ニュースダイジェスト

　JR東日本不動産投資顧問は、アセットマネージャーとして「T-LOGI綾瀬」（神奈川県綾瀬市深谷上八丁目24-4、延べ床面積：約2万5,068m2）、「T-LOGI鶴ヶ島」（埼玉県川越市大字栄3-1、大字竹野14-1、延床面積：約2万3,405m2）の物流施設2物件の運用を開始した。
　両物件は、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI」を、東京建物不動産投資顧問との共同アセットマネジメント形式にて取得するもので、JR東日本不動産投資顧問として、初めて稼働中の物流施設を受託資産に組み入れた。「T-LOGI」は、全国の中核物流拠点で展開する環境配慮型の物流施設で、厳選した利便性の高い立地や快適な就業環境を実現する共用部、再生可能エネルギーを活用する施設計画などに特長がある。
　同社はこれまで、主にオフィス、商業施設、住宅などを中心とした不動産の運用を通じて、安定した収益の確保と投資家価値の最大化を目指してきた。今回の物流施設取得は、当社の中長期的な成長戦略における「多様な投資機会の提供」を体現するもので、今後もアセットタイプの多様化/拡充を目指していく。

　山九は、7月23日から25日に東京ビッグサイトで開催の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025 / プラントメンテナンスショー」に出展する。
　同社ブース（東4ホール、4-J06）では「スマート保全」や「海外におけるメンテナンス事業」をテーマに、同社のメンテナンスサービスや新技術の他、海外におけるメンテナンス事業や人材育成について紹介する。また25日14時半からは、出展者セミナー会場で「サウジアラビアのメンテナンス拠点が拓く中東戦略」と題して、同社のE&M第2事業部E&M第2事業統括部海外戦略グループマネージャーの井上武士氏が講演する。同出展は国内関係会社の日本工業検査との共同出展となる。

　仁川国際空港の6月の貨物取扱実績はインバウンドが0.1％増の12万8,900トン、アウトバウンドが2.4％増の12万1,925トン、合計で1.2％増の25万825トンと前月のマイナスからプラスに転じた。トランシップ貨物は5.1％減の9万5,139トンで全体の37.9％を占めた。
　トランシップの相手国は米国が5.8％減・2万5,046トン、うち米国向けが1.7％・2万187トン、米国発が27.7％減・4,859トン、中国が5.5％減・2万293トンで中国向けが20.0％減・4,680トン、中国発が1.0％減・1万5,613トンだった。日本は4.2％減・8,013トンで、日本向けが7.9％減の3,340トン、日本発が1.4％減・4,673トンといずれもマイナスとなった。

　航空貨物マーケットデータのワールドACDによると、6 月の世界の航空貨物運賃は、スポット運賃と契約運賃の平均で前月比2％上昇、前年同月比では1％のマイナスとなった。とくに中国、香港を除くアジア太平洋発米国向けが好調で前月比および前年同月比で約10％増の5.19ドル/kgと反発、一方で中国・香港発は荷動き量が関税引き上げ前の3月との比較で15％、前年同月比では11％それぞれ減少、それに応じて平均運賃も4.29ドルと前年同月の5.10ドルから15.9％減、年初の4.73ドルからは9.3％の落ち込みとなった。
　また、契約運賃とスポット運賃は年初の時点ではほぼ同水準だったが、高関税やデミニミスの廃止などで需給関係が緩和、6月の時点でスポット運賃が契約運賃の5.28ドルを13％下回る4.66ドルとなったことでスポット運賃のシェアが急速に拡大しているという。
　一方で6月の中国・香港発欧州向け荷動きは前年同月比25％増と今年の最高水準に達し、平均運賃は3.97ドルで前月比ほぼ横ばいと安定しているが、前年同月との比較では3％のマイナスだった。

　韓国政府は米国政府が今年10月14日から予定している海外建造の自動車運搬船（PCTC）に課す入港手数料を適用しないよう正式要請した。米通商代表部（USTR）が7日（現地時間）に明らかにしたところによると、韓国の通商産業資源部と海洋水産部は4日、USTRに公式声明を提出したもの。
　USTRは6月6日（現地時間）、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置内容をさらに調整した改定案を発表、関係者からの意見提出を7月7日まで求めた。このうちPCTCの入港手数料については、当初今年10月14日からCEU（自動車換算単位）あたり150ドルを課すとしてものを純トン数（Net Tonnage）ベースに変更し、1NTあたり14ドルに緩和した。また、PCTCにRo/Ro船が含まれる点も明らかにしている。
　韓国政府は声明でPCTCへの入港手数料の徴収は、本来の目的に反し、両国の関連産業に大きな負担を強いるもので、韓米間の互恵的な貿易関係に反すると指摘した。そのうえで、入港手数料などの政策実施にあたっては、その目的を改めて念押し、措置の本来の趣旨に則り、PCTCへの入港手数料徴収が明確に定義され、対象国に限定するよう要請した。対象国として中国を直接名指ししていないものの、中国企業または中国建造船に限定するようと求めたものと解釈されている。
　また、現代自動車や起亜自動車など韓国の自動車メーカーが第1次トランプ政権時に約束した対米投資計画を実行、第2次政権には210億ドルの追加投資計画を発表したと強調している。さらに、米国がすでに自動車とその部品に関税を課している状況で、PCTCへの入港手数料は米国向け自動車輸出企業に二重の負担を強いることになると指摘、韓国の要請に応じて米国が措置の範囲と強度を調整すれば、不公正な国際貿易慣行に効果的に対処できると同時に、経済協力を通じて米国経済の強化に貢献している韓国のような同盟国の産業への意図しない損害を最小限に抑えることができると強調している。

　Container Trades Statistics（CTS、英国）がまとめた5月の世界コンテナ荷動き量、経済の不確実性にもかかわらず、1,633万5,180TEUと今年3月の1,631万TEUを上回る過去最高を更新した。前月比で4.9%増、前年同月比で1.8%増加となり、CTSでは5月は伝統的に輸送量が多い月だが、継続的な経済的不確実性と関税の変更を考慮すると、この新記録は特に驚きで、当初の輸送量減少予測を覆す結果になったと指摘している。　
　輸出は、ほとんどの地域で安定を維持し、東アジアは1,009万1,397TEUと前年同月比で最大の増加率3%を記録。特に、東アジアから欧州向けは過去最高の輸送量を記録し、欧州から北米向け貨物量の減少を補填している。前年同月と比較すると、ほとんどの地域で増加が見られたが、北米は114万7,085TEU、中南米も81万2,947TEUと、それぞれ9.2%と3.5%減少した。これらの減少は、極東、欧州、その他の地域への貨物量が減少したためだ。
　輸入の荷動き量は安定または増加傾向を示し、1～5月累計でも、すべての輸入地域が堅調に推移しており、北米は5月に265万6,566TEUと前年同月比9%減少したにもかかわらず、1～5月累計では2%の増加を記録した。前年同月比で最も大幅に増加した地域には、欧州（10%増の341万9,444TEU）、インド亜大陸・中東（9%増の186万4,281TEU）、サブ・サハラアフリカ+9%増の82万2,389TEU）が含まれる。
　一方、5月の運賃指数（2008年＝100）は前月比横ばいの78で安定を維持した。ただ、前年同月比で12%下落、パンデミックのピーク時である2022年5月比で61%下落した。運賃指数で最も大きな変化が見られたのは、東アジア→北米で、前月比32.5%上昇し102となった。

　パナマ運河庁（ACP）は、LPGパイプラインを含むエネルギー回廊の整備、大西洋側と太平洋側の両岸に新たな港湾ターミナルの建設、陸上物流回廊の整備、およびラゴ・リオ・インディオ貯水池を中核とした水資源安全保障プロジェクトを含む、大規模な戦略的多様化計画を発表した。
パナマ海運協会新理事会の就任式での演説で、ACPのリカルテ・バスケス・モラレス長官は、「パナマ国民全体の利益のために運河の収入を増やし、将来の持続可能性を確保する必要性」を強調、運河が2016年の拡張時と同様に、グローバルな海運需要に対応する必要があると指摘し、「私たちの義務は、パナマにおける社会投資のためのより多くの資金を調達すること」と述べた。
　さらに、追加の水資源は市民と運河の運営を支援し、燃料（ガス）輸送はインターオーシャンロックの使用を回避し、グローバルなユーザーに追加の港湾施設を提供すると付け加えた。
　エネルギー回廊計画では、運河の両岸を結ぶ80kmのインターオーシャンLPGパイプラインを建設し、船舶の閘門通過なしでLPGの輸送を可能にする。これにより、混雑の緩和、通航料、曳船、操船士のコスト削減、コンテナ船とLNG船の航路確保が期待される。
　水資源の安全保障に関しては、ACPはリオ・インディオ川に16億米ドルを投資するダムと貯水池の建設を提案している。これは 高さ90.5m、長さ840mのダムと、ガツン湖まで8kmのトンネルを建設し、乾季の通航容量を約15便／日増加させ、今後50年間で人口の50％以上に飲料水を供給する計画だ。
　ACPの10年投資計画（2025～2035年）は、官民連携と内部資金を組み合わせた資金調達で、総額約85億米ドルにのぼり、これにはパイプライン、貯水池、港湾ターミナルを備えた多モード物流ハブ、高速道路、鉄道、スペインのアルモン造船所に発注した新造タグが含まれる。

　Descartes Systems Group（カナダ）が発表した6月の米国コンテナ輸入量は、221万7,675 TEUと前月比1.8%増加したが、前年同月比では3.5%減だった。5月の前年同月比7.2%の減少に続くもので、輸入の先取りの影響を受け、新たな関税の影響が顕在化し始めたためで、1～6月累計輸入量は前年同期比3.8%増加したが、年初に比べて成長ペースは鈍化している。
　Descartesでは、6月の前月比増加は5月の急落後の輸入活動の安定化を示しており、貿易の変動が続く中、米国輸入業者がサプライチェーンを適応させている可能性を示唆していると説明。関税の猶予措置は7月9日に期限切れとなる予定だったが8月1日まで延長、また、5月の米中90日間の貿易休戦が8月10日に期限切れとなることや、すべての国からの少額輸入品に対する免税措置（デミニミス）の廃止が迫っていることも背景にあるとし、急速に変化する貿易環境下で企業のサプライチェーンのレジリエンス強化にさらなる圧力をかける可能性があると指摘している。
　中国からの輸入は前月比0.4％（63万9,300 TEU）増加したものの、前年同月比では28.3％急減、5月からの急減が続いた。これは、関税の引き上げとデミニミスの廃止により、4月の前倒し輸入に続き、輸入業者が関税期限を回避するため行動した結果で、中国の米国輸入シェアが28.8%と4年ぶりの低水準となり、ピークだった2022年2月の41.5％を大幅に下回った。　
　これは、調達先が東南アジアや他の地域へ多様化していることを反映。上位10カ国の原産国（CoO）からのコンテナ輸入量が、ベトナム（+7.7%）、インドネシア（+17.3%）、タイ（+8.6%）、イタリア（+9.0%）など、東南アジア諸国を含む他の主要な原産国が、前月比で強い増加を示したことからも明らかで、これにより、調達戦略の多様化が継続する勢いを示した。
　米国主要10港のコンテナ取扱量は3.1%（5万5,733TEU）増加し、ロサンゼルス港は29.1%（10万3,884TEU）増加した一方、 サバンナ港は16.9%減、ヒューストン港も15.8%減少。また、西岸主要港は急回復し、取扱量シェアを5月の38.1%から45.4%に拡大した一方、東岸・ガルフ主要港のシェアは前月の44.5%から38.7%に大幅に低下した。6月の米国主要10港の輸入総量に占める割合は84.1％で、5月の82.6％から増加しました。
　米国の主要港のターミナルでのコンテナの滞留時間は大幅に改善、中でも西岸港のロングビーチ港が前月から3.3日、ロサンゼルス港が2.1日もそれぞれ大幅に減少した一方、シアトル港は1日しか減少せず6.5日ともっとも遅延した。東岸・ガルフ港は安定、サバンナ港、チャールストン港、ノーフォーク港、ヒューストン港は小幅改善し、NY/NJ港は横ばいの5.8日だった。

