米国はこのほど、4月27日～5月1日にロンドンで開催予定の国際海事機関（IMO）の第84回海洋環境保護委員会（MEPC 84）会合に先立つ正式文書（MEPC84/7/41）を提出、その中で将来のあらゆる世界的な海運排出量規制…
EC物流の発送代行サービスを展開するSTOCKCREW（東京都中央区）は経済産業省の「持続可能な物流効率化実証事業費補助金」の採択を受けた「次世代標準物流センター構築プロジェクト」で、荷待ち・荷役時間92％削減…
MSC（スイス）は5月下旬から、アジア／北米東岸航路のEmpire、Amberjack、Emeraldの3サービスを改編する。 Empire Serviceは青島を抜港するとともにジャク…
OOCL（香港）はこのほど、中国／インドネシア航路で新たにChina Indonesia Service（CIS1）を開始した。 CIS1は、中国とインドネシア間の貨物輸送需要の増…
COSCO Shipping Lines（中国）は4月下旬から、KTX4 Serviceでマニラを寄港地に加える。同サービスはOOCL（香港）運航サービスの船腹を利用し、日本から台湾・…
米ワシントン州は、主要港における完全自動コンテナ荷役装置への公的資金の使用を制限する新たな法律を制定した。この法律は今年に入り、ワシントン州議会上…
世界最大級の海運団体であるギリシャ船主連合（UGS）は16日、メリーナ・トラブロス会長が声明を発表（写真）、国際海事機構（IMO）が推進中のネットゼロ枠組…
中遠海運港湾有限公司（COSCO Shipping Ports：COSPorts）の第1四半期（1～3月）の総コンテナ取扱量は前年同期比9.0％増の2,969万1,900TEUで、うち中国国内タ…
オランダ・ロッテルダム港における今年第1四半期（1～3月）の船舶燃料のバンカリング実績は、化石燃料が170万1,827トンと前年同期比26.5％減少した。うち低硫…
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月19〜24日の日程でインドとベトナムを訪問、インドでは20日にモディ首相と会談、防衛産業や造船、金融、人工知能…
韓国海洋水産部は先週、自国技術で製作した電気ヤードトラクター（写真）を釜山港北港のNew Sinseondae-Gamman Terminalと釜山新港Hanjin Busan Newportにそ…
Drewry Maritime Research（英国）が16日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数…
Ocean Network Express（ONE）は3月19～20日に上海で開催された2026 World Breakbulk Expo（WBX）に出展し、自社のバルク輸送サービスをPRした。 アジアに…
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、サウジアラビア鉄道公社（SAR）は今月10日、サプライチェーンの効率向上と多様な輸送手段の統合を目的として、5つの…
横浜川崎国際港湾（YKIP）は金子恭之国土交通大臣と佐々木紀国土交通副大臣が、同社運営の南本牧ふ頭コンテナターミナルを11日に視察したと発表した。 同コ…
ノルウェーのRo/Ro船社、Hoegh Autolinersはこのほど、新造2,450台積み自動車運搬船を“Hoegh Pacific”と命名し、引き渡しを受けた。 同船は中国の中国招商…
韓国海事メディアによると、Namsung ShippingはドライコンテナにもIoT（モノのインターネット)デバイスを導入し、スマート海運物流経営をさらに高度化する。…
トランコム（愛知県名古屋市）は4月1日から稼働を開始した、同社最大規模の自社物流拠点「C-AREA豊田（シーエリアトヨタ）」の落成式を16日に開催した。 同…
国際航空運送協会（IATA）は、現在の中東情勢が世界の航空輸送ネットワークに及ぼしている深刻な影響を考慮し、このほど空港を管轄する各国の政府当局に、現…
丸紅ロジスティクスは昨今の事業環境の変化などを踏まえ、通関業務における各種料金を5月1日付で改定する。 5月1日受託分から、通関申告業務と各種保税関連…
川西倉庫は一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、ロジスティクス事業などを展開するGBtechnology（GB）を子会社化することを目的に、株式譲渡契約を締結、G…
ベルギー・ブリュッセル空港の3月の貨物取扱量は、前年同月比8.8％増の7万4,419トンとプラス基調が持続した。 全体のうち、貨物専用機による貨物量は湾岸紛…
ニチレイロジグループ本社はマレーシアの同社グループの事業体制強化とブランド戦略の一環として、現地子会社2社の商号を変更した。 冷蔵・冷凍倉庫業を展…
ニューヨーク／ニュージャージー州港湾局はこのほど、ディーゼルトラックの新型トラックへの買い替え助成プログラムTruck Replacement Program（TRP）による…
住商グローバル・ロジスティクス（SGL）の米国法人SGL USAは事務所を4月1日に移転した。 175 Broadhollow Road, Suite 130 Melville, New York 11747（電話…
商船三井は100%子会社のMOL Encean Pte.Ltd.を通じ、INPEXの100%子会社、INPEXシッピングと新造LNG船の長期用船契約を締結した。商船三井にとってINPEXグルー…
日本郵船はこのほど、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」で「DX…
