状況を背景にAAPAメンバー（15社）の総収益は1,981億ドルとなり、前年の1,280億ドルを54.8％上回った。うち、旅客収益は105.4％増の1,515億ドルと2倍以上に達したが、旅客便数の増加を反映して旅客イールドはRPKあたり8.6セントと6.8％落ち込んだ。貨物収益は運賃が軟化して210億ドルと43.3％減少、貨物イールドは41.7％減の33.6セントへと落ち込んだ。それでもパンデミック以前よりも高い水準で推移した。
　旅客便数の増加に伴い運航費や燃料コスト、人件費なども上昇して全体の費用は30.9％増の1,826億ドルだった。

　東京税関によると、成田空港の5月貨物取扱量は前年同月比9.0％増の16万23トンで3月まで26カ月連続のマイナスから一転して2カ月連続のプラスとなった。積込量が11.3％増の7万3,687トンで、うち輸出は7.1％の4万3,077トンと17カ月ぶりのプラス、仮陸揚貨物は17.8％増の3万610トンで3万トン台にのせた。
　取卸量は前年同月比7.2％増8万6,336トンと2カ月連続増、うち輸入は2.2％増の5万2,670トンでこれも17カ月ぶりにプラスに転じた。仮陸揚貨物は16.1％増の3万3,666トンと3カ月連続のプラスだった。
　輸入生鮮貨物の取り扱いは7.7％増の6,126トンで全体の13.7％を占め、乳製品（前年同月比99.5％増）、果物（70.3％増）などの増加で２カ月連続のプラスだった。

　東京税関によると、羽田空港が5月に取り扱った国際貨物量は前年同月比30.8％増の6万111トンと19カ月連続のプラスで過去最高だった今年3月に次ぐ6万トン台の実績となった。積込量が27.1％増の3万1,400トン、うち輸出が28.3％増の1万2,797トンで17カ月連続増、仮陸揚貨物も26.2％増の1万8,603トンと高い伸び率が続いている。
　取卸量は35.2％増の2万8,711トンで18カ月連続のプラスと衰えを見せず、うち輸入が25.8％増の1万3,439トンで15カ月連続増、仮陸揚貨物が44.6％増の1万5,272トンと過去最高となった。
　生鮮貨物は2.2％減の1,455トンで全体の18.3％だった。おもな品目とシェアは果物が43.4％（前年同月比1.6％増）、野菜類が20.6％（同15.8％減）、水産物15.3％（同3.9％減）、植物（切花など）9.1％（同3.2％増）などだった。

　内外日東は、ドライバーの待機時間の削減や顧客の輸配送業務の効率化を目的として、トラックによる入庫・納品の「オンライン予約」と「電子受付システム」の運用を開始した。
　同サービスは同社横浜支店大黒物流センターで全ての輸出向けチャーター便の入庫・納品車両を対象に提供を開始したもので、路線便は予約対象外。モノフルが提供している「トラック簿」を利用したもので、搬入時間をWEBベースで予約するシステム。配車担当者が予約することで、待機時間を大幅に短縮できる。無料で利用できるが、「事前登録」が必要となる。

　センコーグループホールディングス傘下のセンコーは、JDSC（東京都文京区）と共同で、物流倉庫におけるスタッフの工数算出や適正配置、作業進捗管理などの運用業務にAIとデータサイエンスで自動化を図る「SAIFOMW（Senko AI FOreMan and Woman）を開発し、7月1日から3拠点で運用を開始する。
　今後、システムのアップグレードを進めながら全国の物流センターに運用を拡大しローコストオペレーションの確立を目指す。SAIFOMWは、これまで管理監督職が担ってきた出勤確認やシフト作成、蓄積したビッグデータに基づく工数予測、生産性管理、進捗管理、作業員配置変更の業務をAIが担う。具体的には、WMS（倉庫管理システム）、出退勤管理システムをSAIFOMWと連携させ、AIが各作業で作業進捗管理と最適な人員体制を算出し、管理監督職のオペレーションマネジメントを支援する。

　鈴与は、国土交通省や学識経験者などで組織するエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が、同社と同社グループ会社である鈴与カーゴネットが23年度の「エコシップマーク」優良事業者に選出したと発表した。
　今回の表彰では、顧客とともにモーダルシフト推進に取り組んできたことにより、合計6件の案件でエコシップマーク優良事業者の認定を受けた。兵庫〜福岡間の輸送案件では、従来、全ての輸送をトラック輸送していたものを、神戸港〜新門司港航路のフェリーを活用した海陸一貫輸送に転換したことで、陸上輸送と比較して年間のCO2排出量を約70％削減することができた。
　今年4月から自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制を適用した、いわゆる物流の「2024年問題」の解決策として、フェリーやRo/Ro船などを活用した輸送に一層注目が集まっている。鈴与グループはモーダルシフトを積極的に推進する事業者として、13年度から10回連続でエコシップマークの認定を受け、ドライバーの労働環境改善と環境負荷低減に取り組んでいる。

　東京税関は、6月11日付で認定事業者（AEO）制度に基づき、旭倉庫（東京都中央区）を特定保税承認者として承認し、同時に全農エネルギー（東京都千代田区）を特例輸入者として承認し、それぞれ東京税関長から承認書を交付した（写真1、写真2）。
特定保税承認者制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された保税蔵置場及び保税工場の被許可者（倉庫業者等）のための制度であ、これを利用することにより税関長へ届け出ることで保税蔵置場を設置できるなどの特例措置を受けることが可能となり、より一層簡易・迅速な通関手続が実現できる。
　また、特例輸入者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）が、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能となる制度。

　EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供するACROSS（奈良県生駒郡）は業界最安値水準となる1箱350円からAmazon（FBA）や楽天スーパーロジスティクス（RSL）へ納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」の提供を14日から開始した。
　同社はACROSS座間（写真、神奈川県座間市：5,200坪）とACROSS奈良（奈良県生駒郡：4,500坪）を東西の旗艦拠点とし、日本全国を網羅する物流網を展開している。サンゴー便は同社倉庫のACROSS座間とACROSS奈良の2拠点からFBAや楽天ロジへ納品するサービス。また同社のフルフィルメントサービス「ロジメイト」と併用することにより、ECの出荷作業にかかるコストやFBA・楽天ロジの使用コストを大幅に削減できる。また、OMS・WMSも完備し、国内外からのコンテナ入庫可能だ。OMS・WMS連携することで在庫を一元化し、B2C配送にも対応する。

　フジトランス コーポレーション（名古屋市港区）が所有・運航する内航Ro/Ro船“ふがく丸”が、内航船省エネルギー格付制度で最高の星五つを獲得した。
　同制度は、国土交通省が内航海運のCO2排出削減目標達成に向け、船舶の省エネ・省CO2技術の性能を「見える化」する目的で運用開始した評価制度。船舶の環境性能を基準値から何パーセント改善したかに応じて、星一つ（改善率 0〜5％）から五つ（改善率20％以上）まで評価する。三菱造船で建造し、5月から名古屋〜豊橋〜鹿児島〜沖縄航路で運航している“ふがく丸”は、同社の各種環境技術を採用して“旧 ふがく丸”と比べてCO2排出量を約30％削減している。

　TSTグループの東京ロジファクトリーは、19日から埼玉県川越市の富士見工業団地内に鶴ヶ島第2物流センターを開設した。
　鶴ヶ島第2物流センターは延べ床面積が約2万3,406m2、4層BOXタイプ、垂直搬送機3基、荷物用EV3基を備え、フォークリフトによる中継搬送を減らし、貨物用EVや垂直搬送機の上下搬送を活用し荷捌き場、トラックバースの回転を上げる。同物流センターは、施工会社と設計段階からの打ち合わせで、防火壁以外は、ブレース構造を極限まで少なくした設計とした。また、海上コンテナのデバンニング、バンニング作業に対応したドックレベラーを4基配置し、2階以上の上層階には空調設備を導入している。温度管理の必要な商品はもちろん、従業員の労働環環境の整備にも活用できる。建物で使用する電力は屋上に設置した太陽光で発電した電力を自家消費する。
　同センターの立地する富士見工業団地は、東武東上線若葉駅から徒歩圏内で、近隣には商業・住宅が多くあり、現在100人規模で採用が決まっている。同工業団地内800mに位置する鶴ヶ島物流センター（20年稼働）があり、約150人が化粧品、日用品、精密機器の物流業務に従事している。既存拠点との倉庫スペース、人、配送車両、自動仕分け機などの共有など連携も期待できる。鶴ヶ島第2物流センターは、24年中に約7割の稼働を予定、既に数社が決定、引き合いを受け、いずれも同社が総合物流を請け負い運営する予定だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社であるNXベトナムは、5月23〜25日の3日間、ベトナム・ホーチミン市近郊で開催した「Vietnam Warehousing & Automation Show 2024」に出展した。
　同展示会は、ベトナム南部の製造業の中心地であるビンズオン省で開催、倉庫、輸送、サプライチェーンマネジメントなどの分野における最新の製品、サービス、自動化技術を紹介し、多数の企業が出展した。NXベトナムのブースでは、NXグループのグローバルネットワークとNXベトナムの強みを生かしたロジスティクスサービスを紹介し、多くの参加者と新しいアイデアや技術、ビジネスソリューションについて積極的に意見交換した。

