国際海運団体のボルチック海運協議会（BIMCO、英国）によると、世界のコンテナ船腹量は、わずか5年半で1,000万TEU増加、初めて3,400万TEUを超える見込みとなった。 9月初めの増加はわずか8,000TEUにとどまって…
シャープと豊田自動織機は疑似量子アニーリング（Simulated Quantum Annealing：SQA）技術を活用し、自動倉庫で最適な出庫計画を算出するための基盤となる手法、計算モデルを共同で確立した。両社は同成果につい…
韓国サムスン電子の米国子会社、Saｍsung Electronics America（SEA）は、CMA CGM（仏）を相手取り、米海事法違反で米連海事委員会（FMC）に1億8,600万ドル…
国際海事機関（IMO）は1～4日、ロンドンで船舶温室効果ガス削減戦略に関する第22回海洋環境保護会合間作業部会（ISWG-GHG 22を開催、ネットゼロ枠組み（NZF…
Drewry Maritime Research（英国）が3日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数は…
Hapag-Lloyd（独）は今月下旬から地中海／西アフリカ航路のWAXを改編し、エジプト・ダミエッタに追加寄港することで、エジプトと西アフリカ主要港を直航で接…
Ocean Network Express（ONE）はこのほど、10月1日～12月31日のEurope Environment Surcharge（EES）の料金テーブルを発表した。 また、英国が今年7月1日か…
英国の運輸経済コンサルタント、MDS Transmodalの調査によると、7月以降スエズ運河・紅海のコンテナ船通航が著しく増加している。 今年1～8月のスエズ運河…
中国の交通運輸部が発表した8月の中国輸出コンテナ輸送市場は、税関総署が発表した7月の輸出額（ドルベース）が前年同月比23.9%増加し、引き続き高成長を維持…
Bureau Veritas Marine & Offshore （BV、仏）、CMA CGM（仏）、中国船舶集団（CSSC）傘下の上海船舶研究設計院（SDARI）は3日、デジタル化・AIによる意…
Drewry Maritime Research（英国）が3日に発表したアジア域内コンテナ運賃指数（IACI）の総合指数は前週比9%上昇し1,312ドル／FEUとなった。台風関連の混乱で…
Ocean Network Express Japanは10月上旬の韓国、台湾の連休に対応し、それぞれの国・地域向け輸出貨物のDOC CUTを前倒しにするため、顧客に注意喚起している…
A.P. Moller–Maersk（デンマーク）と舶用風力補助推進ソリューション開発を手掛けるAnemoi Marine Technologies Ltd.（英国）はこのほど、世界で初めてMaersk…
Ocean Network Express（ONE）はアマゾン川流域の水位低下により当初の想定を上回る追加費用が発生する見込みから、ブラジル・マナウス貨物のLow Water Surch…
Wan Hai Lines（台湾）は2日、インド・ムンバイで開催された第16回Maritime and Logistics Awards（MALA）の授賞式で、極東／インド航路部門におけるContaine…
静岡県清水港管理局が発表した2026年8月の外貿コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空合計）は前年同月比2.7％減の3万3,631TEU、うち輸出が6.4％減の1万6,106T…
千葉県と千葉港振興協会は10月13日に、千葉港の利用促進のため荷主企業、船社、港湾運送事業者など関係企業を対象に、東京のTKP新橋カンファレンスセンター（…
横浜港運協会と関連7団体は令和８年熊本地震の被災地支援として、横浜市、日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄付、4日に横浜市港湾局が開催した目録手交式…
ダイハツインフィニアース、WE Tech Solutions、三井物産の3社はこのほど、海事分野の脱炭素化と電化技術の普及促進を目的に戦略的協業に関する覚書（MoU）を…
東京都トラック協会海上コンテナ専門部会がまとめた東京港コンテナターミナルの海上コンテナ車両待機時間調査（調査期間2026年5月7～28日）の結果によると、…
MSC（スイス）はアラビア半島周辺の海賊リスクを伴う治安情勢が輸送ネットワーク全体に混乱を及ぼしていることを背景に、アジアから東地中海・黒海向け貨物に…
ニューヨーク／ニュージャージー（NY/NJ）港湾局とクリーン輸送を推進する非営利団体CalSTARTは3日、NY/NJ港で排出ゼロの商用ドレージトラック導入を加速する…
日本郵船は2～3日に愛媛県今治市の今治国際ホテルでドライバルク安全実務者会議を開催した。 同会議は、日本郵船が運航するドライバルク船隊の安全運航を目…
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である船舶部品の対象に「船体」が追加され、造船業再生基金を造成してから初めて、造船能力の抜本的強化を進めるた…
ロジスティードグループは、熊本地震の被災者救援と被災地の復旧・復興に役立てることを目的として、日本赤十字社を通じて300万円を寄付することを決定した。
エネルギー・化学品市場調査・価格プロバイダーのICIS（英国）によると、中国主要コンテナ港で台風シーズンと米国イラン紛争にともなう物流混乱で深刻な混雑…
台湾のフレイトフォワーダー、Dimercoの貨物レポート9月版によると、7月のアジア太平洋の航空貨物マーケットは、AIや半導体の旺盛な需要により航空貨物輸送能…
米マイアミ国際空港の7月貨物取り扱い実績（郵便を含む）は、取卸貨物が前年同月比6.0％増の15万9,494トン、積込量が3.8％増の12万7,290トン、合計では5.0％…