　分析輸送見積もりをワンストップのオンラインサービスで提供しているFreightos（香港）が8日に発表した先週のFreightos Baltic Index（FBX）と呼ぶ世界の主要12航路におけるコンテナ運賃指数の総合指数は2756と前週比4.8%下落、前年同期比では38.6%の下落した。アジア発北米西岸向け（FBX01 Weekly）は8%下落し3,124ドル／FEU、アジア発北米東岸向け（FBX03 Weekly）が16%下落し5,159ドル／FEU、アジア発北欧州向けは14%上昇し3,384ドル／FEU、アジア発地中海向けは6%下落し3,967ドル／FEUとなった。
　また、航空貨物運賃指数のFreightos Air Indexは、中国発北米向けが5%上昇し5.57ドル／kg、中国発北欧向けが3%下落し3.35ドル／kg、北欧州発北米向けが1%上昇し1.80ドル／kgだった。
　Freightosの分析によると、米国のトランプ大統領は7日、多数の貿易相手国に対する相互関税導入の一時停止を7月9日から8月1日まで延長する大統領令に署名、また、14カ国政府に書簡を送り、この延長と数週間後に発効する関税率を明記した。これらの関税率は4月に発表されたものと概ね同程度だったが、カンボジアとラオスの関税率は大幅に低くなる。
　今回の延長により、関税引き上げの引き下げまたは回避に向けた交渉に時間的余裕が生まれ、いまのところ英国との協定署名、ベトナムとの暫定的な貿易枠組み発表にとどまっており、EU、日本、カンボジア、インドネシア、タイを含む複数の貿易相手国との交渉は進展していると報じられている。
　海上貨物輸送に関しては、今回の動きは、影響を受ける国が、関税引き上げが今週実現した場合に一時停止する予定だった輸送活動を再開する可能性があることを意味するが、8月までの期間が短いこと、そして多くの荷主が既に前倒しで積み増ししている輸送量を考えると、7月後半の上昇幅は限定的となる可能性が高い。
　海上貨物は、4月に貿易戦争が激化して以来、米国の輸入量とコンテナ運賃の大きな変動はすべて米国の対中貿易政策を軸にしており、他国の関税変更の影響ははるかに限定的となっている。
　4月の相互関税の一時停止は、東南アジア諸国を含む多くの国からの貨物の船積み前倒しを促したが、同時に米国が対中関税を145%に引き上げたため、4月と5月の米国の輸入は全体的に落ち込んだ。同様に、太平洋航路のコンテナ運賃は、東南アジアからの貨物量の増加にもかかわらず、この期間横ばいを維持。これは、4月と5月に船社が実施した大規模な航路変更がなければ、おそらく低下していたが、米国が5月中旬に対中関税を30%に引き下げたことで、貨物量は急回復し、運賃はFEUあたり数千ドル上昇した。
　したがって、中国以外の国に対する関税一時停止の8月1日までの比較的短い延長は、6月中旬に需要と運賃がピークに達して以来、貨物量の減少と運賃の低下に直面している米国向けコンテナ市場の現在の傾向を大きく変える可能性は低い。
　北米西岸向けのスポット運賃は、先週8%下落し、3,124ドル／FEUとなり、今週に入ってからDaily Rateは2,390ドル／FEUと、わずか3週間前に記録した6,000ドル／FEUから60%、前年同時期から70%下落し、3月から5月中旬までの年間最安値水準にほぼ戻った。
　北米東岸向けのDaily Rateは4,900ドル/FEUまで下落、6月中旬から30%下落した。3月から5月までの水準より約1,500ドル／FEU高く推移しているが、これは関税期限が迫っている荷主がより迅速な西岸ルートを好んだため、この航路への船腹追加が少なくなったことが原因と考えられる。
　米中の緊張緩和後の需要増は鈍化し、8月12日までに米国に到着する貨物を輸送できる期間がほぼ終了したため、運賃は下落している。しかし、船社は太平洋航路、特に北米西岸向けの輸送能力を過去最高水準まで増強しており、これが需要を上回っていることも運賃下落の要因となっている。これらの要因が相まって運賃を押し下げているため、船社は7月の一括運賃値上げ（GRI）を中止し、多くのPeak Season Surcharge（PSS）も停止または撤回し、一部の船社は運賃下落を食い止めるため、既に船腹削減を開始している。
　アジア／欧州航路は7月初旬のGRIが部分的に成功を収め、先週は運賃が14%上昇して3,384ドル／FEUとなり、今週に入ってからさらに200ドル上昇し、5月末比で50%上昇している。運賃上昇は、比較的堅調なピークシーズンの需要に加え、欧州主要港おける慢性的な混雑も追い風となっている。しかし、需要はまずまずで、混雑と紅海の迂回ルート利用が継続していること（昨年初め以来の運賃高騰の主な要因）にもかかわらず、運賃は昨年同時期に記録したピークシーズンの最高値8,500ドル／FEUを依然として大幅に下回っている。
　前年比運賃水準を引き下げている重要な要因の一つは、この航路における継続的な船腹量の増加で、船社が欠便を増やし、8月の船腹供給を減らすとの報道があるが、これはピークシーズンには異例の措置だ。同様に、アジア／地中海路線の7月のGRIが中止となった原因は、供給過剰にあるとされている。

　MSC(スイス）は、太平洋航路の船腹過剰による運賃下落に対応、アジア／北米西岸航路のPearl Serviceを休止する。大手船社が太平洋航路の船腹過剰対策に乗り出すのは初めての事例。
　Pearl Serviceは今年5月から8,000～9,400TEU型コンテナ船13隻を投入する中東～アジア～北米西岸の振り子サービス、Shikra Serviceの一部として運営、カイメップ～ハイフォン～南沙～香港～塩田～厦門～ロングビーチ～釜山の寄港順で定曜日ウイークリーサービスを展開しているが、 厦門7月13日寄港の"MSC ELODIE"（8,819TEU）を最終船にサービスを停止、アジア／中東部分のサービスは継続する。

　交通、運輸部門からの環境破壊を防止、低減するために活動する環境NPO、国際クリーン交通委員会（ICCT）はこのほど、硫黄含有量別の船舶燃料とスクラバー（排ガス浄化装置）の使用組み合わせによる比較検証した研究結果を発表し、スクラバーを使用せずMGOなどのよりクリーンな燃料のみを使用することが、沿岸部の人々の健康に大きく寄与するとしている。
　国際海事機関（IMO）が段階的に硫黄含有量が0.1％以上の高硫黄燃料（HFO）を使用できない排出規制エリア（ECA）での規制を強化しているなか、重油燃料（CFU）とスクラバー（排ガス浄化装置）を使用する船舶は、マリンガスオイル（MGO）を利用する船舶に比べ、粒子状物質（PM2.5）とブラックカーボンの排出量が多いことが判っているという。
　研究では、燃料中の最低硫黄含有量を0.5％から0.1％へ強化した場合のPM2.5による健康被害と周辺の人々の早期死亡率への影響を検証したもの。
　研究では、ECAを航行する際、1.スクラバーを装備した船がこれまでVLSFOを使用してきたがスクラバーとHFOに切り替えた場合の「スクラバー・マックス」シナリオ、2.VLSFOを使用する船がMGOとスクラバーを利用する「スクラバー許可」シナリオ、3.スクラバーの使用を禁止し、MGOのみを利用する「蒸留物限定」シナリオの3ケースを比較した。
　これによると、ECAにおける排出規制でいずれも早期死亡者数を大きく削減できるが、「スクラバーマックス」では削減人数が3,930人だったが、「スクラバー許可」では4,333人、最も厳しい「蒸留物限定」では4,459人まで削減できるという。
　2023年の船舶活動データをもとに、舶用燃料の硫黄含有量を一律に0.1％以下へ削減した場合、上記3シナリオいずれでもSOX（硫黄酸化物）排出は75～85％、PM2.5は46～66％、ブラックカーボンも27～41％排出削減でき、いずれのケースでもスクラバー使用を禁止する「蒸留物限定」で最も高い削減効果が期待できると試算した。
　また健康被害の軽減に伴う経済的利益は年間93億～109億ドルに達するとしている。
　ICCTは、スクラバーの使用規制を進めクリーンな燃料の利用を促進することが、既存の舶用燃料とグリーン燃料の価格差の縮小に寄与するとしている。

　AVIC威海造船の子会社で船舶設計を手掛けるDeｌtamarin（フィンランド）はこのほど、3,500TEU型アンモニア燃料船の設計を発表した。
　DeltamarinはMaerskと、同グループで脱炭素ソリューション開発を手掛けるThe Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（MMMCZCS）、Eltronic FuelTech（デンマーク）、Everllence（独）、Lloyd’s Register（英、LR）、The Decarb Hub（英）、米国船級協会（ABS）と共同で、アンモニアを実用的な舶用燃料として利用するために必要な技術面、安全面での懸念や対策を網羅したものとなっている。
　Deltamarinは設計で、船員の安全確保のため、アンモニアタンクの容量、配置、人員との隔離や障壁の設置、換気設備、ウォータースクリーン、アンモニア放出管理システムなどを盛り込み、アンモニア安全システムの開発と船員とアンモニア燃料を安全に隔離するデザイン設計を実現し、ABSとLRの2船級協会から原則承認を取得した。

