「2010年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約」（HNS条約）が2027年11月19日に発効することになった。 HNS条約（2010年HNS条約）は船舶で輸…
NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運と自動車メーカーのマツダは2日、今年5月からバイオディーゼル燃料を使用した完成車のトレーラー輸送で実証走行を開始したと発表した。 物流の脱炭素化…
Hapag-Lloyd（独）はアッパーガルフ発着貨物に対しサウジアラビア・ジェダ港経由の越境輸送が利用不可になったと通告した。ジェダまでのブッキングでも荷受人…
北米の貨物鉄道大手Canadian Pacific Kansas City鉄道（CPKC）は5月31日（現地時間）からカナダ全土の信号・通信部門の労組、国際電気労働者同胞団 （IBEW）…
中国・商務省によると、2026年10月26日にガーナの首都アクラで国連譲渡可能貨物証券条約（NCD条約：Negotiable Cargo Documentに関する国連条約）の条約締結…
スイスの内閣に相当する連邦参事会（Federal Council）は5月27日、スイス商船隊の競争力強化と船舶登録の簡素化を目的に、登録要件の緩和、行政手続きのデジ…
韓国海洋振興公社（KOBC）が1日に発表した釜山港を基準とする先週の韓国型コンテナ運賃指数（KCCI：KOBC Container Composite Index）は日本、中国向けが横ば…
COSCO Shipping Lines（中国）は6月初旬から、華南・東南アジア／インド航路の Southeast Asia India Service 2（SEI 2）を開始する。 SEI 2は3,300～4,400…
ドイツ・ブレーメン／ブレーメルハーフェン港における今年第1四半期（1～3月）の総貨物取扱量は前年同期比5.8％増の1,660万トンで、うち輸入が9.0％増の880万…
MSC（スイス）はこのほど、ウクライナ・オデーサ近郊のピフデンヌイ港でコンテナターミナルを運営するTIS（ウクライナ）の株式51％を取得し、支配権を獲得し…
日本銀行が5月27日に発表した日本における4月の企業向けサービス価格指数（SPPI、総平均、速報値、2020年平均＝100）は、114.3と前月比で0.5%、前年同月比で3…
苫小牧埠頭は通関業務基本料金を6月1日受託分から改定、従来料金に対して平均で約23％引き上げる。 通関料金は2017年の通関業法の改正により上限金額を撤廃…
韓国の物流企業Hivecityが日本の税関から海上小口貨物の簡易通関制度に基づく輸入許可を取得し、サービスを開始した。これより最近急増する韓日間の越境EC（…
三菱倉庫は7月1日付で「グローバルアカウント営業部」を新設するとともに、「情報システム部」を「デジタルIT部」に改称するなど組織改正する。 経営計画2…
International Container Terminal Services Inc.（ICTSI、比）がポーランド・グディニヤ港で運営するBaltic Container Terminal（BCT）は1日、中国の上海振…
上海航運交易所（SSE）が発表した先週の中国輸出コンテナ輸送市場は、先々週の南米と中東向けを中心とした需給ひっ迫がスポット運賃上昇をけん引したのに対し…
アルプス物流の現地法人、アルプス・ロジスティクス（シンガポール）は移転し、6月1日から新事務所で業務を開始した。 Alps Logistics (S) Pte. Ltd. : 51 …
ZIM Integrated Shipping Services（イスラエル）は1日、新社長兼最高経営責任者（CEO）人事を発表、4月15日に退任したEli Glickman氏に代わり、Chen Lichten…
日本郵船はこのほど、運航する自動車専用船で、主に廃食油などを原料とする重油分を含まない純度100％のバイオ燃料（B100）の長期トライアルを開始した。B100…
静岡県清水港管理局は静岡市（経済局海洋政策部清水みなと振興課）、清水港利用促進協会（商工会議所内）とともに、Ocean Network Express（ONE）の東南アジ…
郵船ロジスティクスは東京都が進める「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」の貨物代理店の採択を受けた。 同事業はSAFやバイオ燃料…
上組は鹿島港（茨城県鹿嶋市）に建設を進めてきた「北海浜倉庫」が5月30日に竣工したと発表した。 鹿島臨海工業地帯の中心部に位置する「国際バルク戦略港…
横浜市は日本郵船などのコンソーシアムがアンモニアを燃料として航行する環境負荷の低いタグボートの開発段階から、その実用化に向けた取り組みを連携して進…
三菱地所はESRグループ・リミテッドの現地法人が豪州シドニー西部で進める物流施設開発事業「Huntingwood Logistics Estate」に参画した。 同計画はシドニ…
東京都港湾局は26年2月の東京港の港湾統計（速報値）を発表、外貿コンテナ取扱個数は輸出入・実入り空合計が前年同月比3.6％増の33万6,150TEUだった。うち外…
米半導体工業会（SIA）はこのほど会計・コンサルティング会社のデロイトと共同で“Powering AI: The Semiconductor Ecosystem at the Foundation of Data Cent…