　紅海危機によるスエズ運河通航回避、喜望峰経由の迂回ルートで荷主、フォワーダー／NVOCC、船社、港湾業者は船腹不足、スポット運賃の高騰、慢性的な港湾での遅延、輸送需要の急増の問題に直面する中、Drewry Maritime Research（英国）がこうした問題がいつまで続くのか調査した結果、2025年上半期まで続くとみる関係者が最多だった。
　Drewryでは、最近の問題の背後には（1）輸送能力の停滞（2）非常に力強い需要の伸び（3）荷主の行動（4)業務の中断、の4つの原因をあげて分析、（1）では、迂回航路の利用でアジア／欧州航路ではコンテナ船の隻数が24%、船腹量が17%増加したが、航海距離が延び、生産性が低下したことで、紅海危機前に比べ有効船腹量は2%増の110万TEU、アジア／北米東岸航路は隻数が9%増加したが、有効船腹量は横ばいにとどまり、これが供給能力がひっ迫している主な要因としている。
　また（4）では、ここ数カ月、港湾の生産性も打撃を受け、コンテナの待機時間は23年7～9月期から今年4～6月期にかけ43%増加、40万時間を超え、アジアの主要積み替え港では、ターミナル内の搬送コンテナの密度がパンデミック時に近い状態で、北米東岸・ガルフ諸港での労働争議で操業の混乱が拡大する可能性があると指摘している。
　こうした中で、Drewryが荷主関係者90人を対象に問題がいつまで続くのかアンケート調査した結果、60%が25年上半期と回答し過半数を占め、25年下半期が14.4%、26年上半期が5.6%、26年末までに終結が見込めないとの回答はわずか3%、24年末までに終わると予想した回答者は17%未満だった。
　Drewryでは、イスラエルとハマスのガザ停戦案を巡る外交交渉にもかかわらず、紅海危機が年内に終結するというコンセンサスは得られておらず、荷主は迂回航路による長い輸送時間の継続、サプライチェーンの混乱のリスク増大、さらに短期的には輸送能力の問題が続くことを予期する必要があるとの見解を示している。

　MSC（スイス）はこのほど、貨物輸送の様々なリスクから顧客を保護する付帯サービス、MSC Extended Protection（EPR）を開始した。
　新サービスは、貨物価格（CIF価格）に対応した追加料金を支払うことで、輸送する貨物の損害に対し広範囲で補償するもので、契約締結時に貨物のCIF価格の+10％を顧客が追加負担することで、輸送中の船舶の沈没、座礁、衝突などの事故、悪天候、自然災害、コンテナへの水の浸入、荷役時の事故、盗難、またはその他の訴訟に見舞われた場合、経済的な損失を補償する。貨物はドライ、リーファー両方で利用できる。
　ただし、生鮮食品を除く冷蔵食品、骨董品・美術品、割れ物、危険品、家財道具など、2万5,000米ドル以上の宝飾品、スクラップなどは制限貨物として原則、EPRの適用除外され、遅延、貨物品質に起因する損失、不適切な梱包、温度・気圧の変化、戦争など地政学的な事象によるもの、サイバー攻撃によるものなどによる損害も免責事由となる。

　CMA CGM（仏）は8月中旬から、インド亜大陸／米国東岸航路のINDAMEXを改編し、両地域間の輸送需要の増加に対応する。
　新INDAMEXは、8,500TEU型11隻を投入し、8月15日ポートカシム発”APL Southampton”から、ポートカシム〜ナバシェバ〜ムンドラ〜（喜望峰）〜ニューヨーク〜ノーフォーク〜サバンナ〜チャールストン〜（喜望峰）〜ポートカシムの新ローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。
　ナバシェバとニューヨークのターミナルはCMA CGMグループのCMA Terminalsが運営し、迅速で効率的な接岸、荷役が可能だ。

　MSC（スイス）は7月上旬から、地中海／北米東岸航路の2サービスを改編し、新たに地中海／米国東岸航路のTurkiye/West Med to USA ServiceをEMUSAに、また地中海／カナダ船路のMed to Canada Trade ServiceをMed Canadian Serviceの新サービス名に変更する。
　EMUSAは、新たにスペイン・バルセロナ港、フランス・マルセイユ・フォス港に追加寄港し、7月2日フォス港発”MSC Manzanillo”（Voy.MX425）を第1船にテキルダー〜ゲブゼ〜アリアガ〜ハイファ〜マルセイユ・フォス〜バルセロナ〜シーネス〜ボストン〜ニューヨーク〜フィラデルフィア〜サバンナ〜テキルダーのローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する。
　またMed Canadian Serviceは、従来のカナダ向け2サービスを統合し、LCL貨物の混載輸送を増やし、顧客のカーボンフットプリント削減を実現するもので、7月4日ジオイアタウロ発”MSC Tamara”（Voy.MZ427A）を第1船に、ジオイアタウロ〜ナポリ〜リボルノ〜ジェノア〜バレンシア〜シーネス〜ハリファックス〜モントリオールのローテーションで定曜日ウィークリーサービスを開始する予定だ。

　韓国海洋振興公社（KOBC）が17日に発表した先週の釜山港を基準とする「韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は、全航路で上昇し、総合指数は4306と前週に比べ6.51%上昇し、9週連続でアップした。
　KCCIは釜山港発北米、欧州など13航路の各地域別の主要港湾向けスポット運賃（THCなど含む）のFEUあたりの航路別指数と総合指数で構成、航路別指数は荷動き量などを反映して算出、一方で総合指数は航路別運賃指数を加重平均して算出している。
　航路別にみると、東西航路は北米西岸航路が前週比7.84%上昇し6,422ドル／FEU、北米東岸航路が6.23%上昇し7,552ドル／FEU、欧州航路が6.07%上昇し6,549ドル／FEU、地中海航路も5.51%上昇し6,881ドル／FEUとなった。
　南北航路も中東航路が8.00%上昇し4,051ドル／FEU、豪州航路が5.62%上昇し2,593ドル／FEU、南米東岸航路が5.51%上昇し8,260ドル／FEU、南米西岸航路が7.00%上昇し6,806ドル／FEU、南アフリカ航路が7.63%上昇し7,139ドル／FEU、西アフリカ航路も4.04%上昇し8,438ドル／FEUと軒並みアップした。
　アジア域内航路は、中国航路が2.22%上昇し46ドル／FEU、日本航路が2.74%上昇し225ドル／FEU、東南アジア航路も9.34%上昇し855ドル／FEUと堅調だった。

　ドイツ船主のPeter Dohleは14日、中国船舶工業集団公司（CSSC）傘下の滬東中華造船とメタノール燃料14,000TEU型コンテナ船（完成予想図参照）4隻の建造契約を締結した。
　発注した4隻は、全長336m、幅51m、深さ30.2m、最大コンテナ積載数14,170TEUで、通常の燃料とメタノール燃料を使用できる2元燃料エンジンを搭載する。引き渡しは2026～2027年の予定。Peter Dohleが滬東中華造船に新造船を発注したのは初めて。

　商船三井はこのほど、物流によるGHG排出削減に取り組むNPO、Smart Freight Centre（SFC）に加盟した。
　SFCは、物流業界の様々なセクターで、輸送により発生するGHG排出量の可視化や削減のための提案、物流セクターでの脱炭素化へのガイドライン策定などを進めている。また、国際物流由来のGHGでは、国際物流関連の多くの組織、団体との協調を進め、2050年までに排出量ゼロを実現し、世界の平均気温上昇を1.5℃以下に留めることを目指している。
　商船三井グループは、グループビジョンの重要課題として5つのサステナビリティ課題を設定し、環境をはじめとする課題解決に向けた取り組みを推進している。

　シンガポール港のパシール・パンジャン・ターミナルで14日、Van Oordが運航する浚渫船、”Vox Maxima”がバンカータンカーの”Marine Honour”に衝突し、大量の油が流出した事故（写真）で、シンガポール海事港湾庁（MPA）は流出した油の回収と清掃活動を展開、18隻の油回収船を投入、損傷した貨物タンクは隔離、流出は収まり、延長3,100mにおよぶオイルフェンスで流出した油を封じ込める作業を進めている。
　MPAの発表によると、16日時点でシンガポール海峡の分離航路で油膜は報告されておらず、シンガポール海峡の通航や港湾業務に影響はないとしている。

