米国環境保護庁（EPA）は7月22日、カリフォルニア州の「停泊中の外航船舶および商業用港湾船舶に関する大気浄化法」(Ocean-Going Vessels At Berth and Commercial Harbor Craft Clean Air Act）の適用免除措置を…
港湾整備促進法に基づく2026年度特定港湾施設整備事業基本計画が24日に閣議決定、これにより全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業に取り組むこととなった。 同基本計画は、港湾整備促進法に基づ…
Maersk（デンマーク）は8月から、アジア／南米西岸航路のAC1、AC2 Serviceを改編する。さらに新たにラザロカルデナスと南米西岸他港を結ぶ専用シャトルサービ…
パナマ運河庁（ACP）が発表した今年度第1～3四半期（2025年10月～26年6月）の通航船隻数は前年同期比5.2％増の1万726隻で、1日あたり平均35隻が通航した。ま…
Ocean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）で構成するPremier Allianceはこのほど、極東／米国東岸航路のUS East Coast 3（EC3）を改編…
韓国政府は8月1日から、過積載・速度違反を防ぎ、貨物運送従業員の労働条件を改善するための貨物自動車安全運賃を引き上げ、現場の混乱を減らすために付帯条…
Drewry Maritime Research（英国）が23日に発表した太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数（WCI）の総合指数…
Drewry Maritime Research（英国）が23日に発表したアジア域内コンテナ運賃指数（IACI）の総合指数は前週比2％下落し960ドル／FEUと5週連続の下落となった。…
阪神国際港湾は敦賀港国際ターミナルと、阪神港と敦賀港を結ぶ国際フィーダー定期航路を活用し、コンテナ貨物の取扱量増加を図ることを目的とした「ブルーア…
今治造船の檜垣幸人社長（写真）は23日、都内でメディア向けに会見し、高品質な船舶の建造と建造スピードの向上に力を入れる必要性を示した。 檜垣社長は冒…
A.P.Moller–Maersk（デンマーク）はこのほど、チリ／米国間で米国への輸入時に燻蒸処理が必要とされる規制対象の農産物に特化した統合コールドチェーンサービ…
Canadian National鉄道（CN）とUnion Pacific鉄道（UP）は22日、UPとNorfolk Southern鉄道（NS）の合併に関連し互いの運行権を拡大し顧客の選択肢を拡大する…
亜海航運（Asean Seas Line：ASL、香港）はこのほど、華北・華中／マレーシア／ベトナム中部航路で新たにCPMを開始した。 CPMには1,200～1,700TEU型2隻を投…
project44（米国）の最新分析によると、ホルムズ海峡閉鎖から現在までの20週間の迂回輸送件数は11万4,779件、このうち9週目以降は紛争発生直後の急増からは落…
オランダ・ロッテルダム港における今年上半期（1〜6月）の総貨物取扱量は前年同期比0.4％増の2億1,200万トンで、輸入は0.1％減の1億5,060万トン、輸出は1.8％…
アマノ（横浜市港北区）はクラウド型ナンバープレート認識入退管理システムを軸に、来訪予約・受付管理、送迎バス乗車入退管理、バース予約システム連携など…
国際航空運送協会（IATA）は、7月に退任するウィリー・ウォルシュ氏の後任として、サーディア・ザヒディ氏（写真）を新事務局長（実質的な最高責任者）に任命…
商船三井の100%子会社、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、MOL PLUSはこのほど、自動運転トラックによる幹線輸送サービスを開発・提供するT2（本社：…
日新は小中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2026」に協賛した。 「おしごと年鑑」は朝日学生新聞社が2016年から毎年発行、国内の小中学校や海外日本…
MSC（スイス）のクルーズ部門、MSC Cruisesはこのほど、韓国・済州島で開催した「2026 Asia Cruise Forum Jeju」で「Asia Best Cruise Line Award」を初めて…
川崎汽船は24日、27年3月期第2四半期（26年4～9月）と通期連結業績予想を上方修正した。ドライバルク事業で市況が堅調に推移し、当初の予想を上回る見込みか…
