米国のトランプ大統領は22日（現地時間）、国連総会演説で、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出量を2050年頃までに実質ゼロにすることを目指す、国際海事機関（IMO）の新たな規制枠組みであるネットゼロ・フレームワーク（NZF）に対する攻撃を改めて表明し、IMOが輸送コストを押し上げる世界的な炭素税を導入しようとしていると非難した。 また、「昨年、私の政権は、あまり知られていない国連機関であるIMOが史上初の世界的な炭素税を密かに導入するのを阻止するために介入せざるを得なかった」と述べ、この措置によって国際輸…
Resilireはサプライヤー調査業務を効率化・高度化する「Resilire SAQ（Self-Assessment Questionnaire）」で、品目単位、拠点単位、品目と拠点の組み合わせ単位で調査できる機能の提供を開始した。 同機能により、サプライヤーが取り扱う品目や拠点別に調査対象を指定、より実態に即した粒度で回答を回収・確認できるようになり、ホルムズ海峡情勢などの地政学リスクが発生した際、影響を受ける可能性のある品目や拠点ごとにサプライヤーの状況を確認、より細やかに調査できるようになる。 地政学リスクや重要原材料の調達不安に加…
韓国海洋振興公社（KOBC）が21日に発表した釜山港を基準とする先週の韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）の総合指数は4760と前…
国際海運団体のボルチック海運協議会（BIMCO、英国）が23日に発表した「Container Shipping Market Overview & Outlook」によると、今年のコンテナ船の船…
CMA CGM（仏）はアジア／カリブ航路のPEX Serviceを改編、新たにコロンビア・プエルトアンティオキアを寄港地に加え直航サービスを開始する。 プエルトアン…
スエズ運河庁（SCA）がこのほど発表した8月の運河通航船隻数は前年同月比26.9％増の1,358隻、通航料算定の基準となる独自のトン数ベースでは51.1％増の6,830…
Pacific International Lines（PIL、シンガポール）はアジア域内航路を拡充、中国／シンガポール・マレーシア航路のChina Singapore Malaysia Service（CSM）…
海運調査会社のLinerlyticaの調べによると、Maersk（デンマーク）が18,600TEU型コンテナ船26隻とCMA CGM（仏）が24,000TEU型コンテナ船12隻の発注を確定した…
上海航運交易所（SSE）が発表した先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、上海出しスポット運賃（THC除く）を反映した上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）の総合指…
中国の寧波航運交易所（NBSE）がボルチック海運取引所（英国）の協力で作成している寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）…
韓国のHJ重工業は23日、オセアニア地域の船社から10,100TEU型コンテナ船4隻を6,789億ウォン（約790億円）で受注したと発表した。2029年4月までに引き渡し予定…
米国税関・国境警備局（CBP）は18日からCBP Form 5106（輸入者識別情報様式）に記載された情報に不備や不正確な点がある場合、事前通告なしに輸入者番号（IOR…
CMA CGM（仏）とNeoline（仏）が運航する風力推進のRo/Ro船“Neoliner Origin”が21日、ベルギー・ゼーブルージュ港のPSA Zeebruggeに初寄港した。 “Neoliner…
米連邦海事委員会（FMC）はこのほど運送人などの料金に対する苦情の申し立て方法を明確にする規則を公布し、荷主などがFMCの無料電子メールによる手続きだけ…
アジア開発銀行（ADB）が23日に公表した最新の報告書よると、アジア・太平洋地域の開発途上国の経済成長率は、2025年の5.5％から2026年には5％へ減速し、2027…
Maersk（デンマーク）はこのほど、ドイツ中央部・ヘッセン州のヘルレスハウゼンに新物流センターを開設し稼働を開始した。 新センターは物流施設、Panatton…
OOCL（香港）は10月下旬から華南／カンボジア／タイ航路で新たにChina Cambodia Thailand Service（CCT4）を開始する。 CCT4は10月23日南沙起こしで南沙（…
Maersk（デンマーク）はこのほど、カメルーン・クリビ港に面積 1万6,000m2の新コンテナデポを開設した。 クリビ港はドゥアラ港に次ぐ急成長が続いている港…
Ocean Network Express（ONE）はこのほど、2025年年度（2025年4月1日～2026年3月）の期間を対象とした持続可能性への取り組みと成果をまとめたSustainability…
NIPPON EXPRESSホールディングスは9月9日、インド政府電子情報技術省（MeitY）傘下のインド半導体ミッション（India Semiconductor Mission：ISM）と、インド…
フィリピン港湾庁（PPA）は22日、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港を運営するPort of Antwerp-Bruges International（PoABI）と港湾運営の高度化・近代…
三菱倉庫は積水ハウスが取り組む男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同し、同プロジェクトに参画した。 「IKUKYU.PJT」は「男性の育児休業取得…
四日市港利用促進協議会は四日市港を取り巻く道路ネットワークやコンテナターミナル施設、物流施設などを、実際に体感する機会として、四日市港説明会・見学…
日本トランスシティグループは「サステナビリティ経営の推進」を中期経営計画に掲げ、事業活動を通してさまざまな社会貢献活動に取り組んでいるが、今回「医…
NRSは8月21日、中部エリアの従業員とその家族を対象に「ファミリーデー」を愛知県弥富市の中部物流センターで開催した。 同イベントは今回で4回目で、家族…
ギークプラス（東京都渋谷区）はパートナー企業と連携し、小型自律搬送ロボット「カチャカシリーズ」の取り扱いを開始した。 対象製品は小型・低コストのAM…
Kuehne+Nagel（K+N、スイス）は、アマゾンとの既存の取引関係を拡大するとともにその関連会社向けの新たな機会を創出するため、同社と長期的な戦略的提携を締…
欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）は、地政学的緊張や世界貿易の分断化が進む中、EU企業がどのように対応しているかに関する共同報告書をこのほど発表した。 …
国土交通省によると、国際海事機関（IMO）第12回貨物運送小委員会（CCC 12）が9月14～18日、ロンドンのIMO本部で開催、メタノールまたはエタノールを燃料とす…
大韓航空は、ボーイング777-8F貨物機8機の導入を正式に決定した。この発注はアシアナ航空との統合を見据えた機材更新の一環として2025年8月に発表されていた…
日本貨物航空（NCA）は10月1日から適用となる国際航空貨物における燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の適用条件を変更、現行は最低料金を適用する貨物を…
英国の海運・造船調査分析会社のClarksons Researchの最新データによると、今年1～8月累計の世界の新造船受注量は2,128隻・5,970万CGT（標準貨物船換算トン数…