　先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、喜望峰経由の迂回ルートに利用で航海距離の延長と世界の主要港湾の混雑により、船腹が不足する中、荷動きは引き続き堅調に推移、スポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3379.22と前週比6.1%上昇し、11週連続で上昇傾向を維持した。
　先週のSCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が前週比4.9%上昇し4,179ドル／TEU、地中海航路が1.3%上昇し4,848ドル／TEU、北米西岸航路が11.2%上昇し6,906ドル／FEU、北米東岸航路も7.3%上昇し7,993ドル／FEUだった。
　南北航路は豪州・NZ航路が6.0%下落し1,382ドル／TEU。東・西アフリカ航路が4.1%下落し5,888ドル／TEUと不調だったが、中東ガルフ航路は3.3%上昇し2,950ドル／TEU、南米航路が4.1%上昇し8.263ドル／TEU、南アフリカ航路も5.2%上昇し5,478ドル／TEUとなった。
　アジア域内航路は東南アジア航路が8.2%上昇し679ドル／TEUとなったのをはじめ、関西航路が293ドル／TEU、関東航路が299ドル／TEU、韓国航路も163ドル／TEUと、いずれも2週連続で横ばいを維持した。
　現在、待機船や解撤（スクラップ）船がほとんどない状態であるにもかかわらず、利用可能船腹の稼働率は100%に近く、船社は新規サービスを開設するなど、追加船腹を投入して対応中だ。
　主要船社が6月1日から導入したPeak Season Surcharge（PSS）を15日から引き上げたことが運賃の上昇に寄与し、アジア発の遠洋航路のスペースは6月末まで全て予約済みとされ、運賃の高騰が当面続くものと見ている。
　北米航路は米国小売業協会（NRF）が2024年の消費者支出を前年比3.5%増と、従来予想の2.5%から上方修正、消費者支出の増加傾向が、コンテナ需要の増加につながり、運賃は強含みで推移する見通し。
　北米東岸の労使交渉中断で10月のスト懸念が高まる一方、パナマ運河庁（ACP）は、雨季の到来に伴い、6月15日から通航船のドラフト制限を緩和し、7月11日には1日あたりの通航回数を32回から33回に拡大すると発表した。
　また、カナダの鉄道ストライキの不確実性により、バンクーバー・プリンスルパートなどカナダの主要港への運航がキャンセル、一時的に欠航が増加したが、労使の暫定合意が成立し、ストの懸念が解消された。
　欧州航路は荷動き好調の影響で運賃の上昇傾向が続き、7月までアジア発欧州向けコンテナ船は満船とされ、運賃の高止まりが続く見通し。
　また、ドイツ、フランスなどの欧州主要港で賃上げ要求や、年金改革に反対する港湾労働者のストや作業中断が続き、コンテナの処理や輸送に支障をきたし、運賃上昇を下支えしている。
　アジア域内航路もアジアの主要積み替え港の混雑が続き、東南アジア航路の運賃上昇傾向が続き、極東発インド向け運賃は、パンデミック時の運賃水準を上回り、最高値を更新している。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）がロシア進出日系企業を対象に5月に実施したアンケート調査によると、今後1〜2年のロシアでの事業展開見通しについて「維持」と回答した企業の割合は56.1％と半数を超えた。「中国企業などとの取引も進めて、事業の継続を図っていく」「BRICS圏の顧客を獲得していきたい」といったように、既存のビジネスが制約を受ける中で新たな取引先を獲得しながら現状の水準を維持しようとする方向性が聞かれた。
　他方で、「維持」という回答でありながら、「（ロシアの）ビジネス環境の劇的な改善がなければ、良くて現状維持（事務所維持）、自然体なら縮小（一部の事務所閉鎖、従業員削減）」「予算の削減により、実質的には縮小に向かう」とのコメントも同時に寄せられており、必ずしも現状の活動がそのまま続くことが想定されているわけではない。特に製造業では、対ロ経済制裁により日本などからの設備投資が制限されることから、現状維持へのハードルも上がっている様子が垣間見える。経済制裁は今後も続くとの見方から、「（日本からの）輸出制限の動向によっては休眠や撤退を検討」といった声も聞かれた。今回の調査で「拡大」と回答した企業はなかった。
　また景況DIはマイナス50で、前回比10ポイント減と3期ぶりに下落した。景況DIが落ち込んだ背景の1つに、日本政府が4月に打ち出したロシア向け追加経済制裁があるとみられる。景況感を「悪い」と回答した企業の一部からは、「4月の日本の輸出規制強化の影響が大きい」「4月の貿易管理令改正に伴い自社製品の輸出が停止した」とのコメントが寄せられた。そのほか、「現下の紛争が常態化しつつあり、今後の見通しは一層厳しい方向に向かっている」など、一向に先が見えない状況を懸念する声が目立った。
　同調査は5月20〜30日の期間で、モスクワ・ジャパンクラブの加盟企業130社・団体が対象。57社・団体から有効回答を得た（有効回答率43.8％）。

　ロジスティードは、大阪府とスタジオスポビーによる、脱炭素社会の実現に向けた意識改革と行動変容を促進する「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画した。
　同プロジェクトは、参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と市民数十万人が、2025年に開催の大阪・関西万博開幕を契機に、さまざまな環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクト。
　官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指し、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことを目指して大阪府とスタジオスポビーが同プロジェクトを発足。個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促す。例えば、通常は乗り物に乗って移動するところを歩行や自転車で代替移動することをはじめ、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスでの階段利用、公共交通を活用した「サスティナMOVE」などさまざまな環境アクションによる脱炭素量を見える化し、たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換することができる。
　「脱炭素エキデン365」は24年4月14日からスタート、参加する民間企業の総勢10万人強の従業員が「SPOBY」を使い、365日間で約1,000トンのCO2排出抑制を目指す。

　東京都港湾局は、12日に東京港青海ふ頭内で確認したアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリの働きアリ100個体と確認した。
　環境省の定期的な全国港湾調査で確認したもので、確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置した。都では環境省と協力して、発見場所において目視やトラップによる調査と防除を展開する。

　Maersk（デンマーク）はこのほど、顧客向けに中南米市場の最新状況を発表し、ブラジル東岸港や中南米から米国向けで高需要による混雑の影響が出始めているという。
　北米／中南米航路では、ボルチモア寄港のブッキングが再開、また緊急で休止していたハイチ向けブッキングを7月1日から再開、さらにメキシコ、グアテマラ、ホンジュラスなど中米各国向けサービスを改編しトランジットタイムの短縮を図っているという。
　南米西岸発米国向けでは、週全日にわたり果実を輸出できる体制をとり、現在フィラデルフィアまで14日の輸送を実現している。
　南米東岸発米州全域向けは、南米西岸向け、カリブ海・北米ガルフ向け、米国東岸向けで需要が高水準、特に米国／カリブ海航路は混雑が悪化し、今後数か月間、スケジュールの信頼性が落ちる懸念が高まっている。
　主要港湾の混雑状況は、南米東岸港で混雑の影響が拡大、ブラジルのサントス港、パラナグア港、イタポア港では沖待ちが1〜3日に増加。またパナマ・クリストバル港ではヤードのコンテナ滞留、入港船の遅れなどにより4〜7日に増加している。
　陸上輸送では、グアテマラ、ホンジュラスが今年のメロンの出荷シーズンを終え、記録的な輸出量を達成し、両国は他の主力輸出品となるバナナ、アボカドなどの生鮮品の輸出でも成長を見込んでいる。
　航空貨物では、母の日関連の生鮮品輸出のシーズンが終わり、コロンビア発の需要は平常化し、中米、カリブ海地域でもスペース供給は安定しているが、アジアからの輸入は需要の高まりでキャパシティが不足している。特に南米西岸ではe-コマース需要が高まっている。また西岸地域では次の果実の輸出ピークシーズンに備えサービスルートの変更など対応を始めているという。

　Maersk（デンマーク）グループの重量物・プロジェクト貨物部門、Maersk Project Logistics （MPL）はこのほど、デンマークの再生エネルギー企業、Vestasと重量物貨物となる風力発電用のV236パワートレインの輸送契約を締結した。
　V236パワートレインは最大規模の風力発電装置の部材で、15MWタービンの重量は260トンにもなり、デンマーク・リンドにあるVestasの工場でナセルへの組み込みを終えてから、リンド港からベルギー・アントワープ港へ海上輸送し、同国のロメルの組み立て工場で最大のアッセンブリーとして組み立て、最終的に重量630トンの構成部材に組み立て後、ポーランドにあるVestasの工場へ搬入する行程で、Maerskはデンマークからポーランドまでの輸送の全域で顧客の貨物輸送を担う。
　Maerskはすでに、重量物以外でもVestasのサプライチェーンをコンテナ、物流、倉庫などの分野でサポートしてきた実績を持ち、過去2年間にわたり重量物輸送でも密接にニーズに対応するため協議してきた。
　MPLは、再生可能エネルギー、発電、車両、工業プラントなど、特殊な貨物の輸送ニーズに対応しエンドツーエンドでの特別な依頼に対応するとしている。

　Hapag-Lloyd（独）は今月中旬から、インド亜大陸／北欧州航路のIndian Ocean Service（IOS）を改編した。
　新IOSは、6月15日ジェベルアリ入港、28日ロッテルダム入港の”Seaspan Hudson”（Voy.4324W/4224Ｅ）から、ジェベルアリ〜カラチ〜ナバシェバ〜ムンドラ〜（喜望峰）〜タンジール〜ロッテルダム〜ハンブルク〜アントワープ〜ロンドンゲートウェイ〜タンジール〜（喜望峰）〜ジェベルアリのローテーションで定曜日ウィークリーサービスしている。

　韓中カーフェリー協会がまとめた、今年1～5月累計のコンテナ貨物輸送量は22万1,940TEUで、前年同期比1.5％増加し、1～4月累計の0.1%減から小幅ながらプラスに転じた。旅客数は31万9,266人だった。
　1～5月累計の航路別コンテナ貨物輸送実績を見ると、仁川／威海航路が前年同期比10.8%増の1万8,889TEU、仁川／青島が4.1%増の2万101TEU、仁川／煙台航路が6.7%増の41万7,275TEU、平沢／煙台航路が横ばいの1万6,650TEUだった。
　また、仁川／連雲港航路は2.5%増、平澤／連雲港航路は6.6%減の1万3,977TEU、仁川／秦皇島航路は14.3%増の1万3,182TEU、群山／石島航路は5.4%増の1万3,770TEU、仁川／大連航路は8.6%減の6,355TEU、平澤／栄成航路は2.0%減の2万796TEU、仁川／石島航路は4.3%減の2万2,856TEUと全航路で最多を記録した。
　このほか、平澤／日照航路は1.0%増の1万7,638TEU、平澤／威海航路は7.5%減の1万2,635TEU、仁川／栄成航路は10.5%増の5,713TEUだった。

