国土交通省によると、国際海事機関（IMO）は5月13～22日、第111回海上安全委員会（MSC 111）を開催、イランに対して湾岸諸国などへの攻撃の停止とホルムズ海峡封鎖の解除を要求することを決議したほか、自律運航…
海洋スタートアップ企業のOceanic Constellationsは郵船ロジスティクスと、25日にサプライチェーンにおける戦略的パートナーシップ契約書を締結した。 多数のUSV（小型無人水上艇）を海洋上に配置し、海洋通信…
国際的な市場調査、産業分析会社のYH Research（東京都中央区）は最新レポートで、グローバルポートコンテナクレーン市場は2025年の48億1,500万米ドルから203…
Drewry Maritime Research（英国）が22日に発表したアジア域内コンテナ運賃指数（IACI）の総合指数は前週比2%上昇し959ドル／FEUと、5週連続でアップ、前年同期…
上海航運交易所（SSE）が22日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1317.36と前週比2.6…
中国の寧波航運交易所（NBSE）がボルチック海運取引所（英国）の協力で作成している寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）…
ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFC-HCMC)、大手物流港湾会社Gemadept、ホーチミン市発展研究所(HIDS)は21日、国際海事金融エコシステムを正式に発足…
インド政府はJ.ネール港のCFSでのトレーラー運転手不足にともなう混雑対応策を講じている。 連邦政府の商工省と港湾・海運・水路省の大臣間協議により政府…
MSC（スイス）傘下の自動車船社、Gram Car Carriers（ノルウェー）はこのほど、社名をGlobal Car Carriersに変更すると発表した。 MSCは24年、子会社のSAS …
Adani Logistics は、インド西端のグジャラート州のヴィロチャンナガルICDからムンドラ港までの専用リーファー鉄道回廊を開設し、同州から世界市場への冷凍貨…
トルコ運輸省は今年中に、トルコ最大級のコンテナ拠点であるメルシンに年間処理能力500万TEU規模の新物流港を建設するためのプロジェクト設計入札を開始する…
COSCO Shipping Lines（中国）は海峡地／インド東岸航路でサービスし昨年11月に休止したSKX1を今月中旬から再開した。 新SKX1には"TC Messenger"…
COSCO Shipping Lines(中国)は6月上旬から、ポーランド・グディニヤ港と欧州主要ハブ港を結ぶフィーダーサービス、GGSを開始する。 GGSはグループ傘下のDia…
台湾の大手総合物流企業「世邦国際企業集団（TVL Group）」の傘下にある香港法人のフォワーダー、世邦集運國際有限公司」（Trans Van Line Ltd）が海運会社の…
英国・サザンプトン港はこのほど、大手風力発電機器メーカーのVestas（デンマーク）、重量・長尺物貨物物流を手掛けるWilliam Shipping（米国）と提携し、陸…
スペイン・バレンシア港における4月の総貨物取扱量は前年同月比5.9％減の624万トンで、うちコンテナは7.5％減の491万トン、個数ベースでは2.5％減の49万6,000…
タイ港湾庁（PAT）はこのほど、2026年度上半期（2025年10月～26年3月）の船舶の寄港回数が7,610回と前年同期比3.24％増）、総貨物取扱量は6,386万トンで3.53…
ギリシャ船主Global Ship Lease（GSL）の2026年第1四半期（1～3月）の連結業績は、売上高が前年同期比3.7％増の1億9,810万ドルと過去最高を記録し、うち用船…
商船三井はこのほど、新たな社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金（MOL BLUE Ocean Fund）」を設立、運用を開始した。 同基金は社会課題の解決につ…
矢野経済研究所はトラック分野における物流テック市場を調査、同調査におけるトラック分野関連の物流テックのうち、トラックの入出庫を管理するバース予約／…
日本郵船は25日、通算6回目となるトランジションボンドを6月中旬に発行すると発表した。国内公募形式で、年限と金額は未定。郵船のトランジションボンド発行…
ルフトハンザ・カーゴは時間厳守および温度管理が必要な医療製品の輸送に関して世界的な品質基準を満たしていることを証明する国際航空運送協会（IATA）のCEI…
日本貨物航空（NCA）は6月1日から適用する、日本発国際貨物燃油サーチャージを改定する。 基準となる4月後半のジェット燃料の平均価格が1バレル当たり156.0…
関西エアポートが発表した関西国際空港の４月利用状況は、航空機の発着回数が前年同月比15％減の1万5,280回と5カ月連続のマイナス、うち国際線が16％減の1万2…
東京エレクトロン (TEL、東京都港区) は製造子会社である東京エレクトロン九州の本社（熊本県合志市）の隣接地に合志市から約11万m2の事業用地を取得、このほ…
日本紙パルプ商事（東京都中央区）、国際紙パルプ商事（東京都中央区）、新生紙パルプ商事（東京都千代田区）の紙流通3社は「物流2024年問題」に端を発したド…
住友倉庫グループ・間口グループ共同企業体（SMJV）は2025年日本国際博覧会（2025年大阪・関西万博）における「場内貨物取扱指定事業者」と「推奨物流事業者…
