日本海事センターが Container Trades Statistics（CTS、英国）の統計をもとにまとめた、昨年12月のアジア／欧州航路の往航コンテナ荷動きは前年同月比8.2％増の187万4,624TEUと、2カ月連続のプラスとなり、12月…
東京エレクトロンデバイス（東京都渋谷区、TED）は同社米国法人であるTokyo Electron Device America, Inc.（TEDAI）が開発した倉庫業務向けDXソリューション「HAKO-FLO」を、郵船ロジスティクスの米国法人Yusen …
日本海事センターが JOC-PIERS データをもとにまとめた、1月のアジア18カ国・地域から米国向けの往航コンテナ荷動きは、前年同月比7.8％減の184万5,803TEUと…
Regional Container Lines（RCL、タイ）が発表した2025年連結業績は、売上高が1.5%増の378億2,000万バーツ（12億ドル）、営業利益が8.5%減の89億4,000万バー…
日本海事センターが JOC-PIERSのデータをもとにまとめた、昨年11月の米国発アジア18カ国・地域向け復航コンテナ荷動き量は、前年同月比6.9％減の45万6,485TEU…
韓国海洋振興公社（KOBC）が23日に発表した釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は南米西岸向けが上昇、日本…
海運調査会社のLinerlyticaの調べによると、トランプ関税にもかかわらず、米国のコンテナ貿易赤字は2025年にも拡大し続け、輸出は前年比0.2%減少、輸入はわず…
フランスの検査・認証機関Bureau Veritas（BV）によると、国際海事機関（IMO）は海洋汚染防止条約（MARPOL条約）付属書VIの改正に基づき、カナダ北極とノルウ…
日本海事センターが財務省の貿易統計をもとにまとめた、昨年12月の日中航路往航のコンテナ荷動き（トン数ベース）は前年同月比3.8％増の70万5,692トンで、3カ…
日本海事センターが CTS（英国）の集計をもとにまとめた、アジア域内航路における昨年12月のコンテナ荷動きは、前年同月比5.5％増の424万9,487TEUと、24カ月…
韓国船社のHMMは23日、荷主を対象とした生成型AIベースのチャットボットサービスを導入し、顧客のデジタルトラスフォーメーション（DX）を本格化すると発表し…
A.P. Mollerグループ（デンマーク）傘下で輸送、物流エネルギー転換のインフラに投資するファンド、A.P. Moller Capitalはこのほど、モロッコで輸送・物流セ…
Kuehne + Nagel（K+N、スイス）の海上輸送プラットフォームであるSeaExplorerによると、今年1月の世界のコンテナ船の定時運航率は47.1％と過去2年間とほぼ一…
PSA International（シンガポール）傘下でベルギー・アントワープ港でコンテナターミナルを運営するPSA Antwerp（PSAA）、北欧州内陸コンテナ輸送オペレータ…
DHL Global Forwarding（独）はこのほど、排出量低減サービス、GoGreen Plusを拡充、新たに固定料金で対象全貨物の排出量を10%削減するGoGreen Plus Baseを開…
阪神国際港湾は4月1日付で商船三井ロジスティクスの桜田治社長が専務執行役員に就任すると発表した。 桜田氏は1989年4月に大阪商船三井船舶（現・商船三井…
FESCO Transportation Group（ロシア）はカンボジアとロシアを結ぶコンテナ輸送を開始、サービスネットワークを拡大している。 このルートには、プノンペン…
Kuehne+Nagel（K+N、スイス）によると、インドネシア・スマラン港ではイドゥル・フィトリ（断食明け大祭）期間の3月13～29日の道路規制により貨物遅延が悪化…
トランプ米国大統領が連邦最高裁から違法判決を受けた相互関税を代替するため、全世界に15%の「単一関税」を課すと表明するなか、英国の貿易研究機関である世…
Drewry Maritime Research（英国）が発表した2月第3週のアジア域内コンテナ指数（IACI）は前週比2％下落し555ドル／FEU、前年同期比では10％低い水準だった。…
韓国の海事メディアによると、今年に入ってからの新造船受注競争で中国造船所の優位性が明らかになった。今年に入り2月15日までに発表された全世界の新造発注…
福岡市港湾空港局の発表によると、博多港の外内貿合計コンテナ取扱個数は25年11月が前年同月比8.1％増の8万2,203TEU、うち外貿コンテナ取扱貨物に内貿フィー…
日建リース工業（東京都千代田区）は将来の活魚輸送の担い手不足と輸送力低下への対応策として、鉄道を活用した活魚輸送について1月末に実証検証した。 202…
西濃運輸はSUBARUと日本国内におけるトラックドライバー不足による輸送能力のひっ迫、カーボンニュートラル実現に向けた環境負荷低減といった物流を取り巻く…
AZ-COM丸和ホールディングスは主要荷主の中長期的な事業成長を物流面から支える新たな首都圏基幹物流センター「AZ-COM Matsubushi WEST」を建設する。 同社…
航空貨物データのワールドACDによると、第7週（2月9〜15日）の世界の航空貨物需要はバレンタインデー用の花き類の終了や春節直前の貿易の減速で6週間ぶりにマ…
日本航空（JAL）は2026年3月1日から適用する日本発国際貨物の燃油サーチャージを2月の適用額で継続する。 基準となる26年1月のジェット燃料平均価格が1バレ…