　中国交通運輸部がこのほど発表した運輸部門発展統計公報によると、23年の商業貨物輸送量は547億4,700万トン・前年比8.1％増/2,406億4,600万トンキロ・6.3％増となった。
　年間港湾貨物処理量は169億7,300万トン・前年比8.2％増、そのうち内陸港の貨物取扱量が61.39億トン・10.5％増、沿岸港の取扱量が108.35億トン・6.9％増、外国貿易の貨物取扱量は50.47億トン・9.5％増、国内貿易が119.26億トン・7.7％増、コンテナ取扱量は3億1,000万TEU・4.9％増、鉄道・水運複合一貫輸送コンテナ量は1,018万3,600TEU・15.9％増となった。
　民間航空の年間貨物・郵便輸送量は735万3,800トン・21.0％増/283億6,200万トンキロ・11.6％増、全国空港の年間貨物・郵便取扱量は1,683万3,100トン・15.8％増だった。

　Hacobu（東京都港区）は、動態管理サービス「MOVO Fleet」に、トラックドライバーの稼働時間を可視化し分析する機能を実装した。
　同機能は、MOVO Fleetの基本機能として、すべてのMOVO Fleetユーザーの方に追加料金なしで利用可能。新機能はドライバーの操作に依存せず、主要な違反リスクをチェックできるため、輸配送に関わるさまざまなステークホルダーが利用可能だ。
　拘束時間（1日基本13時間以内）、休息期間（1日基本11時間以上）、2日平均運転時間（9時間以内）、連続運転時間（4時間以内）の項目について、法令に則していない可能性がある運行をチェックし、アラートを発出する。
　またデータダウンロード機能では、車両の情報、運行開始・終了日時、走行距離などの基本情報とアラート項目を含むCSVファイルを取得できる。この機能で、企業はデータを自社用に加工・管理でき、長期間にわたって蓄積することも可能。例えば、拘束時間13時間や連続運転4時間などの項目ごとに、日次や月次で違反している人数や台数を集計し、ヘルスチェックとしてモニタリングできる。また、月間で違反回数が多いドライバーや車両を順位付けし、その原因をチェックして改善を要望することも可能だ。
　GPS情報から運転時間を自動で特定するとともに、積み降ろしの場所への到着・出発、それ以外の場所での停留を自動で判定、1日の運行を自動で判定し、改善基準告示のルールと比較する。さらにドライバー1人につき1台のMOVO端末を利用し、各ドライバーの稼働状況を正確に集計することが可能となっている。

　名古屋港管理組合は、24年5月の外貿コンテナターミナル別取扱量の速報値を発表、全体の外貿コンテナ貨物（輸出入、実入り・空合計）取扱個数は、前年同月比5.0％増の20万1,609TEUと9カ月連続のプラスとなった。
　5月の速報値をターミナル別にみると、飛島南が1万8,893TEUと4.3％増、飛島南側が4万8,853TEUと41.1％増加、鍋田が8万7,356TEUと1.1％増と増加したものの、飛島北が54.7％減の4,300TEUと大幅減、NCBが4万2,207TEUと2.7％減少した。
　1〜5月累計では、合計で前年同期比3.6％増の104万255TEU、ターミナル別ではNCBが4.2％増の23万903TEU、飛島南が13.3％増の10万1,903TEU、飛島南側が9.5％増の23万2,598TEUと増加したが、飛島北が10.4％減の3万6,216TEU、鍋田が0.3％減の43万8,439TEU、その他が13.7％減の196TEUだった。

　倉庫内の自動保管ソリューションに特化したノルウェー発ロボティクステクノロジーのAutoStoreは、豪州・日本・シンガポール・韓国などのアジア太平洋地域に位置する主要市場での業務拡大を加速させるため、タイのラヨーンにロボット生産工場を新設した。
　AutoStoreは最先端のロボットを使用したキューブストレージシステムを採用し、オーダーフルフィルメントの迅速化・倉庫スペースの最大化・業務効率の向上を実現するソリューションを提供している。現在、世界54カ国に1,450台以上の自動フルフィルメント・システムを供給している。アジア太平洋地域では既に140以上のシステムが稼働、プーマやグッチなどのトップブランドがEコマースの需要増加に伴ってAutoStoreを導入している。この度、タイのラヨーンにロボット工場を新設したことで、日本を含むアジア太平洋地域の主要市場の需要に対し迅速かつ効率的に対応できるようになる。タイの新工場では、初年度に約80人の直接雇用機会を創出し、26年までに200〜300人の雇用を増やす計画だ。これは顧客の需要に応えるために現在の生産能力を倍増させるもので、AutoStoreは今後1年半以内に1万5,000台のロボットを生産することを目指している。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX南アジア・オセアニア（NXSAO）は、5月15〜17日の3日間、タイ・バンコクで開催の「Future Mobility Asia」に出展した。
　同展示会は、ASEANの自動車産業の中心であるタイで、タイ・エネルギー省が後援となって開催した、自動車産業に関する国際展示会。乗用車、商用車、アフターマーケットの従来型の展示に加え、新領域であるEV自動車関連、自律走行技術などのテクノロジー企業なども含め、350を超える企業が出展し、約2万2,000人が来場した。
　商談ブースでは、ASEANやインドを中心としたNXグループのEnd to Endの自動車物流ソリューションを紹介。また環境負荷軽減に関する取り組みについても展示、持続可能な社会へ向けた取り組みもアピールした。

　東京西濃運輸（東京都荒川区）は、物流倉庫情報サイトSOKONNECT（ソーコネクト、https://sokonnect.jp/）を新規開設した。
　東京西濃運輸では主力商品であるカンガルー便のほか、倉庫での保管・流通加工を取り扱っているが、倉庫探しのニーズに応えるため、ソーコネクトは地図を使ってシンプルに直観的に倉庫を探すことができる、倉庫と顧客のビジネスをつなぐというコンセプトで、23年12月1日に開設した物流倉庫情報サイト。登録物件は600件に達する。
　最大の特徴は、地図の操作によってシンプルに、直観的に倉庫が探せることで、TOPページにアクセスすると地図を表示、その地域の倉庫の場所をピンで表示、サインイン画面や検索画面を経由せず、サイトにアクセスすればすぐに倉庫探しがスタートできる。現在のソーコネクトの機能は倉庫を探すことができるの一点だが、将来はユーザー自身で倉庫の情報を登録したり、倉庫で扱う業務案件情報を登録・公開することで、空き倉庫と案件のマッチングがスムーズにできる、倉庫にまつわる仕事のポータルサイトとしての機能を持たせたいと考えている。
　7月1日のアップデートではまずユーザーによる倉庫登録機能を追加する。

　大韓航空はアシアナ航空買収の条件となっていたアシアナ貨物部門売却の入札でエア・インチョンを優先交渉者に指名した。
　大韓航空は20年11月に経営難に陥っていたライバル会社アシアナ航空を買収することで同社と合意したが、乗り入れ国・地域のなかでとくにEUが欧州〜韓国間の路線で統合が競争に影響を及ぼす可能性があるとして、アシアナの主力となっている貨物事業の売却などを条件に今年2月に合併を承認した。これを受けて大韓航空は4月に入札を実施、エア・インチョン、イースター航空、エアプレミアの3社が入札書を提出していた。エア・インチョンによる買収価格は公表されていないが、約5,000億ウオン（約571億円）と見積もられている。
　エア・インチョンは2012年に設立されたアジア域内路線の貨物専用航空会社で、自社のB737-800型4機で仁川と成都、重慶、煙台、ユジノサハリンスク、成田などを結ぶ路線でサービスを提供している。23年の売上高は700億ウオンと入札に応じた３社の中ではもっとも規模が小さかった。アシアナの貨物部門買収が成立すれば、小型機による自社のサービスとアシアナの大型貨物機によるアジア–米国および欧州の長距離ネットワークを組み合わせたシナジー効果で競争力を高めていくものと見られている。
　両社は7月に包括協定に署名し、欧州委員会に提出する。承認されればあとは米国司法省の認可を残すのみとなるが、米国はアシアナの買収が旅客マーケットの競争状況に及ぼす影響について関心を示しているといわれる。

　セイノーホールディングスは18日、三菱電機が保有する三菱電機ロジスティクスの普通株式の66.6%を取得し、子会社化すると発表した。買収価格は572億円。関係当局の承認を前提に10 月1 に譲渡を終える予定。買収後の三菱電機の保有割合は33.4%となる。買収後も三菱電機ロジスティクス従業員の雇用や処遇は5年間保証される。
　セイノーは子会社化を通じて三菱電機ロジスティクスが強みとする大型機器や半導体、精密機械などの特殊輸送ノウハウを活用し、サービス拡大を目指す。

　韓国政府は14日に開催した「第42次経済関係省庁会議」で産業通商資源部は「海上運賃の上昇に伴う輸出入物流の影響および対応策について、今後の船腹不足の可能性に備え、HMMを通じて6～7月中に輸送需要が高い北米西岸、北米東岸航路をはじめ中東航路に9,000TEU型臨時コンテナ船3隻を緊急投入する計画を打ち出した。
　また、下半期中に大型新造コンテナ船7隻（7万TEU）を主要航路に投入し、1隻当たり1,685TEUを中小・中堅企業専用に割り当てするなど、韓国船社との協力を通じて輸出を支援する計画。
　加えて輸出企業の運賃負担軽減と流動性支援のために輸出支援金として202億ウォンを早期に拠出、今後の輸送費用増加を考慮し、必要に応じて追加物流費支援策を検討することにした。
　このほか、代金決済遅延などに備え、輸出信用保証限度優遇（1.5倍）、保険金迅速支給などの支援対象と施行時期を延長、また、釜山港新港付近の敷地に割安な料金のコンテナ共用蔵置場を追加する。
　政府は今後、動向のモニタリングと迅速な対応のために輸出入物流緊急対応班を引き続き運営するとともに、輸出緊急対策班を中心に隘路の発掘・解消を支援し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）・貿易協会内の情報提供・受付窓口で相談を受ける。