　TOPPANホールディングスのグループ会社、TOPPANエッジ（東京都港区）は、センサーで取得した製品の物流時の温度・振動・気圧などの情報を国際標準仕様「EPCIS2.0」に対応した識別コードに変換し、企業間で共有可能な物流サプライチェーンマネジメントシステムを開発、9日からサプライチェーンで高度な品質管理が必要な医療・医薬業界などを中心に提供を開始する。
　同システムは、輸送時の温度データなどセンサーで取得したモノの状態に関する情報を、サプライチェーン可視化のための国際標準仕様「EPCIS2.0」に沿って共有できる、国内初のサプライチェーンマネジメントシステム。同システムの導入で、物流サプライチェーンにおける企業間の情報伝達のタイムラグを解消し、ICタグやバーコード、QRコードなどで取得した製品情報を事前に把握することで、検品削減などの作業効率化や、サプライチェーン工程間での製品温度の共有などによる高度なトレーサビリティーに基づいた品質管理に貢献する。
　同システムは、1社あたり100万円～（毎月の入荷件数が2,000回、ICタグ読み取り数が2万個の事業社の場合。ICタグ、リーダーの費用は含まない）を予定している。TOPPANエッジは、今後、原材料の調達から製品の製造・流通・販売、消費者への提供までのサプライチェーン全体のプロセスを統合的に管理し、最適化できるよう同システムの機能拡大を進める予定だ。
　また、同システムと各種センサー付きICタグや、製造DXソリューション「NAVINECT」をはじめとするTOPPANグループ各社の物流ソリューションなどを組み合わせることで、サプライチェーン全体をスマート化するトータルソリューションとして提供を進める。医療・医薬品業界を中心に、その他製造・物流・小売業界などを対象とし、同システムと物流関連のIoTサービスを含め2028年までに約10億円の売上を目指す。

　シンガポールのKuok Maritime Group傘下のPaxOcean Groupはこのほど、同国初のチタン酸リチウム（LTO）電池式のタグボート、 PXO-ACE-1を進水させた。
　PaxOceanは昨年から新造バッテリータグボートの建造に着手し、来年第1四半期に進水予定で、2030年までのシンガポール港でのカーボンネットゼロ政策に沿ったもの。
　同船は3MWのLTOバッテリーのほか、将来的にグリーンメタノールもしくはアンモニア燃料への転換を想定した設計になっている。また運航効率の最適化に向けたリアルタイムデータ分析のためデジタルツインを搭載している。

　海外報道によると、韓国船社のSinokor Merchant Marine（長錦商船）がHD韓国造船海洋にスクラバー（排ガス洗浄装置）を装備した13,000TEU型コンテナ船4隻を発注した。韓国船社のHMMが長期用船する可能性も念頭に置いているといわれる。船価は総額は8,348億ウォンで、HD現代重工とHD現代三湖でそれぞれ2隻を建造し、2028年に引き渡す予定だ。HD韓国造船海洋は、今回の受注を含め、今年に入り累計80隻、111億1,000万ドルを受注し、年間目標の61.5%を達成した。船種別では、LNG運搬船が5隻、LNGバンカーリング船6隻、LPG・アンモニア運搬船8隻、エタン運搬船2隻、コンテナ船48隻、タンカー11隻となっている。

　イエメンのフーシ派が再び紅海で商船への攻撃を再開したことを受け、イスラエル国防軍（IDF）は7日、イエメンのホデイダ港を始めとする港湾インフラを空爆したと発表し、日本郵船が用船し2023年11月に紅海沖でフーシ派に拿捕され、以来、イエメン・アルジャジラ港に拘留状態にある自動車専用船"Galaxy Leader"も攻撃対象として破壊したとしている。
　IDFは、同船がフーシ派により海上船舶への攻撃の支援に活用されていたため攻撃したと主張している。同船は拘留以来、戦利品としての観光名所、またフーシ派のセレモニー会場などとして利用されていた。
　IDFは同船を完全に破壊したとしているが、衛星画像、ソーシャルメディアなどで攻撃後の状況はわかっていない。
　フーシ派は6日からイスラエルに関係する船舶への攻撃を再開し、バルカー"Eternity C"、"Magic Seas"が攻撃を受け両船の船員に死者が発生、さらに"Magic Seas"は船員の退避後、損傷により沈没したと伝えられている。

　ドイツ・ハンブルク市はこのほど、ハンブルク港Waltershofer Hafen港区のコンテナターミナルの港湾インフラ近代化工事に約11億ユーロを投資すると決定した。近代化計画には、同港区のエルベ川へのアクセス性の強化とターミナルの拡張が盛り込んでおり、Container Terminals Burchardkai（CTB）と Container Terminal Hamburg（CTH）をエルベ川とより迅速に、容易にアクセスできるようにするほか、ターミナルヤードを拡張しコンテナ処理能力の増強を図る。
　Waltershofer Hafenにはハンブルク港に入港する最大型コンテナ船の90％が寄港しており、そのアクセス性を向上させるため、回頭用水路の幅を現在の480mから600mに拡幅し、より容易に操船、入出港できるようにするほか、新たにコンテナバースを建設し、同鉱区のコンテナターミナル全体の効率性向上と処理能力量の増強を図る。新設バースには自動化、電化した荷役機器を配備し、ターミナルの脱炭素化も推進する。
　工事は2030年代半ばまでに完了する計画で、新たに建設したターミナルは、ドイツの港湾ターミナル会社、EUROKAI傘下のEurogateが運営権を持ち、同社が約7億ユーロを投入し、開発用地の引き渡し後2年以内に新ターミナルを完成させるとしている。
　すでに開発計画は規制当局の承認を取得しており、公的資金を投入するため今後欧州委員会の承認を取得する必要がある。そのプロセスには今後数年を要する可能性があり、ハンブルク市港湾局は現時点ですべての法的な承認を取得するには2026年頃だと見ている。

　韓国の釜山港湾公社（BPA）は7日、宮城県仙台市で「釜山港利用促進説明会」を開催し、東北地域の荷主や物流企業を対象に積み替え物流の競争力を紹介したと発表した。これまで西日本に集中していたポートセールスの活動範囲を東北まで拡大した初の事例で、説明会には宮城県の海運・物流関係者約130人が出席した。
　説明会では釜山港が保有するグローバルネットワークと物流費削減効果、定時性・信頼性確保のための港湾運営実績などを集中的に紹介。特に26%を超える宮城県の北米輸出入比率に注目し、アジア／北米航路のラストポートとしての釜山港の立ち位置を強調した。昨年、釜山港をアジアの最終寄港地として選択した北米航路は26サービスで、上海港(13)と深圳港(9)を大きく上回った。
　BPAのソン・サンギュン社長は「日本の東北地域の中心である仙台で釜山港の競争力を直接紹介することができ、意義深い」とし、「宮城県をはじめとする東北の港湾関係者と協力基盤をさらに強化していきたい」と述べた。
　BPAでは日本での貨物の流れを分析して積み替え対象地域を細分化しており、東北地域を年間27万TEU規模の潜在的な積み替え需要を保有する戦略地と見ており、今後、カスタマイズされた貨物誘致活動とパートナーシップを本格化する方針だ。
　また、説明会には日本のデジタルフォワーダーShippioの川島章義コンサルタントが登壇、「中国の深圳から仙台まで釜山港を経由すれば、日本の主要港を利用する場合より物流費が約25～30%削減される」と指摘、釜山港の積み替えの経済性を強調した。

　インド・ケララ州政府は7日、5月下旬に同州沿岸で沈没事故を起こし燃料漏れによる海洋汚染を引き起こしたコンテナ船"MSC Elsa3"を運航していたMSC（スイス）に対し、11億ドルの損害賠償を請求した。これを受け同州の高等裁判所は、MSCが同州政府請求額に相当する担保を引き渡すまで、ビジンジャム港に入港中の別のMSC運航船の拿捕・拘留を命じた。
　"MSC Elsa3"は5月25日、ビジンジャムを出港しコチに向け航海中、転覆事故をおこし、燃料と貨物の危険物が海洋に流出し、ケララ州政府が油除去と海洋の浄化のため対応を余儀なくされた。同州政府は、沿岸部の海洋生態系を汚染し、油や漂流物が沿岸部の環境、漁業、衛生に深刻な被害をもたらしたとし、沿岸の漁業従事者へ出漁の一時取り止めとともに約10万5,518世帯に現金と食料の支援を実施を強いられている。

　国際空港評議会（ACI）はこのほど世界の空港の24年貨物取扱量ランキング上位20の最終版を発表した。首位は香港で4年連続、前年比14.1％の2ケタ増で493.8万トンを取り扱った。順位の変動がもっとも激しかったのはドバイ国際（DXB）で前年の17位から11位へと躍進、逆にアマゾン・エアとDHLのハブ空港となっているシンシナティ・ノーザンケンタッキーは14位から20位へと後退した。
　ACIによると、世界170カ国・2,181空港で24年に取り扱われた貨物量は1億2,700万トンで前年比9.9％の伸びを記録、パンデミック前の19年との比較でも4.2％のプラスとなった。上位20空港の総取扱量は5,220万トン、前年比9％増で全体の41.1％を占めた。19年との比較では10.8％増とパンデミックの影響も薄れ、19年の水準を下回ったのはメンフィスなど6空港にとどまった。好調な荷動きを支えた要因として、海上輸送ルートの不安定さに起因する航空輸送へのモーダルシフト、eコマース商品需要の加速、ジェット燃料コストの下落、などが挙げられた。
　ランキングでは首位香港に続く2位と3位が入れ替わり、上海浦東が9.8％増・377.8万トンで2位に、フェデックスのハブ空港メンフィスは3.3％減・375.4万トンで3位、19年比でも13.2％減と2ケタのマイナスだった。4位はアンカレッジで変わらず9.4％増・369万トンで安定、5位と6位も前年から入れ替わり、 UPSのハブ空港となっているルイビル（ケンタッキー州）が15.6％増・315.3万トンで5位に、仁川は6.6％増・294.7万トンと堅調な伸びを記録したが、ルイビルがそれを上回った。
　そのほかのおもな変動は、広州白雲が11位から9位へと初のベストテン入りした一方で、成田（12→15位）、ロサンゼルス（9→12位）、シャルル・ド・ゴール（15→18位）など古くから上位を占めてきた空港のランキングが後退したことが目を引いた。

　近鉄エクスプレス（KWE）はキャセイパシフィック航空（香港）と持続可能な航空燃料（SAF）利用に関する追加契約を締結した。
　同社は2021年から、キャセイパシフィック航空とSAFの利用に関する意見交換と協議を重ねてきた。2022年4月には、アジア初の法人向けSAF実証プログラムにローンチ・カスタマーとして参画、他の参画企業とともに先進的な取り組みとして評価を受けている。2023年には、本格的にKWEのスコープ3排出量削減施策に組み込み、荷主ともその環境価値を共有する仕組みを確立するために、2年間の契約を締結した。今回はその契約をさらに拡大し、今年から2027年までの3年間にわたり、キャセイからSAF環境価値を調達することとなった。
　主要航空会社各社では、2030年までに使用航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げているが、未だその供給量は全航空燃料供給量の1％にも満たず、製造コストも依然として高い水準にある。SAF普及に向けては、航空輸送に関わる全てのステークホルダーの意識向上と積極的な参画を促すことが不可欠だ。KWEは、今後もこのような機会を活用し、自社のスコープ3排出量の削減とともに、顧客への継続的な低炭素輸送オプションの提供と、日本、アジアにおけるSAF利用に向けた機運醸成に貢献していく方針だ。

