MSC（スイス）、CMA CGM（仏）、COSCO Shipping（中国）、Hapag-Lloyd（独）、Ocean Network Express（ONE）、Evergreen（台湾）、Yang Ming（台湾）を含む大手船社の代表者らは先月末、世界貿易機構（WTO）のオ…
日新はShippio、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）や関係事業者とともに、貿易手続デジタル化の一層の推進に向け、貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会に参加した。 世界情勢…
パナマ運河庁（ACP）はエルニーニョ現象の再発の可能性に備え、7月1日からネオパナマックス閘門通航船の最大喫水を0.5フィート引き下げ49.5フィート（約15m）…
世界貿易機関（WTO）が5日に発表した4月の商品貿易指標（Goods Trade Barometerは101.7で、1月の102.3よりわずかに低下した。これは、2025年初めからの基準と…
日本貿易振興機構（ジェトロ）メキシコ国税庁（SAT）はこのほど、026年の貿易に関する一般規則（RGCE2026、通称SAT貿易細則）の第2次改正（第1次事前公表版）…
海外報道によると、CMA CGM（仏）はこのほど、中国の恒力重工業（Hegli Shipbuilding Industries）に6,000TEUコンテナ船8隻を発注した。契約金額と引き渡し時…
ブラジルの1～4月輸入コンテナ2.1%増、中国発が15.7%増加、北アジア→南米東岸の運賃上昇 （海運、中南米、和久田、ブラジルのグラフ） ブラジルの海運市場調…
中国の寧波航運交易所（NBSE）がボルチック海運取引所（英国）の協力で作成している寧波出しスポット運賃を反映した先週の寧波輸出コンテナ運賃指数（NCFI）…
上海航運交易所（SSE）が5月29日に発表した中長期契約運賃の指標である中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）の総合指数（1998年1月1日＝1000）は1411.60と前週比…
韓国海洋振興公社（KOBC）が8日に発表した釜山港を基準とする先週の韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は日本、中国向けが下落…
Emirates Shipping Lines（UAE）、Evergreen（台湾）、Gold Star Line（香港）、KMTC（韓国）の4船社による極東／インド航路における協調サービスが、2つの異…
MSC（スイス）は5月下旬から、中国／豪州・ニュージーランド（NZ）航路のWallaby Serviceを改変、NZを抜港し豪州専用サービスに改良する。またメルボルンへの…
Maersk（デンマーク）は7月から、極東／南米西岸航路の新サービス、AC1 Serviceを開始すると発表した。 AC1 Serviceは他社との協調で3,400～4,600TEU型8隻…
Maersk（デンマーク）は今月から、ニュージーランド／南太平洋航路のNZPAC Serviceを一時的に改編、NZPACとFiji Expressの2ループに分割すると発表した。NZPA…
川崎汽船は船上で実施するM0（Machinery Space Zero Person、エムゼロ）チェックのデータをスマートフォンと専用アプリケーションで収集・管理するシステム「…
ギリシャ船主Global Ship Lease（GSL）はこのほど、新造中型コンテナ船10隻の建造契約を約9億1,700万ドルで締結したと発表した。発注したのはリーファー容量…
韓国のサムスン重工業は8日、オセアニア船社からLNG運搬船1隻を3,855億ウォン（385.5億円）で受注したと発表した。これによりサムスン重工の今年に入ってから…
米国半導体工業会（SIA）によると、4月の世界の半導体売上高は、世界半導体貿易統計（WSTS）に基づく3カ月の移動平均で前月比11％の増1,105億ドル（約17.7兆…
国際貨物データ分析のXenetaによると、5月の世界の航空貨物マーケットは、需要が前年同月比4%増加、キャパシティも前年水準を1%上回る水準まで回復したものの…
門司税関福岡空港税関支署が発表した福岡国際空港の4月の国際貨物量は、前年同月比12.8％増の3,330トンと35カ月連続でプラス基調を持続した。 積込量が10.9…
“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は荷主を対象とした、2026年度の酒田港コンテナ貨物利用促進助成を発表、25年度に比較して、助成単価を引き上…
横浜冷凍（ヨコレイ）は愛知県あま市に「あま物流センター (仮称)」を新設する計画で、今年7月に着工、2027年春に竣工予定だ。 建設予定地は名古屋第二環状…
二葉は脱フロン・脱炭素化に向けた自然冷媒機器の導入計画と2040年までにその割合を80％以上とする今後の目標を発表した。 同社では環境への負荷を減らす取…
国土交通省中部地方整備局（港湾空港関係）は7月、名古屋第4地方合同庁舎に移転する。 新庁舎（〒460ｰ8517愛知県名古屋市中区三の丸二丁目6番2号、名古屋第…