　トレードワルツと、データ連携のアステリア（東京都渋谷区）は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を通じた貿易DX拡大に向けた協業を開始すると発表した。
　世界での貿易取引は22年に24兆ドルを超え、世界経済の成長に大きく寄与する反面、貿易手続きは未だに紙でのアナログな書類作成や作業が残り、業務効率化に向けたデジタル化が急務となっている。トレードワルツは貿易に関わる全ての人や情報をつなぐ貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を提供、貿易のデジタル化やDXに貢献している。一方アステリアは、企業内システムからクラウドサービスまで100以上のツールやサービスとノーコードでつなぐことができるデータ連携ツールASTERIA Warpを提供し、1万社を超える企業が導入している。
　トレードワルツでは、さらなるデータ連携の効率化に向けて「ASTERIA Warp」を用いて実証試験した。TradeWaltzユーザーが、自社システムとTradeWaltz間のAPI連携にかかる開発工数を3割程度削減・効率化できたことから、ASTERIA WarpをTradeWaltz連携ツールの一つとし、採用時のユーザー導入支援の協力体制の構築を決定した。
　トレードワルツとアステリアではこの協業で、貿易業務のデジタル化やDXを実現することで、経済産業省が目指す日本の貿易取引のデジタル化の割合を10％とすることを目指し、日本の貿易の未来に貢献する。
　ASTERIA Warpに実装したTradeWaltz-API連携のモジュールを使い実証試験した。同実験では、ASTERIA WarpがCSVデータを、TradeWaltzが読み取れるJSON形式データに自動変換、ASTERIA WarpがTradeWaltz-APIを自動実行し、該当データをTradeWaltzに自動登録した。今回のAPI実行では輸出船積承認依頼などの業務に関連するAPIを用いて実証試験した。結果としてデータの変換や登録が問題なく実行でき、スクラッチ開発と比べて導入効果が期待できることが確認できた。実際の運用では、各社の書類に記載している特殊項目を追加でマッピング設定するなどの個別対応が必要だが、ノーコードで連携できるため、コーディングやテストの手間が省ける。その結果、連携にかかる工数と時間が導入しない場合と比べて3割ほど改善できる。
　TradeWaltzとASTERIA Warpを接続することは、単にユーザーのTradeWaltz利用を促進するだけではなく、TradeWaltzは貿易業界のハブ役として各産業や各国のプラットフォームとの接続を、ASTERIA Warpは企業のシステムのハブ役として企業内の複数のシステムと接続。これにより、企業システムのポテンシャルは格段に広がり、貿易に関する業務の効率化やシステムの拡張性を高めることを実現できる。例えば、TradeWaltzで登録した貿易上の債務データを社内の会計管理システムへシームレスにつなぎ、その取引先の情報などを活用して送金依頼システムにデータを流し込むなど、システムの境目で情報分断がなく、付加価値を生み出しやすい世界観を作ることができる。トレードワルツとアステリアは今回の協業を皮切りに、セミナーの開催などユーザーメリットを生み出す連携を検討していく方針だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は6月から東京発、北海道向けの医薬品海上輸送サービスを拡充、北海道向けに輸送する医薬品の取り扱い3分の1を海上輸送（北海道航路：東京発苫小牧向け）に切り替えた。
　これによってモーダルシフトを加速、2024年問題に対応したさらなるサービスの安定供給と、CO2排出量の低減に取り組む。NXグループは、長期ビジョン実現のため「持続的成長と企業価値向上のためのサステナビリティ経営の確立」を推進している。トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を利用した輸送形態へのモーダルシフトを積極的に進め、複数の輸送モードを組み合わせた柔軟なロジスティクスソリューションの提供と、顧客のCO2排出量削減に貢献するサービスの創出に取り組んでいる。また4月からトラックドライバーの時間外労働の規制強化で労働力不足も見込まれ、長距離トラック輸送も大きな課題となっている。このような状況の中、日本通運は、医薬品の安定供給と社会課題へのソリューションとして、東京発、北海道向け医薬品輸送の海上輸送サービスを拡充した。医薬品輸送の選択肢を増やすとともに、トラックドライバーの拘束時間と運行距離を大幅に短縮する。また、環境負荷の少ない船舶輸送を採用することで、CO2排出量の削減にも貢献する。
　これまで、東京から北海道への医薬品輸送は、トラックで八戸港や青森港まで運び、ドライバーもフェリーに乗船、苫小牧港や函館港に到着後、同じドライバーがトラックで配達先まで輸送するのが一般的だった。新たに6月から開始したサービスでは、東京港から貨物を積んだトラックのみをRORO船で無人航送、苫小牧港で下船後、苫小牧支店の自社ドライバーが道内の輸配送を担当する。また、室温（15～25℃）と保冷（2～8℃）の2つの温度帯の輸送にも対応し、輸送中の温度、位置、物流ステータスなどのデータもタイムリーに提供することが可能だ。今後、北海道向けに輸送する医薬品の取り扱い3分の1を同サービスに切り替える方針だ。
　またモーダルシフトにより悪天候などで高速道路や鉄道が使用できない場合のBCPとしても活用可能なほか、トラックドライバーの負担軽減により労働環境を改善し、持続可能なサービスを提供でき、加えて、トラック輸送サービスと比較して、CO2排出量を60％以上削減可能だ。

　シンガポール港で14日、パシール・パンジャン・ターミナルでVan Oordが運航する浚渫船、"Vox Maxima"がバンカータンカーの"Marine Honour"に衝突し、大量の油が流出する事故が発生した。両船は安全に停泊し安定しており、負傷者は報告されていない。
　バンカータンカーの貨物タンクのひとつが破損し、燃料油が流出、潮流によって油膜が岸に向かって運ばれ、観光客に人気のリゾート地やカジノのあるセントーサ島のウォーターフロントに到達し、セントーサ島、ラブラドール自然保護区、南方諸島のビーチフロントエリアが影響を受けており、一部のエリアは清掃が進められているため閉鎖、専門の作業班がすでに水辺から油砂を除去したという。

　海外の海事メディアによると、米国中央軍は13日、新たに11,402dwt型在来貨物船"Verbena"が紅海でイエメンのフーシ派による対艦巡航ミサイルによる攻撃を受け、被弾、船員が重傷を負ったと伝えている。
　ミサイル攻撃を受けた"Verbena"は2008年に建造、ウクライナ船主が保有しポーランド企業が運航中で、タイのソンクラ港を出港後イタリア・ベニス港へ向けて航海中だった。
　同船にはミサイル3発が命中し、船員1人が重傷を負い、火災が発生、付近の船舶が重傷者の救出と移送をする間乗組員が消火を図ったが鎮火に至らず、結局15日に同船を放棄した。"Verbena"は依然炎上中で沈没する恐れがある。
　また前日ミサイルが命中し損傷したギリシャ船主保有のばら積み船"Tutor"では船員1人が死亡し、浸水が続き沈没する危険性が高く、現在タグボートが救援活動を続けている。
　フーシ派の攻撃により船員に死者が発生したのは今年3月にばら積み船"True Confidence"が被弾し船員3人が死亡する事件以来2例目になる。

　貨物輸送市場情報プラットフォーマーのXeneta（ノルウェー）による最新データは、主要航路の極東発スポット運賃は6月15日に再び上昇することを示しているが、その程度は5月と6月初めに見られたほど劇的なものではないが、依然として海上輸送への圧力は依然として厳しいレベルにあると指摘している。
　北米西岸向けは4.8%上昇し 6,178ドル／FEUで、6月1日は20％上昇、北米東岸向けは3.9%上昇し7,114 ドル／FEUで、6月1日は15%上昇、北欧向けは10%上昇し6,357ドル／FEUで、6月1日は20%上昇、地中海向けも7.2%上昇し7,048ドルで6月1日は19%上昇で、いずれも6月1日の上昇には及ばず、Xenetaではスポット運賃の上昇率が鈍化する兆候は荷主にとって歓迎されるだろうが、市況は依然として上昇しており、一部荷主は既存の長期契約に基づく船積みができない見通しに直面している。
　また、紅海での紛争が勃発する前の昨年12月中旬と比較すると、極東からの平均スポット運賃は北米西岸向けが276％、北欧向けは316％上昇し、荷主には経済的に大きな打撃となっているとしており、紅海地域での紛争の継続、地中海とアジアの港の混雑、コンテナ不足、第3四半期のピークシーズンを前に荷主が輸入を前倒ししていることにより、海上輸送への圧力は依然として厳しいレベルにあると指摘している。
　また、港湾労使交渉の決裂と、北米東岸・ガルフ諸港での労働組合の争議行為の脅威は、さらなる圧力を加え、コスト増加が最終的に最終消費者に転嫁される場合、海上貨物のスポット運賃高騰が米国や欧州のインフレに与える可能性のある潜在的な影響も考慮する必要性を強調している。
　そのうえで、現時点では、スポット運賃がパンデミック時に見られた高水準に達する可能性は低いが、非常に多くの要因が関与しているため、ある程度の確実性を持って市場を予測することは不可能だ。例えば、イスラエルとハマスの間で停戦が実現する可能性があれば、それがフーシ派によるコンテナ船への攻撃の停止につながり、コンテナ母船の紅海地域への大規模な復帰が実現すれば、状況は完全に変わる可能性があるとみている。