　日揮ホールディングス、東京都、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）は、廃食用油を原料とした国産SAF（持続可能な航空燃料）で航空機が飛ぶ世界を実現することを目指した「Fry to Fly Project」の一環として様々な取り組みを進めてきたが、このほど日揮と東京都が連携して回収した廃食用油を原料の一部とし、大阪府堺市の製油所で量産された国産SAFが羽田空港発の定期旅客便への供給を開始した。
　供給されたSAFは、日本のSAF製造事業者として初めてISCC CORSIA認証（持続可能な製品の国際的な認証）を取得した合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが、現時点で国内唯一となるSAF製造設備（大阪府堺市コスモ石油堺所構内）で量産した“環境価値”の証明されたSAF。24年12月に国内初となるSAFの大規模製造設備が完成し、25年4月から日本国内での安定的な国産SAFの製造・供給を開始した。
　航空業界では、国際民間航空機関（ICAO）で国際線の航空機によるCO2排出量を50年までに実質ゼロとする目標を掲げ、24年以降は排出量を19年比で15%削減することを目指している。

　NX総合研究所は、国際物流・サプライチェーン領域における企業の海外展開支援を目的として、新たに「グローバルマーケットレポート」サービスを立ち上げ、関連コンテンツの無料ダウンロードの提供を開始した。
　世界各国の物流・貿易制度、現地オペレーション、業界動向などをテーマとした実務的かつ戦略的な調査レポートを体系的にまとめたもので、国際展開を検討する企業の意思決定や現地戦略構築を強力に支援するもの。初回として、産業別グローバルサプライチェーンレポート・アパレル（衣服）編、産業別グローバルサプライチェーンレポート・複合機編、産業別グローバルサプライチェーンレポート・半導体（製品）編、ACFTA実務対応マニュアル・Part1：制度の全体像と法的基盤、ACFTA実務対応マニュアル・Part2：原産地規則（Rules of Origin）、ACFTA実務対応マニュアル・Part3：原産性の確認ステップの6本を公開した。いずれのレポートも、同社の現地調査・業界分析の知見をもとに構成し、各業界のグローバル供給網の実態や、FTA活用の実務ポイントなど、現場で役立つ実践的な情報を多角的に盛り込んでいる。また過去に公開した関連ブログ記事との連携を強化し、特定テーマや国別の動向を体系的に検索・閲覧できるように、サイト内構成を再編した。

　信永海運は7月、香港向け博多CFS倉庫を移転する。
　移転対象航路は博多CFS受け香港向け (香港経由含む)で、CFS CUTが7月24日の“GREEN CELEBRITY”（Voy.S103）から新CFSに変更となる。新CFSの荷受け開始は7月17日。新しい博多CFS（普通品）は、ジェネック福岡ロジテックセンター（福岡市東区香椎浜ふ頭3-3-5、TEL:092-410-0086、FAX:092-410-0277）で、NACCS保税地域コード：6TP09、利用者コード：MFKIT。

　オリックス不動産は、大阪府高槻市にマルチテナント型の物流施設「高槻ロジスティクスセンター」が完成したと発表した。
　同物件は、名神高速道路・茨木ICから約7.0kmに位置、日本の東西を結ぶ交通の大動脈である名神高速を利用した広域配送が可能。また、新名神高速道路・高槻ICから約6.5kmに位置、今後、新名神高速道路が全線開通することで、さらなる交通利便性の向上が期待できる。建物は、鉄骨造り4階建て、延べ床面積6万3,261.53m2、1階と3階に直接アクセスが可能なスロープを設け、合計83台が同時接車できるバースを備える。免震システムや非常用自家発電機の設置など、BCPにも対応した防災配慮設計を採用している。屋上には、太陽光発電設備を設置するほか、天候の影響や夜間など発電量が不足する場合にオリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給、入居テナント企業へ100％再生可能エネルギー由来の電力を提供する。

　大林組は、同社が愛知県名古屋市で開発している物流施設「OAK LOGISTICS CENTER名古屋」が5月31日に竣工したと発表した。
　同施設（愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-16）は、敷地面積8,847.24m2に、S造り4階建て、延べ床面積が2万3,423.00m2の規模。名古屋都心部から約4kmの距離に位置し、名古屋高速・高辻出入口、堀田出入口から至近で、都心部などの消費地への配送時間や輸送コストを削減することが可能だ。また名古屋高速を経由して名神高速道路、東名高速道路、中央自動車道などを利用した、関西圏・関東圏も含む広範囲へのアクセス性にも優れている。施設は、地上4階建てのBOX型で、地上階には高床式のトラックバース（14台）があり、各階は、最大床荷重1.5t/m2、2.5tカウンターフォークリフトが走行可能な仕様とし、1棟貸し（倉庫面積約2万2,214.82m2）もしくは、2区画（約1万1,010.28m2と約1万378.21m2）に分割できる。屋根上には、コーポレートPPA（電力購入契約）による追加性のある太陽光発電設備（DC出力約800kW）を設置、再生可能エネルギー由来の電力を直接供給する。同施設全体の電力需要の約80％が賄われると同時に年間86tの温室効果ガス排出削減効果が見込まれる。

　物流ロボティクスのラピュタロボティクスは、文具・オフィス関連商材を扱う専門商社の東京エコール（東京都中央区）の新たな物流拠点が自在型自動倉庫「ラピュタASRS」を採用したと発表した。
　東京エコールは、より効率的かつ柔軟性の高い物流体制の実現を目指して新たな物流拠点の構築を検討してきたが、ラピュタASRSが物流における省力化や物量に応じた柔軟な対応を可能とする最適な自動化ソリューションであると評価、採用した。
　従来のオペレーションで課題となっていた「荷合わせ」作業に対しては、ラピュタASRSではピッキング時に自動倉庫から出庫するのではなく、ピッキングで集品したオーダー（出荷用）ビンを自動倉庫内で取り回すことが可能で、この特徴を活かして自動倉庫内で荷合わせ作業までを自動化することで、荷合わせ用のスペースと時間を削減することが可能だ。また、今後予想できる取り扱いSKU数の拡大や物量の変動に対しては、ラピュタASRSは柔軟に規模拡大に対応できる拡張性を備えており、中長期的な業務・業容の変化にも追随することが可能だ。
　文具やオフィス用品の倉庫では、バラオーダー対応でピッキング時に小箱のばらし作業が発生するなど、棚前作業や出荷先ごとの細かく複雑なオペレーションが数多く存在するが、ラピュタASRSは、それらの要件に応じたカスタマイズにも対応することで、現場ニーズに対応した専用のシステムを構築し、真の高生産性を発揮する。今回の導入は設置面積1,500m2を超える大型案件で、大規模な自動倉庫構築においてもラピュタASRSが最適なソリューションであるとの評価を受けた。

　鈴与と自動運転システム開発のT2、月桂冠（京都府京都市）の3社は共同で、自動運転トラックを用いて日本酒を幹線輸送する実証を9日から関東・関西間の高速道路一部区間で開始した。
　鈴与は国内に約140拠点、海外に13カ国21拠点を構え、陸・海・空を駆使した総合物流ネットワークを構築、月桂冠に最適な物流ソリューションを提供している。月桂冠は、京都・伏見で最古の蔵元として、日本酒の製造・販売を手掛けている。T2は、物流業界における人手不足などの課題に対応するため、自動運転トラックによる幹線輸送の実現を目指し、今年7月からレベル2（運転手の監視下）自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始した。日本酒の輸送でも、人手不足から、いかに持続可能性を確保していくかが課題となっており、今回、3社共同で実証を開始する。同実証では、京都市にある月桂冠の物流拠点から神奈川県厚木市にある鈴与の拠点までを結ぶ高速道路の一部区間で、T2が開発した自動運転トラックを利用して、月桂冠の「つき」2Lパックなどの日本酒を3回（片道）輸送し、自動運転トラックによる持続可能な物流オペレーションが実現できるかを検証する。貨物を積載した幹線輸送で自動運転の走行ルートと走行リードタイムを検証するとともに、想定したオペレーションパターンの有効性を検証する。3社は、今回の実証結果を踏まえて、T2のレベル2自動運転トラックによる商用運行と、2027年から開始するレベル4（自動運行装置が運転操作の全部を代替）自動運転トラックでの連携も検討していく。

　内航海運大手の栗林商船は8日、今月1日付で日本植物燃料（東京都千代田区、NBF）が事業主体として取り組んでいるバイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査（FS）への共同参画のため、両社による基本合意書（MoU）を締結したと発表した。
　熱帯・亜熱帯地域に広く分布する多肉植物で、種子は高含油率のバイオディーゼル燃料の原材料として注目されているジャトロファ（南洋油桐）をアフリカ南部のモザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで地域の緑化を促し、ジャトロファの栽培、収穫、搾油および完成品としてのバイオ燃料の保管まで、同国内での一気通貫の体制構築を計画。現地で製造したバイオ燃料は、日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築していく。
　加えて、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図るなど、一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し地域の環境保全に貢献していく計画だ。
　同社では、パリ協定の締結以降、持続可能な航空燃料（SAF）をはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大。今年1月に発効したFuelEU Maritime規制により、海事・海運業界でも温室効果ガス（GHG）の削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、内航海運・外航海運の分野を問わず環境改善等の課題解決に大いに資する取り組みとしてFSを推進していきたいとしている。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が8日に発表した世界貿易最新情報によると、2025年上半期の世界貿易は成長ペースが鈍化したものの、推定3,000億ドル増加した。第1四半期（1～3月）に約1.5%、第2四半期（4～6月）には2.0%に成長が加速した。価格上昇が貿易額全体の増加に寄与したが貿易量はわずか1%増にとどまった。
　1Qは先進国経済が発展途上国経済を上回り、南半球に有利だった近年の傾向を覆した。この変化は米国の輸入が14%増加、欧州連合（EU）の輸出が6%増加したことがけん引した。対照的に発展途上国は輸入が2%減少、南南貿易は全体的に停滞したが、アフリカは輸出が5%増加、域内貿易は16%増と傾向が逆行した。
　過去四半期に貿易不均衡は拡大、米国の貿易赤字は拡大、政策の不確実性、地政学的な緊張、世界経済成長の鈍化の兆候が続く中、今年後半に世界貿易は逆風に直面すると警告している。
　米国の新たな関税（10%の基本税率と鉄鋼・アルミへの追加関税含む）は、貿易分断のリスクを高めており、報復措置はいまのところ限定的だが、さらなる一方的な措置の波は、事態のエスカレーションを引き起こし、第三国への波及やサプライチェーンの不安定化を招く可能性があると指摘。
　それでも回復の兆しは残っており、貨物指数は2025年初頭の安値から回復、地域統合は強化、サービス貿易は引き続き力強い成長を続ける可能性があるとし、2025年後半の継続的な回復力は政策の明確さ、地政学的発展、そしてサプライチェーンの適応性にかかっているとしている。

　NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、九州旅客鉄道（JR九州）と連携、新幹線を利用した貨物輸送サービス「NXスーパーエクスプレスカーゴ」のJR九州エリアでのサービスを14日から開始する。
　同サービスは、今年2月にJR東日本エリアで開始して以来、二つ目のエリア展開となる。「NXスーパーエクスプレスカーゴ」は日本通運が提供する、JRグループの新幹線輸送サービスを利用した即日配達サービス。JR東日本エリアを対象に提供を開始し、即時性・定時性・安定性を兼ね備えた新たな物流ソリューションとして提供している。今回、より多くの利用者にサービスを提供するため対象エリアを拡大し、JR九州が提供する「はやっ！便」を活用したサービスを開始した。
　同サービスで日本通運は利用者からの集荷・配達、全体の一貫輸送管理を担い、JR九州は九州新幹線の荷物輸送「はやっ！便」を活用した博多～熊本・鹿児島中央間の新幹線輸送を提供する。取扱駅は博多駅～熊本駅間と博多駅～鹿児島中央駅間で、その他の駅間は事前調整が必要。

　パナマ運河庁（ACP）は9日、運河が満水でフル稼働しており、乾季を通じて最大50ft（15.24m）の喫水を維持していることを確認したと発表した。ACPが第3四半期市場説明会で発表、2023年と2024年初頭にかけて続いた干ばつ関連制限により、ACPが1日あたりの通過回数を制限し喫水制限を緩和せざるを得なかった状況から、通常運営への復帰を意味、完全な回復により、満船状態のコンテナ船やばら積み船の通航が可能となり、東西航路と南北航路におけるスケジュール信頼性が向上している。
　ACPの最高財務責任者（CFO）であるビクター・ヴィアル氏は、財務状況を強化し、2019年の26億ドルから2025年に6億ドルに債務を削減したと報告した。 また、長期スロット配分システム（LoTSA）のパフォーマンスを強調し、7,700万ドル以上の追加収入が生み出されたと述べた。
　貿易の流れの変化に対応し、ACPはトランシップメント能力や液化石油ガス（LPG）パイプラインを含む新たなインフラ整備の機会を模索、リカルテ・バスケス・モラレス長官によると、LPGとコンテナの輸送量は増加傾向にあり、ドライバルクは昨年から回復しており、ハイブリッド曳船の配備や二酸化炭素（CO2）削減スロットプログラムの導入など、運営の持続可能性に関する進展も報告した。

　ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）は、既存のZIM Central China Xpress （ZX2）Serviceで新たに釜山を追加、第1船の“ZIM EAGLE”（5,500TEU）が12日に初寄港する。釜山から米国西岸までわずか16.5日で到着、ロサンゼルス港で迅速なハンドリングと専用バースで時間に敏感な貨物をサポートする。
　ZX2はコンテナ船4隻による定曜日ウイークリーサービスで、釜山寄港を機に、釜山～上海～寧波～ロサンゼルス～釜山の新ローテーションとなる。
　サービスの主な特徴は、出発地での遅い予約受付とSI（船積み指図書）カットオフ、スペースと設備の保証、荷揚げ時にZIMが運用するシャシーを利用できること、目的地ターミナルでのアポイントメントが不要で、ロサンゼルスから内陸主要都市へは快速鉄道接続でサポートされることだ。

　北欧州の内陸輸送ユーザーは、干ばつによるライン川、ドナウ川の水位低下による河川輸送の遅延に加え、ドイツでは鉄道輸送の中断で遅延が予想されている。
　ハンブルク港湾当局は、8月と10月に予定されているハンブルクコンテナターミナルと内陸部を結ぶ鉄道路線の閉鎖を発表。これらの閉鎖は、A7高速道路上の新しいフィンケンヴェルダー橋の建設のためで、現在の橋は、複数のコンテナターミナルを結ぶ重要な交通の要衝であり、更新の必要があり、新しい橋は同じ場所に建設、港湾鉄道の線路の上を跨ぐ形になる。
　これらの線路は、ハンブルクコンテナターミナル（CTH、通称EUROGATE）とブルハルトカイ（CTB）への唯一の鉄道接続路で8月2日午前6時から24時間、9日午前6時から24時間、また10月3～5日は午前7時～午後6時、6日午前7時～午後12時の間、ターミナルは大きな影響を受けることになる。
　また、港湾大手のHHLAグループ会社でインターモーダル輸送を手掛けるMetransによると、ベルリンと北ドイツの港湾を結ぶ主要路線において、8月4日から2026年4月まで、もう1つの大規模な閉鎖が計画されている。この閉鎖は、ハンブルク、ブレーメルハーフェン、ウィルヘルムスハーフェン港と、チェコ共和国、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ドイツのケーニヒス・ヴュルツハウゼンを結ぶすべてのサービスに影響を及ぼすという。
　この期間中、輸送能力が限られた代替ルートのみを使用する必要があり、代替ルートは時間的により厳しく、人員面でもより負担が大きくなり、交通の流れが乱れ、数時間の遅延が発生する可能性があるという。

　Hapag-Lloyd（独）は8日、Everllence（旧MAN Energy Solutions、独）に1,000基目のB＆W ME-GI二元燃料エンジンを発注、海運業界にとって大きな節目を迎え、持続可能な海運への取り組みを再確認した。発注したエンジン7G95ME-GIは、中国の江蘇新揚子造船で建造中の16,800TEU型LNG燃料コンテナ船に搭載される。
　2014年に導入されたME-GIエンジンは効率性、低排出ガス、技術成熟度を兼ね備え、海事産業におけるメタン二元燃料推進のデフォルトソリューションになっており、2025年に新規発注が急増している。

　Ocean Network Express Japan（ONE Japan）はこのほど、8月15～17日の韓国祝日に対応し、8月15～18日釜山入港予定船に船積みする釜山向けもしくは釜山経由第三国向け貨物のDOC CUTを、従来の8月14～15日から8月12日に前倒しにするため荷主に注意喚起している。

　Wan Hai Lines（台湾）は9日、インド洋で爆発火災事故を起したコンテナ船“Wan Hai503”（4,252TEU）の最新状況について発表し、火災は鎮火し、貨物倉からわずかに煙が出ているの状態で、引き続き船体の冷却と監視を継続している。
　船体自体に損傷はなく、油流出などの海洋汚染は発生していないとし、現在避難港の設置に向けた評価と申請をすすめているという。

　Evergreen、Yang Minig、Wan Hai Linesの台湾大手海運3社が発表した6月の連結売上高はいずれも前月比増、前年同月比減となった。
　Evergreenの6月の連結売上高は前月比14.17％増、前年同月比28.91％減の301.1億台湾ドル（1,505.5億円）となり、3カ月ぶりの高水準に回復、上半期（1～6月）の連結売上高は前年同期比0.76％増の1,964.57億台湾ドル（9,822.85億円）となった。
　Yang Mingの6月の連結売上高は138.05億台湾ドル（840.35億円）で前月比11.71％増、前年同月比33.37％減となり、4カ月ぶりの高水準に回復、上半期の連結売上高は841.73億台湾ドル（4,208.65億円）で、前年同期比12.67％減収だった。
　一方、Wan Haiの6月の連結売上高は122.06億台湾ドル（610.3億円）で、前月比8.67％増、前年同月比26.47％減となり、5カ月ぶりの高水準、上半期の連結売上高は前年同期比9,40%増の719.67億台湾ドル（3,598.35億円）だった。
　北米航路の関税停止の影響を反映したもので、欧州航路で港湾混雑が運賃を押し上げたことなどが影響した。今後の見通しについては、米国の関税引き上げが一時的に8月1日まで延期され、主要貿易国間の合意も膠着状態にあり、米国の輸入量が鈍化することが予想されること、7月に入り紅海危機が再燃し、引き続き余剰船腹が固定化、西回り航路の運賃を下支えすることが予想されることなど、依然として不確定要素が多いという。7月と8月に米国と主要貿易国との関税交渉が次々とまとまれば、市場は通常の海運リズムに戻り、年間で依然としてプラスの勢いを保つとみている。

　米国小売業協会（NRF）と調査会社、Hacket Associatesが主要コンテナ港のデータを基に小売業向け荷動きを6カ月先まで予測するGlobal Port Trackerの最新レポートによると、小売荷動きは足元で一時反発するものの夏以降大幅に減少すると見られる。
　主要港における小売り向け輸入コンテナは、春の2ケタのマイナスから反発を予想しているが、今後は再び関税の影響で減少局面に入ると予測している。
　関税政策の行方は依然流動的で、小売業者は相互関税の発動の時期が予測できないなか、いち早く冬季商戦向け商品の在庫を確保しようとしている。8月1日までの再延期は小売業者にとり恩恵となったものの、小規模事業者にとり予測不能な事態は、在庫確保と保管のコスト面で大きな負担となっている。関税の負担は最終的に米国企業、さらに米国消費者が負担することになるため、米政権は早期に貿易協定を妥結し、米国の小売業者に安定と確実性をもたらす必要があるとしている。
　NRFの関係者は、サプライチェーンは円滑で予測可能な環境下で最も効率的に機能するもので、トランプ政権による新たな相互間税と交渉期限の発表は不確実性を高める結果にしかなっていないと述べている。
　5月の小売輸入コンテナ実績は、4月比で11.8％減、前年同月比6.4％減の195万TEUだった。
　6カ月予測では、6月が前月比5.9％増、前年同月比3.7％減の206万TEU、7月は2.1％増の236万TEU、8月は10.4％減の208万TEU、9月は19.9％減の182万TEUと2023年12月の187万TEUをさらに下回る水準に落ち込むと見ている。10月は19.2％減の181万TEU、11月も21.3％減の170万TEUと2023年4月の178万TEUを下回ると予測した。
　8月から11月まで大幅な減少は関税の影響だけでなく、2024年下期の北米港湾労使協議の行方への懸念による輸入増加の反動減の影響も加味している。
　2025年上半期予測は前年同期比4.5％増の1,263万TEUと前月の予想よりは上方修正したが、4月の関税発効以前の予測よりは落ち込んでいる。

　Maersk（デンマーク）はこのほど、ペルー・オルモスに新たに梱包とコールドチェーン物流に対応した新物流施設を開設し、主にペルー産果実の輸出を支援する。
　新施設は、ペルーにおける果実商品の輸送回廊の中心に立地し、様々な種類の果実の取り扱いに対応できる施設として設計され、地域の果実輸出の円滑化や短トランジットタイムで生産地と積み出し港の接続を実現する。
　オルモスのあるランバヤケ州はペルー北部における農産物輸送回廊の中心に位置し、2024年にはペルーの果実輸出が最も多い州で、ブルーベリーの輸出量は35.7％、アボカドも29.2％増加した。
　新施設は面積1万7,500m2、農園に隣接し、加工、冷蔵保管、倉庫機能を持ち、コンテナデポ機能などを備えた、ペルー北部で初の収穫から輸出までのコールドチェーンをエンドツーエンドでシームレスにカバーする機能を持った施設で、Maerskは新施設によりコンテナデポ運営、内陸冷蔵輸送、通関などの付加価値サービスも提供する。
　主にアボカド、ブルーベリー、マンゴーの3品目の主要果物の収穫後の輸送経路全体を管理できるように設計されており、さらに、ブドウなどの包装済み農産物の冷蔵保管ソリューションも備え、幅広い季節の輸出に対応する柔軟性ももっている。
　新施設は、アボカドとマンゴの場合最大38トン／時、ブルーベリーは4.5トン／時の処理能力があり、冷蔵室にはコンテナ4,600本以上、完成品保管室にはパレット2,088枚を蔵置できる。また積み込みドック5カ所、リーファープラグ210口を備えている。

