英国の海事メディアLloyd's Listなどの報道によると、イランがホルムズ海峡通航船の承認国のリストを拡大する中、COSCO（中国）のコンテナ船2隻が3月30日、2度目のホルムズ通過を試みた。19,000TEU型のCSCL …
東京港では2023年から青海公共ふ頭の再編整備を進めており、一部エリアを開業するが、開業に合わせて青海公共ふ頭の借受事業者が東京港初となる遠隔操作可能なRTG（Rubber Tired Gantry Crane）を導入し、3月31日…
韓国海洋振興公社（KOBC）が30日に発表した釜山港を基準とする韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は豪州航路を除くスポット運…
デンマークの海運データ・分析プロバイダー、Sea-Intelligenceが発表した今年2月のグローバルスケジュール順守率は59.0%で前月から3.2ポイント悪化、25年4月…
井本商運（神戸市）はDP World Japan（東京都千代田区）、大手ハウスメーカーの一条工務店（東京都江東区）と提携、石狩湾新港、八戸、仙台塩釜港を結ぶ内航…
上海航運交易所（SSE）が発表した先週の中国輸出コンテナ輸送市場はイラン戦争長期化で、船腹供給不足が続く中、遠洋航路全般のスポット運賃が上昇基調に転じ…
シンガポール港における2月の総貨物取扱量は前年同月比0.6％増の4,714万4,900トンで、うちコンテナは2.1％増の2,800万1,300トン、個数ベースで3.2％増の342万…
Hapag-Lloyd（独）とMaersk（デンマーク）で構成するGemini Cooperationは、3月28日にオマーン・サラーラ港がイランによるものと思われるドローンによる攻撃…
東京都港湾局は2025年の東京港港勢（速報値）を発表、外貿貨物をコンテナ取扱個数（輸出入・実空合計）でみると、前年比2.4％増の427万TEU、内貿コンテナ取扱…
スリランカ政府と中国のChina Merchants Port Holdings（招商局港口、CMPort）の合弁会社でスリランカ・ハンバントタ港を運営するHambantota International P…
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center : FDC）の開発・運用・商品化に向けた基本合…
日本物流団体連合会（物流連）は3月30日、都内で2025年度第5回理事会を開催後メディア向けに会見し、長澤仁志会長（日本郵船会長、写真）が、中東情勢悪化に…
欧州連合（EU）の理事会と議会は3月26日、貿易を促進し、より効率的に関税を徴収し、非準拠品、危険品、または安全でない商品の管理を強化するための革新的な…
日本郵船と同グループのKnutsen NYK Carbon Carriers AS（KNCC）、千代田化工建設の3社は、発電所や工場などから排出されるCO₂を回収し、安定した地下の地層…
三井倉庫ホールディングスはこのほど、パリ協定が定める温室効果ガス削減目標「Science Based Targets」（SBT）の認証取得に向け、認定機関の「SBT initiativ…
東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局は関係者の協力のもと、東京港大井ふ頭、青海ふ頭、中央防波堤外側ふ頭のターミナルで、C…
日本政府は3月31日、物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る2030年度までの次期総合物流施策大綱を閣議決定した。…
郵船ロジスティクスは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実証衛星4号機（RAISE-4：RApid Innovative payload demonstration SatellitE-4）と関連機器一式を…
横浜市港湾局は2025年の貨物量は前年比3.7％増の4,768万トン、コンテナ貨物取扱個数が前年比3.5％増の318万個となり、3年連続で300万個を超え、5年連続で前年…
横浜市とインドネシアのパティンバン港は港湾協力に関する覚書を締結した。両港では貿易促進と海事協力、港湾運営と管理の最適化、人材育成、グリーンポート…
国土交通省のとりまとめによると、26年1月分の主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）の外貿コンテナ取扱個数は輸出入合計で6港とも増加、合計では…
NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、NX南アジア・オセアニア（NXSAO）はインド・中東・アフリカにまたがる「環インド洋地域」におけるプレゼンス…
国際航空運送協会（IATA）が発表した2月の世界の航空貨物需要は、貨物トンキロ（CTK）ベースで11.2%の伸びで31カ月連続増となった。全地域が前年同月の水準を…
商船三井はこのほど、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージで全4隻の実証船が国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格、商業運…
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）が発表した2月の国際貨物輸送量は、春節休暇による工場の閉鎖にもかかわらず消費財や設備機器などの投資財の需要が反発、貨…
NIPPON EXPRESS ホールディングスのグループ会社、日本通運は3月31日から、モバイルPC・タブレット端末の大量輸送に対応する新サービス「NX モバイル・ワンウ…
日本物流団体連合会は3月24日、都内で2025年度第2回国際業務委員会を開催し、第一部の講演会では神奈川大学経済学部現代ビジネス学科の松田琢磨教授が「脱中…