　中国の寧波海運取引所（NBSE）が発表した先週の海のシルクロード指数、寧波輸出コンテナ貨物指数（NCFI）は、一部航路で下落したが、欧米向けが引き続き上昇し、総合指数（2012年第10週＝1000）は2710.5と前週比6.0%上昇した。21航路のうち13航路が上昇、8航路が下落、「海のシルクロード」沿岸の8港が上昇、8港が下落した。
　欧州・地中海航路はスペース不足が続いており、船社が下期に入ってからの運航運賃の値上げを続けており、運賃指数は欧州航路が前週比7.8％上昇し3043.7、東地中海航路が1.3％上昇し2426.5、西地中海航路も3184.4で4.4％上昇した。
　北米航路は輸送需要が増加傾向にあり、北スペースが依然としてひっ迫しており、船社が15日から運賃をさらに値上げ、運賃指数は北米東岸航路が2944.8で前週比13.0%上昇、北米西岸航路も4293.7で15.1%上昇した。
　中東航路は年後半以降、船社の船腹抑制策が鈍化し、スポット運賃は若干下落、運賃指数は2259.5で前週比2.4％下落した。
　さらに、先週は東アフリカ航路の需給が緩み、船社が消席率を維持するために運賃を引き下げしたことで、運賃指数が1824.9と前週比15.5％下落したのが目立った。

　上海航運交易所（SSE）が7日に発表した先週の長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）は日本～韓国航路を除き上昇、総合指数（1998年1月1日＝1000）は1733.47と前週比8.8%上昇、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指数（2009年10月16日＝1000）は3379.22と6.1%上昇した。
　先週のCCFIを航路別にみると、東西航路は欧州航路が9.0%上昇し2548.88、地中海航路が7.4%上昇し3070.58、北米西岸航路が9.6%上昇し1367.66、北米東岸航路も7.8%上昇し1473.05となった。
　南北航路も豪州・NZ航路が0.4%上昇し978.09、中東ガルフ・紅海航路が11.0%上昇し2170.72、南米航路7.9%上昇し1483.87、南アフリカ航路が27.0%上昇し1961.56、東・西アフリカ航路が8,3%上昇し1430.41だった。
　アジア域内航路は日本航路が1.9%下落し708.33、韓国航路も3.9%下落し466.90となったが、東南アジア航路が11.9%上昇し1039.76と好調を維持した。

　エジプトの経済紙アル・マル・ニュースによると、スエズ運河における今年5月の通航料収入は約3億3,780万ドルと前年同月の6億4,800万ドルと比べ64.3%の大幅減収となった。イエメンの武装組織フーシ派による紅海での商船に対する攻撃が激化するにつれ、大手船社がスエズ運河の通航を回避、南アフリカの喜望峰回りの迂回ルートに変更した影響によるもの。
　5月にスエズ運河を通航した船舶数も1,111隻と前年同月比の2,396隻に比べ53.6減少し、通過貨物量も約4,490万トンと前年同月の1億4,290万トンから68.5％減少した。
　エジプトのモハメド・マイト財務大臣は2月、スエズ運河の収益損失は昨年の好業績で相殺できると予想していた。2022/2023会計年度の通航料収入は記録的な94億ドルに達し、エジプトの国内総生産（GDP）のほぼ2%に相当したが、紅海での緊張が長引くことでさらなる収入減少が見込まれる可能性が懸念されている。
　一方、運河の競争力を強化する試みとして、スエズ運河庁（SCA）は先週、一部の長距離航路における一連の船舶の料金割引を延長・拡大した。当初、今年1月から開始した南北米州とアジア間を航行するプロダクトタンカーや原油タンカーを対象に最大75％の割引通航料を年末まで延長、ばら積み船、コンテナ船、LNG船など12カテゴリーの船舶も対象となる。
　さらに、紅海地域の海洋観光を促進する動きに伴い、第6回エジプト国際ヨットショーに併せ、ヨットにも特別割引を導入、300トン未満のヨットの通航料を50％減額し7月から10月まで適用する。

　マレーシアは、世界的なサプライチェーンの変化による物流需要を取り込むため、最も交通量の多いマラッカ海峡に面したマレー半島西岸に新たなコンテナ港を建設する計画を打ち出した。4億2,500万米ドルを投資、人工知能（AI）を活用して業務効率を向上させる技術を導入するマレーシア初の港となる。
　今月初め、投資持ち株会社Tanco Holdings Bhd. （THB）傘下のMidports Holdings Sdn. Bhd. (MHSB) が中国交通建設（China Communications Construction Co.）傘下の中交疏浚集団(CCCC Dredging) と覚書 (MoU) を締結した。4億2,500万米ドルを投資、クアラルンプールから車で1時半のヌグリ・スンビラン州ポートディクソンにマレーシア初のスマートAI)コンテナ港を建設する（完成予想図参照）計画だ。
　MoUによると、新港はポート・ディクソン市の約80万9,300m2の地域に開発、クアラルンプールとマラッカ海峡の中間点に近く、交通量の多さとマレーシアの主要工業地域へのアクセスに優れており、岸壁総延長1.8kmのコンテナターミナルを整備、AI技術を導入することで、港湾業務の効率を向上させ、人的ミスを最小限に抑え、事故率を減らすことが期待されているほか、 交通データを分析し、船舶の移動をスケジュール化し、港周辺の海上活動を監視し、物流を自動的に管理する。
　Tanco GroupとCCCC Dredgingの協力で、ポートディクソンに世界クラスの港を建設するというマレーシアのビジョン実現に向けた極めて重要な一歩となるものと期待されている。

　MSC（スイス）は7月8日から、中国／北米西岸航路でMustang Serviceを再開する。Mustang Serviceは2021年10月から5,000～8,000TEU型コンテナ船を投入し、上海～釜山～ポートランド～ロサンゼルス～上海のローテーションによる定曜日ウイークリーサービスを開始したが、2022年6月に休止しており、2年ぶりの復活となる。
　新Mustang Serviceには"MSC Lella"（16,616TEU）を第1船に、8,000～16,000TEU型コンテナ船6隻を投入し、塩田～寧波～上海～ロングビーチ～塩田のローテーションで定曜日ウイークリーサービスを展開する。

　CMA CGM（仏）は今月下旬から、海峡地／インド東岸航路で新たにIndia East Coast Express2 (IEX2)を開設する。
　IEX2は、6月27日シンガポール発"Hansa Homburg"（1,740TEU）を第1船に、シンガポール～チェンナイ～コロンボ～シンガポールのローテーションでシャトルサービスを開始する。
　またコロンボ接続でCMA CGMのグローバルネットワークに接続し、他の地域向けサービスとの積み替えにも対応する。

　中国船社のSITC Container Linesの親会社SITC International Holdings（香港）は14日、中国の黄海造船で1,800TEU型コンテナ船”SITC Haode”の命名・引き渡し式を開催した（写真）。
　同船は2022年4月29日、SITCが黄海造船に総額約21億元で発注した1,800TEU型シリーズ10隻の第2船で、長さ172.00m、幅28.4m、深さ14.5m、喫水8.5m、約24,000dwt、航海速力18.5ノット。高効率プロペラ、省エネツイスト舵、SCR、SOxスクラバー（排ガス洗浄装置）、国際海事機関（IMO）の窒素酸化物（NOx）第3次規制に適合、リーファープラグ258口を装備する、省エネ、高速輸送を実現した経済的なコンテナ船。

　オランダの欧州域内専業船社、WEC Linesは29日からポルトガル、スペイン、アイルランド、英国を結ぶ定曜日ウイークリーサービスを開始する。
　新サービスには、812TEU型コンテナ船を投入し、毎週土曜日ビルバオを出港、月曜日にダブリン、火曜日にリバプールに寄港するスケジュール。
WEC Linesは30年以上にわたりポルトガルとアイルランドを結びサービス、2021年にはビルバオとリバプールを結ぶスペイン市場へも参入していたが、顧客からの要望に対応、ダブリンルートを追加し、より幅広いサービスを提供、リバプールは既存のNSC UK/PT Serviceと合わせ週2便に強化する。

　FESCO Transport Group（ロシア）の新造コンテナ船、"FESCO Kapitan Maslov"（2,471TEU）がこのほど、サンクトペテルブルク港に初寄港した（写真）。同船は、FESCOが中国の造船所で建造した2,471TEU型シリーズ6隻の最終船で、FESCO Orient Lineに投入、中国・インドからスエズ運河を経由しサンクトペテルブルク港に到着、約2,000TEUを荷揚げした。
　シリーズ船は長さ172m、幅32.2m、3万1,407dwtで、これまでに2023年3月の第1船"Kapitan Shchetinina"を皮切りに、第2船の"Moskva"、第3船の"Sankt-Petersburg"、第4船の"Kapitan Abonosimov"、第5船の"Kapitan Miskov"が順次竣工している。

　日本郵船は、今月12～14日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された、インターネット技術の総合イベント、Interop Tokyo 2024の特別企画、Internet x Space Summitに参加し、パネルディスカッションで船上DXの取り組みなどを紹介した。
　同企画は今後の宇宙開発で重要な宇宙空間の通信を確立することで生まれる新たなビジネスに焦点をあて、参加企業約500社が参加し、日本郵船は海運会社として唯一の参加となった。
　13日に開催したパネルディスカッションでは、「宇宙が拓く次世代インターネットに対する期待と挑戦」をテーマに海務グループの引地朋生航海チーム長が登壇し、船員からの要望が強い船陸通信速度の改善に向けた船上DXの取り組みを紹介するとともに、洋上と衛星データの活用など新たな価値創造のために宇宙産業に求める期待を語った。
　船陸間の通信速度は陸上の約30分の1にすぎず、船員からは陸上の家族や友人との円滑なコミュニケーションを望む声があがっているほか、船舶機器のトラブル発生時や乗組員への遠隔医療などの際に船陸間でビデオ会議ができることで迅速な対応が可能になるなど、船陸間での高速通信が求められている。
　これらの課題の解決のため、日本郵船はSpace Exploration Technologies Corp. (スペースＸ)が運営する衛星通信サービス、Starlinkの導入を郵船グループ会社の管理船で進め、船陸通信速度の向上を目指している。
　引地氏は日本郵船によるこれらの取り組みを紹介し、こうした通信技術を駆使し洋上で収集されるデータと衛星データを組み合わせることで、新たな社会的価値の創造が可能であることを説明した。