　タイの物流会社MPJ Logisticsは、年内にバンコク近郊のラッカバンと東部チョンブリ県のレムチャバンの2カ所にコンテナヤード（CY）を開設すると発表した。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへの貨物輸送需要に対応するため、2022年の業績を68%増加させる見込み。投資総額は計1億9,400万バーツ（約8.7億円）。
　ラッカバンCYは敷地面積24.30ライ（3万8,880m2）で、今年第3四半期（7～9月）に営業を開始する予定。蔵置能力を3,125TEU追加、年間コンテナ取扱量24万TEUを想定、スワンナプーム国際空港に近接し航空貨物輸送を円滑化、港とマプタプット港への鉄道接続、陸路、鉄道、海路の完全な輸送ネットワークを実現。初年度に1億バーツ（約4.5億円）、翌年度に1億2,300万バーツ（約5.5億円）の収益を見込む。
　また、レムチャバンCYは敷地面積19.37ライ（1万4,992m2）で、今年第4四半期（10～12月）半ばに営業を開始する予定。

　7月から中国（華中・華南）〜中東航路で定曜日ウィークリーのMGAサービスを開始した中国船社の中聯航運（CULines）の正式社名はCULines Pte.Ltd.で、旧社名を書かないよう、注意を呼び掛けている。同社のNACCS船社コードはCULV。問い合わせ先はBen Line Agencies Japan（電話：03-6718-0741）。

　主要コンテナ船社の団体、世界海運評議会（WSC）は9日、イエメンの武装勢力、フーシ派が紅海で再び商船を攻撃し、船員に犠牲者が出た事を受け、非難声明を発表した。
　WSCのJoe Kramek会長は犠牲になった船員を哀悼したうえで「一連の犠牲は、世界の海運業界にとり、壊滅的な損失だ。商船への攻撃が常態化したり、政治的な手段として武器化されることを許してはならず、海上にいる人々の安全と航海の自由、権利は守られなければならない」と述べた。

　“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会（山形県）は、新規航路・増便助成、コンテナ転換支援助成、陸送費助成、モーダルシフトなど促進助成、小口混載貨物助成など25年度の酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業を公表した。
　新規航路・増便助成は、新規航路開設や増便する船社に対して増加分について1万5,000円/TEU（上限1,000万円）うち内航航路の代理店の海貨業者に対して1万円/TEU（上限780万円）を助成する。
　また荷主に対して、バルク船からコンテナ船に転換した場合、2万円/TEU（上限500万円）を助成、年間30TEU以上の荷主に酒田港から発着地までの陸送費として、片道距離が50㎞未満は1,000円/TEU、50～99kmは3,000円/TEU、100～149㎞は6,000円/TEU、150km以上は9,000円/TEUを助成する。
　さらにモーダルシフトで過去3カ年度の最高貨物量比で30TEU以上かつ2割以上増加した場合、または過去3カ年度に酒田港未利用かつ30TEU未満の場合、3万円/TEUを助成する（上限100万円）。内航定期航路を輸出入以外で利用した荷主に対して、内貿利用貨物量に対して、発着港～発着地間の片道距離が100㎞未満の場合7,500円/TEU、100～149㎞が1万円/TEU、150㎞以上が1万5,000円/TEUを助成（上限は100万円）、または海上運賃、国内陸上輸送費、国内荷役料、梱包料などの経費の1/2を助成（上限は20万円）する。小口混載貨物（LCL）については、5,000円/m3またはトン（上限20万円）を助成する。

　名古屋港管理組合は、第5次名古屋港管理組合地球温暖化対策実行計画（2023年4月策定）に基づき、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進しているが、同計画の2年目となる2024年度の取り組み結果は、温室効果ガス総排出量1万119トン（CO2換算値）で、2013年度（基準年度）から34.0％削減となったと発表した。
　温室効果ガス総排出量の削減目標は2030年度に、2013年度比50％削減としている。主な削減要因は、電気関係では施設の再生可能エネルギー100％の電気調達と道路照明のLED化など設備更新によるもので、船舶では経済速度による運航など、公用車では低燃費車への買い替えと公共交通機関の利用促進などによる走行距離の削減などを進めた結果だと指摘している。

　不動産開発のクレド・アセットマネジメントは9日、滋賀県蒲生郡竜王町において、県内で最大級のマルチテナント型物流施設「CREDO滋賀竜王」の竣工式、竜王町との包括連携協定の調印式を開催した。
　同施設は、敷地面積6万7,083m2に、鉄骨造り地上3階建て、延べ床面積が6万3,929m2で、帝人フロンティアグループの物流専門会社の帝人物流、京都を主要拠点とする物流会社の和束運輸、大手物流会社との間で、既に賃貸面積の約6割について賃貸借契約を締結している。残りの区画についても引き合いがあり、全体として現在7割強程度の成約が見込まれている。
　同施設は、名神高速道路・竜王ICに隣接し、国道1号、8号にも近く、広域配送と京都・大阪へのエリア配送の両面から物流拠点として優れている。
　また9日には、竜王町と包括連携協定を締結、同協定に基づき、CREDO滋賀竜王を活用し、災害時に施設の一部を一時避難所や支援物資の仮置き・仕分け場所として提供するなど、防災体制の強化を図るほか、地元企業との協業、社会科見学の受け入れなどにも取り組んでいく方針だ。

　大手フォワーダー5社（日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、にしてつ、阪急阪神エクスプレス）が6月に取り扱った輸出航空混載貨物量は、欧州向けの需要が勢いを失い、米国向けも米政府の関税政策で自動車関連品の荷動きが落ち込んでいることなどで合計4万581トン、前年同月比で4.8％減と3カ月連続のマイナスとなった。前月との比較では6.3％、物量では2,583トンの増加だった。
　日本通運（NX）の取扱量は前年同月比9.2％減の1万6,088トンと2カ月連続のマイナス、近鉄エキスプレス（KWE）は5.4％増の1万1,047トンと3カ月ぶりにプラスに転じ、1万トン台を回復した。郵船ロジスティクスは19.7％減の9,113トンともっとも大きな下げ幅で7カ月連続のマイナス、にしてつは14.7％増の4,002トンと5カ月連続のプラスで2カ月連続の2ケタ増、阪急阪神エクプレスは2.4％減の2,914トンで5カ月ぶりのマイナスとなった。
　上期（1〜6月）の累計では、5社合計で1.9％減の25万1,789トン、うちNXが前年同期比0.6％の微減で9万8,727トン、KWEが1.1％増の5万9,312トン、郵船ロジスティクスが12.2％減の5万4,259トン、にしてつが10.2％増の2万2,026トン、阪急阪神が4.1％増の1万7,465トンだった。

　ドイツの物流機器大手Jungheinrichは8日、イタリアの名門ワイナリーFontanafreddaの完成品倉庫を、ピエモンテ州ランゲ地方で全自動化すると発表した。地下に設けた高層ラック倉庫に最新の自動運転フォークリフトとコンベヤーシステムを組み合わせ、ワインの瓶詰め工程から出荷までの搬送を完全自動化する。稼働開始は2026年6月を予定している。
　プロジェクトの中心となるのは、地下5mに設置される10通路構成の高層ラック倉庫。ユーロパレットおよび工業用パレット対応のラックを計3,840パレット分配置する。これに対応するのが、狭通路対応の自動フォークリフト「EKX 516a」2台と、高所搬送に対応する「EKS 215a」2台で、コンベヤーと連携し、瓶詰めラインから出荷エリアまでをシームレスに搬送する。

　日本郵船は10日、世界の代表的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数である「FTSE4Good Index Series」に23年連続で選定されたと発表した。
　また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG投資指数の「FTSE Blossom Japan Index」に9年連続で、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に4年連続で選定された。
　「FTSE4Good Index Series」は、ESGに関するさまざまな評価基準を満たした企業から構成される銘柄で、世界で2045社、そのうち日本企業は278社が選定されている（2025年6月時点）。

　Drewry Martime Research（英国）の最新レポートによると、米国のテキサス州で発生した大洪水により州内の主要ドライバルク港の内陸部での操業が中断、出荷が遅延、滞船が発生する可能があり、その結果、サプライチェーンの混乱で、大西洋水域での船舶稼働率が低下、特に穀物や肥料など一刻を争う貨物の運賃を押し上げることになるとしている。
　テキサス州で発生した洪水は、コーパスクリスティ―港、ヒューストン港、ガルベストン港を含む同州の主要内陸部での操業に影響を与え、インフラが損傷、船舶の航行に影響が出たためで、乾貨物（穀物、鉄鋼製品、肥料、石炭など）が影響を受けている一方、セメント、鉄鉄鉱石、バライト（重晶石）、骨材、塩、肥料などの輸入も影響を受けている。
　現在、これらの港湾で十数隻が港外待機、荷揚げ待ちか、輸出貨物の船積みを待つ可能性があり、トルコ、ブラジル、韓国、カナダ、ベトナム、インド、中国、ロシア、EU、中東などからのバルク貨物輸送船は、操業停止期間と復旧作業の進捗状況によっては、荷揚げに長期的な遅延が生じる可能性があると同時に中国、メキシコ、ブラジル、コンロビア、アフリカ、中東、EU、トルコ、インド向け輸出貨物も遅延する可能性があるとしている。
　この遅延が国際的なサプライチェーンに波及、運賃、契約スケジュール、さらには商品価格、特に穀物、肥料など消費時間が限られ、季節性のある貨物に影響を与え、混乱が長期化すれば、大西洋水域における船舶の可用性がひっ迫し、代替港への迂回を含む短期的な貿易動向に変化をもらすとみる。

　セイノーロジックスは、7月から横浜発インドのチェンナイ向けに危険品ダイレクト混載サービスを開始した。
　新サービスは、横浜CFS受けチェンナイ（Chennai） 向けの危険品ダイレクト混載サービスで、CLASS 3、6、8、9該当の危険品を主体として受け付ける（少量Class 2.1も受託可能で、条件によりClass 2.2も要相談）。従来のチェンナイ向け危険品混載サービスは、はシンガポールで積み替えていたが、新サービスではリコンソリなしのダイレクトサービスとなり、ダメージやミッシングのリスクが低減するとともに、貨物の位置情報がさらに簡単かつ正確にトレースできるようになり、見える化の進展で安心のサービスを提供する。加えて、ダイレクト混載サービスの利用により、到着日の見通しが立てやすくなり、輸送の組み立てがシンプルになるメリットもある。
　チェンナイ向けダイレクト混載サービスの開始本船は、横浜CFS CUTが7月10日、横浜港出港が13日、チェンナイ到着が8月6日予定の“SPIL KARTINI”（Voy.006S）。

