越政府、外国の外航船に国内輸送許可 重量物船や港湾滞留貨物の撤去など
ベトナム建設省(MOC)はこのほど、外国の外航船に国内海上輸送を許可する場合の権限や手続きを定めた通達41号(41/2025/TT-BXD)を公布した。通達は2026年2月1日に発効する。 外国船舶に対する「内航海上運送免…
ベトナム建設省(MOC)はこのほど、外国の外航船に国内海上輸送を許可する場合の権限や手続きを定めた通達41号(41/2025/TT-BXD)を公布した。通達は2026年2月1日に発効する。 外国船舶に対する「内航海上運送免…
横浜市は、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、国や民間事業者などと連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などを図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に取り組んでいるが、これら脱炭素化に…
Drewry Maritime Research(英国)が25日に発表した太平洋航路、アジア/欧州航路、大西洋航路における主要8ルートの世界コンテナ運賃指数(WCI)の総合指数…
中国船社の上海錦江航運(集団)有限公司(Shanghai Jinjiang Shipping Group)は今月上旬から、韓国船社のSinokor Merchant Marineとグループ傘下のHeung A …
ノルウェー海事局(NMA)は22日、EU/EEA(欧州経済領域)に寄港する5,000gt以上の船舶に対し段階的にクリーン燃料の使用を義務付けるFuelEU Maritimeについて…
インドの「港湾・海運・水路省(MoPSW)はこのほど、2026年外国船舶の内航海運許可規則草案を発表し、インドの沿岸、輸出入、および沖合海事部門における外国…
今治造船は24日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式一部取得に関して競争法上の審査・承認手続きが終了、来年1月5日に取引を実行すると発表した。 …
AXS-Alphaliner(仏)は2000~2025年の第1四半世紀のコンテナ船業界を回顧し、この25年間に業界は前例のない成長と変化を遂げたと論評している。商用船の平均…
韓国の海洋水産部は23日、釜山政府庁舎で李在明(イ・ジェミョン)大統領も出席し、「北極航路時代への飛躍、民生の活力、韓国の均衡ある成長」をビジョンと…
MSC(スイス)は来年から、北欧州/南アフリカ航路のEastern Cape Expressを改編、東ケープ州・グエベハ(ポートエリザベス)に代えて西ケープ州・ケープタウ…
インドネシアの海運・エネルギー運輸企業PT Buana Lintas Lautan Tbk (BULL)は23日、LNG運搬船"MT Gas Garuda"(14万5,914m3、写真)の引き渡し…
果物生産・流通大手のDole(米国)はこのほど、エクアドル・グアヤキル港の港湾施設と運営事業をMSC(スイス)のターミナル子会社、Terminal Investment Limi…
米国税関・国境警備局(CBP)は12月22日付の通知で、貿易アカウント所有者(TAO :Trade Account Owner)が新たな輸入者が特定の代理人(通常は通関業者)に…
阪急阪神エクスプレスは、バングラデシュの首都・ダッカに現地法人HHE Logistics Bangladesh Ltd.を12月に設立した。 ダッカはバングラデシュ最大の都市で…
日本郵船は25日、2025年の重大ニュースを発表した。 サステナビリティ経営分野の安全では、日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始、また日本…
中国の大連船舶重工集団(大連造船)は22日、中船貿易と共同で、招商局能源運輸(China Merchants Energy Shipping)向けに建造した世界初のメタノール二元燃…
郵船ロジスティクスは、YLGM始動や欧州のヘルスケア事業買収、YLGMがAGL Kenyaと合弁契約など、2025年同社のトピックスを発表した。 3月:ヒロクラを完全子…
国際自動車流通協議会(iATA)が財務省の貿易統計をもとにまとめた11月の中古車輸出台数(乗用車、貨物車、バス、電動車の合計)は、前年同月比5.1%減の14万…
豪州・メルボルン港はこのほど、2055年に向けた30年間の港湾開発戦略(PDS)を発表し、人口の増加に対応し港湾のキャパシティも一層の拡大が必要とし、政府、…
CK Hutchison(香港)が傘下の海外ターミナル43港をMSCグループ(スイス)と米国のファンド、BlackRockのコンソーシアムに売却を検討、交渉しているなか、海…
ウェザーニューズ(千葉市)は25日、近年の海上における通信環境の改善を機に、世界で初めてAIが対話形式で船長の運航判断を支援する次世代型運航支援プラッ…
横浜市港湾局は、25年9月の横浜港統計速報を発表、コンテナ取扱個数(実入り空合計)は、外内貿合計で前年同月比2.1%減の25万7,458TEU、外貿コンテナも輸出…
公正取引委員会と中小企業庁は、2025年4月以降、運送事業者間の取り引きにおける下請法違反被疑行為について集中的に調査、運送事業者に対して、2件に勧告す…
SGホールディングスグループの佐川急便は、PALTACとサッポロドラッグストアーと共同で、グリーン物流パートナーシップ会議が主催する「2025年度物流パートナ…
越境購買代行サービス「FROM JAPAN」を展開するFROM JAPAN( 東京都中央区)は、米国の子会社One Map.Incを通じて、米国商品の転送事業サービス「Spearnet(…
米投資ファンドのブラックストーンは25日、同社が運営する不動産ファンドが、東京都心部に位置するグレードA物流施設の「Tokyo C-NX」の取得に関する最終契約…
ロッテルダム港湾局はこのほど、APM Terminals(蘭)などがコンテナターミナルを構えるMaaslakte2(MV2)の北西角にオランダ国防省がターミナルを建設すると…
インドの空港が11月に取り扱った総貨物量は、前年同月比15.6%増の33万7,450トンと2ケタの伸び率で今年3月に記録した34.2万トンに次ぐ過去2番目の実績となっ…
成田国際空港の11月の運用実績は、航空機発着回数が前年同月比6%増の2万1,120回、うち国際線はアジア方面の旅客便が好調だったことで6%増の1万7,129回と11…
アムステルダム・スキポール空港の11月の貨物取扱量は、インバウンドが前年同月比12.2%増の6万2,461トン、アウトバウンドが2.3%増の5万9,179トン、合計では…
日本航空(JAL)と東日本旅客鉄道は、JR東日本グループの列車荷物輸送サービス「はこビュン」とJALグループの国際線航空貨物輸送を組み合わせた新輸送サービ…