　サバンナ港、ブランズウィック港などを管理するジョージア州港湾局（GPA）がまとめた5月の総コンテナ取扱量は、主に小売り関連の荷主の需要が高まり、前年同月比22％増の49万330TEUと2ケタの伸びとなった。
　また鉄道によるコンテナ取扱量は3,600本で、サバンナ港の鉄道積み替え施設、Garden City Terminalにおける40'コンテナの取扱量は2％増の4万4,000本に達した。
　また1～5月は一貫して前年を上回る取扱量で推移し、前年同期比12.7％増の220万TEUだった。
　GPAは、6月の輸入量が 32万TEUに達すると予測しており、効率的な貨物取扱の実現のため、継続的に投資を続けるとしている。

　ルイジアナ州議会はこのほど、ニューオーリンズ港（Port Of NOLA）が下流域に新コンテナターミナル、Louisiana International Terminal (LIT)開発やSt. Bernard物流回廊の構築を含む2億3,050万ドルのインフラ開発予算を承認した。
　NOLAの関係者はこの承認を歓迎し、新たな開発により北米ガルフ地域におけるコンテナ港としての競争力を強化するととともに、地域に多くの雇用をもたらすものとして評価している。
　予算のうちLITの開発には1,000万ドルの直接予算と1億4,000万ドルの州の開発支援基金からの拠出を受け、Crescent City Connection橋の17マイル下流のバイオレット地区に建設し、あらゆる船型のコンテナ船に対応可能でバージや鉄道などの輸送モードへの積み替え機能を持つターミナルとして、連邦政府の承認を待って2025年から建設に着工、2028年までに4バースを整備し稼働を開始する。
　またSt. Bernard物流回廊には州予算5,000万ドルを投入し、複合輸送とLITへの道路ネットワークの整備を並行して進めていく。

　商船三井は今年4月から、グループの人事情報を一元的に管理できるグローバルタレントマネジメントシステム、SAP SuccessFactorsを導入した。
　同システムはグループ全体の組織情報や従業員の経験・スキルなどの人事データを一元管理でき、サクセッションプランニングやキャリア開発支援が可能な人事管理に特化したシステムで、これを活用することで、各ポジションの候補人材の検索などが容易となり、グループ全体の適所適材や主要ポジションのサクセッション体制の構築に繋げるとしている。また社員も、自身に向いているポジションの検討や目指すポジションに必要なスキルの把握が可能となり、従業員のキャリア自律を促進する。
　現在本社と国内外グループ会社の約5,400人の社員の人事情報を取り込んでおり、今後も順次拡大していく。
　商船三井は、2023年に策定した経営計画で人材への積極的投資を掲げており、人材の見える化と適所適材への配置、マネジメント層の育成・確保に力を入れている。

　国際航空運送協会（IATA）のデータによると、航空会社の最終損益は23年にすべての地域でプラスとなり、世界全体では274億ドルを計上、今年は305億ドルが見込まれているが、利幅は地域によって大きな差がついた。
　北米は立ち直りがもっとも早かったマーケットで22年にはすでに黒字転換していた。今年は148億ドルと全体のほぼ半分を占める見通し。
　欧州は力強い需要の伸びが期待できるものの、金利高、サプライチェーンの問題、労働争議のリスクなどを抱えており、これらがマイナス圧力となって純利益は90億ドル程度にとどまりそうだ。
　アジア太平洋は23年に著しい収益の伸びを記録し、今年も国内線の旅客の伸びが期待できるが国際線は勢いがつかず、地域航空会社の純利益は22億ドルの見通し。
　中東は地域経済が活況で、また、世界の重要なハブとしての存在感を強めており、純利益は約38億ドルとアジア太平洋を上回り、好調な業績が続きそうだ。
　中南米の航空会社の業績は20年以降着実に改善しているものの、それぞれの国が抱える事情で格差がついており、全体では6億ドルの純利益が見込まれている。
　アフリカは前年同様の1億ドルとギリギリの水準だが今後は期待が持てそうだ。

　ワールドACDのデータによると、5月末から6月はじめにかけての2週間（22、23週）で、アジア太平洋発航空貨物荷動きとスポット・契約運賃はそれぞれ20％、16％上昇した。ただ、路線によって大きなばらつきがあり、とくに欧州向けは旺盛な需要と海上輸送サービスの混乱により、航空、海上ともにスペースが逼迫して運賃水準を押し上げている。
　ベトナム発欧州向け航空路線では過去7週間の平均スポット運賃が前年同期の2倍以上となる4.19ドル/kgに上昇、23週（6月3～9日）では143％増の4.47ドル/kgに達し、そのほかの地域もマレーシアが83％、インドネシアが46％、タイが43％、最大マーケットの中国発が32％、香港発が18％と高騰している。
　太平洋路線も同様にアジア太平洋発米国向けスポット運賃が51％増の5.23ドル/kg、中国発が38％増の5.30ドル/kgなど高い水準で推移した。

　上海浦東国際空港の5月運用実績は、航空機発着が前年同月比34.5%増の4万3,865回、利用旅客数が58.8%増の625万8,600人、貨物・郵便取扱量は14.4%増の31万6,500トンで、うち国内線が32.7％増の2万8,000人、国際線が13.6％増の25万4,800トン、香港・マカオ・台湾線が7.7％増の3万3,700トンだった。
　24年第1四半期の営業収入は30.29億元(約657億円)で、前年同期比40.61％増、純利益は3.86億元(約84億円)で前年同期の赤字から好転した。
　虹橋国際空港の5月実績は、航空機発着回数が前年比2.27％減の2万3,073回、旅客数が9.2％増の405万6,600人、貨物・郵便取扱量が16.8％増の3万4,400トンだった。

　ベルギーの貨物空港リエージュの5月の貨物取扱量は前年同月比13.4％増の9万5,905トンと急速に回復、パンデミック前の水準を30.4%も上回る伸びとなった。
　同空港はパンデミックのあと、22年には世界的に需要が落ち込んだことに加えて同空港をハブとしていたTNTがフェデックスによる買収とネットワーク再編でリエージュを離れ、ロシアのエアブリッジもウクライナ紛争による経済制裁で寄港中止したため22～23年は大幅に荷動きが落ち込んだ。23年4Q からはeコマース需要やモーダルシフトなどによる貨物増で反発、今年に入って2ケタの伸びが続いており、5月半ばからは貨物航空会社のチャレンジグループ（ベルギー）がリエージュ～ドバイ間のサービスを開始しており、さらなる貨物量の上積みが期待されている。

　日本航空は7月1日から適用する日本発国際貨物の燃油サーチャージを値下げする。基準となる24年5月のジェット燃料平均価格が1バレル当たり95.58米ドルだったため、燃油指標価格を「95.00以上100.00未満」とし、サーチャージ額は1kgあたり米州・欧州など遠距離路線で74円(現行80円)、アジア遠距離路線で45円(同48円)、アジア近距離路線で40円(同43円)となる。

　福岡市港湾空港局の発表によると、24年3月の博多港の内外貿合計コンテナ取扱個数は前年同月比1.4％増の8万9,250TEU、うち外貿コンテナ取扱貨物に内貿フィーダーコンテナ取扱貨物を加えた国際海上コンテナ取扱個数は2.2％増の8万3,000TEUだった。
　国際海上コンテナ取扱個数のうち、外貿輸出が4.6％増の3万8,277TEU、輸入は3万7,351TEUと0.8％減少、内貿フィーダーは移出が41.7％増の3,951TEUと大幅増、一方、移入は3,421TEUと19.1％減少した。内貿コンテナは移出が3.8％減の3,157TEU、移入が11.1％減の3,093TEU、合計で7.6％減の6,250TEUだった。
　1～3月累計では、外内貿合計で前年同期比0.9％増の23万7,742TEU、国際海上コンテナが1.7％増の22万560TEU、うち外貿輸出が0.6％減の9万7,947TEU、輸入が4.3％増の10万4,278TEU、内貿フィーダー移出が20.7％増の9,770TEUと2ケタ増、移入が8,565TEUと16.4％減少した。また内貿コンテナは移出が9.2％減の8,354TEU、移入が7.0％減の8,827TEU、合計で8.1％減の1万7,181TEUだった。