　Drewry Maritime Research（英国）が10日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）は、2,672ドル／FEUと前週から5%下落し4週連続で落ち込み、前年同期比では55%の下落だった。Drewryでは、この下落は米国向け貨物の需要低迷の直接的な結果で、米国の関税引き上げの一時的な停止後に発生した最近の米国からの輸入急増が、当初予想していたような永続的な影響を及ぼさないことを示唆するものだとしている。
　先週のスポット運賃を主な航路別にみると、上海→ロサンゼルスが前週比8％（249ドル）下落し2,931ドル／FEUだったが、9週間前（5月8日）と比べ依然8％の大幅上昇となっている。同様に、上海→ニューヨークも5％（231ドル）下落し4,839ドル／FEUとなったが、過去9週間で33％の上昇だった。Drewryでは、過剰船腹と需要低迷により、今週もスポット運賃の下落が続くと予想している。
　また、上海→ジェノアは7％（260ドル）下落し3,491ドル／FEU、上海→ロッテルダムも2％（84ドル）下落し3,384ドル／FEUだった。一方、ロサンゼルス→上海は1%（9ドル）上昇し723ドル／FEUで唯一アップ、ロッテルダム→上海は横ばいの487ドル／FEU、ニューヨーク→ロッテルダムも横ばいの866ドル／FEUで安定を維持した。

　国際商業会議所（ICC）の国際海事局海賊報告センター（IMB PRC）がまとめた今年上半期（1～6月）の世界における海賊行為発生件数は90件で、前年同期比50％の増加となり、2020年上半期以来の最高を記録した。急増の主な要因は東南アジア海域での事件多発によるもの。
　事件全体の92％・79隻が船内への侵入を伴うもので、未遂が6件、ハイジャックが4件、火器による発砲を受けたケースが1件だった。また船員への危害では67人が被害に遭い、うち40人が一時人質となり、16人が誘拐され、さらに3人が負傷した。襲撃を受けた船のうち航行中だったものが71隻、錨泊中が15隻、接岸中は4隻だった。
　地域別では、シンガポール海峡が57件と全体の63％を占め、前年同期の15件から4倍以上に増加した。全体としては比較的危険性の低い侵入盗・強盗が大半を占めているものの、34件では犯人らが銃火器・ナイフなどで武装しており、13人が一時人質になり、3人が負傷する事件が発生している。引き続き警戒強化が求められ、大型船への襲撃も増加傾向にあるという。同海峡は世界貿易を支える船舶の30％が通航する要所であり、事件多発に関係者は危機感を強めている。
　これまでホットスポットとされていた西アフリカ・ギニア湾岸では12件発生し、比較的少ない件数に抑えられているものの、身代金目的などによる船員誘拐の87％はこの地域で発生しており、期間中に13人が誘拐されている。依然として凶悪性の高い事件が発生しているため、船員の安全確保に最大限の注意を呼びかけている。
　ソマリア沖、アデン湾では3件報告されており、第2四半期（4～6月）では新たな発生はなかった。ただし、沿岸の犯行グループは引き続き襲撃への潜在力を保持しており、来月以降、南西モンスーンが収まる時期に入ることで、より厳格な警戒が必要になるとしている。

　上海航運交易所（SSE）が発表した6月の世界コンテナ港上位20港（22年コンテナ取扱量ベース）における港湾の運営効率は中国の主要港の運営効率が安定していたが、欧米の主要港の運営効率は多少変動した。　　米国の関税政策で、中国からの出荷が集中したが、中国の主要港における外航コンテナ船の平均在港日数は1.51日、平均停泊日数は0.85日で、それぞれ前年同月比6.3％増、1.2％増となった。他の11の海外主要港の平均在港日数は2.40日、平均停泊日数は1.82日だった。
　上半期（1～6月）も、中国の主要港の平均在港日数は1.50日、平均停泊日数は0.87日で、前年同期比でそれぞれ4.0％と0.5％増で、全般的に運用効率は安定していた。
　一方、欧州は熱波による河川の水位低下が物流に影響を与え、一部港湾が混雑し、ロッテルダム港の平均在港日数は2.27日と前年同月比2.7％増、アントワープ港の平均在港日数は2.65日で前月比38.7%増加したが前年同月比では1.5％減だった。米国西岸主要港であるロサンゼルス港の平均在港日数は4.17日で前年同月比5.3％増、ロングビーチ港の平均在港日数は4.73日で32.5％増加した。
　6月の平均在港日数がもっとも少なかったのは高雄港の0.86日（前月比7.0%減）、次いで香港の0.9日（同12.5%減）、広州港が横ばいの0.98日などの順で続いた。

　海外報道によると、バングラデシュ・チッタゴン港は、ラマダン（断食月）明けのイード休暇（6月5～10日）の延長と税関ストライキ、また、バースとコンテナヤードの混雑により重大な課題に直面している。
　バース待ちは平均6～8日となっており、荷揚げ作業時間が延び、空コンテナを含む輸出貨物が制限され、ヤードの混雑がさらに悪化、ヤードの効率化を図るため、輸出用の空コンテナと実入りコンテナの事前搬入が制限されている。

　韓国の造船業種労働組合連帯（造船労連）は11日、17日までに経営側が労使協約の提案を出さない場合、18日から事業場別に4時間以上のストライキを行うことを予告した。造船労連はサムスン重工業、HD現代重工業、ハンファオーシャンなど8事業所の労組で構成されている。各社は今年5月から2025年の賃金上げを巡る団体交渉を開始したが、交渉が難航している。
　HD現代重工業労組は11日、3時間の部分ストライキを予告し、現場への圧力を強めており、スト投票の結果、94.7%の賛成率でスト権も確立している。
　造船労連は団体交渉を要求し、韓国造船海洋プラント協会の仲裁を要請しているが、業界は各社の経営上の特殊性を理由に団体交渉の実現可能性は低いと見ている。

　フィリピンの大手港湾ターミナル会社、International Container Terminal Services, Inc.（ICTSI）がクロアチア・リエカ港で運営するAdriatic Gate Container Terminal（AGCT）に5日、同港の寄港最大船となる、CMA CGM（仏）が運航するコンテナ船”CMA CGM Adonis”（15,536TEU）が初寄港した。
　同船は、CMA CGMがEvergreen（台湾）、COSCO Shipping Lines（中国）、OOCL（香港）と構成するOcean Allianceを通じてアジア／地中海航路でサービスするMED5の投入船大型化に伴いこのほど就航したもので、MED5には今後もCMA CGM運航の同船型のコンテナ船が相次いで就航する予定だ。
　”CMA CGM Adonis”の入港は、AGCTの第1期港湾インフラの拡張完了を受けて実施したもので、現在第2期工事として西側岸壁の延長、浚渫工事を進め、今年11月にはスーパーポストパナマックスガントリークレーン2基の引き渡しを受けるほか、ハイブリッド・タイヤ式ヤードクレーン2基、電動ターミナルトラクターを導入する。

　マルセイユ・フォス港における今年上半期（1～6月）の総貨物取扱量は前年同期比7％増の3,700万トンで、バルク貨物の増加が、一般貨物の減少を相殺した。
　一般貨物は5％減の950万トンで、コンテナは個数ベースで1％増の72万9,000TEUだった。新車は台数ベースで18％増の10万8,000台と2ケタのプラスになった。
　ドライバルクは23％増の39万トンで、近隣製鉄所向け鉄鉱石の輸入増によるもの。また液体バルクも9％増の2,360万トンで、特に原油が4％増、LNGは55％、LPGも1％増加した。
　取引国別では中国、インドが増加した一方、大西洋航路サービスの休止により米国向けは減少した。

　アイルランドの調査会社Research & Marketがこのほど発表した市場調査レポート「欧州の道路貨物輸送2025」によると、2024年の欧州の道路貨物輸送市場は、欧州全体のGDP成長の停滞、アジアとの競争、米国の関税変更などを背景に貨物輸送量の減少に見舞われ市場成長率は横ばいだった。一方、2025年には回復の兆しが見え始め、1.1％成長する見込みで、中期見通しはより明るく2024年から2029年の実質年平均成長率（CAGR）は2％と予想している。
　今年前半には、ディーゼル油価格が21年以来の水準まで下落したことが主な要因となりコスト圧力は緩和するが、中東における最近の情勢により25年後半にかけて燃料価格の急騰につながる可能性がある。また、ドライバー不足により輸送能力は依然として逼迫しているものの、需要が低迷していることから道路貨物輸送の運賃への影響は軽減されると見込んでいる。
　一方、市場の課題は深刻なドライバー不足に直面していることで、国際道路輸送連盟（IRU）のデータによると24年には42万6,000人の運転手のポジションが埋まらなかったなどの問題が発生。サプライチェーン全体にわたる連携、革新的なソリューション、人材育成への投資などの対策が求められている。

　中国の規制当局はこのほど、国営造船大手の中国船舶集団（CSSC）と中国船舶重工集団（CSIC)の合併を承認した。これにより資産、売上高、受注量で世界最大の造船会社が誕生することになる。
　合併後の資産は4,000億人民元（560億ドル）、年間売上高は1,300億元で、CSSCは合併の条件としてCSICの全株主とCSIC株と引き換えにA株式を発行しCSIC1株につき5.032元とCSSC株37.59株で交換し、CSICは上場廃止となる。買収総額は1,152億元となる。

　CMA CGM Japanは11日、オンラインと対面形式併用で顧客向けに「脱炭素セミナー～共にネットゼロに舵を取る一企業が問われる物流の脱炭素化～」を開催し、日本海事センター所属の研究員らが講演した。
　開会挨拶ではCMA CGMでバンカリング・エネルギー転換部門を統括するFarid Trad副社長がビデオメッセージを寄せ、「CMA CGMは2050年までの全事業活動におけるネットゼロ達成を、グループの最優先目標の一つとしている。その実現に向け、運航とアセットの最適化によって燃料消費を削減、また二元燃料船と持続可能な燃料の供給体制へ投資し、低炭素燃料への移行を柱としている。現在二元燃料船80隻を運航し、2029年までには190隻体制に拡大する。LNG燃料は我々にとって足掛かりで、LNG向け燃料インフラは低炭素代替燃料の使用にも適したもので、将来的にバイオメタン、E-メタンの利用を見据えている。またメタノール燃料船の導入も進めており、グリーンメタノールによる運航を目指している。並行してAIにも投資し、Smart Shipプロジェクトとして運航船をリアルタイムで監視し、航路の最適化、燃料消費の削減を通じCO₂排出量の低減を実現している」と述べ、さらに風力推進貨物船や電気バージなど新たなソリューションへの投資を紹介したうえで、「地政学的な不安定さが増す中でもCMA CGMは着実に脱炭素ロードマップを前進させ、代替燃料の生産を拡大し、持続可能な未来の実現に取り組んでいる」とし、顧客とともに取り組んでいく重要性をPRした。
　続けてCMA CGM Japanの内田秀樹社長が登壇し、「日本におけるCO₂排出量の内訳は、産業部門が25.3％、運輸部門は16.7％を占め、企業が自らの役割を認識し、対処することで持続可能な未来を築いていく責任がある」とし、山火事による森の消失は過去20年間で2倍に増加、また世界中で豪雨が多発し、温暖化は労働生産性の低下により経済活動が低下し、このまま気温上昇が続けば、2030年には世界で2兆4,000億ドルに達する経済損失が発生するとの試算を挙げた。
　「それを防ぐためにもSDGsやESG経営が重要で、そのようなビジョン・取り組みに関心のない企業はイメージやブランド価値に影響が出る可能性がある。CMA CGMは総合ロジスティクスソリューションを提供しており、環境に対する責任を自覚し、2050年までのネットゼロ実現の目標にコミットしている。そのために現在15億ドルの社内エネルギー基金を設立し、エネルギー転換実現に取り組んでいる。顧客とともにその実現に向け歩んでいきたい」と挨拶した。
　講演では神奈川大学経済学部教授で日本海事センター客員研究員の松田琢磨氏が、企業に求められる脱炭素化への取り組み事項について、また日本海事センター企画研究部の森本清二郎主任研究員が国際海運の脱炭素化へ向けた規制やその動向について解説し、エネルギー情報センター理事兼Raul（東京都新宿区）社長を務める江田健二氏が民間企業における脱炭素化やSCOPE 3での削減に向けた取り組みについて講演した。

　中国交通運輸部は24年の7月と10月に、大連、天津、厦門の3港でコンテナ船社およびNVOCCの関税申告の実施状況について調査した結果、船社2社、NVOCC 10社が申告手続き規則を順守していない、あるいは申告価格と実際の関税額が一致していないなどの不備があったため、国際海運条例第37条（調査チームの結成）に基づき、違反企業に対して行政処分を科し、重大な違反があった企業に対しては事情聴取したことを明らかにした。
　交通運輸部ではロジスティクスマーケットの監督をさらに強化するため、違反企業名を公表し、社内の関税申告体制の改善と申告義務の効率的な履行を求めた。

　国土交通省は、外務省・経済産業省と共同で、日本企業による中南米への進出を支援するため、「中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA）」を立ち上げ、17日に第一回協議会を開催する。
　中南米地域へのインフラ海外展開に向けて、官民が連携して中南米の現地情勢やさまざまな施策などの情報を収集・交換・分析・共有し、中南米地域へのインフラ展開の機運醸成や日本のプレゼンスの増進などを図ることを目的として活動していく。PLACIDAは、Public-Private Platform of Latin American and the Caribbean Infrastructure Development Allianceの略。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは、25年6月の同グループの国際海上輸送取扱実績（輸出）を発表、日本発は前年同月比3.5％減の1万9,945TEU、海外発は7.5％減の5万2,421TEUと減少し、日本・海外合計で6.4％減の7万2,366TEUだった。
　海外のうちNXグループの傘下となったcargo-partnerを除く6月実績は、米州発が18.2％減の2,715TEU、欧州発が8.1％減の4,881TEU、東アジア発が11.1％減の1万8,772TEU、南アジア発が8.2％増の1万3,876TEU、合計で5.4％減の4万244TEUとなった。
　またcargo-partnerの6月実績は、米州発が16.8％増の108TEU、欧州発が12.2％減の3,403TEU、東アジア発が13.1％減の6,887TEU、南アジア発が20.4％減の1,780TEU、合計で13.8％減の1万2,177TEUだった。

　国土交通省物流・自動車局は、2024年3月に告示した「標準的運賃」の活用状況などについて、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査したが、運賃交渉について荷主から一定の理解を得たトラック事業者は約55％だったと発表した。
　2018年に公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、2020年4月に「標準的運賃」を告示した。また、2024年3月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を平均8％引き上げるとともに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどとした新たな「標準的運賃」を告示した。 今回、トラック運送事業者における制度の活用状況などの把握を目的に、原価計算の実施状況、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果などについて、2025年3月17日～3月28日にアンケート調査した。回答者は、全日本トラック協会の会員事業者（約1,100者）と、ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業（約200社）。
　今回の調査（2024年度）では、運賃交渉したトラック事業者は約74％、このうち荷主から一定の理解を得た事業者は約75％。このことから、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得た事業者は約55％だった。また実勢運賃水準として、2024年3月に告示した「標準的運賃」と比較し、8割以上収受できた事業者は約45％だった。

　Abu Dhabi Ports（UAE）とカザフスタン鉄道（KTZ）の合弁による、統合貿易、輸送、物流サービスを手がける合弁会社、GulfLink Ltd.が9日、営業を開始した。 GulfLinkはAD Portsが51％、KTZ子会社の複合輸送、物流会社のKTZ Express JSCが49％を保有し、カザフスタン、ウズベキスタン、ジョージアをカバーする複合輸送ネットワークを強化する。 カザフスタンは、アジア／欧州を結ぶ中欧班列の中継点として現在高い経済成長を続けている国で、AD PortsはGulfLinkを通じ、中央アジア、パキスタン、トルコ、アラビア湾、インド亜大陸向け貨物輸送ネットワークを構築し、カザフスタンを世界の物流システムへの接続を強化するとしている。 KTZは鉄道路線約1万6,000kmを持つ、中央アジア最大級の国営鉄道会社で、同国では貨物輸送の約70％を鉄道が担っており、中央アジアから中国、トルコ、コーカサス地域向けのいずれの主要回廊でも物流サービスを提供している。
　AD Portsは現在中欧班列の発展のため、カザフスタンだけでも7億5,000万ドルの投資を発表しており、これまでに同国のKazMorTransFlotと共同で黒海、カスピ海で海上輸送サービスを強化、またウズベキスタンでは食品の物流貿易ハブの構築へ投資している。

　韓国の総合物流企業であるPanstar Groupは10日、大阪／釜山航路を引退したカーフェリー”PanStar Dream”（21,688gt、乗客定員545人、180TEU積み）を沖縄県石垣市の海運会社商船やいまに売却する契約を締結した（写真）。
　商船やいまは、すでに”PanStar Dream”が停泊している釜山港に職員を派遣して購入手続きを進めており、船名と船級を変更した後、臨時航行許可などの行政手続きを終え次第、引き渡す予定だ。
　商船やいまは、石垣・基隆定期フェリー航路開設に向け昨年9月に設立された海運会社で、購入した”PanStar Dream”を”YAIMA MARU”に船名変更、Yaima Lineのライン名で、今年9月から石垣島と基隆を約7時間で結び年間140往復運航する予定だ。

　NIPPON EXPRESSホールディングスは、NXグループが世界的半導体メーカーであるIntel Corporationが主催する「2025年度EPIC Supplier Award」を受賞したと発表した。
　同アワードは、過去1年間にわたる継続的な品質改善と高いパフォーマンスにおける世界レベルの取り組みを評価し、インテルサプライチェーンの優秀企業に贈るもので、ロジスティクスプロバイダーとしては唯一の受賞となった。
　「EPIC Supplier Award」は、インテルのサプライヤー表彰における最高位の賞で、「Excellence（卓越性）」「Partnership（パートナーシップ）」「Inclusion（多様性の尊重）」「Continuous Improvement（継続的改善）」の4つの価値を体現した企業に授与する。今回、世界中の数千社のうち、EPICサプライヤープログラムに参加資格を持つ数百社の中から、ワールドクラスの成果を発揮したトップ・パフォーマー37社が受賞した。NXグループは「Excellence in Quality（品質における卓越性）」が高く評価され、ロジスティクスプロバイダーとして唯一表彰を受けた。
　6月23日にカリフォルニア州サンタクララで開催した表彰式には、NIPPON EXPRESSホールディングスの堀切智代表取締役社長が出席、トロフィーを受け取った。
　今回の受賞について、インテルのコーポレートバイスプレジデント兼グローバルサプライチェーンオペレーション担当ゼネラルマネージャー Frank Sanders氏は、継続的なパートナーシップに対して感謝の言葉を述べるとともに、「NXグループの近年の成長は、その高い品質を反映したものである」と評価した。
　写真は左からインテルのコーポレートバイスプレジデントFrank Sanders氏、日本通運の金森祥之執行役員、NIPPON EXPRESSホールディングスの堀切智社長、インテル戦略調達部長のAngel Martin氏。

　全日本空輸（ANA）が発表した5月の貨物輸送量は、国際貨物が前年同月比2.6％減の5万1,063トンと2カ月連続のマイナスとなったが、5万トン台は維持した。郵便も15.2％減の837トンとマイナス基調が持続している。
　国内貨物も1.4％減の2万195 トンと7カ月ぶりにマイナスへと転じ、郵便も23.5％減の1,329トンと11カ月連続のマイナスだった。

　名古屋税関が発表した中部国際空港の6月国際貨物取扱量は、前年同月比2.7％増の1万756トンで3カ月連続のプラスとなった。
　積込量は1.3％減の4,994トンと2カ月連続のマイナス、うち輸出が4.7％減の3,384トンでマイナスに転じたが、仮陸揚量は6.6％増の1,610トンと前月のマイナスから好転した。
　取卸量は6.4％増の5,762トンで18カ月連続の増加、うち輸入が14.9％増の4,082トンと16カ月連続のプラスで全体を押し上げている。仮陸揚量は9.9％減の1,680トンと4カ月連続のマイナスとなった。
　上期（1〜6月累計）では全体で前年同期比5.0％増の6万5,441トンで3期連続増、積込量が2.6減の3万426トンで2期連続のマイナス、うち輸出は2.2％増の2万1,342トン、仮陸揚量は12.3％の2ケタ減で9,084トンにとどまった。
　取卸量は12.7％増の3万5,015トンで3期連続のプラス、うち輸入が25.8％増の2万4,997トンと全体を牽引、仮陸揚量は10.7％減の1万18トンと低調だった。

　福井県、敦賀市、敦賀港国際ターミナルは、近海郵船と新日本海フェリーの協力を得て、敦賀フェリーターミナルで「敦賀港利用セミナー船内視察会」を10月27日に開催する。
　同セミナーでは、敦賀港の概況や助成金制度を説明、その後、Ro/Ro船内とヤード内を視察する。参加費は無料、定員は40名で先着順。申し込みはURL：https://forms.office.com/r/zP84yH1qaLまたはQRコードから。

　富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は8月5日、伏木富山港のセミナーと現地視察会を開催する。
　セミナーは旧第一イン新湊（富山県射水市善光寺18-4）2階で開催、リードケミカルの海外事業部マネージャーの森田伸一氏が「富山新港のコンテナ船サービスの活用事例について」、井本商運の営業部海コン便事業課の島田鏡平氏が「内航コンテナ船という選択」、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査部国際経済課課長代理の田中麻理氏が「世界経済の展望～トランプ政権下の経済政策を中心に～」をそれぞれ講演する。また伏木富山港の概況や補助制度を紹介する。現地視察会では、視察艇からの港湾視察と国際物流ターミナルを視察する。申し込みはURL：https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/yN4PtAsaから。