　日本貨物鉄道関西支社（JR貨物関西支社）は、日本通運大阪支店の協力で、近畿圏で初めて百済貨物ターミナル駅内に、一般のトラックと鉄道コンテナの間での貨物の積み替えや付帯サービスを提供する積替ステーションを開設、17日から稼働した。
　JR貨物関西支社は、積替ステーションの開設で、鉄道コンテナをより利用しやすくするとともに、鉄道輸送と組み合わせることで、地域の幅広い物流ニーズに対応、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた社会に提供する四つの価値の一つ「物流生産性の向上」に向けて、SDGsの実現や物流を取り巻く諸課題の解決に向けて貢献していく方針だ
　従来は自社施設で鉄道コンテナに積み込みし、鉄道コンテナ専用トラックで貨物駅まで持ち込む必要があったが、積替ステーションにトラックで貨物を直接持ち込むことができるため、車両の有効活用が可能となる。また長距離でトラック運行していた運送事業者は、長距離区間を貨物鉄道輸送に振り替えることでトラック運転手の長時間労働の緩和、働き方改革の推進につながるとしている。貨物輸送量（トラックの積載率）に合わせて、コンテナ利用個数を柔軟に選択することができるとともに、日本通運によるパレット積み貨物限定の積み替えサービスを利用することも可能だ。積替ステーションは、JR貨物・百済貨物ターミナル駅（大阪府大阪市東住吉区今林3-1-7）内に開設、利用時間は9：00～17：40。

　日新は、23年に引き続き神奈川県横浜市の風力発電事業「ハマウィング」に協賛したと発表した。協賛期間は24年6月1日～25年5月31日。
　横浜市は、再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として、風力発電事業を進めており、風力から生成した電力はCO2を排出しない自然由来のクリーンなエネルギーとして環境負荷の低減に大きく寄与している。日新は今後も地元横浜市と協力し、地球温暖化防止のために再生エネルギー利用の普及・拡大とCO2排出量削減などの脱炭素化への貢献に努めていく方針だ。ハマウィングは、横浜市神奈川区鈴繁町に設置した風力発電で、07年3月から稼働開始、実績発電量は約242万kwh（23年4月～2024年3月）、稼働率は61.6％、CO2削減相当量は1,015t-CO2。

　近鉄エクスプレスのタイ現地法人KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.（KWEタイランド）は、脱炭素化へ向けたCO2排出量削減の取り組みとして、EVトラックを導入した。
　導入車種は、バンが1台、4輪トラックが2台、6輪トラックが2台の計5台で、バンコク市内やナワナコン地区の集配業務にて活用する。導入と同時に、タイ法人本社とナワナコンロジスティクスセンターに、充電ステーションを設置する。世界的にEVの普及が進む中、タイの自動車市場でもEVが注目も、航続距離やメンテナンス、充電インフラなど、まだまだ解決すべき課題がある。一方、タイ政府は2030年までに国内の自動車生産台数に占めるEVの割合を30％に引き上げる目標を掲げており、タイにおけるEVシフトは加速していくことが予想できる。
　KWEグループは、2030年にCO2排出量35％削減（22年度比）、2050年のカーボンニュートラル実現という中長期目標を掲げている。今後も、排出量削減の取り組みとして、EVトラックの導入、HVO（水素化植物油）を燃料とするトラックの利用、使用電力の再生可能エネルギーへの転換など、持続可能な社会の発展に貢献するための施策を推進していく方針だ。

　不動産アセットマネジメントのESRは、熊本県、八代市と、熊本県南地域をはじめとする同県の経済発展に寄与するため「県南地域の発展に向けたやつしろ物流拠点構想の推進に関する覚書」を、12日に締結した。
　熊本県が17年9月に策定した「やつしろ物流拠点構想」は、九州屈指の交通結節点としての機能が高まる八代地域（八代市、氷川町）の特性、ポテンシャルを最大限に活かし、同地域に九州の生産拠点を結ぶハブ機能を持たせ、成長著しいアジアをはじめ世界と熊本県をつなぎ、多くのモノや人が行き交う、活気あふれる「九州のゲートウェイ」とすることを目指している。
　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県進出を契機に、半導体関連産業の進出や増設も進み、九州が新たなシリコンアイランドとして発展するためにも八代港の機能強化が必要で、23年に八代市は「八代港を核とする将来的な成長ビジョン」を発表し、その実現に向けた取り組みを推進している。覚書では「やつしろ物流拠点構想」の具現化を図ることを目的とし、ESRが物流施設の開発・運営で培ったノウハウとアジア太平洋地域（APAC）を中心とするグローバルな事業ネットワークを活用し、同構想の実現、熊本県と南九州地域の経済発展に貢献するための具体的な施策を検討していくために締結した。

　物流不動産のロジランドは、福岡県小郡市で「LOGI LAND 小郡鳥栖インターⅠ」を着工した。同社が開発する物件としては九州初の物流施設となり、竣工は2025年冬頃を予定している。
　同物件は、長崎自動車道・鳥栖ICから約2.3km（車で約6分）に位置、北部九州の高速道路の結節点となる鳥栖JCTを経由し、福岡市内への配送や九州全域をカバーする広域配送拠点に適した立地。敷地面積2万545.75m2に延べ床面積が約2万2,421.48m2のBOXタイプの2階建てを建設、1棟・分割どちらの利用も可能な設計。荷物用エレベーター2基と垂直搬送機3基を実装し、階層を2層に抑えた仕様と縦搬送能力で効率的なオペレーションを実現していく。トラックの待機時間を考慮、スムーズな荷下ろしや積み込みができるように、44台接車可能な広いトラックバースを確保。ランプウェイ型の施設と同程度のバース比率を想定している。同物件南側の敷地に計画予定の「LOGI LAND 小郡鳥栖インターⅡ」は、敷地面積は約2万3,430.96m2に延べ床面積約3万6,027.48m2の両面バースBOXタイプの3階建てを建設する。同物件も1棟・分割どちらの利用も可能で、需要の高まっている危険物倉庫の設置や、入居企業のニーズや課題にあわせた施設の開発を計画しており、26年竣工予定。

　横浜川崎国際港湾（YKIP）は、7月17日にタイのバンコクで、タイに生産拠点や営業所を構える企業をはじめ港湾物流関係者を対象に、横浜港・川崎港の概要や両港を利用するメリットなどを紹介するセミナーを開催する。
　国土交通省が今年2月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」で、24年度から概ね5年程度で取り組むべき施策の方向性として「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱の取り組みを引き続き強力に推進していくとしている。特に「集貨」では、新たに東南アジアなどからの広域集貨に向けた輸送ルートの構築という目標を示しており、今回バンコクでセミナーを開催することで、集貨につなげていく方針だ。
　セミナーでは、国土交通省港湾局港湾経済課が「新しい国際コンテナ戦略港湾政策について」、横浜市港湾局が「横浜港の国際競争力強化の取り組みについて」、川崎臨港倉庫埠頭が「川崎港の取り組みについて」、それぞれ講演するとともに、荷主企業、船社、物流企業などによる講演も予定している。セミナー終了後には、情報交換会も開催する予定だ。参加費は無料。

　近鉄エクスプレスは、7月1日付で通関管理室を部に昇格するなど組織を一部改正する。
　通関・保税関連業務に関する指導・監督、品質管理業務のさらなる強化を図るため、「通関監理室」を「通関監理部」に昇格する。また、職務の独立性を確保するため、所属部門を現行の日台韓本部から、コーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部傘下に変更する。

　Descartes Datamyneが米国税関データを基にまとめた5月の世界から米国向け荷動きは前年同月比6.8％増の234万4,999TEUで、うちアジア主要10カ国・地域発米国向けコンテナ（母船積み地ベース）は前月比9.2％増、前年同月比13.5％増の166万9,151TEUと2ケタプラスになった。
　1〜5月累計では前年同期比16.6％増の780万4,361TEUで、2019年比でも日本、台湾、香港以外の主要国、地域がいずれも2ケタ増になった。
　5月実績の国別ではほとんどの国で前年超えとなり、首位の中国が12.3％増の96万5,468TEU、2位の韓国が28.1％増の19万8,359TEU、3位のベトナムが15.5％増の16万973TEUだった。
　4位のシンガポールは23.5％増の7万8,390TEU、5位の台湾が2.5％減の6万9,168TEU、日本は8位で28.9％増の3万6,471TEUだった。
　品目別では、上位品目がいずれも増加し、首位の家具類（HS94）が16.2％増の28万4,655TEU、機械類（HS84）は11.6％増の19万349TEU、プラスチックとその製品（HS39）は13.3％増の16万8,004TEU、電気機器（HS85）が8.3％増の15万3,861TEU、自動車関連（HS87）も19.6％増の10万4,262TEUだった。

　NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、CO2排出量の見える化クラウドサービスを提供するアスエネに5月29日に出資し、資本業務提携契約を締結した。これよりNXグループのCO2排出量削減に向けた取り組みをグローバルに加速、顧客のサステナビリティ経営をサポートするサービス開発に取り組んでいく。
　アスエネは脱炭素社会の創造に取り組んでいるスタートアップ企業。Climate Tech領域のサービスとして、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」や、ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」、カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」を運営・提供している。「アスエネ」は現在、6,000社を超える企業・自治体の導入実績があり、日本・アジアで事業を拡大している。
　NXグループは「気候変動への取り組み」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、NXグループ全体のCO2自社排出量を2030年までに2013年比で50％削減の目標を掲げている。「アスエネ」を活用することで、自社のCO2排出量を可視化し、より効果的にCO2排出量削減対策を立案・実行することが可能になる。また、「アスエネ」プラットフォームと、NXグループが提供するCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」の連携を検討していく方針で、「アスエネ」を利用する企業は、製造工程だけでなく物流におけるCO2排出量についてもより詳細に算出することが可能となる。CO2排出量削減のマーケットプレイス「アスエネストア」を通じた、NXグループの物流脱炭素ソリューション（NX-GREEN SAF Program、Sea＆Rail、NX鉄道混載便、環境配慮型温度管理容器など）の提供を検討していく。
　さらに、カーボンクレジットや排出権取引所の活用によるカーボンオフセットなどに関して、サステナビリティ経営をサポートする新たな機能、サービスの共同開発・展開に取り組む方針だ。